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「生産性向上特別措置法」に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間ゼロとします

清水町では、「生産性向上特別措置法」に基づき、町内の事業者の労働生産性の向上を加速させるため、一定の要件を満たす設備(償却資産)に係る固定資産税について、課税標準を3年間ゼロとする方針とします。

1 概要

1. 固定資産税特例を受ける場合は、今後町が策定する「導入促進計画(※1)」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関(商工会)による確認を受けることになります。

2. 支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を町に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて町で審査し、適合する場合は認定します。

3. 町から認定を受けた設備は、固定資産税の課税標準の特例率が適用され、国の補助金の優先採択があります。(※2)

 ※1 町が国の導入促進指針に基づき、「導入基本計画」を策定します

 ※2 該当設備(償却資産)に係る固定資産税について、課税標準を3年間ゼロとします。

2 固定資産税における特例率の適用期間

 平成30年度~平成32年度に取得したものについて3年間

3 今後のスケジュール

町として「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得るよう進めます。

※優先採択される国補助金のご利用を検討される方へ

 以下の4つの補助金について審査の際に、加点されます。 

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)

・サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

◆制度の詳細については以下の資料をご覧ください。

生産性向上特別措置法 概要(経済産業省HP)

平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要(中小企業庁HP)

◆問い合わせ先

  清水町商工観光課商工労政係

  電 話 0156-62-1156

  FAX 0156-62-5116

  Email syoko@town.shimizu.hokkaido.jp