こんな時、こんな手続き

こんな時、こんな手続き

軽自動車税 (種別割)

個人町道民税 | 法人町民税 | 固定資産税 | 軽自動車税 | 町たばこ税 | 国民健康保険税

軽自動車税(種別割)は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、ミニカーおよび二輪の小型自動車に対し、4月1日現在の所有者または使用者に課税されます。

手続方法

原動機付自転車・小型特殊自動車・三輪(ミニカー)

登録

  • 届 出・・・所有した日から15日以内
  • 届出先・・・役場税務課、御影支所
  • 必要な物・・販売証明または譲渡証明等(車名・型式・車台番号のわかるもの)及び印鑑


廃車

  • 届 出・・・所有した日から15日以内
  • 届出先・・・役場税務課、御影支所
  • 必要な物・・販売証明または譲渡証明等(車名・型式・車台番号のわかるもの)及び印鑑


名義変更

  • 届 出・・・所有した日から15日以内
  • 届出先・・・役場税務課、御影支所
  • 必要な物・・販売証明または譲渡証明等(車名・型式・車台番号のわかるもの)及び印鑑


軽自動車 二輪(125cc超~250cc以下)、三輪、四輪

  • 登録、廃車、名義変更

軽自動車検査協会帯広事務所
帯広市西19条北1丁目8番11号
TEL 050-3816-1768


二輪の小型自動車(250ccを超えるもの)

  • 登録、廃車、名義変更

北海道運輸局帯広運輸支局
帯広市西19条北1丁目8番4号
TEL 050-5540-2006

軽自動車税(種別割)の税率
  • 原動機付自転車、2輪の軽自動車、2輪の小型自動車、小型特殊自動車の税率は、平成28年度から変更されています。
種別 標識区分 税率(年額)
変更前 変更後

原動機付自転車50cc以下)

清水町A 1,000円 2,000円
原動機付自転車(50cc90cc以下) 清水町B 1,200円 2,000円
原動機付自転車(90cc125cc以下) 清水町C 1,600円 2,400円
原動機付自転車 ミニカー(50cc以下) 清水町み 2,500円 3,700円
2輪の軽自動車(125cc250cc以下)

1帯

1帯広

2,400円 3,600円
2輪の小型自動車(250cc超)

帯広み

帯広む等

4,000円 6,000円

小型特殊自動車 

農耕作業用(トラクター等)

清水町N

帯広9等

1,600円 2,000円

小型特殊自動車 

その他(フォークリフト等)

清水町N 4,700円 5,900円

 

 

  • 3輪、4輪乗用車、4輪貨物車は、平成27年4月1日以降に新規登録した車両から、新税率が適用されます。
  • 平成27年3月31日までに新規登録した車両(初めて車両番号の指定を受けた車両)は、登録後13年間は旧税率のままです。
  • 初めて車両番号の指定を受けた月から13年経過した車両(電気自動車等を除く)は、平成28年度から、新しい税率(重課税)が適用されます。

※令和3年度の重課税の対象は、平成20年3月以前の登録車両となります。

軽自動車

車種区分

税率(年額)

平成27年3月31日

までの登録車       

平成27年4月1日

以降の登録車      

登録後13年経過した

車両                     

3輪 3,100円 3,900円 4,600円
4輪乗用 自家用 7,200円 10,800円 12,900円
4輪乗用 営業用 5,500円 6,900円 8,200円
4輪貨物 自家用 4,000円 5,000円 6,000円
4輪貨物 営業用 3,000円 3,800円 4,500円

 

 

  • 初度検査年月が「令和2年4月」から「令和3年3月」までの車両で、排出ガス、燃費性能の優れた車両については、令和3年度の1年間に限り「軽課後税率」が適用されます。

軽自動車

車種区分

電気自動車等

(※1)

ガソリン車・ハイブリット車(※2)

令和2年度燃費基準+30%成車(貨物用は平成27年度燃費基準+35%達成車)

令和2年度燃費基準+10%達成車(貨物用は平成27年度燃費 基準+15%達成車)

3輪 1,000円 2,000円 3,000円
4輪乗用 自家用 2,700円 5,400円 8,100円
4輪乗用 営業用 1,800円 3,500円 5,200円
4輪貨物 自家用 1,300円 2,500円 3,800円
4輪貨物 営業用 1,000円 1,900円 2,900円

 

※1 電気自動車及び天然ガス自動車(ポスト新長期規制からNOx(窒素酸化物)10%低減)

※2 ガソリン車・バイブリット車は、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★低排出ガス車)に限ります。

軽自動車税(種別割)の減免について


次のような場合は軽自動車税が減免になります。

  1. 身体障害者等で歩行が困難な者が所有する軽自動車等(身体障害者等と生計を一にする者が所有する場合も含む)で、当該身体障害者等のために「当該身体障害者等と生計を一にする者」又は、「当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者」が運転する場合

  1. 構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等の場合


手続きに必要な物(納期限の7日前までに手続きしてください。)

  • 軽自動車税減免申請書(役場税務課にあります。)
  • 減免を受ける軽自動車の車検証
  • 身体障害者手帳等
  • 運転する者の運転免許証
  • 身体障害者のものと生計を一にするものが運転する軽自動車については、通院などを確認できる書類等(病院の診療券など)
  • 印鑑
  • 個人番号を確認できる書類
自動車リサイクル法について

道路運送車両法の改正及び自動車リサイクル法の施行によって、平成17年1月1日以降、ある一定の自動車の所有者は、リサイクル料金の支払いと廃車時の引取業者への引渡しが義務づけられています。廃車時に引取業者へ引き渡してから、解体、破砕、フロン処理などの処理が必要になることから、永久抹消登録ができるまでに、一定の期間(自動車のリサイクルが完了するまでの猶予期間は最大で200日間)が生じます。

そのため、年度が始まる前に使用済自動車を引取業者に引き渡しても、抹消登録ができるのが4月1日以降になる場合が生じます。軽自動車税は、その年度の4月1日現在の所有者に課税される税ですので、この場合、その年度の軽自動車税が課税されてしまいます。

このため、本町では、使用済自動車を引取業者に引き渡した際に発行される「使用済自動車引取証明書」の提示があったときは、当該証明書に記載されている「引取日」において、軽自動車税の納税義務が消滅する取り扱いを行っています。該当する方につきましては、届出をお願いします。

なお、この取り扱いに該当する車両は、自動車リサイクル法において廃車時の引取業者への引渡しが義務づけられるもののうち、軽自動車税に該当するもので、次の車両が該当します。

  • 軽自動車で3輪のもの(トレーラーを除く)
  • 軽自動車で4輪以上のもの(トレーラーを除く)

原動機付自転車 (50cc以下)

この情報に関するお問い合わせ先

軽自動車税についてのお問い合せ
清水町役場税務課町民税係(内線145~146)

税務課 電話:0156-62-1152