○清水町新規就農者受入特別措置条例
平成5年3月2日条例第2号
改正
平成10年9月8日条例第23号
平成14年3月20日条例第25号
平成16年3月18日条例第9号
清水町新規就農者受入特別措置条例
(目的)
第1条 この条例は、本町の区域内において新たに農業を営み、本町の産業振興に寄与する者に対し、奨励金及びその他特別な援助を行い新規就農者の受入促進を図ることを目的とする。
(新規就農者の定義)
第2条 この条例において「新規就農者」とは、心身共に健康で原則として経営責任者の年齢が18歳以上55歳未満で配偶者を有し、本人又はその家族が別に農用地及び農業用施設(以下「農用地等」という。)を保有せず、農用地等を購入(購入の目的を持つ賃貸借を含む。)し、新たに農業経営を営む者、又は18歳以上55歳未満の共同経営を行う者が3名以上農業経営に参加する者で、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、40歳以上55歳未満の中高年齢者の該当条件を次の各号のいずれかのほか、別に定めるところによる。
(1) 町の平均的農業所得計画が樹立可能な農用地を確保でき、近代的な農業経営を維持・管理する能力と経験を有すると認められる者
(2) 前号に満たない者であっても特に町長が認めた者
(新規就農予定者認定登録申請)
第3条 新規就農をしようとする者が自立して農業経営を開始するまでの間、農業実習等により営農技術、土地・気象条件、農家生活、地域との連携等について習得しようとするときは、新規就農予定者として認定登録の申請をし、承認を受けなければならない。
(営農指導費の交付)
第4条 町長は、前条による新規就農予定者の農業実習受入農家等に対し、営農指導費として、予算の範囲内において交付することができる。
(新規就農者認定申請)
第5条 新規就農予定者の認定を受け、農業経営を開始しようとする者は、あらかじめ経営計画書その他必要事項を記載した認定申請書を、町長に提出しなければならない。
(認定)
第6条 町長は、前条の申請書を受理したときは、遅滞なくこれを審査し、認定の可否について申請者に通知する。
(優遇措置)
第7条 新規就農者の認定を受けた者に対し、次の各号により奨励金及び利子補給金(以下「奨励金等」という。)を交付するものとする。
(1) 農地保有合理化促進特別事業により農用地等の賃貸借契約を締結している期間(5年以内、特別な事由がある場合は更に5年以内の延長期間)、又は農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づく農用地利用権設定期間の内、5年間にわたり賃借料の3分の1相当額を限度として奨励金を交付する。
(2) 農業経営を開始する年度に奨励金として100万円を交付する。
(3) 農業経営を開始する年度(ただし、農地保有合理化促進特別事業の場合は譲渡年度)から2年以内に借入れた農業関係制度資金に対し、次に掲げる金額を限度として借入れの年度から5年間、その利率の年3.5パーセントを超える部分の2分の1の範囲内で利子補給する。
イ 個人経営 5,000万円
ロ 共同経営 10,000万円
(奨励金等の申請)
第8条 前条の規定により奨励金等の優遇措置を受けようとする新規就農者は、町長が別に定める申請書を指定した期日までに提出しなければならない。
(相続等に対する措置)
第9条 町長は、相続、合併等の理由により奨励金等を受ける者に変更を生じたときは、当該事業が継続される場合に限り、後継者に対し残期間奨励金等を継続して交付することができる。
2 前項の規定により継続して奨励金等を受けようとする者は、変更の生じた日から30日以内にこれを証する書類を添えて町長に提出しなければならない。
(奨励金等の返納又は減額)
第10条 町長は、奨励金等の交付を受け、又は受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金等を交付せず、減額し、若しくは全部又は一部を返納させることができる。
(1) 農用地等を第1条の目的外の用途に供したとき。
(2) 農業を廃止し、又は休業したとき。
(3) 町税又は公課を滞納したとき。
(4) 不正行為により奨励金等の交付を受けたとき。
(5) その他指令条件に違反したとき。
(規則への委任)
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。
(認定申請の特例)
2 平成4年4月1日からこの条例施行日までに新たに就農を開始した事実が明らかである者は、この条例施行後60日以内に新規就農者認定申請書を提出できるものとする。
(非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正)
3 非常勤職員の報酬及び費用弁償条例(昭和31年清水町条例第22号)の一部を次のように改正する。
第2条に次の1号を加える。
(39) 清水町新規就農者認定委員会委員
別表1その2の中「第38号」を「第39号」に改める。
附 則(平成10年9月8日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成14年3月20日条例第25号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成16年3月18日条例第9号)
(施行期日)
1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に改正前の条例第7条第1号により固定資産税相当額の優遇措置に該当する者については、改正後の条例第7条第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。