 |
|
清水町は新しく農業を始めたい方を募集しています。新規に就農される方に清水町は奨励金、営農資金の利子補給、経営コンサルタントなど様々な支援を用意しています。 |
 |
| 清水町に新規就農された人たちです。 |
 |
 |
| Ⅰ 新規就農実現に向けた準備作業 １ 農業を始めるに当たり必要なこと 本町もそうですが、どこの町においても農業を単にやりたいと言うだけの希望者は正直、敬遠しております。しかし、そのような就農希望者の中でも、特に農業に対する熱い情熱を持った人や勉強意欲がある人については、以下の多くの条件をクリアーした上で迎え入れることが可能になりますが、全く自己資金の無い場合は非常に大きな問題であり、この状況においては現在の本町の対策の中では就農は無理であると判断して良いでしょう。 (1) 農業実習による農業技術等の取得 ２カ年以上の農業実習により農業経営の経験を経て、就農の基礎知識や技術を取得（新規就農条例）することが必要です。なお、実務経験がある者でも地域に理解（保証人対応）してもらうことが重要なことから、基本的に一定の期間は本町内での実習が必要と考えています。 (2) 就農候補地（住宅、施設、機械、農地）の確保 理想的には皆さんが農業の研修前に、或いは研修中に就農候補地を確保出来ている状況が望ましいと思いますが、現実的にはそれが難しいというのが実状であります。従って、新規就農希望者が一定の研修を消化して直ぐに就農できるのは、よほど運に恵まれている人のみで、極めて難しいと言えるでしょう。 このような状況ではありますが、本町では皆さんの農業に希望を求め生涯の生活の場にしたいという折角の強い気持ちを大切に考えておりますので、本町で農業実習生として受け入れた以上、全員が最大限有利な条件で就農の夢をかなえられるよう、関係機関あげて努力しているところです。 しかし、以下の点については事前に理解して頂く必要があります。 ・事前の候補地確保は現行法上不可能である ・候補地が見つかるまでの研修となるが長期間は困難 ・希望する期間内に候補地を確保できる保証がない ・農家に就職（個人、法人）も選択としてある ・研修中には過重な生活費等の負担が伴う (3) 資金力の確保 就農準備中や就農直後に自然災害や病気、さらには不慮の事故なども考えられることから、少し余裕を持った資金準備が必要です。 ・自己資金 ・補助的な収入 ・借り入れ資金 ・農場リース事業等の就農支援事業が可能か (4) 地域の協調性 地域に入る者の立場として、しっかりした地域との付き合いが望まれるため、就農適格者の判断材料として重要な要素の一つとして見ています。また、各種保証人が必要となるため地域でしっかりした後見を見つける必要です。特に保証人は町外から参入する者にとって、探すのに大変な苦労をしているのが現実ですし、この保証人問題が最も重要な要件になるほど難しい問題であることを理解しておく必要があります。 (5) 農協組織との十分な協議が必要 農協の組合員加入について原則自由であるが、各種就農支援を受けるため、今後の営農の継続を担保する意味でも組合員加入することが重要な要件の一つになってきます。 ２ 農地を買ったり借りたりする場合に気をつけること 農地の権利に関しての手続きは、必ず農業委員会を通じて行わなければならないのですが、一部に個人取引（相対）で行う人も見受けら れます。この場合、売買の場合は登記簿の名義を変える事ができませんし、賃貸借においても後に多くの問題を抱える恐れがありますので、皆さんが仮に就農する事が出来て農地の権利移動を行う際には、必ず農業委員会に相談すると言うことを約束していただきたい。 ３ 農業を始めるときに融資や補助が受けられる事業 (1) 研 修 ・就農支援資金～就農研修資金、就農準備資金 ・新規就農者実践的農業研修事業(受入農家に対し) ・農業体験実習支援事業(受入農家に対し) (2) 就農開始 ・就農支援資金～施設等資金 ・農業改良資金 ・近代化資金 ・21世紀農業フロンティア融資事業 ～利子助成事業、融資円滑化事業 ・農場リース円滑化事業 ４ 農業をやっていく上で必要なこと 農業は沢山の希望と夢がある職業だと思いますが、一方でのんびりと楽しく営農だけを考えているのであれば、そのような営農で生活が成り立つような甘いものではありません。 従って、本当の生涯の職業として農業を行うのか、趣味的な農業を考えているのかをはっきりとさせる必要があります。自分の就農後の生活水準を定めた上で、その生活に必要な所得を自分が今描いている農業で果たして得られるものであるかしっかりと考えることが重要です。 Ⅱ 新規就農の問題・課題 新規就農希望者は若く、そのほとんどが自力で就農する資金力がないというのが現実ですが、その点はある程度仕方がないことだと思っております。しかし、現実的な行政の支援対策としては、新規就農を希望する者全てについて支援可能な予算を見ているわけでは有りませんし、また、就農希望者個人を研修から就農まで完全にサポートしているわけでもありません。 現在、本町では新規就農希望者が各種支援事業を最大限に活用できるよう最大限の努力はしておりますが、予算面からその支援の大部分が研修事業に止まっているのが現状です。就農にあたって最も投資額がかさむ農場取得などの投資面での支援充実が望まれるところですが、近年の厳しい財政事情から今後も多くを望めないのが実態です。 また、新規就農者が計画的に就農を達成するためには、就農候補地をいかに事前に確保できるかが大きな問題ですし、就農後においても経営が安定するまでに一定の期間（５～８年）を要する事も問題となっております。 |