常勤特別職員の給与に関する条例

14　平成14年６月から平成16年12月までに支給する期末手当の額は、第４条第２項及び前２項の規定にかかわらず、給料月額に６月に支給する場合においては100分の225、12月に支給する場合においては100分の240を乗じて得た額に次の各号に掲げる職員区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(１)　町長　100分の75

(２)　助役　100分の80

15　平成15年６月から平成16年12月までに支給する期末手当の額は、第４条第２項及び前項の規定にかかわらず、給料月額に６月に支給する場合においては100分の210、12月に支給する場合においては100分の230を乗じて得た額とする。

16　平成15年４月１日から平成15年５月31日までの間に限り、町長及び助役に支給する給料については、第３条別表に掲げる額に100分の80を乗じて得た額とする。

17　平成17年６月から平成20年12月までに支給する期末手当の額は、第４条第２項の規定にかかわらず、給料月額に６月に支給する場合においては100分の210、12月に支給する場合においては100分の230を乗じて得た額とする。

18　平成17年12月に支給する期末手当の額は、第４条第２項及び前項の規定にかかわらず、給料月額に100分の235を乗じて得た額とする。

19　平成18年６月から平成20年12月までに支給する期末手当の額は、第４条第２項及び附則第17項の規定にかかわらず、給料月額に６月に支給する場合においては100分の212.5、12月に支給する場合においては100分の232.5を乗じて得た額とする。

20　平成20年11月から平成21年３月までの間に限り、第４条第１項及び第３項に規定する寒冷地手当は、支給しない。

21　平成21年６月から平成24年12月までに支給する期末手当の額は、第４条第２項の規定にかかわらず、給料月額に６月に支給する場合においては100分の212.5、12月に支給する場合においては100分の232.5を乗じて得た額とする。

22　平成22年１月から平成25年３月までの間に限り、第４条第１項及び第３項に規定する寒冷地手当は、支給しない。

23　平成23年６月から平成24年12月までに支給する期末手当の額は、第４条第２項及び附則第21項の規定にかかわらず、給料月額に６月に支給する場合においては100分の190、12月に支給する場合においては100分の205を乗じて得た額とする。

24　平成25年６月及び平成25年12月に支給する期末手当の額は、第４条第２項の規定にかかわらず、給料月額に６月に支給する場合においては100分の190、12月に支給する場合においては100分の205を乗じて得た額とする。

25　平成25年11月から平成26年３月までの間に限り、第４条第１項及び第３項に規定する寒冷地手当は、支給しない。

26　平成26年６月から平成28年12月までの間に限り、町長に支給する期末手当の額については、第４条第２項に規定する額に100分の70を乗じて得た額とする。

（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）

27　令和４年６月に支給する期末手当の額は、第４条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額から、令和３年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

（令和５年12月に支給する期末手当の特例）

28　令和５年12月に支給する期末手当に限り、常勤特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（令和５年清水町条例第22号）による改正後の第４条第２項中「100分の225」とあるのは「100分の230」に読み替えるものとする。

（令和６年12月に支給する期末手当の特例）

29　令和６年12月に支給する期末手当に限り、常勤特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（令和６年清水町条例第22号）による改正後の第４条第２項中「100分の230」とあるのは「100分の235」に読み替えるものとする。

附　則（昭和29年１月14日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年１月１日から適用する。

附　則（昭和29年７月11日条例第11号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年７月１日から適用する。

附　則（昭和32年３月27日条例第６号）

この条例は、昭和32年４月１日から施行する。

附　則（昭和32年12月24日条例第37号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月14日から適用する。

附　則（昭和33年12月24日条例第24号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

附　則（昭和34年３月19日条例第９号）

この条例は、昭和34年４月１日から施行する。

附　則（昭和34年10月１日条例第19号）

この条例は、昭和34年10月１日から施行する。

附　則（昭和34年12月25日条例第24号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年12月15日から適用する。

附　則（昭和36年２月28日条例第２号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月１日から適用する。但し、第４条第２項の改正については昭和36年４月１日から適用する。

（給与の内払）

２　改正前の条例の規定に基づいて昭和35年10月１日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和37年１月25日条例第３号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月１日から適用する。

（給与の内払）

２　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和37年12月26日条例第20号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月１日から適用する。

附　則（昭和39年１月25日条例第２号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。

２　改正前の条例の規定に基づいて、この条例適用の日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和39年４月１日条例第23号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。

２　改正前の条例の規定に基づいて、この条例適用の日から施行日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和39年５月２日条例第24号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年４月１日から適用する。

２　昭和39年４月12日任期満了の収入役の昭和39年４月分の給料は、改正前の条例（昭和39年条例第23号）の規定を適用する。

附　則（昭和40年４月28日条例第13号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年４月１日から適用する。

附　則（昭和41年12月30日条例第32号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年９月１日から適用する。

２　改正前の条例の規定に基づいて、この条例適用の日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附　則（昭和42年７月１日条例第14号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年６月１日から適用する。

附　則（昭和42年12月25日条例第25号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年８月１日から適用する。

附　則（昭和43年12月26日条例第34号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年７月１日から適用する。

（給与の内払）

２　改正前の条例の規定に基づいて、この条例適用の日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和44年12月26日条例第24号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年６月１日から適用する。

２　昭和44年６月１日において在職する職員が昭和44年６月に第４条の規定により受ける期末手当の額の算出の基礎となる職員が受けるべき給料月額は、この条例の施行前に職員が第３条の規定により受けるべきであつた給料月額とする。

３　改正前の条例の規定に基いてこの条例適用の日から施行日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和45年３月25日条例第４号抄）

１　この条例は、昭和45年４月１日から施行する。

附　則（昭和45年12月30日条例第26号）

１　この条例は、公布の日から施行し、第４条の改正規定は昭和45年６月１日から、別表の改正規定は昭和45年12月１日から適用する。

２　改正前の条例の規定に基いてこの条例適用の日から施行日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和47年３月22日条例第18号）

この条例は、昭和47年４月１日から施行する。

附　則（昭和48年３月24日条例第21号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年１月１日から適用する。

２　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和48年12月25日条例第37号）

この条例は、昭和49年１月１日から施行する。

附　則（昭和49年12月25日条例第32号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年６月１日から適用する。ただし、第４条第２項の改正は、昭和49年９月１日から適用する。

附　則（昭和51年12月28日条例第30号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年９月１日から適用する。

（給与の内払）

２　改正前の条例の規定に基づいて、この条例適用の日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和53年２月３日条例第３号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年６月１日から適用する。

２　改正前の条例の規定に基づいて、この条例適用の日から施行日までの間に支払われた報酬等は、改正後の規定による報酬等の内払とみなす。

附　則（昭和53年７月19日条例第30号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和53年11月28日条例第35号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和55年１月29日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和56年６月19日条例第23号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年４月１日から適用する。

２　改正前の条例の規定に基づいて、この条例適用の日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和56年12月８日条例第29号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和60年５月18日条例第24号）

この条例は、昭和60年６月１日から施行する。

附　則（昭和60年７月２日条例第32号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年７月１日から適用する。

附　則（昭和61年３月25日条例第13号）

この条例は、昭和61年４月１日から施行する。

附　則（昭和63年３月30日条例第３号）

この条例は、昭和63年４月１日から施行する。

附　則（昭和63年５月６日条例第12号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成元年８月４日条例第18号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成元年12月22日条例第23号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し平成元年６月１日から適用する。

（報酬等の内払）

２　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（平成２年３月26日条例第４号）

この条例は、平成２年４月１日から施行する。

附　則（平成２年12月21日条例第31号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、平成２年４月１日から適用する。

（給与の内払）

附　則（平成３年12月24日条例第32号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、平成３年６月１日から適用する。

（給与の内払）

附　則（平成４年３月31日条例第10号）

この条例は、平成４年４月１日から施行する。

附　則（平成４年９月11日条例第35号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成５年３月26日条例第５号抄）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成５年11月29日条例第23号）

この条例は、平成５年12月１日から施行する。

附　則（平成６年３月30日条例第７号）

この条例は、平成６年４月１日から施行する。

附　則（平成６年11月28日条例第25号）

この条例は、平成６年12月１日から施行する。

附　則（平成８年３月25日条例第８号）

この条例は、平成８年４月１日から施行する。

附　則（平成９年12月18日条例第22号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成11年11月22日条例第22号）

（施行期日）

１　この条例は、平成11年12月１日から施行する。

（平成11年度における期末手当の特例）

２　平成11年度に限り、この条例による改正後の常勤特別職員の給与に関する条例第４条第２項中「100分の55」とあるのは「100分の50」に、「100分の205」とあるのは「100分の220」に、「100分の235」とあるのは「100分の225」に読み替えるものとする。

附　則（平成11年12月８日条例第27号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成12年10月20日条例第37号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成12年11月24日条例第40号）

この条例は、平成12年12月１日から施行する。

附　則（平成13年９月11日条例第18号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成13年11月26日条例第20号）

この条例は、平成13年12月１日から施行する。

附　則（平成14年３月20日条例第13号）

この条例は、平成14年４月１日から施行する。

附　則（平成14年３月27日条例第36号）

この条例は、平成14年４月１日から施行する。

附　則（平成14年11月29日条例第64号）

この条例は、平成14年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成15年４月１日から施行する。

附　則（平成15年３月20日条例第16号）

この条例は、平成15年４月１日から施行する。

附　則（平成15年３月28日条例第18号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成15年11月28日条例第30号）

この条例は、平成15年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成16年４月１日から施行する。

附　則（平成17年３月23日条例第２号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成17年３月23日条例第20号）

この条例は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成17年11月28日条例第31号）

この条例は、平成17年12月１日から施行する。

附　則（平成18年12月19日条例第57号）

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の清水町表彰条例第４条第２号に規定する在職期間に、地方自治法の一部を改正する法律（平成18年法律第53号）による改正前の地方自治法第161条第２項に規定する助役であった期間を含めるものとする。

附　則（平成19年12月18日条例第22号）

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成21年５月１日条例第13号）

この条例は、平成21年６月１日から施行する。

附　則（平成21年12月10日条例第21号）

この条例は、平成22年１月１日から施行する。

附　則（平成23年３月23日条例第４号）

この条例は、平成23年４月１日から施行する。

附　則（平成25年６月25日条例第15号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成26年３月26日条例第９号）

この条例は、平成26年４月１日から施行する。

附　則（平成26年11月25日条例第24号）

（施行期日）

１　この条例は、平成26年12月１日から施行する。

（平成26年度における期末手当の特例）

２　平成26年度に限り、この条例による改正後の常勤特別職員の給与に関する条例第４条第２項中「100分の197.5」とあるのは「100分の190」に、「100分の212.5」とあるのは「100分の220」に読み替えるものとする。

附　則（平成27年３月24日条例第３号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

（常勤特別職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

２　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。以下「改正法」という。）附則第２条第１項の場合においては、第１条の規定による改正後の常勤特別職員の給与に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の常勤特別職員の給与に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

附　則（平成27年12月16日条例第40号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の常勤特別職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成27年12月１日から適用する。

（期末手当に関する経過措置）

３　この条例による改正前の常勤特別職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により平成27年12月に支給する期末手当の支給を受けた職員に対する期末手当の支給に関する改正後の条例の規定の適用については、改正後の条例第４条第２項中「100分の217.5」とあるのは「100分の222.5」とする。

（期末手当の内払）

４　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附　則（平成28年11月30日条例第23号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（平成28年度における期末手当の特例）

２　平成28年度に限り、この条例による改正後の常勤特別職員の給与に関する条例第４条第２項中「100分の207.5」とあるのは「100分の202.5」に、「100分の222.5」とあるのは「100分の227.5」に読み替えるものとする。

附　則（平成29年12月12日条例第21号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の常勤特別職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成29年12月１日から適用する。

（平成29年度における期末手当の特例）

３　平成29年度に限り、この条例による改正後の条例第４条第２項中「100分の212.5」とあるのは「100分の207.5」に、「100分の227.5」とあるのは「100分の232.5」に読み替えるものとする。

（期末手当の内払）

４　改正後の条例を適用する場合においては、この条例による改正前の常勤特別職員の給与に関する条例により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附　則（平成30年12月11日条例第19号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の常勤特別職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成30年12月１日から適用する。

（平成30年度における期末手当の特例）

３　平成30年度に限り、この条例による改正後の条例第４条第２項中「100分の222.5」とあるのは「100分の232.5」に読み替えるものとする。

附　則（令和元年12月11日条例第17号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の常勤特別職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和元年12月１日から適用する。

（令和元年度における期末手当の特例）

３　令和元年度に限り、この条例による改正後の条例第４条第２項中「100分の225」とあるのは「100分の227.5」に読み替えるものとする。

（期末手当の内払）

附　則（令和２年11月27日条例第25号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（令和２年度における期末手当の特例）

２　令和２年度に限り、この条例による改正後の条例第４条第２項中「100分の222.5」とあるのは「100分の220」に読み替えるものとする。

附　則（令和４年３月24日条例第９号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和４年６月９日条例第21号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和４年11月30日条例第38号）

（施行期日）

１　この条例は、令和４年12月１日から施行する。

（令和４年12月に支給する期末手当の特例）

２　令和４年12月に支給する期末手当に限り、この条例による改正後の常勤特別職員の給与に関する条例第４条第２項中「100分の220」とあるのは「100分の225」と読み替えるものとする。

附　則（令和５年11月30日条例第22号）

この条例は、令和５年12月１日から施行する。

附　則（令和６年11月27日条例第22号）

この条例は、令和６年12月１日から施行する。

別表

職名	給料月額
町長	700,000円
副町長	584,000円
教育長	540,000円