○非常勤職員の報酬及び費用弁償条例
昭和31年８月31日条例第22号
非常勤職員の報酬及び費用弁償条例
（目的）
第１条　この条例は地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条の２の規定により、別に定めるものを除く非常勤の職員（以下「職員」という。）に対し報酬及び費用弁償を支給することについて必要な事項を定めることを目的とする。
（報酬額）
（報酬の支給方法）
第３条　報酬は、次により支給する。ただし、前条の職員中、町の常勤の特別職及び一般職の職員を兼ねる職員に対しては、報酬を支給しない。
(１)　日額の報酬は、用務終了後に支給する。
(２)　前号の報酬は、委員会及び審議会等を併せて行う場合、重複して支給しない。
(３)　月額の報酬は、毎月21日に当該月分を支給するものとし、就任し、又は退任したときの報酬は、就任した月にあつてはその就任の日から、退任した月にあつてはその退任の日まで日割をもつて支給する。
(４)　年額の報酬は、３月21日に当該年度分を支給するものとし、就任期間が年に満たないときは、年額を月割により算定した額を支給するものとする。
２　前項に定める月額及び年額の報酬の支給日が休日、日曜日又は土曜日（以下「休日等」という。）に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日に支給する。
３　退任のときの報酬は、第１項又は第２項の規定にかかわらず速やかに支給する。ただし、支給日は、休日等を除くものとする。
（費用弁償）
第４条　非常勤の委員等が会議の出席その他公務のため旅行したときは、その旅行に対し、費用弁償として別表１その１及び別表１その２の職員にあつては別表２に定める額の旅費を支給し、別表１その３の職員にあつては町一般職の旅費規定を適用する。
２　費用弁償は、用務終了後（請求により又は町外旅行で概算請求の必要のときは事前に）に支給するものとする。
（雑則）
第５条　この条例に定めるものの外、職員の報酬及び費用弁償の支給方法については、町の常勤職員の例による。
附　則
１　この条例は、昭和31年10月１日から施行する。
２　次の条例は、昭和31年９月30日限り廃止する。
(１)　非常勤特別職員の報酬及び費用弁償条例（昭和28年条例第18号）
(２)　教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例（昭和27年条例第43号）
附　則（昭和31年12月１日条例第40号）
１　この条例は、公布の日から施行する。但し第２条第14号、第４条及び改正別表１、別表２は、昭和32年４月１日から施行し、第２条第12号及び第３条の規定は、昭和32年10月１日から適用する。
２　清水町社会教育委員の費用弁償条例（昭和24年告示第87号）は廃止する。
３　清水町消防団条例（昭和27年条例第30号）の一部を次のとおり改正する。
第12条から第15条まで、昭和32年３月31日限り削除
附　則（昭和32年３月27日条例第８号）
１　（省略）
２　非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和31年条例第22号）別表３中「４円」を「５円」に、「３円」を「５円」に改める。（昭和32年４月１日から施行）
附　則（昭和32年６月20日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和32年５月17日から適用する。
附　則（昭和33年３月19日条例第７号）
この条例は、昭和33年４月１日から施行する。
附　則（昭和34年３月19日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和34年２月14日から適用する。
附　則（昭和34年11月１日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和34年５月１日から適用する。
附　則（昭和35年３月30日条例第３号）
１　この条例は、昭和35年４月１日から施行する。
２　この条例施行の際、現に旅行中のものについてはなお従前の例による。
附　則（昭和36年３月25日条例第８号抄）
（施行期日）
１　この条例は、昭和36年４月１日から施行する。
附　則（昭和37年３月31日条例第５号抄）
１　この条例は、昭和37年４月１日から施行する。
附　則（昭和38年４月１日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和38年４月１日から適用する。
附　則（昭和39年１月25日条例第５号）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。
２　改正前の条例の規定に基づいて、昭和38年10月１日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
３　改正条例第２条第18号の規定は昭和38年４月１日から適用し、昭和38年９月30日までの間は改正前の報酬額とする。
附　則（昭和39年４月１日条例第８号）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年４月１日から適用する。
２　この条例施行の際、現に旅行中のものについてはなお従前の例による。
附　則（昭和40年４月28日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和40年４月１日から適用する。
附　則（昭和40年７月１日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和40年４月１日から適用する。
附　則（昭和41年３月22日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和42年４月１日条例第３号）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年４月１日から適用する。
２　この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の規定は、この条例の適用の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。
附　則（昭和42年11月18日条例第20号抄）
（施行期日）
第１条　この条例は、昭和42年12月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則（昭和43年３月25日条例第５号）
この条例は、昭和43年４月１日から施行する。
附　則（昭和44年３月25日条例第２号）
１　この条例は、昭和44年４月１日から施行する。
２　この条例施行の際、現に旅行中のものについては、なお従前の例による。
附　則（昭和44年12月１日条例第22号抄）
１　この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和45年３月25日条例第３号）
１　この条例は、昭和45年４月１日から施行する。
２　この条例の施行日に現に旅行中の旅費については、なお従前の例による。
附　則（昭和46年３月29日条例第６号）
１　この条例は、昭和46年４月１日から施行する。
２　この条例の施行日に現に旅行中の旅費については、なお従前の例による。
附　則（昭和46年７月１日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日から適用する。
附　則（昭和46年10月２日条例第24号抄）
１　この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和47年３月22日条例第９号抄）
１　この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
２　この条例の施行日に現に旅行中の旅費については、なお従前の例による。
附　則（昭和47年３月22日条例第21号）
この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
附　則（昭和48年３月24日条例第７号）
１　この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
２　この条例施行の際現に旅行中のものについては、なお従前の例による。
附　則（昭和48年７月１日条例第31号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年６月１日から適用する。
附　則（昭和49年３月26日条例第５号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附　則（昭和49年６月20日条例第23号）
この条例は、昭和49年７月１日から施行する。
附　則（昭和50年３月31日条例第６号）
１　この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
２　この条例施行の際現に旅行中のものについては、なお従前の例による。
附　則（昭和52年３月25日条例第４号）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附　則（昭和53年３月27日条例第７号）
この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
附　則（昭和53年６月14日条例第26号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和54年３月28日条例第６号）
１　この条例は、昭和54年４月１日から施行する。
２　この条例施行の際、現に旅行中のものについては、なお従前の例による。
附　則（昭和55年３月24日条例第７号）
この条例は、昭和55年４月１日から施行する。
附　則（昭和55年７月１日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和55年６月１日から適用する。
附　則（昭和56年３月25日条例第１号）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附　則（昭和56年12月18日条例第42号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和57年３月26日条例第７号）
この条例は、昭和57年４月１日から施行する。
附　則（昭和57年６月23日条例第44号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和59年３月26日条例第５号）
１　この条例は、昭和59年４月１日から施行する。
２　この条例の施行の際、現に旅行中のものについては、なお従前の例による。
附　則（昭和60年３月25日条例第８号）
この条例は、昭和60年４月１日から施行する。
附　則（昭和60年７月２日条例第31号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和61年３月25日条例第３号）
この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
附　則（昭和62年３月27日条例第13号）
この条例は、昭和62年４月１日から施行する。
附　則（昭和63年３月30日条例第２号）
この条例は、昭和63年４月１日から施行する。
附　則（平成元年３月29日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成２年３月26日条例第３号）
この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附　則（平成３年４月１日条例第４号）
この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附　則（平成４年３月31日条例第９号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附　則（平成４年７月28日条例第33号）
この条例は、平成４年８月１日から施行する。
附　則（平成５年３月２日条例第２号抄）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
附　則（平成６年３月30日条例第５号）
１　この条例は、平成６年４月１日から施行する。
２　嘱託職員の報酬に関する条例（昭和32年清水町条例第13号）は、廃止する。
３　この条例施行の際、現に旅行中の者については、なお従前の例による。
附　則（平成６年６月13日条例第17号抄）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成６年12月20日条例第33号抄）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、平成７年度奨学生の申請分から適用する。
附　則（平成７年３月22日条例第６号抄）
（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
附　則（平成７年３月24日条例第７号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附　則（平成８年３月25日条例第７号）
この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附　則（平成９年３月26日条例第４号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附　則（平成９年９月24日条例第16号抄）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成10年３月23日条例第６号）
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附　則（平成10年６月16日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成11年３月19日条例第５号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附　則（平成11年３月19日条例第11号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附　則（平成12年３月15日条例第２号抄）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から７月を越えない範囲において規則で定める日から施行する。
（平成12年10月規則第50号で、同12年10月１日から施行）
附　則（平成12年３月27日条例第６号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附　則（平成12年９月13日条例第36号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（この条例の有効期間）
２　この条例は、平成14年４月１日に、その効力を失う。
附　則（平成12年12月14日条例第53号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成14年３月20日条例第10号）
（施行期日）
１　この条例は、平成14年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償条例別表２の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附　則（平成14年９月18日条例第44号抄）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から７月を越えない範囲において規則で定める日から施行する。（後略）
附　則（平成14年10月28日条例第60号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成15年３月20日条例第２号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附　則（平成15年３月20日条例第15号）
（施行期日）
１　この条例は、平成15年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附　則（平成15年４月25日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成15年６月18日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成16年３月18日条例第４号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附　則（平成17年３月23日条例第６号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附　則（平成17年３月23日条例第10号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成17年４月１日から施行する。（後略）
附　則（平成17年３月23日条例第15号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附　則（平成17年３月23日条例第17号抄）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成17年３月23日条例第19号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附　則（平成17年９月８日条例第26号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成17年９月14日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成18年２月10日条例第１号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成18年３月23日条例第５号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成18年３月23日条例第６号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成18年６月12日条例第15号抄）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成18年９月14日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成19年３月20日条例第３号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附　則（平成19年12月18日条例第21号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成20年３月26日条例第５号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成20年３月26日条例第13号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成20年９月10日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成21年１月20日条例第１号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附　則（平成22年３月24日条例第２号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附　則（平成23年12月15日条例第14号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附　則（平成24年３月23日条例第６号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附　則（平成27年３月11日条例第２号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成27年３月24日条例第３号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（常勤特別職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
２　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。以下「改正法」という。）附則第２条第１項の場合においては、第１条の規定による改正後の常勤特別職員の給与に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の常勤特別職員の給与に関する条例の規定は、なおその効力を有する。
（非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正に伴う経過措置）
３　改正法附則第２条第１項の場合においては、第２条の規定による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の規定は、なおその効力を有する。
附　則（平成27年12月16日条例第32号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成28年３月23日条例第２号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成30年６月12日条例第11号抄）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成31年３月20日条例第６号）
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附　則（令和元年９月27日条例第10号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和３年３月24日条例第３号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附　則（令和４年３月24日条例第16号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附　則（令和５年３月23日条例第２号抄）
（施行期日）
第１条　この条例は、令和５年４月１日から施行する。
別表１（第２条関係）
その１

区分

報酬額

監査委員

代表監査委員

月額

103,500円

上記以外の委員

月額

53,600円

農業委員会

委員会の長

月額

51,700円

委員会の長の代理

月額

37,600円

委員

月額

33,000円

教育委員会

委員

月額

33,000円

選挙管理委員会

委員会の長

日額

7,300円

公平委員会

委員

日額

6,500円

固定資産評価審査委員会




その２

区分

報酬額

名誉町民審査委員会




表彰者選考委員会




総合計画審議会




特別職報酬等審議会

委員会、審議会等の長

日額

5,000円

使用料等審議会

（ただし、１日の用務が３時間未満の場合は半額とする。）

教育支援委員会


学校給食センター運営委員会


社会教育委員




生涯学習推進協議会




スポーツ推進委員




文化賞・スポーツ賞選考委員会




民生委員推せん会




国民健康保険運営協議会

上記以外の委員等

日額

4,400円

生活安全推進協議会


（ただし、１日の用務が３時間未満の場合は半額とする。）

農用地等集団化事業計画委員会


農地移動適正化あつせん委員


都市計画審議会




防災会議




行政不服審査会




清水町情報公開・個人情報保護審査会




学校運営協議会委員




まちづくり基本条例審査会




指定管理者選定委員会




国民保護協議会




農地利用調整委員




その３

区分（職名）

報酬額

摘要

担い手コーディネーター

月額

200,000円以内


地方自治法第174条による専門委員

月額

300,000円以内


別表２（第４条関係）

車賃

交通費

日当

宿泊料（１夜につき）

１ｋｍにつき

甲地方１日につき

乙地方１日につき

甲地方１日につき

乙地方１日につき

甲地方

乙地方

丙地方

37円

2,500円

1,500円

2,200円

2,000円

12,000円

11,000円

3,000円

備考　甲地方、乙地方、丙地方の区分及び鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、交通費については、町の常勤職員の例による。