○清水町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例
昭和31年８月31日条例第23号
清水町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例
（目的）
第１条 この条例は地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条の規定により、清水町議会議員（以下「議員」という。）に対し、議員報酬、期末手当及び費用弁償を支給することについて必要な事項を定めることを目的とする。
（議員報酬）
第２条 議員に別表１に定める月額議員報酬を支給する。
２ 議員報酬は、就職した月にあつては、その就職の日から日割をもつて計算した額、任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れた場合は、その当月分の初日から離職した日までの日割をもつて計算した額を支給する。
３ 前項の規定にかかわらず、死亡の時はその当月分全額を支給する。
４ 職務の異動により、議員報酬の額に変更を生ずる場合におけるその当月分の議員報酬は、その額が増加することになるときは、その事由が生じた日から当該増加差額を日割をもつて計算した額と、従前の月額との合計額とし、その額が減少することになるときは、その事由が生じた日から当該減少差額を日割をもつて計算した額と、従前の月額との差引額とする。
５ 第２項及び前項の規定により日額を要するときは、その当月の暦日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として計算する。
６ 議員報酬は、毎月21日にこれを支給する。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日に支給する。
（議員報酬の減額）
第３条 議員が自己都合、疾病その他の事由により、定例会、臨時会及び委員会並びに議会が認めた会議及び研修会等（以下「議会等」という。）を引き続いて長期間欠席したときの議員報酬月額は、その職に応じた額に、議会等に出席できない期間に応じて、次の表に定める割合をそれぞれ乗じた額とする。
議会等に出席できない期間 | 割合 |
180日を超え365日以下であるとき | 100分の75 |
365日を超えるとき | 100分の50 |
２ 前項の規定は、議会等に出席できない期間が180日又は365日を経過する日の属する翌月（その日が月の初日であるときはその日の属する月）からそれぞれ開始し、議会等に出席ができることとなつた場合においては、その日の属する月（その日が月の初日であるときはその日の属する月の前日）を持つて終了する。
３ 議会等に出席できない事由が、北海道町村議会議員公務災害補償等組合が認める公務災害及びその他議長が特に認めた場合については、前２項の規定にかかわらず、その職に応じた議員報酬月額の全額を支給する。
（期末手当）
第４条 議員で６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）に在職する者に期末手当を支給する。
２ 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在において議員が受けている議員報酬月額に100分の230を乗じて得た額とする。
（費用弁償）
第５条 議員が招集に応じ、又は会議に出席し、その他公務のため旅行したときは、その旅行に対し、費用弁償として別表２に定める額の旅費を支給する。
２ 前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、町長相当額とする。
（雑則）
第６条 この条例に定めるものの外議員報酬、期末手当及び費用弁償の支給方法については、町の常勤職員の例による。
附 則
１ この条例は、昭和31年10月１日から施行する。
２ 昭和56年12月７日から昭和57年１月６日までの間に限り、議員に支給する報酬については、第２条別表１に掲げる額に100分の90を乗じて得た額とする。
３ 平成14年６月から12月までに支給する期末手当の額は、第２条の２第２項の規定にかかわらず、同項の規定による額に100分の81.5を乗じて得た額とする。
４ 平成15年６月から平成18年12月までに支給する期末手当の額は、第４条第２項の規定にかかわらず、月額報酬に６月に支給する場合においては100分の140、12月に支給する場合においては100分の300を乗じて得た額とする。
５ 平成17年12月から平成18年12月までに支給する期末手当の額は、第４条第２項及び前項の規定にかかわらず、月額報酬に６月に支給する場合においては100分の140、12月に支給する場合においては100分の305を乗じて得た額とする。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
６ 令和４年６月に支給する期末手当の額は、第４条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額から、令和３年12月に支給された期末手当の額に305分の15を乗じて得た額を減じた額とする。
（令和５年12月に支給する期末手当の特例）
７ 令和５年12月に支給する期末手当に限り、清水町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例（令和５年清水町条例第21号）による改正後の第４条第２項中「100分の225」とあるのは「100分の230」に読み替えるものとする。
（令和６年12月に支給する期末手当の特例）
８ 令和６年12月に支給する期末手当に限り、清水町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例（令和６年清水町条例第 号）による改正後の第４条第２項中「100分の230」とあるのは「100分の235」に読み替えるものとする。
附 則（昭和32年３月27日条例第７号）
この条例は、昭和32年４月１日から施行する。
附 則（昭和33年３月19日条例第８号）
この条例は、昭和33年４月１日から施行する。
附 則（昭和34年12月25日条例第23号）
１ この条例は、昭和35年１月１日から施行する。
２ 改正前及び改正後における年額報酬は月額を以て算出する。
附 則（昭和35年３月30日条例第２号）
１ この条例は、昭和35年４月１日から施行する。
２ この条例施行の際、現に旅行中のものについてはなお従前の例による。
附 則（昭和36年２月28日条例第３号）
１ この条例は、公布の日から施行し昭和35年10月１日から適用する。
（昭和35年12月15日現在支給の期末手当の特例）
２ 昭和35年12月15日現在支給の期末手当は改正後の条例第２条の２の規定にかかわらず次の額を支給する。
議長 8,000円 副議長 6,300円 委員長 5,600円
議員 4,900円
（給与の内払）
３ 改正前の条例の規定に基いて昭和35年10月１日から施行日の前日までの間に議員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和37年１月25日条例第２号）
（施行期日）
１ この条例は公布の日から施行し、昭和36年10月１日から適用する。
（給与の内払）
２ 改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に議員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和38年４月１日条例第３号）
１ この条例は、昭和38年４月１日から施行する。
２ この条例施行の際現に旅行中のものについては、なお従前の例による。
附 則（昭和39年１月25日条例第４号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて、この条例適用の日から施行日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附 則（昭和39年４月１日条例第７号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和39年４月１日から適用する。
２ この条例施行の際、現に出張中のものについてはなお従前の例による。
附 則（昭和40年４月28日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和40年４月１日から適用する。
附 則（昭和41年３月22日条例第11号）
この条例は、昭和41年４月１日から施行する。
附 則（昭和41年12月30日条例第34号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和41年９月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（昭和42年４月１日条例第２号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和42年４月１日から適用する。
２ この条例による改正後の清水町議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償条例の規定は、この条例適用の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（昭和42年12月25日条例第27号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和42年８月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。
附 則（昭和43年12月26日条例第33号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和43年７月１日から適用する。
（報酬等の内払）
２ 改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附 則（昭和44年３月25日条例第２号）
１ この条例は昭和44年４月１日から施行する。
２ この条例施行の際、現に旅行中のものについては、なお従前の例による。
附 則（昭和44年12月26日条例第26号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和44年６月１日から適用する。
２ 昭和44年６月１日において在職する議長、副議長、常任委員長及び議員が昭和44年６月に第２条の２の規定により受ける期末手当の額の算出の基礎となるこれらの者が受けるべき月額報酬は、この条例の施行前にこれらの者が第２条の規定により受けるべきであつた月額報酬とする。
３ 改正前の条例の規定に基いて、この条例適用の日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和45年３月25日条例第３号）
１ この条例は、昭和45年４月１日から施行する。
２ この条例の施行日に現に旅行中の旅費については、なお従前の例による。
附 則（昭和45年12月30日条例第25号）
１ この条例は、公布の日から施行し、第２条の２の改正規定は昭和45年６月１日から適用する。
２ 昭和45年12月に支給する報酬額については本条例の規定に拘らず次のとおりとする。
職名 | 報酬月額 |
議長 | 40,000 | 円 |
副議長 | 33,000 | |
常任委員長 | 30,000 | |
議員 | 28,000 | |
３ 改正前の条例の規定に基いて、この条例適用の日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和46年３月29日条例第６号）
１ この条例は、昭和46年４月１日から施行する。
２ この条例の施行日に現に旅行中の旅費については、なお従前の例による。
附 則（昭和47年３月22日条例第９号抄）
１ この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
２ この条例の施行日に現に旅行中の旅費については、なお従前の例による。
附 則（昭和47年３月22日条例第20号）
この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和48年３月24日条例第７号）
１ この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
２ この条例施行の際現に旅行中のものについては、なお従前の例による。
附 則（昭和48年３月24日条例第23号）
１ この条例は公布の日から施行し、昭和48年１月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（昭和48年12月25日条例第39号）
この条例は、昭和49年１月１日から施行する。
附 則（昭和49年３月26日条例第５号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年12月25日条例第34号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和49年６月１日から適用する。
附 則（昭和50年３月31日条例第６号）
１ この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
２ この条例施行の際現に旅行中のものについては、なお従前の例による。
附 則（昭和51年12月28日条例第29号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和51年９月１日から適用する。
（報酬等の内払）
２ 改正前の条例の規定に基づいて、この条例適用の日から施行日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附 則（昭和53年２月３日条例第２号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和52年６月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて、この条例適用の日から施行日までの間に支払われた報酬等は、改正後の規定による報酬等の内払とみなす。
附 則（昭和53年11月28日条例第35号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和53年12月27日条例第42号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和53年７月１日から適用する。
（報酬等の内払）
２ 改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。
附 則（昭和54年３月28日条例第15号）
１ この条例は、昭和54年４月１日から施行する。
２ この条例施行の際、現に旅行中のものについては、なお従前の例による。
附 則（昭和56年６月19日条例第22号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和56年６月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて、この条例適用の日から施行日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附 則（昭和56年12月８日条例第30号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和59年３月26日条例第４号）
１ この条例は、昭和59年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の際、現に旅行中のものについては、なお従前の例による。
附 則（昭和60年５月18日条例第25号）
この条例は、昭和60年６月１日から施行する。
附 則（昭和63年12月26日条例第20号）
この条例は、昭和64年４月１日から施行する。
附 則（平成元年３月29日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成元年12月22日条例第22号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し平成元年12月１日から適用する。
（報酬等の内払）
２ 改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附 則（平成２年３月26日条例第２号）
この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年12月21日条例第30号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成２年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）
２ 改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成３年６月17日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行し、平成３年６月13日から適用する。
附 則（平成３年12月24日条例第31号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成３年６月１日から適用する。
（期末手当の内払）
２ 改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成４年３月31日条例第８号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年11月29日条例第22号）
この条例は、平成５年12月１日から施行する。
附 則（平成６年３月30日条例第４号）
この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年11月28日条例第24号）
この条例は、平成６年12月１日から施行する。
附 則（平成８年３月25日条例第６号）
この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成９年12月18日条例第21号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成９年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）
２ 改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成11年11月22日条例第21号）
この条例は、平成11年12月１日から施行する。
附 則（平成12年11月24日条例第39号）
この条例は、平成12年12月１日から施行する。
附 則（平成12年12月14日条例第54号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成13年11月26日条例第19号）
この条例は、平成13年12月１日から施行する。
附 則（平成14年３月20日条例第９号）
（施行期日）
１ この条例は、平成14年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の清水町議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償条例別表２の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成14年３月20日条例第35号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成14年11月29日条例第63号）
この条例は、平成14年12月１日から施行する。
附 則（平成15年３月20日条例第14号）
（施行期日）
１ この条例は、平成15年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の費用弁償の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成15年６月18日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成15年９月18日条例第28号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成15年11月28日条例第29号）
この条例は、平成15年12月１日から施行する。
附 則（平成17年３月23日条例第５号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月23日条例第18号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年11月28日条例第30号）
この条例は、平成17年12月１日から施行する。
附 則（平成19年３月20日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年３月26日条例第14号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年９月10日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年12月20日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年12月11日条例第16号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）
２ この条例による改正前の清水町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された期末手当は、この条例による改正後の清水町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（令和２年11月27日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月24日条例第８号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年６月９日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年11月30日条例第37号）
（施行期日）
１ この条例は、令和４年12月１日から施行する。
（令和４年12月に支給する期末手当の特例）
２ 令和４年12月に支給する期末手当に限り、この条例による改正後の清水町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例第４条第２項中「100分の220」とあるのは「100分の225」に読み替えるものとする。
附 則（令和５年11月30日条例第21号）
この条例は、令和５年12月１日から施行する。
附 則（令和６年11月27日条例第21号）
この条例は、令和６年12月１日から施行する。
別表１（第２条関係）
議員報酬月額表
職名 | 議員報酬月額 |
議長 | 275,000円 |
副議長 | 219,000円 |
常任委員長及び議会運営委員長 | 195,000円 |
議員 | 183,000円 |
別表２（第５条関係）
費用弁償額表
車賃 | 交通費 | 日当 | 宿泊料（１夜につき） |
１ｋｍにつき | 甲地方１日につき | 乙地方１日につき | 甲地方１日につき | 乙地方１日につき | 甲地方 | 乙地方 | 丙地方 |
37円 | 2,500円 | 1,500円 | 2,200円 | 2,000円 | 12,000円 | 11,000円 | 3,000円 |
備考 甲地方、乙地方、丙地方の区分及び鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、交通費については、町の常勤職員の例による。