被相続人
（包括遺贈者を含む）	氏名			
				
相続人
（包括遺贈者を含む）	氏　　　　　名（名称）	住　　　　　　　　所（所在地）	続　　　　　　　　柄	

				

代表者	氏　　　　　名（名称）	住　　　　　　　　所（所在地）	備　　　　　　　　考	
				
　上記のとおり、被相続人に対する町税の賦課徴収等の書類を受領するための代表者を定めましたから通知します。（根拠法令―地方税法９条の２、２　　同法施行令２条５　町税規則19条）
　　　　　　年　　月　　日
清水町長　　　　　　　　印　
　（相続人氏名）　　　　　様	
　注意　この通知書の記載事項に不服がある場合は、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して３か月以内に町長に対して審査請求をすることができます。この決定の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に町を被告として（町長が被告の代表者となります。）提起できることとされています。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があつた日から３か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。