別添（差押書）（第三債務者等に対する差押通知書）（差押調書）のとおり、滞納金額を徴収するため差押をしましたから、通知します。（根拠法令―国税徴収法53条１、55条、同法施行令22条１、地方税法14条の17、２、同法施行令６条の７）
　　　　　　年　　月　　日	
保険者又は共済事業者
担保物件者、債供権者その他の権利者
仮登記の権利者
仮差押又は仮処分をした執行裁判所
執行官又は強制管理人
抵当権者又は登記できる質権者若しくは先取特権により担保される債権を差し押えた場合の当該抵当権若しくは質権の設定者又は先取特権がある財産の権利者	の　　　　　様	清水町長　　　　　　　　　	
添　　　附　　　書　　　類
　（差押書）（第三債務者等に対する差押通知書）	
　注意　この通知書の記載事項に不服がある場合は、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して３か月以内に町長に対して審査請求をすることができます。この決定の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に町を被告として（町長が被告の代表者となります。）提起できることとされています。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があつた日から３か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。