徴　収　通　知　書(譲渡担保財産からの徴収)
	住　所(所在地)		氏　名(名　称)		
譲渡担保権者	住　所(所在地)		氏　名(名　称)		
滞　納　金　額　①	年度	期別	税目	税額	延滞金額	加算金額	滞納処分費	小計	納期限	
					法律による金額	円		法律による金額	円			
					法律による金額	円		法律による金額	円			
					法律による金額	円		法律による金額	円			
	合　　　　　　計	　　　　　　　　　　　　円及び上記の法律による金額	
①の徴収しようとする金額②	　　　　　　　　　　　円及び上記の法律による金額	
納める場所	　清水町役場（出納窓口）　清水町御影支所　　ゆうちょ銀行（郵便局）	
②の対象となつた譲渡担保財産	名　　　　　称	数　　　量	性　　　質	所　　　　　　　　在	
					
納付納入告知書発付の日	　　　　　年　　　月　　　日	
　上記のとおり、譲渡担保財産からあなたの滞納金額のうちの②の金額を徴収することにしましたから、通知します。
（根拠法令―地方税法14条の18、２、同法施行令６条の８）
　　　　　　年　　月　　日
清水町長　　　　　　　　　
　（滞納者の）　　　　　様	
　注意　この通知書の記載事項に不服がある場合は、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して３か月以内に町長に対して審査請求をすることができます。この決定の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に町を被告として（町長が被告の代表者となります。）提起できることとされています。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があつた日から３か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。
　摘要　この通知書は、「納付納入告知書」とあわせて複写により作成すること。