○清水町立学校管理規則
昭和51年11月30日教育委員会規則第7号
清水町立学校管理規則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、清水町教育委員会(以下「委員会」という。)の所管する清水町立学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定め、もって学校の適正にして円滑な管理運営を図ることを目的とする。
(他の法令との関係)
第2条 学校の管理運営については、別に法令、条例、規則等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(用語の意義)
第3条 この規則で、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1) 「校務」とは、法令、条例、規則等に基づく事務及び職務に関し命ぜられた事務その他学校の行う事務をいう。
(2) 「職員」とは、学校の校長、教員、事務職員及びその他の職員をいう。
(3) 「所属職員」とは、職員のうち校長を除いたものをいう。
(4) 「学校施設」とは、学校の校地、校舎、設備等をいう。
(5) 「休業日」とは、児童及び生徒に対して授業を行わない日をいう。
(6) 「教科書」とは、文部大臣の検定を経た教科用図書及び文部大臣において著作権を有する教科用図書をいう。
(7) 「準教科書」とは、教科書の発行されていない教科又は科目に主として使用する教科用図書をいう。
(8) 「教材」とは、教科書及び準教科書以外で学校が教育活動の一環として使用する図書その他の材料をいう。
(教頭の職務代理の報告)
第4条 教頭が校長の職務を代理することになつたときは、ただちにその旨を教育長に報告しなければならない。
第2章 内部組織
(主幹教諭)
第5条 教育長が別に定める学校に、主幹教諭を置くことができる。
2 主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて公務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。
(主任等)
第5条の2 別表の左欄に掲げる学校に、同表の当該右欄に掲げる主任等を置く。
2 主任等は、その学校の教諭(保健主事にあつては、教諭又は養護教諭)をもって充てるものとし、校長が命ずる。
この場合においては、主任等には、部長の名称を用いることができる。
3 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
4 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
5 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
6 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
7 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。
(主任等の命免の報告)
第6条 前条第2項により主任等を命免したときは、校長は遅滞なく、その旨を教育長に報告しなければならない。
(司書教諭)
第6条の2 12学級以上の学校に、司書教諭を置く。
2 司書教諭は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育長に報告しなければならない。
3 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する専門的な事項をつかさどる。
(事務主幹)
第7条 小学校及び中学校に、別に定める基準により、事務主幹を置くことができる。なお、事務主幹を置く学校は、教育長が定める。
2 事務主幹は、その小学校及び中学校の事務職員をもって充てるものとし、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。
3 事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務を掌理する。
(専門事務主任)
第7条の2 小学校及び中学校に、別に定める基準により専門事務主任を置く。
2 専門事務主任は、その小学校又は中学校の事務職員をもって充てるものとし、教育委員会の承認を受けて校長が命ずる。
3 専門事務主任は、校長の監督を受け、担任の事務を処理するとともに、事務に関する事項について近隣校への指導、助言に当たる。
(事務主任)
第7条の3 小学校及び中学校に、別に定める基準により事務主任を置く。
2 事務主任は、その学校の事務職員をもつて充てるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。
3 事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
(指導専門員)
第7条の4 小学校及び中学校に、別に定める基準により指導専門員を置く。
2 指導専門員は、その学校の専門員をもって充てるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。
3 指導専門員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどるとともに、学校栄養職員等への指導、助言に当たる。
(専門員)
第7条の5 小学校及び中学校に、別に定める基準により専門員を置く。
2 専門員は、その学校の学校栄養職員をもって充てるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。
3 専門員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。
(教諭等及び事務職員の標準的な職務内容)
第7条の6 教育長は教諭等(主幹教諭、教諭、助教諭及び講師をいう。以下この項において同じ。)の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他教諭等の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。
2 教育長は、事務職員の校務運営への参画の促進等を図るため、標準的な職の内容その他事務職員の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。
(養護教諭及び栄養教諭の標準的な職務内容)
第7条の7 教育長は養護教諭及び栄養教諭の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他養護教諭及び栄養教諭の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。
(校務の分掌等)
第8条 校長は、この規則に定めるものを除き、所属職員に校務を分掌させることができる。
2 前項の校務分掌には必要に応じ、主任等を置くことができる。
3 第5条の2第2項後段の規定は、前項の主任等について準用する。
(職員会議)
第8条の2 学校には、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。
2 職員会議は、校長が主宰する。
(学校評価)
第8条の3 校長は、学校の活動その他学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、教育水準の向上に努めなければならない。
(情報提供)
第8条の4 校長は、学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。
(校内委員会)
第8条の5 校長は、法令、条例又は教育委員会規則に基づき、校内に委員会を置くものとする。
2 前項の委員会のほか、校長は、必要に応じ、その他の委員会を置くことができる。
3 前2項に規定する委員会の構成、運営等に関し必要な事項は、校長が別に定める。
第3章 勤務時間、休暇等
(勤務時間等)
第9条 職員の勤務時間、休暇等については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号。以下「道条例」という。)及びこの条例に基づく市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(北海道人事委員会規則13―2)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(北海道人事委員会規則13―43)の定めるところによる。
(週休日及び勤務時間の割振り等)
第10条 職員の週休日は、第9条によるもののほか、校長が定める。
2 職員の勤務時間の割振りは、校長が定める。
3 道条例第6条の規定による週休日の振替及び4時間又は北海道人事委員会規則で定める時間の勤務時間の割振りの変更は、校長が行う。
4 前3項の場合において、校長は、学校の種類並びに授業、研究及び指導の特殊性に応じて、週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は週休日の振替及び4時間若しくは北海道人事委員会規則で定める時間の勤務時間の割振りの変更を行うものとする。
(時間外勤務等)
第11条 職員の時間外勤務、週休日又は休日における勤務は校長が命ずる。
2 前項の時間外勤務の命令は、時間外勤務簿をもって行う。
(休日の代休日)
第11条の2 道条例第11条の規定に基づく代休日の指定は、校長が行う。
(職員の校外勤務)
第12条 職員に対する校外勤務の命令は、外勤簿をもって行う。
(休暇)
第13条 職員の年次有給休暇の請求は、あらかじめ、校長にあつては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長本人)に、所属職員にあつては校長に対してしなければならない。この場合において、当該年次有給休暇が校務の正常な運営を妨げるときは、教育長又は校長は、他の時季にこれを与えることができる。
2 職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認は、あらかじめ、校長にあつては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長本人)が、所属職員にあつては校長が行う。ただし、病気休暇で引き続き90日を超えて勤務しないものの承認は、任命権者が行う。
3 所属職員の組合休暇の承認は、校長が行う。
第14条 削除
第15条 削除
(有給欠勤)
第16条 職員が給与を受けて勤務しないこと(以下「有給欠勤」という。)については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)第2条の規定により準用する北海道学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第78号)及びこの条例に基づく給与の支給に関する規則(北海道人事委員会規則7―280)の定めるところによる。
2 有給欠勤の承認は、校長にあつては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長本人)が、所属職員にあつては校長が行う。
第4章 服務
(服務の宣誓)
(出勤時刻及び退勤時刻の記録等)
第18条 職員は、所定の時刻までに出勤しなければならない。
2 職員は、止むを得ない事由により、所定の時刻までに出勤することができないときは、すみやかに校長に届出なければならない。
3 職員は、出勤したときは、出勤時刻を勤務管理システムにより自ら記録しなければならない。
4 職員は、退勤しようとするときは、退勤時刻を勤務管理システムにより自ら記録しなければならない。
5 校長は、前2項の規定による勤務管理システムの記録を確認しなければならない。
6 校長が指定する職員は、勤務管理システムを適宜点検し、必要な事項を記録又は表示して整理保管しなければならない。
(職務専念義務の免除)
第19条 職員の職務に専念する義務の免除については、北海道職員の職務に専念する義務の特例条例(昭和26年北海道条例第9号)及びこの条例に基づく北海道職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和27年北海道人事委員会規則12―0)の定めるところによる。
2 校長の職務に専念する義務の免除の承認は、教育長が行う。ただし、町行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合で、次に掲げるものは校長本人が行う。
(1) 道又は市町村における研究又は研修を推進するために特に必要と認められる団体の業務に関わるもの
(2) 適切な学校運営を行うために情報交換等を行うことが特に必要と認められる団体の業務に関わるもの
(3) 幼児、児童若しくは生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体の業務に関わるもの
(4) 学校の教育活動として位置付けられている大会等を運営する団体の業務に関わるもの
(5) 教育長が特に認めるもの
3 所属職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長が行う。ただし、次に掲げる場合は教育長が行う。
(1) 町の特別職として職を兼ね、その職務に関する事務を行う場合
(2) 職務に関連ある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に関する事務を行う場合
(3) 町行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合(前項ただし書各号に該当するものを除く。)
(研修)
第20条 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定による勤務場所を離れて行う研修は、あらかじめ校外研修処理簿をもってしなければならない。
(営利企業への従事等)
第21条 職員の営利企業への従事等については、職員の営利企業への従事等の制限に関する規則(昭和27年北海道人事委員会規則12―1)の定めるところによる。
2 職員の営利企業への従事等を行うことの許可は、教育長が行う。
(教育に関する兼職等)
第22条 職員が教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条第1項の規定により、教育に関する他の職を兼ね又は教育に関する他の事業もしくは業務に従事することの承認は教育長が行う。
(証人鑑定人等としての出頭に関する届出)
第23条 職員は、職務に関連した事項について証人、鑑定人、参考人等として、国会、地方公共団体の議会、裁判所その他官公署へ出頭するときは、教育長に届出なければならない。
(赴任)
第24条 職員は、採用、転任等の発令の通知をうけたときは、7日以内に赴任しなければならない。
2 職員は、やむを得ない事由により、前項に規定する期限内に赴任することのできないときは、その事由を具して、校長にあつては教育長に、所属職員にあつては校長に届け出なければならない。
(校長の事務引継)
第25条 校長は、転任、休職、退職等の場合には、後任者にすみやかに事務の引継ぎを行ない、その旨を教育長に報告しなければならない。
2 後任者に引継ぐことができないときは、教頭(教頭がおかれていない場合は、校長の指定する職員)に引継ぐものとする。
3 教頭(教頭がおかれていない場合は、校長の指定する職員)は、前項の規定により事務の引継ぎをうけた場合において、後任者たる校長に引継ぐことができるようになつたときは、すみやかにこれを引継がなければならない。
(旅行命令)
第26条 職員の旅行命令は、校長が行う。この場合において、校長の7日以上及び道外の旅行については、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。
2 職員の国外の旅行命令は、教育長が行う。
第27条 削除
第28条 削除
(氏名変更等の届出)
第29条 職員は、次に掲げる事実が生じたときは、その旨を校長にあつては教育長に、所属職員にあつては校長に、届け出なければならない。
(1) 氏名を変更したとき。
(2) 住所又は本籍地を変更したとき。
(3) 新たに学校を卒業したとき。
(4) 所有免許状に変更又は追加があつたとき。
(5) 休職の事由が止んだとき。
(職員についての報告)
第30条 校長は、職員について次に掲げる事実が生じたときは、これをすみやかに教育長に報告しなければならない。
(1) 職員に義務違反があつたとき。
(2) 職員が死亡したとき。
(3) 前条各号に掲げる届出があつたとき。
(4) その他職員について重大な事故が生じたとき。
第5章 学校施設
(学校施設の防火等)
第31条 校長は、学校施設の防火その他防災について、その組織及び活動並びに児童生徒の避難防護等に関する実施計画を定めなければならない。
(学校施設についての報告)
第32条 校長は学校施設について、次に掲げる事実が生じたときは、これをすみやかに教育長に報告しなければならない。
(1) 学校施設に重大な事故が生じたとき。
(2) 学校施設の防火その他の防災について、その実施計画を定めたとき。
(学校施設の利用)
第33条 学校の施設備品を学校教育の目的以外に利用する場合においては、他の法令に定めのある場合を除き別に定めるところにより学校教育上支障がないと認めたときは、校長が許可するものとする。
2 前項の規定にかかわらず長期の利用又は異例の利用の場合は、あらかじめ教育長と協議するものとする。
第6章 教育運営
(学年)
第34条 学年は4月1日に始まり翌年3月31日で終る。
(学期)
第35条 学年を分けて、次の3学期とする。
(1) 第1学期 4月1日から7月31日まで
(2) 第2学期 8月1日から12月31日まで
(3) 第3学期 1月1日から3月31日まで
(休業日)
第36条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める日
(2) 日曜日及び土曜日
(3) 開校記念日
(4) 学年始休業日 4月1日から4月7日まで
(5) 夏季休業日 7月10日から8月31日までの間において引続き25日以内
(6) 冬季休業日 12月10日から翌年1月31日までの間において引続き25日以内
(7) 学年末休業日 3月25日から3月31日まで
2 前項第3号、第5号及び第6号に掲げる休業日の期日又は期間は、校長が定めて教育長に報告しなければならない。
3 校長は、第1項第5号及び第6号に掲げる休業日の総日数の範囲内で、それぞれの休業日の日数を変更し、又は教育長の承認を得て10日以内に限り他の時期に休業日を設けることができる。
4 校長は、教育上必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず休業日を授業日とすることができる。
5 校長は、前項の規定により、第1項第1号及び第2号に掲げる休業日を授業日としたときは、授業日を休業日とすることができる。
6 校長は、前2項の規定により、休業日又は授業日を変更するときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。
(臨時休業)
第37条 校長は、校務の運営上やむを得ないと認めるときは、臨時に授業を行わないことができる。
(臨時休業の届出)
第38条 校長は、前条の規定により臨時に授業を行わないときは、あらかじめ教育長に届出なければならない。
(教育課程の届出)
第39条 校長は、学年はじめに教育課程を編成し、4月末日までにこれを教育長に届出なければならない。
(学校行事等)
第40条 校長は、学校行事のうち、次に掲げるものについては、委員会の定める基準により行わなければならない。
(1) 修学旅行
(2) 対外競技
(教科書の採択)
第41条 学校において使用する教科書は、第12地区教科書採択教育委員会協議会の決定に基づき、委員会が採択する。
(準教科書の届出)
第42条 校長は、準教科書を採択しようとするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。
(教材の届出)
第43条 校長は、教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本、解説書その他これらに類する教材を採択しようとするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。
(表簿)
第44条 学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第15条第1項に規定するもののほか、次に掲げる表簿を備え、当該各号に掲げる期間保存しなければならない。
(1) 学校沿革誌、卒業証書台帳 永久
(2) 旅行命令簿、学校日誌 5年間
(3) 諸調査統計表 3年間
(4) 学校に関係ある条例、規則その他の規定 必要と認める期間
(児童生徒についての報告)
第45条 校長は、児童又は生徒について教育上重大な事故が生じたときは、これをすみやかに教育長に報告しなければならない。
(出席停止)
第45条の2 校長は、児童生徒が次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であつて、他の児童生徒の教育に妨げがあると認めるときは、教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。
(1) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
(3) 施設又は設備を損壊する行為
(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
2 教育委員会は、前項の規定により意見の具申があつた場合、当該児童生徒の保護者の意見を聴取の上、出席停止の決定を行うものとする。
3 教育委員会は、前項の規定により出席停止の決定をした場合は、当該児童生徒の保護者に対し、その理由、期間等記載した文書により出席停止を命ずるものとする。
第7章 補則
(教育長への委任)
第46条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。
(内部規定)
第47条 校長は、この規則に定めるもののほか、校務の運営に関し必要な内部の規定を設けることができる。
附 則
1 この規則は、昭和51年12月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、現に、校長の定めた校務分掌により、この規則第5条第3項から第6項までに規定する教務主任、学年主任、生徒指導主事、又は進路指導主事の職務に相当する職務を命ぜられている者は、この規則第5条の各相当の規定による教務主任、学年主任、生徒指導主事、又は進路指導主事を命ぜられたものとする。
3 前項の主任等に付けられている名称が、この規則
別表に掲げる主任等の名称と異なる場合は、第5条第1項の規定にかかわらず、昭和52年3月31日までは、現に付けられている名称を用いることができる。
4 従前の清水町立学校管理規則(昭和46年4月1日教育委員会規則第1号)は廃止する。
附 則(昭和60年5月29日教委規則第1号)
この規則は、昭和60年5月31日から施行する。
附 則(昭和61年10月16日教委規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和62年12月22日教委規則第4号)
この規則は、昭和63年1月3日より施行する。
附 則(平成4年9月1日教委規則第8号)
この規則は、平成4年9月1日から施行する。
附 則(平成4年9月25日教委規則第10号)
この規則は、公布の日から施行し、平成4年9月6日から適用する。
附 則(平成5年1月21日教委規則第1号)
この規則は、平成5年1月24日から施行する。
附 則(平成7年2月2日教委規則第1号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成8年3月25日教委規則第3号)
この規則は、平成8年4月1日から施行する。
附 則(平成10年7月1日教委規則第9号)
この規則は、平成10年7月1日から施行する。
附 則(平成12年3月28日教委規則第9号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成13年3月7日教委規則第1号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成14年2月26日教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成14年3月8日教委規則第2号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成15年3月25日教委規則第3号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月19日教委規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年3月25日教委規則第3号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成23年8月24日教委規則第2号)
この規則は、平成23年9月1日から施行する。
附 則(平成24年5月21日教委規則第6号)
この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月10日から適用する。
附 則(平成26年9月17日教委規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成29年3月23日教委規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成29年4月18日教委規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
附 則(平成30年3月23日教委規則第1号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(令和4年4月20日教委規則第3号)
1 この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。
附 則(令和5年7月12日教委規則第3号)
この規則は、公布の日から施行し、令和5年6月1日から適用する。
附 則(令和6年5月22日教委規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。
別表
左欄 | 右欄 |
主任等 | 備考 |
小学校 | 教務主任 | 3学級以上の場合に置く。 |
学年主任 | 同学年の児童で編制する学級の数が2以上である学年ごとに置く。 |
保健主事 | 特別の事情がある場合は、置かないことができる。 |
中学校 | 教務主任 | 3学級以上の場合に置く。 |
学年主任 | 同学年の生徒で編制する学級の数が2以上である学年ごとに置く。 |
生徒指導主事 | 3学級以上の場合に置く。 |
進路指導主事 | |
保健主事 | 特別の事情がある場合は、置かないことができる。 |