清水町地域生活支援事業の実施に関する規則

第１条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第77条の規定に基づき、障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の状況に応じた柔軟な形態による事業を効率的・効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無に関わらず町民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

（対象者）

第２条　この事業の対象者は、清水町に在住する障害者等とする。ただし、町長が特に認めた障害者等については、対象者とすることができるものとする。

（実施内容）

第３条　地域生活支援事業は、次の各号に掲げるとおりとする。

第４条　前条に掲げる事業の一部又は全部を、町長が適当と認める社会福祉法人等に委託することができるものとする。

（高額地域生活支援事業費）

第５条　第３条第３号、第４号及び第６号に掲げる事業の利用に関して、当該月の世帯における利用者負担合計額が別表に定める高額地域生活支援事業費算定基準額（以下「高額算定基準額」という。）を超える場合は、高額算定基準額を超える額を高額地域生活支援事業費（以下「事業費」という。）として、償還払いにより支給するものとする。

２　前項の規定によるもののほか、第３条第４号及び第６号に掲げる事業の利用に関する当該月の世帯における利用者負担合計額が、高額算定基準額を超える場合は、事業費を償還払いにより支給するものとする。

３　前項の規定によるもののほか、別表のＣ階層に属する者については、第３条第４号及び第６号に掲げる事業の利用に関する当該月の世帯における利用者負担合計額と、法第５条の規定による障害福祉サービスの利用に関する当該月の利用者負担合計額との合算額が高額算定基準額を超える場合についても、事業費を償還払いにより支給するものとする。

（支給の申請）

第６条　前条に掲げる事業費の支給を受けようとする者は、高額地域生活支援事業費支給申請書（別記様式第１号）を当該月の翌月10日までに町長に提出するものとする。

（決定及び通知）

第７条　町長は、前条の申請を受理したときには、内容を審査したうえで、支給の可否を決定し、高額地域生活支援事業費支給決定通知書（別記様式第２号）又は高額地域生活支援事業費支給却下通知書（別記様式第３号）により申請者に通知するものとする。

（委任）

第８条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附　則

この規則は、平成18年10月１日から施行する。

附　則（平成18年12月28日規則第44号）

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成19年12月18日規則第33号）

この規則は、公布の日から施行し、平成19年７月１日から適用する。

附　則（平成20年６月30日規則第26号）

この規則は、平成20年７月１日から施行する。

附　則（平成22年３月31日規則第14号）

この規則は、平成22年４月１日から施行する。

附　則（平成24年３月27日規則第10号）

この規則は、平成24年４月１日から施行する。

附　則（平成25年３月27日規則第18号抄）

（施行期日）

１　この規則は、平成25年４月１日から施行する。（後略）

附　則（平成28年２月29日規則第１号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）

高額地域生活支援事業費算定基準額

（日常生活用具給付等事業）

町民税課税額等による障害者及び障害児の保護者の所得階層区分

月額上限負担額

（円）

Ａ

生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護世帯及び当該年度分の町民税非課税世帯

０

Ｂ

当該年度分の町民税課税世帯

37,200

（移動支援事業・日中一時支援事業）

町民税課税額等による障害者及び障害児の保護者の所得階層区分		月額上限負担額（円）
Ａ	生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護世帯及び当該年度分の町民税非課税世帯	０
Ｂ	当該年度分の町民税課税世帯であって、世帯の町民税所得割額の合計が16万円未満の者（障害児の場合28万円未満の者）の世帯	9,300 （障害児4,600）
Ｃ	Ｂ階層を除き当該年度分の町民税課税世帯	37,200

別記様式第１号（第６条関係）

別記様式第２号（第７条関係）

別記様式第３号（第７条関係）