○清水町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例
平成26年12月12日条例第33号
清水町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例
（水道事業及び下水道事業の設置）
第１条　生活用水その他の浄水を町民等に供給するため、清水町水道事業（以下「水道事業」という。）を設置する。
２　下水を排除し、又は処理するため、清水町公共下水道事業及び清水町農業集落排水事業（以下「下水道事業」という。）を設置する。
（地方公営企業法の適用）
第２条　地方公営企業法（昭和27年法律第292号。以下「法」という。）第２条第３項及び地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号。以下「政令」という。）第１条第２項の規定に基づき、下水道事業に法の規定の全部を適用する。
（経営の基本）
第３条　水道事業及び下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。
２　水道事業の給水区域、給水人口及び１日最大給水量は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１)　給水区域
ア　清水市街地区　清水町南６条西４丁目２番地２と、字清水第１線50番地１と、東１線47番地２と、東１線71番地１と、第２線71番地と、北４条１丁目１番地１と、第４線67番地４と、724番地１を結ぶ区域
イ　清水地区　東と北は佐幌川まで、西は字清水第１線92番地４と、第２線91番地２と、第２線90番地２と、第２線88番地２と、第３線85番地１とを結び、南はイワシマクシベツ川までの区域
ウ　下佐幌地区　字下佐幌全域
エ　人舞地区　字人舞全域
オ　美蔓地区　字熊牛の一部を除く全域及び字美蔓並びに字上然別の全域
カ　御影地区　字御影南２線77番地４と字御影南１線72番地２と、字御影南１線72番地６と、字御影南１線64番地２と、字御影南１線63番地４と、字御影南１線49番地４と、字御影南２線49番地７と、字御影南２線55番地５と、字御影南３線108番地１と、字御影499番地１と、御影西１条１丁目と、字御影南２線78番地３を結んだ区域
(２)　給水人口　11,494人
(３)　１日最大給水量　7,665立方メートル
３　下水道事業は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１)　清水町公共下水道事業の排水区域、排水区域面積、排水人口及び１日最大処理能力は、次に掲げるとおりとする。
ア　排水区域　清水町本通１丁目から12丁目まで、本通西１丁目から西10丁目まで、南１条１丁目から12丁目まで、南１条西１丁目から西10丁目まで、南２条１丁目から12丁目まで、南２条西１丁目から西７丁目まで、南３条１丁目から13丁目まで、南３条西１丁目から西６丁目まで、南４条１丁目から13丁目まで、南４条西１丁目から西５丁目まで、南５条１丁目から４丁目まで、６丁目及び８丁目から12丁目まで、南５条西３丁目から西５丁目まで、南６条４丁目、６丁目及び10丁目から12丁目まで、南６条西４丁目、南７条６丁目、７丁目、９丁目及び10丁目、南８条４丁目及び６丁目から10丁目まで、南９条６丁目から10丁目まで、南10条６丁目から10丁目まで、北１条１丁目から10丁目まで、北１条西１丁目から西５丁目まで、北２条１丁目から８丁目まで及び10丁目、北２条西１丁目から西７丁目まで、北３条１丁目から７丁目まで及び10丁目、北３条西１丁目から西３丁目まで、西６丁目及び西７丁目、北４条１丁目、４丁目及び５丁目、北４条西１丁目、西３丁目、西６丁目及び西７丁目並びに北５条４丁目及び５丁目の全部並びに字清水の一部
イ　排水区域面積　343.3ヘクタール
ウ　排水人口　5,100人
エ　１日最大処理能力　3,300立方メートル
(２)　清水町農業集落排水事業の排水区域、排水区域面積、排水人口及び１日最大処理能力は、次に掲げるとおりとする。
ア　排水区域　清水町御影本通１丁目から５丁目まで、御影東１条１丁目から５丁目まで、御影東１条南１丁目から南３丁目まで、御影東２条１丁目から４丁目まで、御影東２条南１丁目から南３丁目まで、御影東３条１丁目から５丁目まで、御影東３条南１丁目から南３丁目まで、御影東４条１丁目から６丁目まで、御影東５条１丁目及び４丁目から６丁目まで、御影東６条１丁目及び４丁目から６丁目まで、御影東７条１丁目及び４丁目から５丁目まで、御影東８条４丁目から５丁目まで、御影西１条１丁目から５丁目まで、御影西２条１丁目から５丁目まで並びに御影西３条１丁目から４丁目までの全部並びに字御影の一部
イ　排水区域面積　122.6ヘクタール
ウ　排水人口　2,170人
エ　１日最大処理能力　716.1立方メートル
（組織）
第４条　法第７条ただし書及び政令第８条の２の規定に基づき、水道事業及び下水道事業に管理者を置かないものとする。
２　法第14条の規定に基づき、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長（以下「町長」という。）に属する事務を処理させるため、水道部を置く。
（特別会計）
第５条　下水道事業の経理を行うために一の特別会計を設ける。
（重要な資産の取得及び処分）
第６条　法第33条第２項の規定により予算で定めなければならない水道事業及び下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は予定価格（適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額）が700万円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡（土地については１件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。）とする。
（議会の同意を要する賠償責任の免除）
第７条　法第34条において準用する地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の２の８第８項の規定により水道事業及び下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が100万円以上である場合とする。
（議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等）
第８条　水道事業及び下水道事業の業務に関し法第40条第２項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が100万円以上のもの、及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。
（業務状況説明書類の提出）
第９条　町長は、水道事業及び下水道事業に関し、法第40条の２第１項の規定に基づき毎事業年４月１日から９月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月１日から３月31日までの業務の状況を説明する書類を５月31日までに作成しなければならない。
２　前項の業務の状況を説明する書類においては、前事業年度の決算の状況を５月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。
(１)　事業の概要
(２)　経理の状況
(３)　前２号に掲げるもののほか水道事業及び下水道事業の経営状況を明らかにするため町長が必要と認める事項
３　天災その他やむを得ない事項により第１項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、町長はできるだけ速やかにこれを作成しなければならない。
（規則への委任）
第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（清水町特別会計条例等の廃止）
２　次に掲げる条例は、廃止する。
(１)　清水町特別会計条例（昭和44年清水町条例第９号）
(２)　清水町簡易水道設置条例（昭和44年清水町条例第10号）
(３)　清水町簡易水道事業給水条例（平成10年清水町条例第16号）
(４)　清水町水道事業の設置等に関する条例（昭和43年清水町条例第28号）
附　則（令和２年３月25日条例第２号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和６年３月21日条例第３号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。