○清水町子育てのための施設等利用給付規則
令和元年10月１日規則第５号
清水町子育てのための施設等利用給付規則
（趣旨）
第１条 この規則は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号）及び子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。）の規定に基づき、子育てのための施設等利用給付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で用いる用語の定義は、法で定める定義による。
（施設等利用給付認定の申請）
第３条 施行規則第28条の３第１項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(１) 法第30条の４第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（様式第１号）を清水町長（以下「町長」という。）に提出しなければならない。
(２) 法第30条の４第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合（次号に掲げる場合を除く。） 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（様式第２号）を町長に提出しなければならない。
(３) 法第23条第２項の教育・保育給付認定の変更の認定（施行規則第10条第１号に掲げる事項に係る変更の認定に限る。）と併せて法第30条の４第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（第19条第１号）兼子育てのための施設等利用給付認定申請書（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
２ 前項第２号に掲げる場合において、法第20条第１項の規定による申請及び保育所等の利用の申込みを行っていないときは、前項第２号の申請書には、規則第28条の３第２項に規定する書類のほか、保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書（様式第10号）を添付するものとする。
（施設等利用給付認定等の通知）
第４条 法第30条の５第３項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書（様式第５号）により行うものとする。
２ 法第30条の５第４項の規定による通知は、施設等利用給付認定申請却下通知書（様式第６号）により行うものとする。
（施設等利用給付認定の有効期間）
第５条 清水町子どものための教育・保育給付認定に関する規則に定める期間としてそれぞれ準用する。
（現況の届出）
第６条 施行規則第28条の６第１項の届出は、必要に応じ世帯状況の現況を確認するために、子育てのための施設等利用給付認定申請書・変更申請書（様式第１号又は第２号）を町長に提出しなければならない。
（施設等利用給付認定の変更の申請）
第７条 施行規則第28条の８第１項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(１) 法第30条の４第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る変更の認定を受けようとする場合 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の４第１号）（様式第１号）
(２) 法第30条の４第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る変更の認定を受けようとする場合 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の４第２号・第３号）（様式第２号）
（申請による施設等利用給付認定の変更等の通知）
第８条 法第30条の８第３項において準用する法第30条の５第３項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書（様式第７号）により行うものとする。
２ 法第30条の８第３項において準用する法第30条の５第４項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更申請却下通知書（様式第８号）により行うものとする。
（職権による施設等利用給付認定の変更の通知）
第９条 法第30条の８第５項において準用する法第30条の５第３項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書（様式第７号）により行うものとする。
（施設等利用給付認定の取消しの通知）
第10条 法第30条の９第２項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書（様式第９号）により行うものとする。
（申請内容の変更の届出）
第11条 施行規則第28条の12第１項の届書は、施設等利用給付認定変更届（様式第４号）とする。
（法第７条第10項第４号ハの政令で定める施設の利用状況の報告）
第12条 施行規則第28条の14第１項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書（様式第11号）とする。
２ 施行規則第28条の14第２項の書類は、企業主導型保育事業利用終了報告書（様式第12号）とする。
（施設等利用費の請求等）
第13条 施行規則第28条の19第１項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(１) 法第７条第10項第１号から第３号までに掲げる施設 施設等利用費請求書（償還払い用）（様式第13号）
(２) 法第７条第10項第４号に掲げる施設又は同項第６号から第８号までに掲げる事業 施設等利用費請求書（償還払い用）（様式第14号）
(３) 法第７条第10項第５号に掲げる事業 施設等利用費請求書（償還払い用）（様式第15号）
２ 町長は、施行規則第28条の19第１項の規定による請求に係る特定子ども・子育て支援を提供した特定子ども・子育て支援施設等（法第７条第10項第１号から第３号までに掲げる施設であるものに限る。）に対して、在園児名簿（様式第16号）の提出を求めるものとする。
（特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書）
第14条 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。）第56条第１項（特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する領収証は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(１) 法第７条第10項第１号から第３号までに掲げる施設 特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証（様式第17号）
(２) 法第７条第10項第４号に掲げる施設又は同項第５号から第８号までに掲げる事業 特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証（様式第18号）
２ 特定子ども・子育て支援施設等運営基準第56条第２項（特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する特定子ども・子育て支援提供証明書は、特定子ども・子育て支援提供証明書（様式第19号）とする。
３ 法第７条第10項第８号に掲げる事業にあっては、前項の特定子ども・子育て支援提供証明書には、活動報告書（様式第20号）を添付しなければならない。
（法第30条の11第３項の規定による施設等利用費の支払）
第15条 特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第３項の規定により本町から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を町長に提出しなければならない。
(１) 法第７条第10項第１号から第３号までに掲げる施設 施設等利用費請求書（法定代理受領用）（様式第21号）
(２) 法第７条第10項第４号に掲げる施設又は同項第６号から第８号までに掲げる事業 施設等利用費請求書（法定代理受領用）（様式第22号）
（確認の申請）
第16条 施行規則第53条の２の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書（様式第23号別紙１～５）とする。
（確認の変更の届出）
第17条 法第58条の５の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届（様式第24号）により行うものとする。
（確認の辞退）
第18条 法第58条の６第１項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届（様式第25号）により行うものとする。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、告示の日から施行し、令和元年10月１日から適用する。
（準備行為）
２ 施設等利用給付に係る必要な手続きは、この規則の施行の日の前において行うことができる。
附 則（令和５年８月10日規則第24号）
この規則は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
様式第１号（第３、６、７条関係）
様式第２号（第３、６、７条関係）
様式第３号（第３条関係）
様式第４号（第11条関係）
様式第５号（第４条関係）
様式第６号（第４条関係）
様式第７号（第８、９条関係）
様式第８号（第８条関係）
様式第９号（第10条関係）
様式第10号（第３条関係）
様式第11号（第12条関係）
様式第12号（第12条関係）
様式第13号（第13条関係）
様式第14号（第13条関係）
様式第15号（第13条関係）
様式第16号（第13条関係）
様式第17号（第14条関係）
様式第18号（第14条関係）
様式第19号（第14条関係）
様式第20号（第14条関係）
様式第21号（第15条関係）
様式第22号（第15条関係）
様式第23号（第16条関係）
様式第24号（第17条関係）
様式第25号（第18条関係）