公民権行使

(１)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合。

必要と認められる期間

官公署出頭

(２)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合。

必要と認められる期間

現住居の滅失等

(３)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められる場合。

ア　会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

イ　会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

７日の範囲内の期間

出勤・退勤困難

(４)　会計年度任用職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等の不可抗力により勤務することが著しく困難となった場合

必要と認められる期間

危険回避

(５)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

感染予防

(６)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の規定による交通遮断又は隔離により勤務することが困難となった場合

必要と認められる期間

忌引

(７)　会計年度任用職員の親族（町長の定める親族に限る。）が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

町長の定める期間

結婚休暇

(８)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

連続する５日以内（週休日又は休日をはさんでいる場合は、週休日又は休日は日数に含めない。）

公務上傷病

(９)　会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

私傷病

(10)　会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（前９号に掲げる場合を除く。）

一の年度において町長の定める期間

夏季休暇

(11)　会計年度任用職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度（４月１日から翌年の３月31日までをいう。）の６月から10月までの期間における期間内における週休日、第４条の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則連続する３日以内

ただし、特に必要と認められる場合には、１暦日ごとに分割することができるものとする

出生サポート休暇

(12)　会計年度任用職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度（４月１日から翌年の３月31日までをいう。）において５日（当該通院等が体外受精その他の町長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日）以内とし、休暇の単位は、１日又は15分とする

産前産後休暇

(13)　出産する予定である職員が申し出た場合

医師又は助産師の証明に基づく出産予定日前８週間目（多胎妊娠の場合にあっては、14週間目）に当たる日から、出産後８週間目に当たる日までの期間中に職員が申し出した期間（産後６週間を経過した者が申し出た場合は、その者について医師が支障ないと認めたときは勤務させることができる。）

男性の育児参加のための休暇

(14)　会計年度任用職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日以降１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき

当該期間内において５日以内とし、休暇の単位は、１日又は15分とする

配偶者出産休暇

(15)　会計年度任用職員が配偶者の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合

３日以内とし、休暇の単位は、１日又は15分とする

育児休暇

(１)　生後１年に達しない子（勤務時間等条例第８条第１項に規定する子を含む。第４号ア及びウを除き、以下同じ。）を育てる女性の会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

１日２回それぞれ45分以内の期間

子の看護等休暇

(２)　中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する会計年度任用職員が、その子の看護等（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話を行うこと、疾病の予防を図るためにその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせること若しくは学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第20条の規定による学校の休業その他これに準ずるものとして町長が定める事由に伴うその子の世話を行うこと又はその子の教育若しくは保育に係る行事のうち町長が定めるものへの参加をすることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度（４月１日から翌年の３月31日までをいう。以下同じ。）において５日（その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10日）以内とし、休暇の単位は、１日若しくは15分とする

短期介護休暇

(３)　次に掲げる者で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下この号から第７号までにおいて「要介護者」という。）の介護その他の町長の定める世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

ア　配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び配偶者の父母

イ　祖父母、孫及び兄弟姉妹

ウ　会計年度任用職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び会計年度任用職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で町長の定めるもの

一の年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、10日）以内とし、休暇の単位は、１日又は15分とする

介護休暇

(４)　要介護者の介護をする会計年度任用職員が、当該介護をするため、任命権者が、町長の定めるところにより、会計年度任用職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、３回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合

指定期間内において必要と認められる期間とし、休暇の単位は、１日又は１時間とする

介護時間

(５)　要介護者の介護をする会計年度任用職員が、当該介護をするため、当該要介護者ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合

当該連続する３年の期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる期間

生理休暇

(６)　女性の会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

１回につき３日以内において、必要と認められる期間

妊娠又は出産後の通院休暇

(７)　女性の会計年度任用職員が母子保健法（昭和40年法律第141号）の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

妊娠23週まで　４週間に１日

妊娠24週から35週まで　２週間に１日

妊娠36週から出産まで　１週間に１日

ただし、上記区分の期間においても医師又は助産師の特別の指示があった場合は、その指示した日数

出産後１年まで　１日

ただし、医師又は助産師が保健指導又は健康診査を受けることを指示した場合のみ

妊娠中の通勤緩和のための休暇

(８)　妊娠中の女性の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合

必要と認められる期間

妊娠障害休暇

(９)　妊娠中の職員が妊娠に伴うつわり等の障害により勤務することが困難と認められる場合

14日の範囲内の期間

骨髄移植休暇

(10)　会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢(しょう)血幹細胞移植のための末梢(しょう)血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢(しょう)血幹細胞移植のため末梢(しょう)血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間