北海道清水町議会

北海道清水町議会

平成25年第2回定例会（3月12日_日程9）

○議長（加来良明）　日程第9、町政執行方針について、町長より平成25年度町政執行方針を述べていただきます。町長。

○町長（高薄　渡）　

I　はじめに

　平成25年第2回清水町議会定例会の開会にあたり、平成25年度に臨む町政執行方針と所信を申し上げ、議員各位と町民の皆様にご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　私は、この度の町長選挙において、町民の皆様の負託を受け、その信頼と期待に応えるため、全身全霊を捧げ4期目の町政運営に取り組んでまいる決意でございます。
　町長就任以来、常に町民の目線に立ち対話を重ね、「透明性のある開かれた町政」を基本に据え、この12年間を努めてまいりました。
　さて、我が国の経済情勢は、昨年の政権交代による期待感から、景気回復への兆しがあるものの、長引く円高と慢性的なデフレ状況から地方経済や国民生活は未だ大変厳しい状況にあります。
　4期目にあたり、これまで築き上げてきた土台に高さと広さをつくりこの難局を乗り越えていかなければなりません。
　そのためには、まちの将来像を「みんなで活き生き　豊かさ育むまち　とかちしみず」として町民の皆様と協働して策定いたしました「まちづくり計画～第5期清水町総合計画」に定めたとおり、町民が互いに支え合い、活力ある産業の振興と健康で安心して暮らせる生活環境の充実を図り、心の豊かさとともに経済的にも豊かなまちに成長していくため、分野ごとに定めました「まちづくりの目標」を指針として、各種施策を創造したまちづくりを進めてまいります。
　本年度の当初予算につきましては、町長選挙が執行されたことから、骨格の予算編成となりますが、公約に掲げました政策に関わる予算につきましては、4月又は6月議会までに提案させていただく考えであります。
ここに、平成25年度の主要な施策につきまして、基本的な考え方を「まちづくり計画」の体系に基づき申し上げさせていただきます。

ＩＩ　地方財政と予算概要

　平成25年度の地方財政計画の全体規模は、84兆5,200億円で前年度比0.3パーセントの増となり、東日本大震災分を除く通常収支分では、81兆9,100億円で前年度比0.06パーセントの増となりました。
　地方交付税につきましては、地方公務員給与費の算定減等により通常収支分の配分総額は17兆624億円で前年度比2.2パーセントの減となっておりますが、前年度創設された地域経済基盤強化・雇用等対策費の継続等により、本町の地方交付税のうち普通交付税は、前年度当初予算と比較し1,000万円、0.3パーセント増の30億円を計上したところであります。
　本年度の当初予算につきましては、政策的事業を抑えた骨格編成とし、一般会計予算額は前年度比10.5パーセント減の64億8,000万円、一般会計と6特別会計、公営企業会計の予算総額は前年度比6.9パーセント減の98億5,450万円であります。

ＩＩＩ　主要施策の推進

1 自然と共生する安全で快適なまちづくり

◆自然環境の保全と環境との共生として
　森林は、生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源のかん養の機能ばかりでなく、地球温暖化の抑制を図るなど、人々が安全で安心して生活していくためにより適正な管理が求められております。
　このため、町有林の管理につきましては、本町の森林施業計画に沿って継続的な整備保全に努めてまいりますとともに、町民に対し森林の持つ機能の大切さや森林にふれあう場を提供して、自然体験活動や森林教育を推進してまいります。
　また、民有林の整備につきましても、補助事業の積極的な活用により、維持管理事業や造林事業などの支援を継続して行い、自然環境の保全に努めてまいります。
　次に、生活環境でありますごみ処理業務につきましては、「一般廃棄物処理計画」に基づき、分別排出方法の徹底と再資源化を進めごみの減量化を図り、町民・事業者への分別方法やリサイクル等に関する情報提供及び説明会等を適時実施してまいります。


◆すべての世代が交流し住みやすいまちづくりとして
　老朽化が進む町営住宅の建替事業につきましては、「清水町営住宅長寿命化計画」に基づき、住環境の整備に努めてまいります。
　また、転入や転居のための「空き家、空き地、賃貸住宅などの情報」を提供し、民間による借家計画に協力してまいります。
　町民の足を確保するコミュニティバスは、「地域公共交通活性化協議会」において利用者の利便性向上を図るための検証を行いながら、町民の生活を支える交通システムの構築に取り組んでまいります。

◆緑豊かな森と水に親しむまちづくりとして
　地域の大切な資源であります自然環境を守り育てるために、河川、公園、緑地の維持管理に努めてまいります。
　花と緑に包まれた環境づくりへの住民活動を支援するとともに、衛生組合で実施している春と秋の町内一斉清掃、清水町クリーン・ディ、花いっぱい運動や花に関する団体とも連携し、美しいまちづくりに取り組んでまいります。

◆町民相互の支え合いと暮らしの安全安心として

　町民誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりは、最も基本とするところであります。このため、子どもたちが犯罪被害に遭わないように学校・ＰＴＡ・地域による「見守り隊」や、生活安全推進委員会による監視活動が、犯罪の抑止効果に繋がっているところであり、事件・事故を未然に防ぐように努めてまいります。
　また、商品や金融サービス等に係る消費者トラブルは、ますます悪質・巧妙化しておりますが、本町では既に消費生活相談や出前講座等の実施に努めており、今後も警察署及び関係団体等との積極的な連携、情報の共有、悪質商法対策等の啓発を行うとともに、消費者被害防止ネットワークにより消費者被害の未然防止を図ってまいります。

◆快適で良好な生活環境として
　安全できれいな水を供給するため、水道施設の適正な運転管理に努め、公用水域の水質保全を図るため、下水道施設の適切な維持管理を進めるとともに、本年度より機能強化対策として御影排水処理場の機器更新工事に着手してまいります。
　また、下水道計画区域及び集落排水計画区域外の地域生活者の生活環境改善のため、合併浄化槽の設置を推進してまいります。
　町道の整備につきましては、道路整備計画に基づき未整備路線の道路改良及び舗装工事を実施するとともに、全道路の適切な維持管理に努めてまいります。
　国費、道費による道路整備につきましては、車両及び歩行者の安全を図るため、車道及び歩道の整備を積極的に要請してまいります。

2 誰もが健康で思いやりのあふれるまちづくり

◆町民の健康と健康づくり意識として
　緑豊かな環境の中で、町民誰もが健康で暮らすことが重要であります。
　健康づくり運動の普及推進の一環として、「さわやかプラザ」の開館時間を拡大したことにより、幅広い年齢層の方々への利用や冬季間の運動不足の解消にも繋がっていることから、本年度はトレーニング機器の更新をし、町民の健康づくりをサポートしてまいります。
　次に、医療体制でありますが、清水赤十字病院の人工透析ベッド数増加により、人工透析患者の方の待機状況も解消されたところであります。
　また、救急医療については、道の救急指定を受けている清水赤十字病院においての当直医の確保等、町民の救急医療体制を維持するために、今後も運営支援をしてまいります。
　国民健康保険事業の保険給付費は、前年度の給付実績などを基に予算計上したところであり、主要歳入である保険税は所得の伸びが見込めないことによる減額を見込んでおりますが、今後の安定運営のためには引き続き保険税徴収率の向上と特定健康診査事業の推進に努めるとともに、一般会計からの繰入金により収支の均衡を図り、被保険者の負担軽減を図ってまいります。

◆高齢者の暮らしと社会参画として
　本町の高齢化率は、平成25年1月末現在で31.49パーセントなり、平成32年には40パーセントに達すると予測されており、現在65歳以上の高齢者世帯が町内全世帯の3分の1になり、今後も増加するものと見込まれます。
　また、緊急医療情報キットの配布や要援護者名簿の作成、電話や家庭訪問による安否確認事業などを導入し、高齢者が地域で安心した暮らしが継続できるよう、今後においても、高齢者の相互交流や高齢者と異世代の交流の場を設けるなど、高齢者の孤立防止対策などを講じてまいります。
　次に、介護保険事業につきましては、第5期(平成24年度～26年度)「介護保険事業計画」がスタートしたところでありますが、要介護認定者が増加する状況にあります。
　また、昨年、松沢地区に小規模多機能型居宅介護事業所が開設され、本年4月から下佐幌地区にグループホームと清水市街地に町民専用の地域密着型特別養護老人ホームがオープンいたします。多数の入所待機者の解消にも繋がり、より地域に密着した介護サービスが展開できるものと期待しているところであり、今後も地域包括支援センターを中心に、介護予防事業や総合相談・支援など関係機関とともに、より一層のサービス向上に努めてまいります。
　次に、後期高齢者医療制度につきましては、新しい高齢者医療制度の創設に向けた検討が進められてきておりましたが、現在はその見通しが立たない状況であり、今後においても、北海道後期高齢者医療広域連合と十分な連携を図りながら、現行制度の中での事業推進に努めてまいります。

◆障がい者の社会参加として
　障がい者福祉につきましては、「障害者自立支援法」及び「清水町障がい福祉計画」に基づき、各種サービスを実施しているところでありますが、「相談支援の充実」を柱とする障害者自立支援法の改正が行われたのを受け、昨年10月清水町障がい者相談支援事業所を設置し、相談支援専門員並びに社会福祉士を配置し、相談支援体制を拡充したところであります。
　本年度も障がい者とその保護者の多様な相談等に応じ、情報の提供や権利擁護等のために必要な支援を行い、障がい者が安心して地域で自立した生活が送ることができるように適切なサービスの提供に努めてまいります。

◆すべての世代が交流し支え合うまちづくりとして
　身近な人々が見守り合い、励まし合い、支え合いながら、みんなが元気ある暮らしができるよう、共に取り組むことが必要であります。
　このため、地域が求める活動や相談、要望に応えるため関係団体などとともにボランティア会員や認知症サポーターの増大に努めてまいります。
　また、地域の人たちが世代を超えて集うサロン事業も徐々に拡大してきており、今後も高齢者の暮らしをサポートできる体制づくりを進めてまいります。

◆まちぐるみで子育て世帯を支え応援するまちづくりとして
　子どもの未来に夢や希望を持ち、活力ある町を実現するために、子どもが健やかに成長できる環境づくりを充実させていくことが必要です。
　保育所運営につきましては、共働き世帯等の増加に対応するため、希望する児童を受入れ、待機児童ゼロとしてまいります。
　放課後児童につきましては、小学3年生までの対象学年を小学6年生に広げ、「カワウソ教室」と「学童クラブ」の一元化を図ってまいります。
　さらに、子どもの発育や発達への支援につきましては、｢きずな園｣の職員体制の充実を図り、早期発見、相談支援機能の強化、対象世帯への家庭訪問など、適切な療育ができるよう取り組んでまいります。
　また、虐待防止対策につきましても、引き続き啓蒙活動に努め関係機関との連携により、迅速な対応をしてまいります。

◆安心して暮らせるまちづくりとして
　今日の労働者を取り巻く環境は、経済の低迷が続き、未だに景気回復が見込まれない厳しい状況にあります。
　このため、本年度も離職者の緊急雇用相談窓口を開設し、ハローワーク等と連携し、国の緊急雇用創出事業や町独自施策の新卒者就労支援事業の積極的な活用を行い、労働環境の改善や雇用の促進に努めてまいります。
　季節労働者対策につきましても、十勝北西部通年雇用促進協議会とも連携を図りながら就労対策を進めてまいりますとともに、とかち勤労者共済センターなどを通じて、働く方々の福利厚生の充実、労働災害や職業病の防止など労働安全についての呼びかけ等を行ってまいります。

3 新しい次代を担う人材を育むまちづくり

◆家庭・学校・地域がともに推進する教育のまちづくりとして
　未来を担う子どもたちが、夢と希望にあふれ、心豊かにたくましく成長し、健やかに成長されることは、私たちの願いであり、使命でもあります。
　幼児教育につきましては、「愛のあふれる幼稚園」を目標として、地域資源を活かした特色ある教育課程を編成し、幼児一人ひとりの個性の伸長と豊かな心の育成を図ってまいります。
　学校教育では、本年度も低学年は20名程度の「少人数学級」により、基礎・基本を重視した学習と豊かな心の育成に努めるとともに、特別支援を要する児童生徒への対応のため、よりきめ細かな学習支援をしてまいります。
　また、清水小学校の大規模改修工事をはじめとし、地元産の食材を利用した学校給食の提供、老朽化したスクールバスの更新、さらに総合学科の先進校として特色ある教育活動を展開しております清水高等学校や清水高等学校振興会との連携を図り、学ぶ環境の整備を進めてまいります。

◆文化のまちづくりとして
　文化とは、人々に楽しさや感動など、生きる喜びをもたらし人生を豊かにして創造性を育むものであり、優れた芸術作品に触れたときの感動や自ら表現した時の喜びは人生の生きる力を生み出します。
　このため、情操豊かな人間形成を図るため、芸術・文化に触れる機会を提供し、先人が育んだ「清水らしさ」を次世代へと継承できるよう努めてまいります。

◆スポーツ・レクリエーションに親しむまちづくりとして
　心身ともに健康で充実した明るい生活を送るため、スポーツ・レクリエーション活動を日常的に取り入れることは大変重要であります。
　このため町民が生涯にわたり気軽に参加できるレクリエーションスポーツの普及や各スポーツ事業の実施、各種大会への支援・協力をしてまいります。

◆学びの成果を活かすまちづくりとして
　町民一人ひとりが生涯にわたり生きがいを持ち、心豊かな生活を送ることができるよう各種学習機会を提供し、学んだ成果がまちづくりに活かされるよう努めるとともに、図書資料の充実と本に親しむ環境の整備を図り、生涯学習のまちづくりに努めてまいります。
　開校8年目を迎えた北海道芸術高等学校は、約900名の生徒が本町で行われるスクーリングに訪れ、町民との学びの共有と連帯感の醸成が図られております。
　また、まちづくりを進める魅力あるリーダーづくりとして取り組んだ「十勝清水　人・四季塾」につきましては、本年度も開設をしてまいります。

4 町の資源を活かした活力あるまちづくり

◆クリーンな農業と資源循環型のまちづくりとして
　本町の農業は、今後とも食料の安定供給と関連産業が地域経済や社会を支えていく重要な産業として発展していかなければならない大切な役割を担っており、より一層の安全で良質な農畜産物の生産確保に向けた施策を実施してまいります。
　また、「担い手対策」として、花嫁対策、後継者の育成などの各種事業を推進してまいります。
　健康な土づくりの推進を図るため、家畜糞尿の有効利用促進を図るとともに、化学肥料の過剰施肥による環境負荷や農家経営の負担軽減を図るため、定期的な土壌診断に取り組んでまいります。
　また、「ＴＰＰ」への参加問題では、政権政党が「聖域無き関税撤廃を前提とする限り交渉には参加しない」と表明しているものの、与党の中にも推進派が多く予断を許さない状況にあり、農業を基幹産業とする本町としては命運をかけて、断固反対していかなければならないものと考えております。

◆経営基盤の確立と後継者が働きやすいまちづくりとして
　持続的な畑作農業の推進に向けた合理的な輪作体系の確立と畑作振興事業支援により、独自ブランドの確立を図り、経営強化に努めてまいります。
　また、自給飼料増産対策事業を引き続き実施し、飼料の自給率を高め経営安定化を目指してまいります。
　さらに、家畜伝染病の発生防止対策につきましては、関係機関と連携し万全な防疫体制をとるとともに、自衛防疫の普及啓発を行うなど指導徹底を図ってまいります。
　次に、乳牛の育成期におけるコスト低減や労働力の軽減など、酪農経営の補完施設として重要性がますます拡大しております町営牧場は、作業機械及び草地更新、効率的な飼育管理の実施と防疫体制の強化を図り、預託者が安心して利用できる管理運営を行ってまいります。
　農業基盤整備につきましては、異常気象にも負けない「ほ場」を作るために補助事業を活用した暗きょ排水事業、安定した農業用水供給のための農業水利施設の補修・更新等の保全整備を行い、農作物の生産性を高めてまいります。

◆まちの資源を活かした産業の振興と連携の促進
　「農業」、「食」を活かした地域活性化を目指し、「ペケレベツ」をシンボルマークとして、特産品の開発を目指していくための活動を支援してまいります。
　また、町内異業種間の連携により、新たな産業創出を推進するため、町民有志による生産、加工並びに販売を行う新たな事業展開や開発などにつきましても関係者と協議を進めてまいります。
　また、バイオ燃料地域利用エタノール実証事業をはじめ工場の新増設は、雇用の確保による定住などの経済的効果をもたらしており、今後も立地企業を支援していくとともに、昨年創設した「起業・雇用促進事業補助金」を活用し、事業者が起業しやすい環境を引き続き整え、町内経済の活性化を図ってまいります。

◆商業の活性化と異世代が集う多機能型まちづくりとして
　経済の低迷が続き、未だ景気回復の実感がない状況の中、個人消費の低迷や消費購買行動の町外流失が続き、商工業者にとって極めて厳しい状況が続いております。
　このような状況の中で、関係団体とともに、イベント等の賑わいを創出する取り組みや商工業の経営強化のための融資制度のほか、個人消費の町外流出防止対策や子どもから高齢者などが安心して買い物ができる商業環境の向上に努めてまいります。

◆地域の資源を活かした観光産業の創出として
　町民有志並びに飲食店主が、「十勝清水牛玉ステーキ丼」を開発し、道内の様々なイベントに参加して「十勝清水」の認知度を全道、全国に発信しており、また、道東道の全通により「食」や「景観」を求めて町外者の方が多く十勝・清水を訪れている状況下において、道東の玄関口として魅力ある食と「十勝清水4景＋1」を活用し、関係機関と一層の連携や近隣町などとの広域的なイベント活動を展開しながら交流人口の増加と地域活性化を図ってまいります。

5 みんなで創る協働のまちづくり

◆町民誰もが参加する協働のまちづくりとして
　「広報しみず」は協働のまちづくりのため町政情報を広く届ける有効な手段です。町民によりわかりやすい掲載方法の工夫と、町民の視点に立った情報の提供等に努め、町民がまちづくりを考える資料となるよう広報の充実を図ってまいります。
　また、「いきいきふるさとづくり寄附条例」は、町民の皆さんをはじめ、町出身者や本町にゆかりのある方などが新たな形でのまちづくりへの参加と財源確保を行うものでありますが、寄附者の意向を十分反映できるよう今後とも適切な活用を図ってまいります。
　移住定住促進事業につきましては、移住者の新たな視点を地域活動に取り込んでいくことにより地域活性化に広がりと豊かさを与えてくれるものです。今後もＰＲ活動や移住体験住宅を活用した生活体験事業などに取り組み、民間事業者と一体となった移住施策を推進してまいります。

◆効率的でわかりやすい行政運営として
　住民が地域のことを自ら考え、その総意に基づいて最善策を判断し実践していく住民自治の充実が必要であり、行政においても、自立性と自主性をもって町政を推し進めていくことが重要であり、町政運営の基本原則を定めた「まちづくり基本条例」による情報共有と町民参加について、情報の提供方法と参加しやすい環境の整備に努めてまいります。
　行政運営の基礎となる自主財源の確保につきまして、個人町民税では、前年度当初予算と比較し1,120万円の減となっておりますが、農業生産所得や農業関連営業所得等の減少が大きな要因となっているところであります。
　法人町民税につきましては、長引く地方経済の低迷や景気の回復が遅れているところから、前年度実績額の7,200万円を見込んでおります。
　固定資産税につきましては、北海道バイオエタノール清水工場と十勝清水町農協のたい肥工場の過疎地域減免が失効し通常とおりの課税することから、前年度当初予算額と比較し2,768万円の増で見積もっております。
　軽自動車税につきましては、個人や法人の4輪車の登録が年々伸びていることから、前年度と比較し20万円の微増を見込んでおります。
　町たばこ税につきましては、本年度から北海道の税源移譲に伴い、800万円の増収を見込んでおります。
　なお、収納対策につきましては、早期の自主納税の推進に努めるとともに、「十勝市町村税滞納整理機構」と更なる連携を図りながら、適切な滞納整理に取り組み、徴収率の一層の向上に努めてまいります。
　また、本年11月1日よりパスポートの申請事務が、北海道から権限移譲を受け、役場及び御影支所の窓口での申請及び交付事務が出来るようになります。今後もより一層住民サービスの向上に努めてまいります。

◆広域行政の推進として
　十勝管内の消防広域化につきましては、「十勝圏広域消防のスタート時の姿(案)」が市町村間で基本合意され、平成28年4月の運用開始を目標とし、まず、デジタル無線共同整備と高機能指令台設置による指令の一元化を優先させ、各市町村に温度差のある「自賄い」については段階的に解消していくことを確認したところです。本町といたしましても、市町村長会議の結果を踏まえながら、管内一丸となった消防広域化の推進に努めてまいります。
　次に、定住自立圏構想の取り組みにつきましては、定住自立圏共生ビジョンが策定され、「フードバレーとかち」の推進など医療や福祉、産業振興等の事業を具体的に進めており、今後においても十勝圏域全体の発展に資する取り組みの展開が期待されるところです。

ＩＶむすび
　以上、平成25年度の町政を運営するにあたり、方針と所信につきまして申し上げましたが、依然として本町を取り巻く経済環境は厳しい状況にあります。
　私は、このような厳しい状況だからこそ知恵を出し合い、共に汗をかき、常に町民の視点に立ち、初心を忘れず、限られた財源のもとではありますが、町民生活や福祉向上のため全精力を注ぎ、町民の皆様が誇りに思える清水町の実現を目指して職員とともに全力を尽くす覚悟であります。
　議員の皆様をはじめ、町民の皆様の深いご理解とご協力をお願い申し上げ、町政執行方針を結ばせていただきます。

平成25年3月12日

清水町長 　高薄　渡