北海道十勝清水町

Ⅰ はじめに

　平成26年第3回清水町議会定例会の開会にあたり、平成26年度に臨む町政執行方針と施策について申し上げ、議員各位と町民の皆様にご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　はじめに、昨年12月、急病にて入院したことにより、皆様にご心配とご迷惑をお掛けし、誠に申し訳なく思う次第であります。今後は、健康管理に一層留意し、町政執行に努めてまいる所存であります。
　さて、3年前東日本大震災が発生し、未だ原発事故等による収束の見通しが立たず、多くの被災者の方が住み慣れた故郷に戻れない状況であり、不自由な暮らしを強いられています。今後も被災者の方々への思いやる気持ちを忘れず1日も早く平穏な日々が戻ることを心から願ってやみません。
　我が国の経済は緩やかに持ち直してきていると言われておりますが、地方ではその実感は遠く、さらに消費税率の引き上げ等による景気後退が危惧されております。
また、地方自治体の置かれている状況も依然として厳しいため、しっかりと将来を見据えながら健全な財政基盤を構築し、町民と行政が知恵を出し合う協働の精神で各種施策を推進していくことが重要であります。
　これまでも行財政健全化実行プランに基づき、様々な改革を推進してまいりましたが、平成26年度が計画の最終年となることから、引き続き収支バランスを十分に考慮しながら、子育て支援体制の拡充や福祉、保健、医療の充実、教育環境の整備、地域産業のさらなる振興に向けた施策を実施してまいる所存であります。
　町民の皆様と協働で策定いたしました「まちづくり計画～ 第5期清水町総合計画」の体系に基づき、本年度の主要な施策につきまして、基本的な考え方を申し上げさせていただきます。

Ⅱ地方財政と予算概要

　平成26 年度地方財政計画の規模は、83兆3,700億円で前年度比1.8パーセントの増となり、地方交付税出口ベースでは、地方財源不足の補填措置である別枠加算の縮小等により、配分総額は16兆8,855億円、前年度比1.0パーセントの減となりました。
　さて、本町の本年度当初予算につきましては、一般会計は75億9,000万円で骨格編成とした前年度との対比では17.1パーセントの増、一般会計と6特別会計、公営企業会計を合わせた予算総額は110億4,430万円で前年度比12.1パーセントの増であります。
　本町の主要財源である地方交付税につきましては、配分総額や公債費算入額の減少により、前年度比1.0パーセント減の31億2,000万円を計上したところであります。

Ⅲ主要施策の推進

1 自然と共生する安全で快適なまちづくり

◆ 自然環境の保全と環境との共生として
　森林は、人々が安全で安心して生活するために不可欠な多面的機能を有しており、このような大切な森林を守り育てていくためより適切な管理が求められております。
　このため、町有林管理につきましては、森林経営計画に沿った適正管理のもと、継続的整備・保全に努める必要があり、民有林整備につきましても、補助事業の積極的な活用により、維持管理事業や造林事業などの支援を継続して行うほか、新たに未立木地の買い取り制度を創設し、自然環境の保全に努めてまいります。
　農畜産業に被害を及ぼす有害鳥獣駆除につきましては、関係団体と連携を図りながら被害減少に努めてまいります。
　また、限りある資源の有効活用を図るため、ごみ減量化と再資源化を計画に基づき推進し、分別や排出方法、リサイクル等の情報提供を行い快適な環境づくりに努めてまいります。

◆ すべての世代が交流し住みやすいまちづくりとして
　町民の足を確保するコミュニティバスは、利用者のさらなる利便性向上を図るため、検証を行いながら町民生活を支える交通システムの構築に取り組んでまいります。
　また、すべての世代が交流し合う町営住宅は、老朽化が進んでいるため、計画的に改修を進めるとともに、建替事業につきましては、清水町営住宅長寿命化計画に基づき、清和団地の建替に着手し、住環境の整備に努めてまいります。
　さらに、転入や移住のための空き家、空き地、賃貸住宅などの情報を提供してまいります。

◆ 緑豊かな森と水に親しむまちづくりとして
　花や樹木のある心安らぐ環境を目指して、春と秋の町内一斉清掃、クリーン・ディ、花いっぱい運動等を支援し、各種団体とも連携しながら、美しいまちづくりに取り組んでまいります。
　また、地域の大切な資源であります自然環境を守り育てるため、河川や公園、緑地の維持管理に努めてまいります。

◆ 町民相互の支え合いと暮らしの安全安心として
　まちづくりは安全で安心して暮らせることが最も重要であり、町民が犯罪被害に遭わないよう関係機関と連携を密にし、犯罪の抑止、事件・事故の未然防止に努めてまいります。
　また、消費者トラブルは年々、悪質・巧妙化しており、今後も消費生活相談等による問題解決に向け、警察や関係団体との情報共有を進め、悪質商法対策等の啓発、さらには消費者被害
防止ネットワークを活用し、被害の未然防止を図ってまいります。

◆ 快適で良好な生活環境として
　安全な水を供給するため、水道施設の適正な維持管理に努めるとともに、美蔓浄水場ろ過機増設等により、水の安定供給を図ってまいります。
　また、河川の水質保全を図るため、下水道施設の適切な維持管理に努め、引き続き御影排水処理場の機器更新を実施するとともに、下水道計画区域及び集落排水計画区域外に住まわれている方の生活環境改善のため、合併浄化槽の設置を推進してまいります。
　国費、道費による道路整備につきましては、車両及び歩行者の安全を図るため、今後も車道及び歩道の整備を積極的に要請してまいります。
　町道の整備につきましては、道路整備計画に基づき、北星町内、宮の森団地町内の未整備路線を改良・舗装改修や各道路補修整備を進めてまいります。

2 誰もが健康で思いやりのあふれるまちづくり

◆ 町民の健康と健康づくり意識として
　町民が、心身ともに健康で暮らしていくためには、健康に対する自覚と認識を高め、自ら進んで健康づくりに取り組むよう、予防に重点を置いた施策を進める必要があり、栄養・食生活・運動など生活習慣の改善に向けて、関係団体と連携を図りながら、健康に関する教育・相談など予防を重視した健康づくりを推進してまいります。
　また、特定健康診査・各種がん検診の受診を勧奨し、疾病の早期発見・治療に努めるとともに、救急医療体制等への支援を継続してまいります。
　国民健康保険事業の保険給付費は、前年度実績などを考慮し予算計上したところですが、引き続き保険税徴収率の向上と特定健診事業等の推進により給付費の抑制に努め、被保険者の負担軽減を図ってまいります。

◆ 高齢者の暮らしと社会参画として
　高齢化の進展とともに、一人暮らしや高齢者世帯が増加しており、認知症や介護が必要な高齢者も増加傾向にあります。このため、介護が必要になっても、住み慣れた地域で健やかに充実した生活を送れる地域社会の実現に向けて、地域包括支援センターを中心に、関係機関と連携を図りながら各種事業に取り組んでまいります。
　また、地域での見守り活動や福祉・介護サービスの提供に努めるとともに、高齢者の在宅生活を支えながら健康保持や生きがい活動を促進し、日常の暮らしを支援してまいります。
　さらに、元気な高齢者が介護支援ボランティアを行いながら健康増進や地域貢献につながる仕組みづくりに取り組むほか、介護相談員の養成についても推進してまいります。
　介護保険事業につきましては、第5期清水町高齢者福祉計画・介護保険事業計画の検証と国の制度改正に留意し、新たな第6 期の計画策定に向けて取り組むとともに、後期高齢者医療制度につきましても、引き続き制度の円滑な運営に努めてまいります。

◆ 障がい者の社会参加として
　障がい者福祉につきましては、障害者総合支援法並びに清水町障がい福祉計画に基づき、的確なサービスが円滑に提供されるよう、相談支援専門員及び社会福祉士を配置し、相談支援体制の充実に取り組んでまいります。
　また、福祉に関する総合的な相談、サービス利用計画の作成等、障がいのある方とその家族に必要な支援を行い、地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境づくりに努めてまいります。
　なお、障がい福祉計画が本年度で終了することから、これまでの検証と課題を踏まえ、次期計画の策定に取り組んでまいります。

◆ すべての世代が交流し支え合うまちづくりとして
　少子・高齢化社会とともに社会環境や生活様式も変化する中で、地域で暮らす人々がともに支え合うまちづくりを推進していく必要があり、福祉問題をみんなで考え、協力して課題解決を図る地域福祉活動に取り組んでまいります。
　また、ボランティア団体の活動支援や認知症サポーターの養成、人とのふれあいや生きがいづくりの場となる地域サロンの拡充に努めてまいります。

◆ まちぐるみで子育て世帯を支え応援するまちづくりとして
　未来を担う子どもたちが健やかに成長し、安心して子育てができる環境を整備していくことが重要です。このため、保護者負担軽減策として、新たに保育料の第2子以降無料化と、多様化する就労形態に対応するため、保育所での延長保育と学童クラブの延長育成を実施するとともに、計画的に施設整備を進めてまいります。
　さらに、平成27年度から子ども・子育て支援法に対応するため、子ども・子育て支援事業計画の策定に着手してまいります。
　また、子どもの発育や発達への支援につきましては、きずな園での早期支援、相談体制の充実など、適切な療育ができるよう引き続き各種事業に取り組んでまいります。

◆ 安心して暮らせるまちづくりとして
　今日の労働者を取り巻く環境は、経済の低迷が続き、未だ景気回復の実感を感じられない中での消費税率の引き上げなど、さらに厳しい状況が予想されております。
このため、引き続き離職者の緊急雇用相談窓口を開設し、ハローワークとも連携を図りながら、国の緊急雇用創出事業や町単独施策である新卒者就労支援事業を行い、労働環境の改善や雇用促進に努めるとともに、季節労働者対策につきましても、地元企業や関係団体と連携を図りながら就労対策を進めてまいります。

3 新しい次代を担う人材を育むまちづくり

◆ 家庭・学校・地域がともに推進する教育のまちづくりとして
　未来を担う子どもたちが、心豊かにたくましく成長し、健やかに充実した生活を送ることは、私たちの願いであり、使命でもあります。
　幼児教育では、幼児の発達段階に応じた教育と、豊かな心の育成を図るとともに、新たに保護者負担軽減策として、保育料の第2 子以降無料化を実施してまいります。
　教育振興の向上としましては、子どもたちが英語でコミュニケーションができるよう新たな施策として、小学校低学年から外国語活動に取り組んでまいりますとともに、小学校のコンピュータ機器の更新や、清水中学校大規模改修に係る実施設計、地元産食材を利用した学校給食の提供やスクールバス更新等、教育環境の充実を図ってまいります。
　さらに、総合学科先進校として特色ある教育活動を展開しております清水高等学校との連携を強化してまいります。

◆ 文化とスポーツ・レクリエーションに親しむまちづくりとして
　芸術・文化は、人々に楽しさや感動など、生きる喜びをもたらし、人生を豊かにして、さらなる創造性が育まれます。
　このため、心にゆとりと潤いが得られるよう、芸術・文化に触れる機会を提供するとともに、芸術文化を伝える活動を支援してまいります。
　さらに、心身ともに健康であるために、軽スポーツの普及やスポーツに親しむ機会の提供など、体を動かす習慣を身に付けるための事業を推進してまいります。

◆ 学びの成果を活かすまちづくりとして
　まちづくりは「人づくり」からと言われております。
　このため、公民館講座など各種学習機会の提供や、しみず読書の日の浸透を図り、生涯にわたる学びの成果が町民主役のまちづくりに活かされるよう努めてまいります。
　また、まちづくりを進める魅力あるリーダーを育成するために開設した「十勝清水 人・四季塾」も2 年目の年となり、学びを活かし、リーダーシップを備えた人材を養成してまいります。
　通信制の北海道芸術高等学校もスクーリングでの学びを発表することにより、町民との共有や連帯感の醸成が図られるよう協力してまいります。

4 町の資源を活かした活力あるまちづくり

◆ クリーンな農業と資源循環型のまちづくりとして
　Ｔ Ｐ Ｐ 参加交渉については、農業を基幹産業とする本町の命運をかけて、断固反対していかなければならないものと考えております。農業における食料の安定供給は勿論のこと、関連する多くの企業が地域経済や社会を支える重要な役割を担っており、安全で良質な農畜産物の生産確保に向けて、各種施策を実施してまいります。
　このためには、健康な土づくりが重要であり、家畜ふん尿の有効利用を図ることにより、環境負荷を減らし、農家経営の負担を軽減するため、定期的な土壌診断等を推進してまいります。
　担い手対策につきましては、農業塾の再編と担い手の技能向上を図るとともに、ホームページ等を活用しながら花嫁対策事業を推進してまいります。
　また、食育を通して、心身の健康を守り、豊かな食文化を継承していくことが重要であり、関係団体の協力を得ながら食育計画の策定に着手してまいります。

◆ 経営基盤の確立と後継者が働きやすいまちづくりとして
　持続的な畑作農業の推進に向けた合理的な輪作体系の確立と畑作振興事業、独自ブランドの確立に向けた支援、自給飼料増産対策事業を引き続き実施し、飼料の自給率を高め経営の安定化を図ってまいります。
　また、乳牛の育成期におけるコスト低減や労働力の軽減、酪農経営の大型化に伴い、補完施設としての町営育成牧場は、大きな役割を果たしており、預託者が安心して利用できるよう草地の簡易更新や適期収穫により自給飼料の品質向上と安定的な確保に努めてまいります。
　さらに、家畜伝染病の発生防止対策につきましては、今後とも関係機関と連携を図りながら、万全な防疫体制をとるとともに自衛防疫の普及啓発を行うなど指導徹底に努めてまいります。
農業基盤整備につきましては、異常気象に負けない強い農業づくりに向けた基盤整備事業を推進し、農産物の生産性を高めてまいります。

◆ まちの資源を活かした産業の振興と連携の促進
　農業や食を通して、地域資源を活かした付加価値の高い特産品の開発を目指し、異業種間の連携や、新たな産業創出を推進するため、町民有志による生産、加工並びに販売を行う事業展開や開発などの支援をしてまいります。
　また、バイオ燃料地域利用エタノール実証事業をはじめ工場の新増設は、雇用確保に伴う定住を促進し、経済効果をもたらしており、今後も、既存の立地企業を支援していくとともに、起業・雇用促進事業補助金を活用しながら、起業しやすい環境を整え、地域経済の活性化を図ってまいります。

◆ 商業の活性化と異世代が集う多機能型まちづくりとして
　今日の経済環境の悪化による個人消費の低迷や消費購買行動の町外流失等により、商工業者においても極めて厳しい状況が続いております。
　このような状況の中、関係団体とともに中心市街地の活性化やイベント等による賑わいを創出する取り組みを実施し、子どもから高齢者まで、安心して買い物ができる商業環境の向上に努めてまいります。
　また、町内事業者の経営強化につながる融資制度や住宅リフォーム・太陽光発電システム導入奨励金交付事業のほか、新たに農業施設整備奨励事業を創設して、町内の経済循環力を高めてまいります。

◆ 地域の資源を活かした観光産業の創出として
　地域おこしを狙いとした十勝清水牛玉ステーキ丼は、これまで道内外のイベントに参加し、「十勝清水」を発信してまいりましたが、昨年、芽室町で開催された「新・ご当地グルメグランプリ北海道2013」において、悲願のグランプリを獲得いたしましたことは、町民の誇りとするところであり、関係者のご努力に敬意を表する次第であります。
　また、今年に入り東京都で開催された「第5回全国ご当地どんぶり選手権」に出店した「牛トロ丼」が第4位に入賞するなど、どちらも、今後のさらなる活躍を期待しているところであります。
　さらに、道東の玄関口として、これら魅力ある「食」と「景観」を活かした「十勝清水4 景＋ 1（ プラスワン）」を絡めながら、近隣町と広域的なイベント活動を展開し、滞在交流人口の増加と観光産業の創出を図ってまいります。

5 みんなで創る協働のまちづくり

◆ 町民誰もが参加する協働のまちづくりとして
　広報紙や町ホームページは、協働のまちづくりに必要な情報を提供するための有効な手段であり、よりわかりやすい掲載方法や町民視点に立った情報提供に努め、まちづくりを考えるための資料となるよう各種広報活動の充実に取り組んでまいります。
　また、いきいきふるさとづくり寄附条例は、本町出身者や本町にゆかりのある方々から寄附をいただいておりますが、今後も寄附者の意向を十分反映できるよう適切な活用に努めてまいりますとともに、本年度は試行的に一定額を寄附された方々に、町内特産品を贈呈し、まちづくりへの一助にもつなげていきたいと考えているところであります。
　移住定住促進事業につきましては、今後も積極的なＰ Ｒ 活動と移住体験住宅を活用した生活体験事業などを通して、関係団体と一体となった移住施策を推進してまいります。

◆ 効率的でわかりやすい行政運営として
　住民が地域のことを自ら考え、その総意に基づいて最善策を判断し実践していく住民自治の充実が必要であり、町政運営の基本原則を定めたまちづくり基本条例による情報の共有と、町民がより参加しやすい環境の整備に努めてまいります。
　行政運営の基礎となる自主財源の確保につきまして、個人町民税では、農業生産所得及び農業関連営業所得等の減少が見込まれるものの、東日本大震災を踏まえた防災施策の財源確保を目的とする個人町民税均等割の改正や前年度実績などを勘案し、前年度当初予算と比較し1,340 万円の増と見込んだところです。
　法人町民税につきましては、地方経済への波及効果を実感するまで至っていない状況から、前年度並みとし、固定資産税も、住宅等の新築はあるものの設備投資による償却資産取得の減少が見込まれ、前年度に比べ若干の減を見込んでおります。
　軽自動車税は、前年度並みで見込みましたが、たばこ税につきましては、前年度実績により100 万円の増収を見込んでおります。
　なお、収納対策につきましては、早期の自主納税の推進に努めるとともに、十勝市町村税滞納整理機構とさらなる連携を図りながら、適切な滞納整理に取り組み、徴収率の一層の向上に努めてまいります。

◆ 広域行政の推進として
　十勝管内の消防広域化につきましては、市町村間で基本合意された消防救急デジタル無線の共同整備と、指令一元化のための高機能指令センターを整備してまいりますとともに、消防本部統合への準備等検討を進めてまいります。
　また、定住自立圏構想の取り組みにつきましては、十勝定住自立圏共生ビジョンに基づき、圏域の市町村と連携を密にしながら「フードバレーとかち」の推進など、医療や福祉、産業振興等の事業を具体的に進め、十勝圏域全体の発展に資する取り組みの展開に努めてまいります。

Ⅳ むすび

　以上、平成26年度の町政を運営するにあたり、方針並びに施策の一端を申し上げさせていただきました。
　異常気象による自然災害、基幹産業である農業に重大な影響をもたらすＴ Ｐ Ｐ 交渉など、地域住民の生活を大きく左右する課題が山積しております。
　このような時代の潮流をしっかりと見極め、次世代への揺るぎない発展に向けて「住んで良かったまち、これからも住み続けたいまち」と思っていただけるよう全力を尽くす決意であります。
　議員の皆様をはじめ、町民の皆様の深いご理解とご協力をお願い申し上げ、町政執行方針を結ばせていただきます。

平成26年3 月11日

清水町長　 高 薄 　　渡