使用料等関連条例審査特別委員会（12月17日_日程01）
○委員長（加来良明）16日に引き続き、使用料等関連条例の審査を行います。
審査予定表により保健福祉課・御影支所の審査を行います。
はじめに、議案第103号「清水町保育所条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第104号「清水町へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定について」、以上2件を一括議題とします。それでは、関連資料を含めて一括説明をお願いいたします。
保健福祉課 佐藤参事。
○参事（佐藤典隆）おはようございます。はじめに、今回配付しました議案第103号及び議案第104号につきまして、私どもの転記ミスにより議案の訂正をお願いし、お手数をおかけしましたことにお詫びを申し上げます。今後は最大の注意を払い、このようなことのないよう努めたいと思いますので、申し訳ございませんでした。
それでは、議案第103号「清水町保育所条例の一部を改正する条例の制定について」、提案内容についてご説明いたします。例規集は第2巻2,151頁から掲載してございます。今回の保育料等の改正につきましては、厚生労働省事務次官通知によります「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」の一部改正を受けて、本条例の関係部分を一部改正するものでございます。主な改正点は、例規集の2,161頁の別表1、保育料基準額表の備考1から4までの内容を厚生労働省事務次官通知に基づいて、一部を改正するものでございます。別紙議案説明資料、資料2の新旧対照表をご覧いただきたいと思います。左側が改正後の表となってまして、右側が改正前の表となってございます。備考の1につきましては、保育料基準額表の3階層、いわゆる町民税課税世帯にあたりますが、保育料額を算定する際の町民税所得割を計算する場合の適用除外を規定してございます。この部分を厚生労働省事務次官通知によりまして、一部を改正するものでございます。備考2につきましては、保育料基準額表の4階層から10階層までの保育料額を算定する際の所得税額を計算する場合の適用除外を規定してございます。この部分につきましても、事務次官通知によりまして一部を改正するものでございます。次のページをお開き願います。備考3につきましては、児童の属する世帯がひとり親世帯や在宅障害児のいる世帯などの場合で、なおかつ階層区分が2階層、これは町民税非課税世帯にあたりますが、それと3階層、町民税の課税世帯の場合の保育料の額を規定しています。この部分につきましても、厚生労働省事務次官通知によりまして在宅障害児のいる世帯の項目の中に、精神障害者、保健福祉手帳の交付を受けた者を新たに加えるものでございます。この件につきましては、手帳の交付を受けた者、今年度については該当する者はございません。備考4につきましては、同一世帯から2人以上の児童が保育所に入所している場合、表の第1欄（ウ）なんですが、上記以外の児童、つまり3人目からの保育料の額を、従前は1割の負担であったものを0円、つまり無料に改めるものでございます。なお、この改定によりまして、平成21年度の入所児童の場合、2名が該当しますが、保育料額としましては、年間50,000円ほど減額すると考えてございます。附則としまして、この条例は平成22年4月1日から施行いたします。以上、議案第103号「清水町保育所条例の一部を改正する条例」の説明といたします。
続きまして、議案第104号「清水町へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定について」、提案内容についてご説明いたします。例規集は第2巻2,201頁から掲載してございます。今回のへき地保育料等の改正につきましては、議案第103号「清水町保育所条例の一部改正」と同様に、厚生労働省事務次官通知に基づきまして、この条例の関係部分を改正するものでございます。附則としまして、この条例は平成22年4月1日から施行いたします。以上、議案第104号「清水町へき地保育所条例の一部を改正する条例」の説明といたします。よろしくご審議のほどをお願いいたします。
○委員長（加来良明）これより、一括して質疑を行います。質疑ありませんか。
原委員。
○委員（原 紀夫）私どもの町の保育所、大体2億円以上の経費をかけているわけですけども、3年毎に保育所の入所児童の保護者の負担金について、国の所得区分の導入と料金の改正等について、検討するということになっておりましたが、今回、手をつけないということについての理由をお知らせ願いたいと思います。
○委員長（加来良明）佐藤参事。
○参事（佐藤典隆）ただいまの質問なんですが、今、おっしゃったように、 当初は3年毎の行革の実行プランの中で、保育料等の見直しも行う年度になってございます。いろいろ内部で検討した中で、保育料の額につきましては、どの程度がよろしいのかとの検討の中で、やはり現状では、管内では階層毎にみますと、かなりの部分で低い位置にございます。そういうことを考えますと、一応、管内の平均に近づけるようなことで検討を進めてきましたが、そうした場合に、階層毎にちょっと差がありまして、管内の平均よりも高い部分もありますし、かなり低いところもありましたんで、そうしますと、管内の平均に近づけるということであると、階層毎に10％から場合によっては3割近く上がるとこもでてきます。そんな中で、それはいかがなものかという内部検討して、2回目は、できるだけ管内の平均に近づけるような、それと階層毎のバランスを考慮しながら、1割は超えない範囲内で調整できないだろうかと検討までしてます。そういう方向で当初は考えていたんですが、たまたま国の選挙の時期もありまして、各政党の中で子育てという部分に重点を置いている政策がかなりあります。そういう方向も考えて、今の時期に、一番負担のかかる子育て世帯の保護者の方に負担を求めるのはどうかというような部分も、内部で検討させていただきました。そういうことも含めて、一応、従前と同じような形で据え置いて、あと、先程言いました国の厚生労働省の通知に合わせた中で、第3子以降につきましては、1割負担だったものを無料と、そういう方向性だけは改めてそれを設定しよう、そういうことに至った経過でございます。
○委員長（加来良明）原委員。
○委員（原 紀夫）先程、管内的にみて低い位置にあるんだと、こういうお話をされておりましたが、振り返ってみると、当初、管内的にみると17番目ぐらいのところにいたものが、13番か14番目ぐらいになっていると、そういう感じで過去あったわけですけれども、現在も13番、14番の位置ぐらいのところに、管内的にみるとあるのでしょうか。
○委員長（加来良明）佐藤参事。
○参事（佐藤典隆）先程もお話しましたけども、清水町の場合、10階層の区分になってございます。1階層については、生活保護世帯が対象ですんで、これは横並びになってます、管内ですね。2階層、3階層については、町民税の課税世帯か非課税世帯ということになってます。4階層から10階層については、所得に応じて階層の区分が決まってまして、それに応じた保育料の設定になってます。その4階層から10階層につきまして、特に保育料の3歳未満児と3歳以上児と2本立てになってますが、かなりばらつきがあります。今、委員おっしゃったように管内で13番目とか14番目という階層もあれば、まるっきり下のほうで17番というのもあります。逆に10階層のうちの8階層、9階層、10階層、保育料の額としては高い階層なんですが、そういう階層については、3歳以上児であれば上から4番目とか5番目とか、なってございます。低いところは17番、18番になってますんで、平均的に考えると、管内よりは低いのかなという押さえ方をしてございます。
○委員長（加来良明）原委員。
○委員（原 紀夫）3年毎に見直すという基本的な考えがあって、今、お伺いしたところ、国の情勢等も考慮して今回は手をつけないということなんですが、どういう形で国が、この部分に保育所関係含めて、将来含めて手当てをしていくのかということは、まだ定かでない部分がかなりあると思いますが、どうも思ったよりあまり手が入らないとか、そういう面があった時に、来年、再来年ということになるのかどうかわかりませんけれど、また、再度3年後に向けて見直しをかけていかなくてはならないというような考えは、おありなんでしょうか。
○委員長（加来良明）佐藤参事。
○参事（佐藤典隆）基本的な部分では、先程も委員のおっしゃったように3年毎の見直しという考え方は持ってございますし、特に今年度につきましても、基本的な部分では、やっぱり見直すべき状況であるというふうに考えていましたが、諸情勢を考えた場合には、今年度に限っては、そういう方向で進めていきたいという判断になってございます。今後につきましても、当然、全体のバランスとか、他町村の状況も含めて検討しなきゃならんというふうに考えてございます。
○委員長（加来良明）原委員。
○委員（原 紀夫）保育料の関係について、保護者との間で色々と清水町の今後の保育関係についての情報交換なり、意見の交換等々、持たれているのかどうかについてお尋ねをいたします。
○委員長（加来良明）佐藤参事。
○参事（佐藤典隆）保育料に限って特に保護者とのお話しというのは、設けてございません。今年、次世代の育成計画の後期の計画年度になってまして、春先に保護者の方、それと小学校の保護者の方にアンケート調査を実施してます。まだ集計段階なんですが。その中で保育料については、他町村から比較してどうかというようなご意見もありますけども、そのものを、先程も言ったように保育料については、安いというような感覚は持っていると思います。一部では、もっと安ければいいという意見もありますが、個別の中で私たちが保護者を前に保育料について云々ということは、してございません。ただし、当然、保育料の改定する時には、事前に協議等は以前も行ってますし、今後も改定する場合については、ご意見を伺うという機会をつくりたいと思ってます。
○委員長（加来良明）原委員。
○委員（原 紀夫）保育料、所得によって変わると思うんですけれども、上限、一番高いところあたりをみると50,000・60,000・70,000円、どのへんなのかわかりませんけども、そういうような層もかなりあるのかなというような気がするんですが、いかがでしょう。
○委員長（加来良明）答弁を求めます。
佐藤参事。
○参事（佐藤典隆）今年度はちょっとおさえてございませんけども、20年度の場合、4階層、5階層云々と色々ありますけども、今おっしゃった50,000・60,000円という階層につきましては、3歳未満児が該当すると思います。なおかつ9階層、10階層の階層になりますが、この部分につきましては、3歳未満児については1人です。それと同じ10階層の一番高い層で、3歳以上児につきましては、これは保育料40,000円ぐらいになりますが、7名程度いました。
○委員長（加来良明）原委員。
○委員（原 紀夫）町長にお尋ねをしたいんですが、今、担当参事から答弁をいただきましたが、私どもの町の保育料について、管内的にみるとかなり低いところにあるんだろうなという気がいたします。今回は、昨日の上下水道については、3年毎の見直しをしましたけれども、この分については、国の情勢を踏まえて今回は見送っているということですが、今後、町長としては、やはり十勝管内の並クラスぐらいには何とか引き上げて、より良い保育行政を行っていきたいという考えがあるのか、極力低く抑えれることであれば抑えて、保護者の負担をなるべく軽減させていこうという思いなのか、このへんどちらなのか、お答えを願いたいと思います。
○委員長（加来良明）町長。
○町長（高薄 渡）ただいま担当課長から縷々説明をいたしたところでございます。私としましては、できるだけ少子化ということを考えまして、父兄の負担を軽くしたいというのが考え方であります。今回も常に一体になっているんですけども、水道料等が上がる提案をしておりますけども、お子さんを持つ家庭というのは、水道量も使われると、こういうことであります。本来ならば、そこの部分もという考え方もあるわけでありますけども、そういった中で考えますと、財政的なとこが水道料にありますので、その部分を考えますと、できるだけお子さんを持たれる保育部門については、控えたほうがよいのではないか、こういうことに結論をしたところであります。現在、国から交付税ということで30パーセント、運営費の30パーセントみていただいております。あと、保護者から19パーセントぐらいをいただきながら、50パーセントぐらいの町費を投入しているわけであります。そういった中でございますが、清水町の現状として、そういう考え方でおります。ただし、今、国の施策として保育所問題について、大きく議論されているところであります。当然、少子対策ということでやっているわけでございますので、私どももその部分については、今後も国への要望を強めながら、子どもを育てていくということをしっかりとしていかなければならない、そういう中にあって、我が町の現況を所得階層含めてみると、やはり大きな望みはできない、こういうふうに思うわけであります。現在、当町は1・2階層は別としましても、3階層から8階層までは14・15番とか、17番とか、そういう形になっております。そこにウェイトを置いているということだけは、ご理解していただきたいと思います。それでも、19町村の17番目ということにはなかなかなりませんし、また、保育、いろんな器材を投入していくにあたって､あるいは職員の人件費、これが今、正職員がなかなか投入できない状況にあります。もう少し父兄からも正職員を望んでいるんであれば、どうしても保育料を若干上げざるを得なくなってくるだろうと、こういうふうに考えておりますので、将来的には、せめて半分ぐらいまでは引き上げざるを得ないのかなと、正職員をきちんとしていくためには、そういう形をとらなきゃならないのかな、こんなふうに思っているところであります。
○委員長（加来良明）原委員。
○委員（原 紀夫）私も今、町長が言われましたように、これから清水町を担う子どもたちに、極力手厚い方法で育てていくということは、まさに大事なことであります。私も孫が多いもんですから、あちこち保育所入れたり、幼稚園入れたりしているのをみていますと、清水町というのは、非常にそういう面からみると、安いなというような感じを受けています。都会へ行っても、幼稚園入ってもそんなに安いのと、隣町みても清水町はだいぶん安いんだなということを、自分で肌身で感じているところがあります。当然のことながらこのことについて、高くすれということではありませんけれども、十分そのへんは父兄等々とも意思の疎通を図りつつ、町の厳しい財政であるにもかかわらず、これだけ町が手を入れているんだということは、十分親御さんに理解をしてもらうということも大事であろうと思いますので、先程、町長から答弁いただいたことを踏まえて、今後、前向きに進めていただければと思います。以上で答弁いいです。終わります。
○委員長（加来良明）他に質疑ありませんか。
荒木委員。
○委員（荒木篤司）保育所、全国的にみると待機児童がたくさんいるというふうに言われておりますけれど、清水町の場合は、定員に対してどういう状況になっているか、ちょっと教えてください。
○委員長（加来良明）佐藤参事。
○参事（佐藤典隆）委員おっしゃったように、新聞報道等でも待機児童が大都会とか、管内でも帯広とか音更あたりは若干いるのかなというふうに考えています。本町につきましては、それぞれ保育所につきましては、第一と第二、御影保育所とございますけども、定員では280名までを定員としてございます。現状どうかといいますと、21年度につきましては190名、ですからかなり少なくなってます。22年度につきましても、希望を取ってます。そうしますと、更に15名ほど減ってまして、22年度予定につきましては、175名の保育所の希望がございます。また、へき地とか幼稚園を入れると若干変わってきますけども、常設の保育所3箇所につきましても、かなりの部分で、100名程度の余裕があろうかというふうに思ってます。
○委員長（加来良明）荒木委員。
○委員（荒木篤司）余裕があるということは、保母さんとか、その他に調理員とかいますよね。そういう人たちが、例えば定員280人の場合はこれだけ用意しなさいとかありますよね、規定が。それに対して清水町は、100名近く少ないんですが、定員の280というのを減らして基準に満たす職員体制をつくるのがいいのか、今280人いて、280人の対応の仕方の職員を働いてもらっているということなのか、そのへんどうなんですか。
○委員長（加来良明）佐藤参事。
○参事（佐藤典隆）先程言いました定員という部分については、施設の受け入れれる能力、そういうような対応の部分での定員でございまして、職員につきましては、厚生労働省の児童福祉施設最低基準というものがございまして、もちろん施設の部分もあるんですが、職員につきましては、例えば乳幼児3人について職員1人配置しなさい、2歳未満については6人について1人配置しなさい、そういうような部分で最低基準が決まってございまして、各施設において、第一保育所が何名、その何名のうちの児童数の構成、1歳の子が何名入るか、5歳の子が何名入るか、そういうような部分でクラス編成した中で、最低の職員を配置しなきゃならん、こういうふうになってまして、毎年、先程言ったように希望を取りまして、何歳の子が何名入っているのか、第二保育所が何名なのか、その施設毎でそういう基準を当てはめていってますんで、その中で最低の職員の配置ではございませんけれども、当然、労働基準法に基づいて、保育所については8時間以上の開設してますし、土曜日もやってますんで、当然、年休とか休ませなきゃならん、そういうような部分の余裕といいますか、交代要員も含めて、毎年、人数に応じた職員の配置を考えていますが、いきなり3人減ったから3人落とすぞということにはなりませんけれど、常時そういうものを見比べながら、職員の配置をしてございます。
○委員長（加来良明）荒木委員。
○委員（荒木篤司）あと1つですけど、200名を割っているわけですよね、今ね。利用希望者と実際に利用している人とのギャップというのはあるんですか。僕はいろいろ厳しい基準というのがあるんでしょうけども、そのへんは弾力性を持って対応していっていただいたほうがいいなというふうに思っているもんですから、ちょっとお聞きします。
○委員長（加来良明）佐藤参事。
○参事（佐藤典隆）当初、今の時期に希望調査しますし、実際には年間通じますと、更に1割、2割の方が増えてきます。うちの保育所3か所ありますけども、定員が超えるような状況になってきますと、我々としても希望の保育所に入れるのかどうかという部分もありますけども、現状では、希望どおりの保育所に配置をさせていただいてますし、しばらくはそういう状況でいけるのかなというふうに考えています。
○委員長（加来良明）他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（加来良明）質疑なしと認めます。以上で質疑を終わります。