平成17年度決算審査特別委員会（9月15日_審査番号3）
○委員長（荒木篤司）総務課の皆さん、本日はご出席いただきありがとうございます。これから総務課該当分、一般会計、歳入歳出の審査を行います。総務課の所管する項目は、別紙目別所管課一覧表のとおりです。課長に申し上げます。執行状況の中で、追加及び変更事項、並びに事業成果等、特に説明をすることがあれば説明をお願いします。併せて、本日出席の職員の紹介もお願いいたします。課長。
○課長（荒木義春）それでは、総務課でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日の出席者をご紹介いたします。委員の皆様から向かいまして左から、川端参事でございます。右にまいりまして、草野参事兼政策室長でございます。その隣、上出企画グループリーダー兼政策室次長でございます。隣が小笠原課長補佐兼総務グループリーダーでございます。後にまいります。左から菅野契約財産係長でございます。その隣、青木総務グループ主任でございます。斉木企画グループ主任でございます。同じく田本企画グループ主任でございます。神谷総務グループ主任でございます。3列左から山本財政係長でございます。逢坂情報統計係長でございます。高金企画グループ主任でございます。4列目、太田経理係長でございます。渡邊広報広聴係長でございます。私、課長の荒木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。総務課におきましても、税務課同様4月から一部グループ制を施行いたしておりまして、総務グループと企画グループで現在施行いたしてございます。どうぞよろしくお願いいたします。
事業の部分について若干説明させていただきます。81頁、82頁にかかわります、総務費の一般管理費の関係でございますが、ここにかかわりまして、1節の報酬で、4番の情報公開審査委員会委員の報酬が出ております。情報公開条例に基づきまして、各執行機関の情報公開をしてございますが、昨年度は10件の公開請求がありまして、請求により全件公開をし、まちづくりについてご理解をいただいているところでございます。
次の頁83、84頁の一番上の欄、弁護士委託料、ここにかかわりますが、特別養護老人ホーム移譲にかかわりまして平成14年度から損害賠償請求が行われてまいりましたが、本件は平成16年5月に提訴された事件で、昨年の11月19日に釧路地方裁判所で原告請求棄却の判決が言い渡され、町の事業の正当性が認められたところでございます。なお、本件を含めまして、計4件の現在まで特別養護老人ホームにかかわりまして4件の住民訴訟があり、これに対する弁護士の委託料は総額で2,100千円となるところでございます。すべて4件で2,100千円でございます。今後も法律を遵守した行政執行を行っていく所存でございます。
続きまして85頁、86頁にかかりますけれども、中程の25節積立金、学校施設整備基金積立金にかかわりますけれども、ご案内のように旧熊牛小学校の財産処分にあたりまして、清水町学校施設整備基金条例を制定させていただき、賃借料、貸付料の中から納付金相当額をもって基金に積み立てることによりまして、将来の町立学校の整備にあてるものでございます。
87頁、88頁6目の企画費の報酬で、教育特区学校審議会委員の報酬、費用弁償が支払われておりますけれども、これは、株式会社日本教育工房に旧熊牛小学校に北海道芸術高等学校が現在設置されておりますが、この設置の認可について審議をいただく委員会を設置いたしまして、これにかかわりそれぞれ審議いただき、学校設置の認可を町として認可したところでございます。以上、主な部分についての説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（荒木篤司）これより、一般会計歳入歳出の質疑に入りますが、先程申し上げましたように、決算書に基づいて頁数を申し上げてから質問に入っていただきたいというふうにお願いいたします。
説明員にお願いいたします。名札がございませんので、最初に答弁する時に、係名と氏名を言ってから答弁していただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。質疑ございませんか。5番中島委員。
○委員（中島里司）頁数は収入のほうですけれども、使用料になるかと思いますが、ちょうど小学校が統合されて、その施設を貸し出しているという17年度からだと思いますが、あるいは、その以前に統合されて旧校舎、要するにその賃貸について、ちょっと私勉強不足ですけれども、どこに入っているのかわからない。それぞれの学校で目的によって収入している項目があるのか、どこに収入されているのか、それをまずお聞きしたい。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（菅野 隆）契約財産係長の菅野と申します。よろしくお願いします。
ただいまご質問いただいた件でございますけれども、頁数で申し上げますと、61頁、62頁でございまして、16款の財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入、細節1の土地建物貸付収入で、備考欄になりますが細節のほうの建物貸付料のほうに計上されております。
○委員（中島里司）多分、建物の貸付料ということだと思いますが、これは廃校になったというか、統合された校舎について、それぞれ旧校舎名で内容を教えていただきたい。
○委員長（荒木篤司）契約係長。
○係長（菅野 隆）現在、旧小学校、学校関係を貸付けしているところですが、旧下人舞小学校、それと先程課長のほうから話ありましたように、旧熊牛小学校の2校につきまして、現在貸付中でございます。なお、金額につきましては、資料持ち合わせておりませんので、お答えできませんが、ただいま2校貸付中でございます。
○委員長（荒木篤司）中島委員。
○委員（中島里司）これらについて、今、資料がないということですが、賃貸契約しているわけですから、その算定基礎があろうかと思います。これについて、できれば今、答えをいただきたいのですが資料がないということであれば、これは後程内容を調べてお答えいただきたいというふうに思います。
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○委員長（荒木篤司）暫時休憩します。 （午後2時00分）
○委員長（荒木篤司）休憩前に引き続き会議を開きます。（午後2時02分）
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○委員長（荒木篤司）資料を取りに行きましたが、その間に他の質問に移りたいと思います。資料が来てから、また質問していただきたいというふうに思います。質疑を受けます。14番妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）頁数でいうと、職員給料のところあたりになるのかなと思いますが、資料との関係でお聞きしたいというふうに思います。関連がかなり薄いんですが、職員数調べを資料として出されております。資料の2頁に、現在の職員の数が出ております。この職員数について、昨日の町長のお話にちょっと関係するんですが、現在、来年退職されたりするけれども、この数で減らそうという考え方があるんですね。そこで、この数で今、仕事をされているけども、足りないのか、それとも多いのかという、そこのところ町長に聞きたいと思っていたんです。昨日の関連で。
○委員長（荒木篤司）答弁願います。町長。
○町長（高薄 渡）今、業務が工事関係ですね、工事量が少なくなっておりますので、その部分を除きますと多様な職務が新たに色んなものが、地方分権も含めて入ってきているし、これからも可能性が高いわけです。特にきめ細かな状況にしなければならないという状況があります。福祉関係もそうでございますけれども、ゆだねるところはゆだねながら、あるいは委託するところは委託しながら進めておりますけれども、これを更に、昨日の質問にありましたけれども、委託を進めていく、指定管理者に、あるいは委託なりにしていくという状況になれば、職員数としては、まだ削減をしていってもいいのではないかというふうに思います。現在186人で多いかどうかということなんですけれども、やはり、現場等それぞれ施設持っておりますから、それぞれの中で、委託部分を節減しながら職員で対応するということをやってますけれども、そういう事案がない限りは、現状から削減しても、当然やり方を変えていかなければなりませんけれども、それをしていくことによりまして、削減がされていけるものというふうになっております。直営で職員が草取りやったり、あるいはペンキ塗ったり、あるいはコンクリート塗ってタイルを貼り付けたり等そういうこともやっておりますから、そういう面では作業的には従来の形から若干変わっておりますので、現状維持というかそういうことは言えないわけでありますけれども、それより若干職員数が減っても可能であるということで押さえているところであります。
○委員長（荒木篤司）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）昨日の話と矛盾するんですが、どれぐらいが適正だと、今の業務で適正だというふうに、委託だとか何とかということをやるという、考えながらこうやっていくんだというようなことになるけれども、そんなに委託が簡単にたくさんできるものではないと思うんですが、そこで経費が浮くというものではないと思うんですが、どれぐらいが適正だというふうに考えていますか。
○委員長（荒木篤司）町長。
○町長（高薄 渡）全国の行政、それに対する人口等の割合数からいくと、今の183人ぐらいが、今の全国の標準ということになっておりますので、当町としては、今が標準の状況です。しかし、この財政状況を踏まえていきますと、この標準では相済まされないのだろうと思いますので、170人前後が今の時点で適正かなと。というのは、うちの場合は施設数が多いために、施設に配置している職員がどうしても必要です。そう考えれば10数名文化施設からスポーツ施設から、その他の施設へ10数名職員を配置しておりますので、その分を除けば160人台70前後かなと、その適正の今の時点では、適正規模の職員数と押さえております。
○委員長（荒木篤司）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）86頁、土地開発公社の貸付金や、土地開発基金繰出金という部分があります。土地開発公社が毎年こういう形で出てくるんですが、公社のあり方を見直す必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、そこらへんのところどうなっているのでしょうか。
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○委員長（荒木篤司）暫時休憩します。 （午後2時10分）
○委員長（荒木篤司）休憩前に引き続き会議を開きます。（午後2時11分）
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○委員長（荒木篤司）助役。
○助役（五十嵐順一）この問題については、先般も一般質問等で質疑をした関係がございますけれども、土地開発公社のほうで、タカモク跡等財産を抱えております。これについては、土地利用計画を立てながら、早い時期に町が買い戻ししなければ、この解決にはならないわけでございまして、町もこういう財政事情の中で、いつ買い戻しできるかと、これについて十分これからも煮詰めて、土地利用計画を含めながら煮詰めていかなければならない、今すぐこれをすぐ買い戻すという条件には、中々財政事情からできないことでございまして、土地開発公社のほうでそれぞれ金融機関から借入れをして、その金利分について、毎年町から負担をしているということが実態あります。前回、一般質問等でも答弁させていただいておりますように、早い時期に土地利用計画を立てていきたいということで考えております。
○委員長（荒木篤司）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）だいぶ前から言われていることなんですが、どこらへんで結論出さなければならないかということを、出さなければならないところにきているのではないかと思うんですが、ちょっと、そこらへん早くやる予定はないのでしょうか。
○委員長（荒木篤司）助役。
○助役（五十嵐順一）今、話させていただきましたように、これを買い戻すことになりますと、元金に利息分を含めまして、ちょっと今、手持ちございませんけれども、相当額の買い戻し額になろうかと思います。今の財政状況の中で、一気にそれを負担できるかとなると、中々難しい状況にあるということでございますので、この財政状況を見極めながら対応していかなければならないのかなと考えているところでございます。
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○委員長（荒木篤司）暫時休憩します。 （午後2時13分）
○委員長（荒木篤司）休憩前に引き続き会議を開きます。（午後2時30分）
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○委員長（荒木篤司）中島委員の質問に対しての答弁から始めたいというふうに思います。契約係長。
○係長（菅野 隆）先程は大変失礼いたしました。現在の旧熊牛小学校と旧下人舞小学校の貸付けを行っておりますが、貸付けの算定につきましては、いずれも町の行政財産使用条例、合わせまして普通財産貸付けに関する要綱に基づきまして計算をし、貸付料の額を算定しております。なお、下人舞小学校につきましては、町の地場の産業振興、また、雇用の創出等の関係上、減額措置を行っております。貸付料でございますけれども、平成17年度旧熊牛小学校につきましては181,400円、旧下人舞小学校につきましては231,400円の貸付料の金額になっております。
○委員長（荒木篤司）中島委員。
○委員（中島里司）係長が言った、規則条例等について貸付け、当たり前のことです。その中で、貸付け内容といいますか、今、言った基準に則ったどのような部分を貸し付けている、要するに面積ですね。これらについてお聞きしたいと思います。
○委員長（荒木篤司）契約係長。
○係長（菅野 隆）貸付けをしている規模、面積等でございますけれども、旧熊牛小学校につきましては、平成17年度段階では、開校の準備等という理由から職員室の範囲を貸付けしております。平成18年度につきましては、校舎、屋体、校庭等の貸付けを現在行っております。旧下人舞小学校につきましては、体育館を除く校舎、それと校庭部分の貸付けを平成17年度、平成18年度と貸付けを行っております。面積でございますけれども、旧下人舞小学校、建物が420平方メートルでございます。旧熊牛小学校の建物部分につきましては、平成17年度でございますけれども70平方メートルの職員室を貸付けしております。平成18年度につきましては、752平方メートルの校舎の面積を貸付けしております。
○委員長（荒木篤司）中島委員。
○委員（中島里司）私は、単価、料金、あるいは町長の裁量で色んな企業と、これからも閉校された校舎の再利用については、町長も色々力を入れているということは十分わかっておりますが、今、熊牛小学校の貸付けについて、どういう理由があるのかわかりませんが、職員室だけが計算対象というのは、これは私は基本的におかしいと、減免をどうしていったかというのは、執行者の裁量で判断できるわけだと思ってますが、職員室だけ貸してどうやって出入りするの。必要な部分をちゃんと計算して貸して、そして、それに対して執行側の裁量というか、色んな実態をつかまえて、こういう判断をしたということがなければならないんじゃないの。どうやって玄関入っていくの、職員室まで。トイレどうやって行くの、どこのトイレ使っているの。だからそういうものを、ちゃんとルール化した中で計算していくのが本来じゃないの。金額は安い高いというより、これから他の校舎についても、そういうきちんとした考え方でこういう計算していかなければ理由はどうあれ、職員室だけが計算基礎だというのはどうしても納得できないんですよ。経理上はそういうふうに決めてそうやって収入得たんだからそれは問題ないと思うけど、それに至る経過というのはいかがなものか。それについて答えてください。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（荒木義春）今、委員おっしゃることもわからないわけではないんですけれども、実態申し上げますと、熊牛小学校は、校舎全体をお貸しできれば当然今のお話のように、トイレも玄関も独占して使うということになるんですけれども、それ以外に体育館等は地域で使ってましたし、そういった意味では、玄関もトイレも使ったということで、非常に案文の仕方が難しいということで、職員室だけの貸付けをさせていただいたという経過がございます。
○委員長（荒木篤司）中島委員。
○委員（中島里司）体育館のことは言っておりませんし。総務課長、だからさっき言った、許可を出すということは使ってよろしいということでしょ。案文できなかったら計算して、そこで使用面積というのはこれだけですという数字が出てくるのが本当じゃないの。その結果、今、課長が言うような中でこれだけ貸してますけど、こういう部分はこうだからという数字が出てくるのが本当じゃないの。私言ったのはそういうことなの。金額が妥当とか不妥当とかって言ってるんじゃないの。根本にある数字ということについて聞いてるわけだから、今、課長言ったようなことでは、僕はそうですかということにはならない。今後のことも含めてもう一回答弁してください。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（荒木義春）熊牛の経過については先程お話しましたように、校舎を独占して、占有して使うのであれば、今、お話のような方法もあったかと思うんですが、地域の方々も使われるというようなことで、そういう計算上職員室だけの貸付けというふうになりました。委員ご指摘のように、やり方として当然玄関も使うわけですし、そういったことも考えますと、あるべきものはすべて出して、その後色んな町が定めている規則の中で減免なりするべきだったなと思っております。今後はそのような形で十分留意していきたいというふうに思ってます。
○委員長（荒木篤司）中島委員。
○委員（中島里司）町長に、全体的なもので聞いておきたいんです。今の関連で。先程も言いましたけれども、まだ何校か使用確定していない場所があるわけですが、私はぜひ引っ張ってきてもらいたいということと、そういう時に貸付けだとか、色んなこういうものがあると思うんです。即使う場合と、多少時間かかった後に機能する場合とかってあると思うんですが、これらについて、今、総務課長のほうから今後についてもお答えいただいたわけですけれども、全体的なものとして、今後どこの校舎になって、全体的な考え方を総務課長が答弁いただいたようなことで、町長自体からもその旨について、施設ですから、今後の対応ということについてお聞きしておきたいというふうに思います。
○委員長（荒木篤司）町長。
○町長（高薄 渡）お答えしたいと思いますけれども、その前に確認したいんですが、今後の対応というのは、貸付条件の対応ですか。貸付条件につきましては、今、条例規則どおりで進められていると思ってましたから、私もそういうふうに認識しておりました。準備期間がいつからいつまでと細かいのは担当課でやってますので、それは課の責任というか、形の中で事務委任しておりますから、細かいことまでは私も承知しておりません。したがって、そういう方向でやられたものだというふうに今まで認識をしておりましたけれども、地域の方も使うということの話合いがありましたので、そうなのかと。準備期間はほとんど大半が教育委員会と総務課企画のほうでやってましたから、向こうから来てどれだけ準備したのかというのもちょっと把握しておりませんけれども、多分ほとんど使ってなかったのではないかなというふうに思われますけれども、そういう中で、今後あと2校ありますけれども、そういう事態が起きないようにしていかないと、誤解を招くというような形でありますから、町民の不公平感を持たさないようにしなければならないと思っております。
○委員長（荒木篤司）次の質疑を受けます。13番下関委員。
○委員（下関 誠）85頁の広報費等についてお伺いしたいと思いますけれども、委員長にお願いがあります。多分質問の中で、89頁町民生活課との関連性というのが出てくるのではないかなと思います。そんなことで、質問の形をどこまで、どんなふうに進めればいいかということについては、委員長の裁量におまかせいたしますので、ご判断いただければと思います。
この広報費なんですけれども、これは広報しみずという限定になるのか、それとも広報しみずお知らせ版とか、その他色んな文書類が含まれるのかということではどうでしょうか。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（渡邊義春）広報広聴係渡邊です。
広報費につきましては、広報紙の広報しみずとお知らせ版の印刷費、印刷に伴う編集機の借上料、あと食糧費でございますけれども、行政相談員の合同相談の時の昼食ということで食糧費をみて、こちらの費用が入っているのが広報費でございます。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）そうしますと、広報しみずとかお知らせ版というものが、予算として計上されているということは、それらをつくって誰かに配付するということになると思うんですけれども、町民すべてか町内の世帯に対してということになるのか、その整理はどうなっていますか。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（荒木義春）95頁の広報費は、今、係長言ったように、広報紙をつくる経費でございます。発送となりますけれども、同じ総務課の文書係が文書の収受という業務で発送業務をそれぞれ町内会長、農事組合長に毎月、基本15日ですけれども発送させていただいております。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）そうしますと、ここで広報費というものが、必要があって予算化されているわけですね。当然それが、町内会とかそういう単位を含めて配付されているということなんですね。それのなんらかの経費ということで言うと、多分、町民生活課の町内会長報償費というようなものが該当するという説明になっちゃうと、その分野に入っていきますよね。町民生活課の質問の分野にということでいってもいいですか、この場所で。委員長が質問続けていいということであれば、私は続けますけれども、今、答弁いただいたのは広報しみずお知らせ版、ここで予算化してますよと、当然それは町内会とかっていうネットワーク使って配付してますよというお答えだったので、どんどんその中身に質問がいきますけれども、続けますね。
○委員長（荒木篤司）広報はどこまで責任持っているのか教えてください。参事。
○参事（草野和好）政策室長の草野です。
ご質問の主旨は、広報費で広報つくってその発送の部分どこで予算をみているのかということだと思うんですが、今回の決算書の中の86頁では、その他通信運搬費という項目があるんですけれども、これにつきましては、北海道広報の部分で道が委託している部分で予算をみているということで、あとは広報レターの関係の郵送料をみてるということで、広報の発送については、今のお話にございました90頁の町内会長農事組合長報償ですが、この中で個別でどうだという形ではなくて、戸数割、町内会割の中でそういった作業も含めて町内会にお願いしているというのが実態でございます。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）委員長、今のお答えのようなことになるんですね。そうすると、総務課の予算の決算ということからいうと、広報紙というのはその必要性があってここに計上されて決算もされるわけですよ。それが、決算の審査として、適切にお金が使われているかどうか、当然広報の目的とか配付方法含めてということで質問していくと、総務課の担当になるし、それを実行することは町民生活課の予算の中に入ってますよということになるので、質問続けていいかちょっと引っかかっているんです。
○委員長（荒木篤司）今の質問の主旨はわかりました。それで、ここは発行するところだと、各町内会長まで届けるのもここの仕事ですね。そこから先は町民生活課の所管になるということなんです。今の質問も含めて、町民生活課の中で質問していただきたいというふうに思いますがよろしいでしょうか。
○委員（下関 誠）それでは念を押しておきますけれども、町民生活課の中で質問する時に総務課の広報費に入っていくということでよろしいですね。それでしたらこの場所は終わります。
○委員長（荒木篤司）次の質疑を受けます。1番橋本委員。
○委員（橋本晃明）91頁電子計算費についてお聞きします。この中に印刷製本費440万円というのがありますが、これはどういったようなものなのか教えていただきたい。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（逢坂 登）情報統計係逢坂でございます。
ただいまの電子計算費の印刷製本費のおおまかな内訳でございますけれども、これにつきましては、各税金、使用料等の納付書の印刷経費でございます。
○委員長（荒木篤司）橋本委員。
○委員（橋本晃明）そうすると、これは要するに、電算化のメリットというような部分を聞きたかったんですが、440万円も印刷代が電算費にわざわざ入っているというのは、一体どういうことなのかなという部分がひとつあって、これはわかりました。そうすると、電算化をしたことによって、庁舎内の紙代というのは、どのぐらい減ったのかというようなことについて検討されたことがあるのか、調べられたことがあるのかお伺いしたいと思います。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（荒木義春）電算導入前は、それぞれ所管課において納付書を印刷してました。･･･（途中中断）
（橋本委員から再度質疑の説明あり）
○課長（荒木義春）本来調査するべきかと思いますが、これは調査してございません。
○委員長（荒木篤司）橋本委員。
○委員（橋本晃明）詳細は調査されていないようですけれども、実感としてその部分で節約になっているとか、あるいは時間の短縮になっているとか、そういったような、電算化して非常に効率的になったというような部分が、あったのかなかったのかという評価はどのようになってますか。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（逢坂 登）今のご質問ですけれども、電算化することによって、例えば納付書にしましても非常に早く印刷することができるようになりました。今までは、手で書いていた時代につきましては、何か月も前から納付書とかの発送に向けての準備を進めていたところが、電算化することによりまして1日で税金等の印刷が終わってしまうということで、そういった部分では時間の短縮、そういった単純作業では確実に時間の短縮にはなっていると思います。ただ、前段の色んなチェック作業とか、そういうところで時間を十分使えるようにというふうに、時間の使い方の振り分けが、電算前と電算後では変わってきたのかなと感じております。
○委員長（荒木篤司）橋本委員。
○委員（橋本晃明）その電算と情報と両方あるだろうと思うんですけれども、コンピュータをそれぞれが使用するようになって、その部分では、事務合理化はどのように図られてきたのかという部分について、どう評価されているか伺います。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（逢坂 登）業務の質が以前と変わってきたということで、今まで、例えば税金の作業、先程から税金のお話ばかりしておりますけれども、税金の計算するにあたっても、人の手で何回も計算すると間違えも生じます。時間もかかります。そういったことで言えば、効率化が図られてきたものだと感じております。
○委員長（荒木篤司）橋本委員。
○委員（橋本晃明）例えば、文書管理だとか、会議の持ち方だとか、そういったものへの影響というのはあまりなかったということなんでしょうか。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（荒木義春）ご質問の文書管理、あるいは会議の持ち方には、大きな変化はないかなと思っております。
○委員長（荒木篤司）参事。
○参事（草野和好）電算化によりまして、色々職員が見てる資料だとかボードだとか、そういった共有情報といいますか仕組みができております。ですから、役場内部で行われる様々な会議の結果が、電算化によって職員個々が細部まで見ることができ、まちづくりに共通した意識を持つような形で進めていけるというふうに思っております。
○委員長（荒木篤司）橋本委員。
○委員（橋本晃明）素人の印象というか、町民の人も時々指摘される部分ですが、役場や農協にコンピュータ入れて職員は減らせたのかとか、仕事は速くなったのかとか、文書の整理がスムーズになったかとか、そのような部分というのは聞かれてくる。紙も減ったのかというか、紙とコンピュータと両方だったら、かえってコストがかかるのではないかというような指摘があったりということもあるんですが、その部分についてはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（荒木義春）先程、係長申し上げましたように、時間的には電算化によって、ひとつの業務がかなり短縮してできる。その部分を他の業務に職員が仕事として、そちらの業務もできるというようなやり方をやってますし、更にペーパーレスには、先程、参事も言いましたけれども、例えば会議の報告についても文書ではなくてパソコンの画面を見ることによって職員が全部わかるというような紙の業務を、確実に電算導入後は減っていると思っております。
○委員長（荒木篤司）橋本委員。
○委員（橋本晃明）例えば、議場は色んな機械だとか機器だとか、あまり持ち込めないようなことになってますが、例えば、職員の方が分厚い書類をいっぱい持ってくるのではなくて、自分の机の上にあるパソコンを線をはずして持ってきて、そのまま使うというようなことになれば、更に便利で効率的な仕組みができるのではないかというような気もするんですが、そのへんについてのお考えはどうでしょうか。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（荒木義春）今、委員お話のように、そういったことが可能になれば持参する書類も減って、的確なお答えもできるのかなというふうに思います。
○委員長（荒木篤司）次の質疑を受けます。2番西山委員。
○委員（西山輝和）今の引き続き情報のことです。93頁ですけれども、12の役務費の中にその他通信運搬費とあるんですが、もう少し詳しく教えてください。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（逢坂 登）11目及び12目の役務費、通信運搬費のことでございますけれども、11目のその他通信運搬費につきましては、出先機関の業務に使っておりますオフコンの御影と清水をつないでおります。そのための回線料でございます。それから、12目の情報化推進費の役務費については、インターネットの回線料及び庁舎間、出先機関との回線料、その部分がここで計上してございます。
○委員長（荒木篤司）西山委員。
○委員（西山輝和）わかりました。結構高いものですね。びっくりしました。次にいきます。61頁の財産売払収入のところでちょっとお聞きします。これは、町有地売却してますけれども、すべて公募して売却してるものですか。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（菅野 隆）お答えいたします。町有地売払収入でございますけれども、約3,200万円の収入が計上されておりますけれども、総務課の契約財産係のほうで取り扱った部分については10件ございます。その中で、当然遊休地を町民の皆さんにお知らせしまして、一般競争入札で契約をしているものもございますし、隣接者のほうに他の方が使えないと、その隣接者が使うことが望ましいという土地もございますので、そういったケースについては随意契約で隣接者の町民の方に、また、企業等にお売りしているケースも含まれております。件数が何件何件とは今、手持ちの資料ございませんけれども、一般競争入札、あと、随意契約の分が含まさっております。
○委員長（荒木篤司）西山委員。
○委員（西山輝和）なぜこれを尋ねるかというと、隣接者に売ってあげるというのもいいことなんですけれども、どうしても街の中が歯抜け状態になってしまって、隣接の方が買ってもそのまま利用価値がないという、土地を所有しているだけで、その後が何もできないということが非常に多いと思うんです。今まではそういうことで良かったかも知れませんけれども、やっぱり時代の背景にこの街がどんどん歯抜けになって、戸数が少なくなっていく中で、団地ではいやだという住宅を建てたくないという方も結構いらっしゃるので、これを見直して、もっと住宅が欲しい人に売却できるようなシステムに変えていかないといけないんじゃないかと思うんですけれども、お考えを聞かせてください。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（荒木義春）随意契約で売却するのは、それぞれその土地の形態が窮屈で誰にも売れないという土地が主なんですけれども、今、委員おっしゃるように本来的には多くの方に、土地を求める方に買っていただいて活用してもらうのが基本でございますので、当然そういった土地は今後も一般に競争入札という形で進めていきたいと思っております。
○委員長（荒木篤司）西山委員。
○委員（西山輝和）わかりました。そういう場合に、団地と同じように街の中があまりにも空洞化にならないように、条件を出してもいいと思うんですよ。街の中ですから所有してくれる場合は2年以内に住宅を建てていただくとか、何らかの活用していただくという条件つけても、十分街の中は利用価値あると思うんですよね。そういった中でこれから検討していただきたいと思います。
○委員長（荒木篤司）次の質疑を受けます。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（荒木篤司）質疑なしと認めます。
以上で質疑を終わります。
これで総務課の審査を終わります。総務課の皆さん、どうもご苦労様でした。
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○委員長（荒木篤司）暫時休憩します。 （午後3時07分）
○委員長（荒木篤司）休憩前に引き続き会議を開きます。（午後3時13分）
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