平成17年度決算審査特別委員会（9月21日_審査番号2）
○委員長（荒木篤司）町民生活課の皆さん、本日はご出席いただきましてありがとうございました。これより町民生活課該当分、一般会計歳入歳出及び国民健康保険特別会計、老人保健特別会計の審査を行います。一般会計の町民生活課の所管する項目は、別紙目別所管課一覧表のとおりです。課長に申し上げます。執行状況の中で、追加及び変更事項並びに事業成果等、特に説明を要することがあれば説明をお願いいたします。併せて、本日ご出席の職員の紹介もお願いいたします。課長。
○課長（伊藤 登）おはようございます。まず、出席職員の紹介をさせていただきたいと思います。私の隣から佐藤参事、清掃センター所長、環境担当でございます。細野補佐兼生活環境係長です。窓口係長高橋でございます。保険係長小林でございます。住民活動係長堀田でございます。清掃センター管理係長菅原でございます。私、4月1日から担当しております伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、平成17年度の予算執行にかかる町民生活課の成果内容等について説明をさせていただきます。最初に、保険係についてご説明を申し上げます。本町の国民健康保険事業は、町全体の56％、町民の49.8％が国民健康保険に加入しております。平成14年10月の改正により、老人保健の該当者が、70歳以上から75歳以上に引き上げられたことに伴い、75歳未満の被保険者の医療給付も国民健康保険が担うことになったことに加え、医療技術の高度化で治療に高額な費用がかかること等から医療費が増加しております。国民健康保険事業の財源といたしましては、大きく分けて国民健康保険税、国・道支出金、一般会計からの繰入金で賄われておりますが、ご承知のように、特に赤字補填のための繰り入れが国民健康保険財政の安定のために不可欠となっており、平成17年度においては46,126千円となっております。
次に、住民活動に関する部分について説明をさせていただきます。長年にわたり、地域の防犯運動や交通安全運動の牽引的な役割を担ってきた御影・清水各防犯協会や、交通安全協会の高齢化、組織運営にかかわる深刻な課題解決に向け、平成16年5月から両防犯協会、交通安全協会と交通安全推進協議会の5団体により組織の一本化に向け協議を進めてまいりました。平成17年4月、それぞれの組織を解散し、清水町生活安全推進委員会が設立されたところでございます。推進委員会の中の各部会が、それぞれの活動を強化した結果、不審者の出没をはじめ、犯罪発生件数が減少したところでございます。特に、通学路を中心とした監視活動においては、警察、運輸局の許可を得て車両に青色回転灯を装備し監視活動を行ってまいりました。また、本年2月1日より公用車全車にマグネット式ステッカーを貼り、職員一丸となり防犯啓発を行っております。なお、組織が統合された結果、平成16年度各組織の交付金は2,648,000円でありましたが、17年度においては2,000,000円で、前年度と比較し648,000円の減となったところであります。
続きまして、消費生活係についてでありますが、資料の34頁後段に記載されておりますが、相談内容の総括のとおり相談件数は前年度より減少いたしました。その大きな要因としましては、昨年度、全国的に多かった架空請求が落ち着いてきたことであると考えております。
最後に、生活環境における大きな変更点について申し上げます。葬斎場の1号炉の改修工事につきましては、年度途中で炉の故障が発生し、平成18年2月に補正予算により改修工事を実施いたしました。改修後は順調に稼働し、燃焼効率が改修前と比較しますと格段に改善されたという結果が報告されております。
なお、平成17年度各会計決算資料の町民生活課に関する部分につきましては、28頁から39頁までに掲載をさせていただいております。以上、大変簡単でございますが説明に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（荒木篤司）これより、町民生活課にかかわる一般会計歳入歳出から行います。説明員にお願いいたします。答弁をするにあたっては、初めに係名と氏名を言ってから答弁をされますようお願いいたします。
それでは、ただいまから質疑をお受けしたいと思います。1番橋本委員。
○委員（橋本晃明）1点だけお伺いしますが、135頁、清掃費の関係なんですけれども、あるいは清掃センター費になるのか、ごみの不法投棄に関連しての部分なんですが、去年、今年とちょっと印象としては増えたような感じがするんですけれど、この不法投棄されたものを拾うコストといいますか、そのへんについての考え方から教えてください。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（細野博昭）生活環境係細野です。
不法投棄にかかるコストの件でございますけれども、最終的には町のほうで処理するなり、あるいは地権者の方によって処理していただくことになるかと思いますけれども、町で処理する場合につきましては、職員が業務の一環としてやってございますので、それにかかわる経費を投棄した人に求めるというルールは、今のところ確立しておりませんので、投棄をした人が確定された場合につきましては、こちらのほうからきちんとお話させていただいて、今後このようなことのないようにというお話をいただいて、費用の負担までは現在のところ求めていないのが現状でございます。
○委員長（荒木篤司）橋本委員。
○委員（橋本晃明）有料化になった後増えたとか、最近になって増えたとかそういうような量の把握とかありますか。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（細野博昭）平成15年度から有料化で町民の民さんにお願いしておりますけれども、そのことによって、特別経費がかかるから見えないところに投げようとかという目立った件数はないかと思います。大体年間にいたしますと、10件前後の不法投棄の報告がありますので、有料化との直接的な因果関係はないというふうに判断をしております。
○委員長（荒木篤司）橋本委員。
○委員（橋本晃明）投げる側として同じなのかもわかりませんけれども、ちょっと拾う側というのも変わった見方かもしれませんけれど、有料化になったことによって、隣近所清掃して汚いままにしておけないからという形で片付けた部分が、何で私がそのごみ袋を買って、ごみを片付けなくてはならないのかというような認識に変わったとすれば、何となく近所のごみというのが、投げるほうは同じかも知れないけれども減らなくなってるというような、なんかそんなようなものがあるんじゃないかなという感情はないですか。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（細野博昭）不法投棄で、投げた方がわかる場合とわからない場合もちろんございまして、中々犯人といいますか、廃棄物処理法でいう犯人なんですけれども、特定できる件数というのは2割あるいは3割程度かなと思います。おそらく町民の方はもちろん善良な町民であると私は思っておりますので、色んな話、投げて、投げられた、投げているという連絡を受けてすぐ現場に行くわけですけれども、それを言った方の話を聞きますと、どうもこのへんの人ではなくて通りすがりの人のようだというような話を聞きますので、必ずしも町民の方がということではなくて、例えば、通勤の途中で通りすがりの清水町の国道のところに置きやすいから置いていくだとか、そういったようなケースが多いのではないかなというふうに判断をしております。
○委員長（荒木篤司）橋本委員。
○委員（橋本晃明）その大掛かりな、明らかにたくさん投げていった不法投棄ばかりではなくて、コンビニの袋ぐらいの形で道路の横で投げていくとか、ご飯を食べたついでに置いていくとかというような形のものについて、例えば近所というか、そこに住んでいる方が集めてごみに出せば、やっぱりその人の負担になってくるというのが現状だと思うんですけれども、そういう部分について何とかならないのかというようなことだとか、あるいはあまりにも大口だったので町で面倒みたとか、そういったようなケースって今までありましたか。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（細野博昭）量によって色んなケースがあるかと思います。町をきれいにということで、仕方ないねと言って自分のごみに入れて一緒に片付けてくれる方もいるでしょうし、量が多ければ私共のほうに連絡がきてということになろうかと思います。投棄される場所、主に道路なんですけれども、町道の場合につきましては、町の管轄になりますので私共のほうで行って処理をしておりますけれども、その他にもおそらく私共に連絡がこないまでも、自分たちの住宅周辺、あるいは町内会の周辺でごみが落ちていたというようなことで処理をしていただいているケースもあるかと思います。そういったことで、春と秋に一斉清掃ということでお願いをして、公用のシールをお配りして協力をいただいているというようなこともしていただいております。一番はやはり、決められたルールでごみを出していただくというのが一番なんですけれども、やはり心ない人が数名いらっしゃるということで、それらの対策につきましては、地道ながらも根気強く、いたちごっこと言わないまでも、根気強く広報等で対応していかなければならないことかなというふうに思っております。町民には色んな面で協力いただいているということも我々認識しております。
○委員長（荒木篤司）次の質疑を受けます。7番小谷委員。
○委員（小谷裕一）98頁ですか、この戸籍住民基本台帳費の13節委託料の中で、住基ネットワークシステム。この資料の28頁を見ますと、住民基本台帳ネットワークシステム、住基カード10枚、それから広域交付住民票6通、3件。この住基ネットワーク、たびたび説明なり質問もあったわけですが、このシステム自体はもうすっかり完成というか、ソフト面やハード面みんなきちんとなっているだろうと思うんですが、この備考の中で、システムの保守委託料95万円、9番の住基ネットワーク住民交付用ＩＣカード作成委託料15,000円、14節の中にも住基ネットワークシステム借上料144万円とあるわけですが、先程申し上げたように、この資料見ますと私勉強不足のようですけれども、このぐらいの利用しかないのに、簡単に言えばこれだけの費用がかかってるということなんでしょうか。これは平成17年度の件数なのかどうかはわかりませんが、簡単に言えばこれだけの費用かけて、本来当初の目的の住基ネットワークシステムというのがどうなのかということで、その状況等ちょっと教えていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○委員長（荒木篤司）答弁求めます。係長。
○係長（高橋英二）窓口係長の高橋です。
今、住基ネットワークシステムについてのご質問なんですが、この資料の住基カードについては平成17年度については10枚ということですから、今の現時点では24人ということになっております。それで、住基ネットワークシステム自体が目的としては、この住基ネットによって各種行政手続きの簡素化、つまり行政手続きをするに至って今まで住民票を添付していたものについては、このネットワークを構築することによって、その部分が必要なくなったり、あとはこの住基カードの部分があったんですが、住基カードについては公の運転免許証と同じような形で、公の写真付の身分証明証という形でも使われています。どういう形で使われているかというと、銀行の口座開設とか、そういう部分について、今、個人情報保護の関係で本人確認という部分がかなり厳しくなっている現状で、そういう意味での活用というのもあります。もうひとつは、その住基カードを通じて、公的個人認証といいまして、その住基カードに個人の認証を受けまして、それを元にインターネット等で電子申請、要は税金の申告とか色んなインターネットを介してオンラインでその住基カードを使って認証をして、そういう手続きもできるような形で、今、国のほうでも進めております。まだ住基ネットワークシステムが始まって3年、4年程度なので、これからそういうサービスも増えていくんじゃないかというふうに考えてます。
○委員長（荒木篤司）小谷委員。
○委員（小谷裕一）今、説明あったように、まだシステム自体は完成していないようにも聞こえるんですが、この利用状況がこんなに少ないというか、もっとあるのかも知れませんけれども、ちょっとお聞きしたいのは、この住基ネットワーク住民交付用ＩＣカード作成委託料、作成するのにどこかに委託してつくってもらうのですか。そして、これ1枚あたりどれぐらいかかるんですか。カード作成するのに。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（高橋英二）この住基ネットワーク住民交付用ＩＣカード作成委託料ですが、これは地方自治情報センターというところに委託して、住基カードの作成を委託しているわけですが、1枚につき送料込みで1,060円という形で契約しております。
○委員長（荒木篤司）小谷委員。
○委員（小谷裕一）これは、本人から料金をいただくんですか。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（高橋英二）本人からは料金は500円いただいております。
○委員長（荒木篤司）小谷委員。
○委員（小谷裕一）最後にひとつ聞きたいんですが、このシステム自体は国の方針でやってるんですけど、これには国からとか道から補助はきているのでしたか。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（高橋英二）直接の補助というのはありません。
○委員長（荒木篤司）次の質疑を受けます。13番下関委員。
○委員（下関 誠）最初に、こないだ一般質問した時の蜂の駆除についてお尋ねしたんですけど、あの駆除費用はどの科目に入っているんですか。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（細野博昭）頁でいきますと、133、134頁の目でいいますと環境衛生費の中で予算を計上しております。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）薬代というのはどれでしょうか。蜂駆除の薬代というのはどれでしょうか。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（細野博昭）環境衛生費の需用費の消耗品費170,468円ですけれども、この中に含まれております。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）88頁の清水町生活安全推進委員会交付金というのは、この安全推進委員会の団体のしていることと、どういうことが活用内容になっているのか教えていただけますか。組織構成とか。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（堀田政洋）住民活動係の堀田です。
一応5団体ということで、清水、御影それぞれ交通安全と防犯協会と、交通安全推進委員会の5団体ということです。･･･（途中中断）
○委員（下関 誠）5団体、もう少しきちんと言ってくれますか。
○係長（堀田政洋）それぞれ活動内容につきましては、交通安全につきましては、町民に対して意識の高揚を図るということで考えております。失礼いたしました。5団体のそれぞれの名称なんですが、清水町交通安全推進委員会、清水交通安全協会、御影交通安全協会、清水町防犯協会、御影地区防犯協会の5団体でございます。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）例のスズメ蜂の駆除ですね、公共性が高い場所というか多数に危険が及ぶ場所とかについて、町が引き続き駆除していくということなんですけれども、この生活安全推進委員会というのは、こういう駆除の仕事は入らないんですか。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（堀田政洋）先程も言いましたように、交通安全と防犯の2つを主体としておりますので、今、委員が言われました蜂の駆除等につきましては、この委員会では担当しておりません。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）この委員会に交付金を出されるということは、清水町生活安全条例に基づいていると思うんです。生活安全条例の中には、事故の防止というのがありますよね。これは該当しないんですか。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（堀田政洋）今、委員申されました事故ということですが、これは交通事故とか、児童生徒にかかる防犯等の事故ということでございます。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）これは条例の解釈になると思うんですけれども、お答えできる方はおりませんか。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（伊藤 登）生活安全条例との関連ということであれば、この名称がちょっと生活安全推進委員会という名称そのものが誤解されやすい名称でありまして、先程係長申し上げましたとおり、この委員会については防犯並びに交通安全等を主体として活動しておりますので、また違った意味で生活安全条例ですか、これを誤解を招くようでありましたらきちんとした位置付けで持っていかなければいけないと思っておりますけれども、現状としては、先程係長が答弁させていただいたとおりでございます。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）90頁の住民活動推進費の町内会長、農事組合長報償という節があるんですけど、これはどういうことを指すんですか。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（伊藤 登）各町内会長、農事組合長の報償に関しては、特に町の広報紙その他公共の配付物を町内会にお願いして、配付していただいてるんですが、その算定基礎としては、配付世帯数×単価850円ということで支出しているわけですけれども、この部分については従来からずっとそういうような慣例で予算化して支出しているところでございます。このあり方にも色々とご意見あろうと思いますけれども、今のところはそういうことで続いている状況でございます。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）そうすると広報の配付を町内会なり農事組合にお願いしているということで、私の住んでいるところで言うと、今年の4月から町内会長しているんですけれども、こういう報償は、広報といいますか公文書配付をしてもらう代わりに報償を払いますよということであると、実際にはそこに住んでいる戸数の中には、町内会に入っているところと入っていないとこがあるんですね。私のところの例で言うと、配付戸数に合わせて報償費を払いますよということでいただいてることになるんですけれども、そうするとこれは、報償というより配付委託じゃないかと思うんですね。だから、配付するところとしないところが出てくる。委託にしたほうがこの地区お願いしますと、1戸あたりこれだけ今までも出していますので、その戸数分払いますよと。それで配付引き受けますよという関係が正しいのではないかと思うんです。それが今進めている協働のまちづくりの団体と役場の関係じゃないかなと思うんですけれども、報償費という表現がいいのか、広報配付委託費という表現がいいのか、それとも広報配付委託費を含むその他の報償なのかって整理はされていますか。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（荒木義春）今、広報の話がメインになって出てましたので、ちょっとお答えさせていただきますけれども、委員もご案内のように町の発送文書は月1度町内会長、農事組合長通じて全戸に配付いただいておりますが、これは広報紙のほかに行政文書、あるいは関係する団体の文書も一緒に会長に届けさせていただいて、各戸に配付いただいております。したがいまして、今、委員おっしゃるように広報紙だけの部分だけであれば今おっしゃるようなことも考えられるのかなという気もいたしますけれども、現状といたしまして広報紙の他にそういう行政文書、あるいは関係団体の文書も配付いただいておりますので、そういった意味で報償費、いわゆる謝礼という形で基準はございますけれども、そういった意味合いで報償費として支出をさせていただいてるといったような状況でございますので、ご理解をお願いしたいと思いますけれども。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）そこの根本のところなんですね。私が思うんですが、こういうような費目で出されているという背景に、昭和20年以前における自治体と町内会の関係があるんじゃないかなと思っているんです。戦後なくなりましたけど、戦後と明治以前もなかったんですね。町内会というのは、本来自治組織で行政に束縛されるものじゃないと思うんです。そのとおりになっていくと思うんですけど。ところがある時期において、国の情報伝達機関という位置付けで町内会を置いた時期があるんですね。それが国や道、市町村、市町村から町内会という組織を通じて色んな意思命令みたいなことを長年続けてきた。その名残りがそのまま残っていてこの関係が成立してるんじゃないかなと思う。今年の4月、町内会連合会というようなところで町長説明されてましたけれども、町内会組織としてもう機能しなくなってきているところがある。だから連合町内会の組織が必要な段階にきているというようなお話もされていました。そうすると、町内会機能をできなくなってきているところが、どこかの町内会に合体するのかというような形とか、もうひとつは連合町内会が肩代わりして町内会活動をするということになってくると、広報を配付するにしても、配付を依頼できなくなる町内会が出てくる。その部分は連合町内会なり、他の組織で配付をしてもらう形に変わっていくんじゃないかと思うわけです。そう整理していった時に、多分そういうこともあり得るということから言うと、今までどおり町内会、農事組合報償という形の処理がいいかどうかというのに疑問があります。その疑問でいうと、その同じ目の住民活動推進費の中の負担金補助及び交付金という中に、私の住んでいるところで言うと御影地域づくり推進協議会補助金で625,000円となってるんですね。これは資料に書かれてますけれども、地域住民活動団体補助金2,404,000円となってますけど、よくわからないのが、33頁の資料の6の19番清水町生活安全推進委員会の2,000,000円の補助金が、こっちの決算書でいうと88頁、清水町生活安全推進委員会交付金2,000,000円で、この住民活動推進費の補助金とは該当しないというんですか。今の矛盾がある話ですけども、事業がだぶって行われている例が結構あるんですね。町内会活動でいうと、子供会の活動の部門があるんですけど、そこは明らかに地域づくり推進協議会の活動に取り込まれていて、そこに町内会費を上納するだけの部分というのも発生してます。それから、先程説明あった清水町安全推進委員会のここに88頁に生活安全推進協議会委員、交通安全推進員、交通安全支援員ということで、この団体が独自に支援員に報酬払ってこの活動してもらっているわけですけど、町内会の中にも交通安全係ってあるんですね。ここの中の交通安全推進員の方から、うちの町内の交通安全に対してこんなふうに注意してほしいというような話があったんですが、それで僕は町内会長初めてですから町内会の交通安全係との関係聞いたら、何も関係ないという話なんですね。多分昔はそうじゃなかったと。だから何を言いたいかというと、新しく組織つくる時に古い組織の切替えをしないままどんどん進めてるから、だぶっていて機能していないところが出てきているんじゃないかということを言いたいわけなんです。そういう見直しとか整理の必要がこの報償費片方にあって、片方に負担金とか補助金とか交付金とかがあって分かれているところに原因があるんじゃないのかなというふうに思うんです。この点いかがでしょうか。だぶった機能があるんじゃないかということについて。
○委員長（荒木篤司）ちょっと整理します。要するに最後おっしゃった組織を再編するのはいいけども、古い組織をそのまま残しているのはおかしいんじゃないかという質問だというふうに受け取ってよろしいでしょうか。
○委員（下関 誠）総務課長が、町内会長、農事組合長報償というのは、広報配付を含めたお世話になっている部分だから出しているんだよという話がありました。そのお世話になっている部分からいうと、後から質問した内容のように他の団体とだぶった活動に入っていって機能していないところが生まれていて、整理がされてなくて重複しているんじゃないかという意味です。
○委員長（荒木篤司）質問の主旨はわかりましたね。答弁求めます。係長。
○係長（堀田政洋）委員申されたとおり、各町内会に交通安全係、防犯係等置いているのが現状なんですが、そこに生活安全推進委員会という形で交通安全、防犯等それぞれ担当しておりますが、今までもそうだったかはちょっと確認できませんが、この委員会になってから連携を図って町内会のそういったところを、いわゆるボランティアという形で、お願いするということがあればお願いするという形で生活安全推進委員会のほうは動いております。
○委員長（荒木篤司）いいですか。
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○委員長（荒木篤司）暫時休憩します。 （午前10時55分）
○委員長（荒木篤司）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時05分）
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○委員長（荒木篤司）はじめに、町民生活課長から答弁を求めます。
○課長（伊藤 登）先程のご質問にお答えしたいと思います。まず、前段委員がおっしゃったとおり、色んな経過の中で今の状況が生まれてきてるわけですけれども、旧態依然として組織がそのままであって状況が変わってきていると、そういう中でやはり未加入者の問題もありますし、各団体との関係ともありますので、今後につきましては、公書の配付等含めながら各協議会、団体等と意見調整しながらきちんとした中で整理をしていきたいと。その検討期間につきましては時間をいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○委員長（荒木篤司）次の質疑を受けます。3番口田委員。
○委員（口田邦男）1点だけお伺いします。137頁ですけども清掃費です。これの13節委託料で、7番から10番までの委託料なんですけれども、これはどういう委託の仕方をしているかちょっとわかれば教えていただきたいと思います。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（細野博昭）まず、7番ごみ収集業務委託料でございます。これにつきましては、従来直営で町がやっていたものですけれども、人員の減少等によりまして、町内の清掃業務につきまして、今、直営で1台1路線を持っておりますけれども、それ以外の部分についてのごみの収集を委託しているところでございます。それにかかる経費でございます。それから8番資源ごみ処理委託料でございます。これは昨年につきましては、雑誌類の資源を分別して出していただいたんですけれども、それを容器リサイクル法に基づきます処理をするために、例えば、雑誌ですとホッチキスがついているものとのりのついているもの、そういったものを分別して出さなければ容器リサイクル法に基づく処理業者が受け取っていただけないということがございまして、1キロにつき3円の手数料を支払ってその分別作業をしていただいたというものでございます。9番市街地紙資源収集業務委託料でございます。分別が進みまして紙資源もどんどん多くなってきてございますので、7番目のごみ収集、いわゆる可燃不燃とは別にもう1業務、紙資源の業務につきまして委託をしているというものでございます。10番のし尿収集運搬業務委託料、これにつきましては、し尿の汲み取り業務を委託しているということでございます。
○委員長（荒木篤司）課長補佐、今、答弁されましたけれども、委託の方法というか中身についてという質問でございますので、この委託の業務の中身じゃなくて、委託の仕方というかそういうことについてという質問でしたので、もう一度答弁求めます。課長補佐。
○課長補佐（細野博昭）大変失礼いたしました。契約方法につきましては、すべて随意契約で行っております。
○委員長（荒木篤司）口田委員。
○委員（口田邦男）それはいいんですけど中身なんですよ。というのは、料金に端数があるから手数料の歩合制で契約しているのかどうかと、そこらへんの中身についてお知らせ願いたいということなんですが。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（細野博昭）7番目のごみ収集委託ですけども、これは定額年間いくらということで契約しておりますので、いわゆる出来高の歩合ではございません。端数につきましては消費税の部分でございます。8番目、これにつきましては出来高で、先程説明させていただいたとおりキロ3円ということですので端数がついております。出来高でございます。9番目の紙資源につきましては年間契約をしてございます。10番目、これは出来高でございます。出来高に応じて、収集の実績に応じて支払っているということでございます。大変失礼いたしました。以上です。
○委員長（荒木篤司）口田委員。
○委員（口田邦男）わかりました。10番のし尿処理の関係でございますけれども、ちょっと手数料と差があるんだけれども、プラスアルファして支払っていますか。そのへんはどうですか。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（細野博昭）50頁にし尿汲み取り手数料ということで、頁でいきますと49頁の下から2つ目、3目の衛生手数料の備考の3、し尿汲み取り手数料ということで9,937,031円が収入になっております。支出で今、ご指摘のとおり11,876,636円という、この差のお話かと思います。町の公共施設につきましては、町費で負担をしておりますので、その収入と支出の差額分が、町の公共施設にかかわるし尿の汲み取り手数料ということになります。
○委員長（荒木篤司）次の質疑を受けます。14番妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）先程、小谷委員も質問しましたが、95頁になりますか、住民基本台帳、住基ネットにかかわってでございます。先程、小谷委員お話したように大変利用率が悪いということになっております。できた時にこうなるんじゃないかという心配を私たちしてたわけですが、そこで中身はわかりますから、これ全道的に全国的にこのカードの、もしわかればどういうふうな状況になっているのかなというふうに教えていただきたいと思います。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（高橋英二）平成18年3月末の状況なんですが、住基カードについては約91万枚の発行となってます。全道的にはちょっと把握しておりません。
○委員長（荒木篤司）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）やっぱり全国的にも発行枚数が少ないなというふうに、これは非常に無駄な経費をかけているのかなというふうに思いますが、これができる時に、このカードはこういうふうに将来なるんだよというふうなことを言われてきたんですね。このカード発行しながら将来どういうふうになっていくのか、近々それがどんなふうに利用がされるようになるのか、例えば、色んな情報を入力するとかしないとか色々言われてきました。そこらへんのところどんなふうに予定されていたものが、今、どんなふうになってるのか、これからどうなろうとしてるのか、ちょっとそこらへんのところ教えてください。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（高橋英二）先程も若干お話したんですが、住基カード自体の交付というのは少ないんですが、今後は住基カードの利用としては、先程言いました公的身分証明書の代わりという部分と広域交付ですね。要は他の町にいた場合でも住民票がとれるというようなサービスがあるんですが、ほかのサービスについては、今の段階ではあまりないような状態です。先程お話したんですが、その住基カードを個人認証して国のいろんな機関の手続き、税金の申告だとか、年金の自分の給付状況見たり、手続きをしたりという部分が今始まってまして、更にこれが国及び都道府県等にも公的な行政手続きが拡大されるというような予定になっております。ですから、先程も話しましたが、まだ実際に住基カードを発行して3年程しか経っておりませんし、公的個人認証については平成16年1月ということで、まだ2年少しです。今後、このハードを整備しながら色んな関係の国の手続きを、最終的にはオンラインで国民ができるような形というのを進めていって、住基カードを元にそれをやるものですから、おのずと住基カードの利用も増えていくというふうな形で考えております。
○委員長（荒木篤司）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）かなり無駄な国のやる経費だなというふうに思います。
次に、137頁の清掃センター費になるのかな。資料にもございますが、ちょっと説明資料で見ると、ごみの受入れ実績が年度ごとに出ております。それから資源受入量というのも出ております。ここでお聞きしたいんですが、埋立処分場が前年度の86.8％と出ております。これでいくと、少しずつ減ってるんだなということがわかりますが、埋立てに対してこれでどんな印象を持たれているのか、埋立場が何年までもつかなという部分があるんですが、そこらへんのところどんなふうに押さえられているか。
○委員長（荒木篤司）参事。
○参事（佐藤正敏）清掃センター長でございます。
今、埋立場の関係だと思うんですけど、あと7年はもつと思います。
○委員長（荒木篤司）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）あと7年ということですね。これは、ひとつは焼却場そのものの耐用年数もあるだろうと思うんですが、それはどんなふうに考えられていますか。
○委員長（荒木篤司）参事。
○参事（佐藤正敏）焼却場につきまして、平成3年に施設ができまして15年が経過するわけなんですけど、機械系統がありますので、消耗品の部分ございますので、中にはそれを修繕しながら詰めていかなければならないと思っております。それにつきましては、事前にメーカーのほうと相談をしながら点検をしていただいて、早急にして、耐用年数はあと何年かはわかりません。
○委員長（荒木篤司）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）そうすると、埋立場については具体的にわかると思いますので、それもあと7年だと想定されているんですね。そうすると、これの処理についてその時点でどうするというわけにはいかないので、それ以前から色々計画していかなければならないと思うんですが、そこらへんのところ前に聞いたことがあると思いますが、どんな準備をされているのか、していこうとしているのかちょっとお聞きします。
○委員長（荒木篤司）答弁求めます。課長。
○課長（伊藤 登）先程、耐用年数とのからみもありますので、広域的にどう処理していくかということについては検討しなければいけない。最終的には十勝1つになるというような状況になれば、今、帯広で処理しているようにああいう形の中に入って処理していくということで、別に新たに経費をかけてというような、今の段階では経費をかけて造成するというような計画はございません。
○委員長（荒木篤司）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）そこらへんのところ若干心配しておりますので、ひとつ検討していただきたいというふうに思いますし、耐用年数も早く出してどうするかということが必要だろうというふうに思います。
次に、113頁にいきたいと思います。113頁に国民年金の関係があります。国民年金の事務も直接やらないということになったわけですから、ちょっと資料が出ておりますが、もう少しよくわからないんですが、ちょっと国民年金の概要のところの資料の説明をしてくださいませんか。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（高橋英二）先程、国民年金の事業は町村ではしていないような話があったんですが、実は収納の部分だけは社会保険事務所のほうにいってますが、国民年金の色んな手続きですね、国民年金だけの手続き、あるいは資格の取得や喪失に関しては、窓口係のほうで業務をしているところです。概要の説明ということなんですが、1番目については、被保険者数ということで、国民年金だけについての被保険者数ということで、1号というのは第1号被保険者で、あと任意加入というのは60歳から新たに年金額を増やすために入っている方で、総数が2,851人と。2番目については、国民年金収納状況については、国民年金保険料の納付率ということです。これについては89.66％というふうになっております。3番目については、国民年金の納付でなく給付のほうを国民年金と老齢福祉年金、老齢福祉年金といいますと国民年金制度が始まる前に該当になっている方の年金で、あとは厚生年金の部分で分けて、それぞれ給付額についてこの表のとおりになっております。
○委員長（荒木篤司）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）国民年金の収納というのかな、国民年金に該当する人と払っている人と差があるのでないかと思うんですが、そこらへんはここに出てないですか。わからないのかい。意味がわからない。国民年金の払っていない人というのは多いというふうに全国的にありますね。だから、払うべき義務のある人が何人いて、何人が納めてるかというようなことは役場ではわからないのかなと聞いているんです。
○委員長（荒木篤司）わかりますか。係長。
○係長（高橋英二）被保険者数全体というのは先程のとおりなんですが、具体的にそのへんについては、率程度しかわかりません。
○委員長（荒木篤司）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）そしたら、社会保険庁のほうで押さえてるけれども、ここではわからないということですね。そこで、そういうのは完全に社会保険庁にいったのか。これは払う義務がある人ですよね、ここの数字は。払わなければならない人というふうに押さえてよろしいですか。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（高橋英二）1号被保険者については、それは納めなければならないというふうな義務になっております。その納付部分については、先程もお話したとおり平成14年度から社会保険事務所のほうに移管になっておりますので、収納の部分は納付書の発行から徴収部分、あと免除の申請と認定ですね、申請はうちのほうでも受けていますけれども、それにつきましては社会保険事務所のほうで行っています。
○委員長（荒木篤司）次の質疑を受けます。2番西山委員。
○委員（西山輝和）87頁、交通安全のことでちょっとお聞きします。交通安全推進員というのは、町の白い車に乗っている人のことでしょうか。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（堀田政洋）交通安全推進員については、今、委員が言われたような任務を果たしております。
○委員長（荒木篤司）西山委員。
○委員（西山輝和）その下の交通安全支援員というのは、交通安全推進員の方の報酬ですか。支援員というのは。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（堀田政洋）その下の交通安全支援員につきましては、いわゆる緑のおばさんというふうに押さえていただければよろしいかと思います。平成17年につきましては清水2名、御影1名ということで3名分を計上しております。
○委員長（荒木篤司）西山委員。
○委員（西山輝和）その下の清水町生活安全推進委員会交付金というのは、交通安全推進員の協会の人たちの交付金ですか。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（堀田政洋）これにつきましては、報酬とかでなくて、それぞれ新しい組織ができましたので、それに対する活動費他を計上しております。
○委員長（荒木篤司）西山委員。
○委員（西山輝和）ちょっと今の説明ではよくわからないんですけども、そしたらこの今まであった交通安全のボランティアでやっていただいている部分というのは何もみてないんでしょうか。お祭りや何かでみんな出ていただいているやつだとか。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（堀田政洋）従前のそういったボランティアの方々につきましては、それぞれ清水や御影の交通安全部会、それと清水・御影の防犯部会に所属していただきまして活動しております。あくまでもボランティアという形で組織が成り立っております。
○委員長（荒木篤司）西山委員。
○委員（西山輝和）それにしても、5番の生活安全推進委員会の分というのはちょっとよくわからないんですね。これもっと詳しく説明していただけますか。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（伊藤 登）それでは、私のほうから答弁させていただきます。先程申し上げたとおり平成16年度においては、5つの団体があったわけですけれども、それが1つになって、そこの団体に清水町生活安全推進委員会というんですけれども、これに一括2,000,000円を交付しているという状況です。それで平成16年度と平成17年度を比較した場合65万円何がしが減額となったという説明をさせていただいております。5つの団体は先程説明したから省略してよろしいですね。
○委員長（荒木篤司）西山委員。
○委員（西山輝和）89頁の住民活動推進費のほうで、さっき下関委員も言われましたけれども、町内会長、農事組合長の報償費なんですけれども、これは町の実行プランか何かの時に、住民説明があった時に、これは将来見直して廃止していくというようなことがなかったでしょうか。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（荒木義春）実行プランでは、従来、均等割というのもお支払いしてましたけれど、その額の縮減、現在は戸数割のみの支給とさせていただいておりますけれども、そういう縮減という形で取り組ませていただいてございます。
○委員長（荒木篤司）西山委員。
○委員（西山輝和）6の清水町町内会連絡協議会の補助金もこれも出てますね。333,000円、これもさっきと同じようになってしまうんですけれども、同じような目的というんですか、そういうことになるんじゃないかと思うんですけれどもこれはどうなんですか。町と農家と分けているのかな。
○委員長（荒木篤司）答弁してください。係長。
○係長（堀田政洋）これにつきましては、清水町内、本町のほうの町内会の組織ということで、ひとつの組織をつくっております。
○委員長（荒木篤司）西山委員。
○委員（西山輝和）その下の8番の地域住民活動団体13団体の補助金とありますけれども、これはどういう団体に･･･（途中中断）
○委員長（荒木篤司）西山委員。ここの項目の説明は予算の時に説明されておりますので、内容についてはそのまま進めたいなというふうに思いますので、別な角度から質問していただきたいと思います。西山委員。
○委員（西山輝和）先程言われたように、同じような項目にばかりなっていると思いますので、ちょっと見直しをしていただきたいと思います。
○委員長（荒木篤司）次の質疑を受けます。6番森田委員。
○委員（森田慎治）（マイクが入っておらず聞き取り不可）
○委員長（荒木篤司）森田委員、マイクのスイッチを入れてください。
○委員（森田慎治）88頁の生活安全推進委員会交付金の件ですけれども、的確な答弁が先程からなされてないんですけれども、内容そのものはすべてボランティアという形でしたら、それぞれの携わっている方々、そうするとこの2,000,000円というのは何に使われているのでしょうか。それをちょっとお伺いいたします。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（堀田政洋）200万円の支出の関係だと思うんですが、これにつきましては、清水・御影交通安全部会、防犯部会があるんですが、それの活動費ということで、例えば、御影につきましては、交通安全の旗の交換とか、そういうのを春先にやっていただいています。そういった部分の旗の購入や、旗の設置に出てきていただいた方のお茶代とか、そういった小さいんですが、そういった部分の主な活動に対して支出しているところでございます。
○委員長（荒木篤司）次の質疑を受けます。ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（荒木篤司）質疑なしと認めます。
以上で一般会計の質疑を終わります。
次に、国民健康保険特別会計の保険税以外の質疑を行います。質疑を受けます。14番妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）保険税以外ですよね。ちょっと関係するかも知れませんので、結局保険税の徴収にかかわってではなくて、それに伴う資格者証、それから短期証の発行はそちらでやってると思うんですよ。その点についてちょっとお聞きしたいというふうに思いますので。資料がありますが、資格者証、短期証の交付状況というのは資料に出ております。平成17年度は前からみて少なくなっているというふうにみられるんですが、大変努力をされてるんだろうというふうに思いますが、こういうふうに減ってきた状況をどのように押さえられているか、努力の賜物だと思いますけれども、そこらへんちょっと教えてください。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（細野博昭）本来であれば0になれば一番いいんでしょうけども、中々収納に関しては色んな個人の事情がございます。件数が減ってきた理由につきましては、一番にはやはり税務課の収納推進室の努力と、それに応じてくれた被保険者の努力と、これに尽きると思います。
○委員長（荒木篤司）他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（荒木篤司）質疑なしと認めます。
以上で国民健康保険特別会計の保険税以外の質疑を終わります。
次に、老人保健特別会計の質疑を行います。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（荒木篤司）質疑なしと認めます。
以上で質疑を終わります。
これで町民生活課の審査を終わります。町民生活課の皆さんありがとうございました。
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○委員長（荒木篤司）暫時休憩します。 （午前11時42分）
○委員長（荒木篤司）休憩前に引き続き会議を開きます。（午後1時00分）
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