平成17年度決算審査特別委員会（9月21日_審査番号3）
○委員長（荒木篤司）学校教育課の皆さん、本日はご出席いただきましてありがとうございました。これより、学校教育課該当分、一般会計歳入歳出の審査を行います。学校教育課の所管する項目は、別紙目別所管課一覧表のとおりです。課長に申し上げます。執行状況の中で、追加及び変更事項並びに事業成果等、特に説明を要することがあればご説明をお願いします。併せて、本日ご出席の職員のご紹介もお願いいたします。課長。
○課長（寺本栄二）それでは、私のほうから職員の紹介をさせていただきます。私の右のほうより課長補佐で総務係長を兼務しております山下清美でございます。その隣ですけれども、学校教育係長の阿部剛裕です。後列にまいりまして、学校教育課の参事で、給食センター所長を兼ねております佐藤典隆です。その右隣ですけれども、給食センター業務係長の菅野靖洋です。私、学校教育課長しております寺本といいます。どうぞよろしくお願いいたします。ただいま委員長から事業等の変更についてのお話がありました。大きな変更等学校教育課においてはありませんでした。若干の変更はありました。それにつきましてはその都度補正予算を提出しまして、議会の議決をいただいて実施をいたしました。また、前もって特別委員会の決算審査資料を提出させていただいておりますけれども、学校教育課にかかわる資料は94頁から100頁までであります。説明は省略させていただきます。
次に、学校教育課としての平成17年度の主な事業について、内容及び成果について説明をさせていただきます。3点申し上げます。
1点目は、平成17年度は複式小規模校が統合し、小学校2校体制のスタートになった年度であります。編入生については、色々不安もあったようですが、子供の様子について話をすると、再編成前にお互い交流学習等を実施したことにより、子供同士の人間関係も問題なくすぐに仲良くなっており、違和感は感じられなく多くの友人にもまれることにより、学習や活動において刺激を受け意欲的に取り組んでる姿が見られました。保護者の声としては、運動会においても大勢の友達と競技に参加する楽しさ、団体競技の練習についても上級生が指導するなど、楽しい雰囲気で通学していると喜んでいる声が多く、教育委員会としても再編成してよかったなと思っているところであります。
2点目は、町費で教員2名を採用して実施しております少人数学級ですが、平成17年度は3年目を迎えました。実施による児童の変容や成果等について教師からの話を総合いたしますと、学習面においては集中して話が聞けるようになったこと、一人ひとりの発表する時間が十分確保できること、1時間の授業の中で児童のつまずきを発見し、支援することができること、一人ひとりの理解や習熟度を把握できること等、また、生活面においては、どの児童も学校生活に楽しさを感じ元気に登校し、ルールを守って生活する意識の定着を早く、楽しさの中にも厳しさを学びながら生活をしております。具体的な例を申し上げますと、小規模なので順番待ち等我慢の気持ちを持てること、あいさつや返事、整理整頓等基本的な生活習慣の定着が早いこと、時間を守って生活できるようになってきている等、他にも色々少人数学級編成のメリットがたくさん出てきております。
最後の3点目は、北海道教育委員会の委託を受けて実施しました、幼保小連携教育調査研究事業であります。この事業は就学前教育と小学校教育の滑らかな接続の充実を目指すものであり、幼稚園、保育所と小学校が連携して子供たちの発達や学びの連続性を重視した教育活動を推進しようとするものであります。本町の学校教育において、先程2点目に私が述べた少人数学級を実施していく上でも、就学前の教育との連携を取り組んでいくことは非常に大事なことであります。清水町では、平成17年7月に道教委から道内4か所の研究地域の1つとして幼保小連携教育調査研究の指定を受けた事業であります。平成17年度の取り組みといたしましては、関係機関やＰＴＡ会長、父母と先生の会の会長で構成する清水町幼保小連携調査研究協議会を設立し、研究内容や研究方法等の計画を協議しました。研究方法としては1つ目に、町内の幼稚園、保育所、小学校を清水地区と御影地区の2つのグループに分け、授業参観及び行事への相互参加による交流活動の実施、2つ目として合同研修会による協議等を通した就学前教育と、小学校教育の接続のあり方についての共通理解、3つ目として保護者や地域へ情報発信を行う活動の推進等、以上3点についての取り組みをしたところであります。このような取り組みにより、保育士や教職員の相互理解が進み、子供たちの交流を通した生活習慣や心の教育の充実に向け、着実に連携が図られてきております。具体的な活動においても清水地区では、平成17年度に清水小学校1年生が主催する「はじめてまつり」において、幼稚園児及び第一、第二保育所の児童がお客さんとして参加する等の交流会を実施し、御影地区では、保育所と小学校の連携による子供の交流作品展として幼児の作品を小学校に、児童の作品を保育所に展示した作品鑑賞を実施したところであります。今後も幼児ひとりひとりが多様な活動を通して、好奇心や探究心を養い、生涯に渡る学びの基礎を培う幼児教育の充実が必要であるとの意識に立ち、町内の幼稚園と保育所及び小学校間において、相互連携による活動の充実を推進してまいります。以上、雑駁でありますけれども、学校教育課としての平成17年度の主な事業の説明とさせていただきます。
続きまして、給食センターの予算の執行状況につきまして、佐藤給食センター所長よりご説明いたします。
○委員長（荒木篤司）参事。
○参事（佐藤典隆）給食センターの所長の佐藤です。
平成17年度の学校給食センター関係予算の執行状況についてご説明をいたします。平成17年度のスクールバス管理費及び学校給食管理費における予算執行状況の中では、特に年度途中での追加事項や変更事項はございませんが、平成16年度に比較して平成17年度の運営管理面で特に変更となった部分につきましてご説明をいたします。スクールバス関係につきましては、平成16年度までは町民バス2台で運行しておりましたが、平成17年度からは老朽化したスクールバス1台を廃車にし、町民バス1台をスクールバスに移行した中で運行をしております。
次に、学校給食関係ですが、各学校の年間給食数については、条例規則等で基準日数が定められています。平成17年度からは各学校長と協議して年間給食数を各学年単位で調整できるように改めております。また、近年、特に食育の重要性について改めて見直しされてきていますが、給食センターにおいても調理員と栄養士が主体となって、平成17年7月に設立した任意のサークル「プアパ」の活動内容がマスコミ等に取り上げられたことにより、その活動内容が道庁や文部科学省の評価を受け、平成18年度の食に関する道内で、ただ1つの委嘱事業につながっているものと考えております。また、地場産物の給食食材への活用についてですが、平成16年度地元購入は約4割でございました。平成17年度には5割近くに達しました。今後においても積極的に地元購入と、地場産物の活用を勧めてまいりたいと考えているところです。以上、学校給食センター関係の執行状況についてご説明をいたしました。
○委員長（荒木篤司）これより、一般会計歳入、歳出の質疑を行いますが、説明員にお願いいたします。最初に答弁するにあたっては、係名、氏名を言ってから答弁をしてくださいますようお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。質疑ございませんか。4番林委員。
○委員（林 巖雄）節の中で、189頁と195頁、それから197頁に工事請負費にかかわる部分がございます。このことにかかわりまして、考え方をちょっとお伺いしたいと思いますので、質問したいと思います。資料の中の施設工事一覧表という資料がございますが、97頁でございます。この資料見せていただきますと、入札が見積りとなってますが、見積り合せ、ここに表示されてます5件の工事は見積りということで理解をしてよろしいかどうかお伺いいたします。
○委員長（荒木篤司）答弁してください。課長。
○課長（寺本栄二）ただいま、平成17年度の学校教育の工事の関係のご質問がありましたけれども、これは入札工事と見積もり関係、清水町の財務規則で金額が決まっておりまして、130万円以内については見積り合せということになっておりますので、それにしたがいまして執行いたしました。
○委員長（荒木篤司）林委員。
○委員（林 巖雄）そうしますと、上から4行については見積り合せ、一番下については一般入札なのか随契なのか、これは見積りでないという理解でよろしいでしょうか。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（寺本栄二）そのとおりです。
○委員長（荒木篤司）林委員。
○委員（林 巖雄）そうしますと、ここは見積りではないという理解にたって、次に決算書の196頁の関係でありますが、この工事請負費の中に4点備考欄に電気アンペア下げ工事から始まりまして、小学校の暖房設備取替工事まで記載をされておりますが、この資料の中では、この4点についての中の上の2点については記載がされておりません。親切につくっていただいたんですが、この2点を外した理由はどういう理由があって外されたのかお聞きしたいと思います。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（寺本栄二）ただいま工事の関係、清水小学校の地下タンク、小学校の暖房関係が工事一覧表になかったというお話ですけども、失礼しました。反対でした。上の2行が入っていないということ、これは特に理由はありませんけれども、電気アンペア工事が小額ということで、工事費に組んでいるけれども額が小さいということで、それと閉校施設物置等解体工事、それも小額のために、工事として科目に載せてますけれどもそういう理由であります。特に理由はありません。
○委員長（荒木篤司）林委員。
○委員（林 巖雄）平成17年度の予算書といいますか、この中では明確に工事が計上されているわけですね。そういう視点からいきますと、これは審査の資料の中に金額が大きい小さい別にしまして、せっかくここまで精査をして出していただくわけですから、当然記録をしてあるのが筋でなかったかなというふうに思うんですが、何か意図的なものがあったのかなというふうに思ったものですからちょっとお尋ねしました。今、お答えありましたから特にそれはよろしいです。そこで、ちょっと今のことにかかわって、もう一度繰り返しになるわけですが、小さい金額の部分ですね、平成17年度の予算書ではたった42,000円というような積算をされて計上されていたと思うんですが、これが60,000円となると144％ぐらいの落札比率になるわけですね。それから2番目の部分、これも審査資料には記載されていないんですが、これは落札比率でいきますと、当初300,000円というふうに平成17年度の予算ではなっていたと思うんですが、これが272,000円となると相当小さい金額で効率的に仕事をされたというふうに見えると思うんですが、そういうことで理解をしたんですが、それはよろしいでしょうか。
○委員長（荒木篤司）答弁願います。課長。
○課長（寺本栄二）当初見積もった時に、アンペアの関係ですけれども、これについては、見積りは独自で見積ったものですから若干の開きが出た。確かにパーセントでいけば大きいですけれども若干の見積りの開き、実施の段階において。それと2番目については予算でみた分よりも予算執行がこういう形になったということでありますのでご理解願いたいと思います。
○委員長（荒木篤司）林委員。
○委員（林 巖雄）なぜ今、そういうことをお聞きしたかと言いますと、この小学校の関係にかかわって言いますと、不用額が164円となってるんですね。これは164円というのはちょっと置いておきます。次に、197頁に御影中学校のエアコンの契約がありますね。これも平成17年度の予算書に計上されておりました。この計上されておりました金額は1,749,000円というもので、これはこちらのほうに資料に出しておられる金額と同じなんですね。問題は、この仕事するにあたって計画をしていただいている金額が1,627,500円ですから約93％という落札比率になるかと思うんですね。そういったことが中学校の場合はあります。小学校の部分と教員住宅の部分で、この教員住宅の部分は189頁ですね。大体ここは99％なり98％、こういう落札比率でなっておりました。そんなふうに小学校のほうでいいますと、この1番から4番まであるやつを1番と2番が審査資料にないんですけど、3番と4番がありました。この1番と2番の部分でみますと、落札比率の関係がだいぶ違ってきてるんですね。要するに、記載されている中でいいますとほぼ100％、例えば、1,256,000円の予算額に対して1,254,750円というのは99.9％ですからほぼ100％に近い見積り合せですね。同じ見積り合せで100％に近い見積り合せと、それと93.1％、これは見積り合せでないということですからそれはよろしいかと思いますが、記載されていなかった先程お話しました関係ですが、金額が小さい、それから金額がちょっと大きい閉校施設物置解体工事、これは90.8％ぐらいの比率になります。同じ見積り合せでこんなに差がなぜ出てきたのかなという疑問があるんですが、そのへんはどうしてそういう金額の開きができたのかなというようなことをお聞きしたいんですが。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（寺本栄二）実際、落札率は当然議員も承知だと思いますけれども金額が大きければ率は小さくなりますよね。大きい金額、何億に対しても若干何千万違っても率は小さくなるけども、ただここで言われるように、小さい工事、修繕的な工事で率が、予算の見積りの落札率が大きかったといわれればそれまでですけれども、これは見積り合せの結果ということで特に何もありません。
○委員長（荒木篤司）林委員。
○委員（林 巖雄）お言葉を返して大変申し訳ないんですが、見積り合せですから、見積りはその工事のあらましを考えて、計算をして予測しながら入札というか見積りに参加するということですから、そんなに大きく違わないというのが一般的な考え方だろうと思うんです。一方ではほぼ100％に近い工事がありました。一方では10％ぐらいダウンする工事、そういう見積りをしたと。これは、普通工事をする、見積り合せということからいけば、数字的にちょっと大きすぎるのではないかという気がするんです。発注する側から言えば、予算というのは最小の経費で最大の効果をあげることが原則でありますから、それに沿った効率的な執行がされていればこれはいいというふうにみなければなりませんから、必ずしも100％に近い形で落札されたものはいいと僕は思ってます。小さい額で落札されたほうがいいと思うんです。ですから、本来的には小さいほうがいいんだろうと思うんですが、ただ、あまりにも大きいのと小さいのがあるというのは、ちょっと将来に汚点を残すようなことになるのかなと危惧しますので、そういったことを含めて今後の考え方をお聞きをして押さえておきたいと思います。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（寺本栄二）入札の見積り合せの結果、見積り合せでなくても入札執行の結果ですけれども、私はここで以後検討しますということにはならないと思うんですよ。ということは、あくまでも私は正当な見積り合せの結果こういう結果になったと。執行した段階でこういう結果になったと私は押さえております。
○委員長（荒木篤司）林委員。
○委員（林 巖雄）私は執行側に求めたいのは、効率的に予算の執行をぜひお願いしたいということを再度お願いして終わりたいと思います。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（寺本栄二）今の質問については、十分心して今後執行したいと思います。
○委員長（荒木篤司）次の質疑を受けます。13番下関委員。
○委員（下関 誠）資料の説明をお願いしたいんですけど、98頁の就学奨励費給与者数、準要保護と要保護とあるんですが、これの言葉の意味の説明お願いできますか。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（阿部剛裕）学校教育係の阿部と申します。
資料の中で平成17年度就学奨励費給与内容のまず準要保護と要保護の意味ですけれども、要保護というのは、生活保護の世帯ということで、または生活保護申請中の世帯ということで解釈をお願いいたします。準要保護というのは生活保護に準ずる世帯ということで、清水町の認定基準といたしましては、生活保護法の最低生活経費の約1.3倍ということです。それ未満の世帯について準要保護ということで認定を行っております。前年の所得の1.3未満が準要保護の世帯の認定基準ということで清水町は要綱を定めております。
○委員（下関 誠）ちょっと意味が理解できないんだけれども。
○係長（阿部剛裕）準要保護のほうの基準ということで、前年の所得を生活保護法の最低生活費の需要額といいまして、かかる経費の約1.3倍未満なんですけれども、そこを基準として、そこを下回る所得の収入の世帯について準要保護ということで世帯認定を行っております。
補足説明いたします。基準内容のほうの1.3倍というのは、算定のほうの前年の所得というのが、収入基準ということで、世帯の全員の収入のある方の収入を前年の世帯内の収入とみなします。そして、生活保護法の最低経費というのは級地区分に分かれておりまして、清水町の場合は3級地の2区分で、その生活保護法の基準表に当てはめて需要額といいまして、一人ひとり年齢に応じて、どのくらいの生活扶助とか教育扶助等にかかるかという需要額を算定いたします。その結果その需要額に対して、収入のほうが1.3倍未満の場合について準要保護ということで認定を行っております。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）この準要保護の対象と要保護の対象というのは、自己申告なんですか。それともどこからかの情報を得て、お宅はこれに該当しますからこの対象にしますとされているのかどうか。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（阿部剛裕）要保護の世帯に関しましては、保健福祉課のほうから生活保護世帯のほうの認定結果がこちらのほうに写しで通知されますので、その結果生活保護世帯に小学生、中学生の児童生徒がいる世帯につきましては、自動的に要保護世帯ということで、最終的には教育委員会で決定をしております。それと準要保護世帯につきましては、学校を通して保護者宛に2月下旬に、在校生については2月下旬に就学奨励費ということで、就学奨励費の制度の説明と申請書及び委任状を配付しております。そして、新入学の児童につきましては、4月10日までに入学式の時に学校からこの就学奨励費の制度を説明した中で、新たに申請する方については申請をしていただいて準要保護世帯の認定の申請の受付をして、最終的に教育委員会で決定しています。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）次に、100頁の資料なんですけれども、真ん中ぐらいに食器等調というのがあって、ご飯を食べる場合の使用器具で、箸の欄にあるアミハードってあるんですけど、これはご飯と麺は箸を使っていて、このアミハードって何でしょうか。意味がわからないんです。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（菅野靖洋）給食センター菅野です。
アミハードにつきましては、木材ではなくてプラスチックです。ただ安全性のとれたプラスチックの箸ということでアミハードということになっております。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）安全性って何でしょうか。実はごはんとか麺に箸を使っていることに安心したんです。というのは、日本伝統の食事の仕方なんですが、ひとつに箸の使い方のエチケットだとか、箸のさばき方だとかということが脳に対する影響もいいというような話も聞いたことがあります。一方では、箸が危険だから、スプーンとかそういうもので給食を出そうというような動きもあるように聞いてます。清水町において、そのへんの捉え方はどう考えていらっしゃるのか。
○委員長（荒木篤司）参事。
○参事（佐藤典隆）ただいまのご飯、麺等で使用する箸なんですが、私共のほうもやっぱり子供の食事にかかわって日本的な箸を使うということは重要なことだろうというふうに考えております。以前はスプーンと先割れしているようなスプーン等も使っていましたし、我々小さい時はそういうもの使っていたんですが、そういうものを使っていても猫食いになるとか、そこで舌を傷つけるとか、そういう状況の中で箸等に変わってきている状況でございます。今後においても、できるだけそういう形で箸を使っていきたいというふうに考えています。
○委員（下関 誠）もう一度そこのアミハードっていう安全なプラスチックというのは。
○委員長（荒木篤司）参事。
○参事（佐藤典隆）箸についても色んな箸、木材の箸から色々あると思うんですが、やっぱり折れたり、割れることはないかもしれませんが、そういう危険性のない強力な箸ということで、今後もこのような箸を使っていきたいというふうに考えてます。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）教育の全体の考え方についてお伺いいたしますけれども、先日、一般質問でも親と子の関係の事件といいますか、そういうものがあった。あと、子供同士の事件とかあります。その時に今の箸と同じ意味でお尋ねしますけれども、例えばナイフの取り扱い方とか、私自身の考え方で言うと、危険なもの、危険な道具というのは何かなという時に、正しい使い方をむしろ使わせて教えることによって、初めて危険を避けれるのではないかなと思っているんです。それが危険だからということで、子供たちから遠ざけていってしまった時に、その本来の危険性とか扱い方わからないで、事故とか事件に結びつくということが多いんじゃないかなと思うんですけれども、そういう教育をしていく時のそういう道具といいますか、それらを含めた考え方をお聞かせいただければなと思います。
○委員長（荒木篤司）教育長。
○教育長（横山一男）教育長です。
お話のとおりだと思います。学校内で安全にかかわる教育については十分に心していかなければなりません。しかし、今、委員のお話のようにすべて安全が確保されなくてはいけませんけれども、それを逃避していては子供の学習には相成りません。例えば、理科学習における薬品、実験器具、家庭科における包丁等、そういったことにかかわって学習を展開することはあることです。ですから、事前に子供たちが学習をする前に、その道具等を持つ特性や意味について十分学習をし、安全を留意しながらも、その道具等の持つ機能を十分いかしながら、生活の知恵等についても学ぶのが教育の場だというふうに考えていきます。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）それらの教育をできない教師、簡単に言いますと教師がナイフの使い方がわからない、だから子供に教えられないというような心配はないのかということが1点。それからもう1点は、使わさないように教育の現場から遠ざけるようにとかっていう動きというか、そういう主張をする人たちが出てきていないのか。これは先程の箸の件も同じです。箸も危険だから子供に使わすべきではないという意見の人が片方にいるような、清水町の例ではないです。全国的な例の話でいうと、片方にいるという話も聞いてますけれども、清水町においてそのようなことというのはいかがでしょうか。
○委員長（荒木篤司）教育長。
○教育長（横山一男）先程の箸のアミハードは、材質の問題でございまして、竹の箸だとか割り箸のような箸だとか色々あるわけでございますが、このアミハードは材質が硬質プラスチックで割れにくいものを使ったということでございます。今、委員のお話のように、指導する教師そのものが鉛筆削れないのではないか、そうかもしれません。なぜならば、鉛筆削り機だとかって便利なものがありまして、そこに鉛筆を入れることによって削れてしまうという、そういったことはあるかもしれませんが、それをよしとするものではありません。先程と重なりますけれども、やはり危険なものは危険という認識を持った教育が大事だというふうに思います。例えば、鎌だとかホーだとか、そういった機能も十分に勉強しながら使いこなしていく、生活を良くしていくという教育も大事かと思います。
○委員（下関 誠）もう一方で、別な使わすべきでないというような意見が出てきているかどうか。
○教育長（横山一男）調査をしたりしてはいませんから、きちんとしたデータに基づいての答弁をすることはできませんけれども、一部にそういった空気が全くないということは言い切れませんが、我が町はそういった方向にいかないようにしていきたいというふうに思っています。
○委員長（荒木篤司）次の質疑を受けます。14番妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）194頁です。ここに清水小学校の耐震調査があります。私聞いていないのかなと思いますが、この結果は出てきたのかどうかということをひとつお願いします。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（寺本栄二）清水小学校の耐震の関係ですけれども、これにつきましては、結果が出てきております。
○委員長（荒木篤司）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）どんな結果になりましたか。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（寺本栄二）結果につきましては、平成18年度予算において中学校2校、予算に計上しております。この程、その中学校2校の優先度調査が終了して、今、成果品が出てきました。それで、平成17年度の小学校の関係は、耐震化の優先度調査ですから、清水町として4校の内、御影小学校は新しい耐震基準に当てはまっておりますので、これはしなくてもよろしいということで、平成18年度の清水中学校と御影中学校が出てきた関係で、今、優先度でどこから先にやっていいかということで、都市施設課の建築のほうにもお願いして私共も入ってやってるんです。内容的にいいますと、コンクリートの強度だとか、この委託の内容ですね、コンクリートの強度だとか、老朽化、それから耐震壁の配置がどうなっているか、これは構造図で見るんですけれども、それだとか基礎の沈下はどうだとかを目視してひび割れが入っているかどうかとか、そういう調査をするんです。それで、今、3校を併せてどうなっているかということでやってますけれども、5段階評価でいくんです。その内、耐震壁が5段階の内どうか、コンクリートの劣化は5段階の内どうか、色々学校ごとにやって、建設年度ごと、棟ごとにやるんですけれども、結論的にいうと、今、3校がまとまって出てきたので、平成19年度に2次診断をすべくどこからやっていくか協議中です。
○委員長（荒木篤司）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）そうすると、耐震調査が終わった結果が、3校が該当していて、順位をつけて耐震化をしていくという方向で考えていらっしゃるということですか。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（寺本栄二）今、小学校が出てきまして、中学校も出てきた。その中で、今回やったのは優先度調査ですから、この調査では清水小学校を建て替えしなければならないだとか、よくいうクロスに入っているブレスを付けるだとか、そういうことをしなさいというんじゃなくて、優先度調査を国としてまずやりなさいよということですからやりました。それによって清水町として、3校の内一番悪いのはどこかというのをやったわけなんです。その後に2次診断、それによって、コンクリートを増コンにするだとか、ブレスを付けるだとか、壁をどうするだとか、そういうことをやるものですから、3校は学校ごとで言えば、例えば、御影中学校ではここが悪いが、清水小学校は基礎がいいというような、ばらばらで出てきているものですから、内部的に総合して2次診断にかける学校を今、考えているところなんです。この結果でどこが悪いからすぐ直せという診断ではないんです。今の診断では。
○委員長（荒木篤司）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）中身少しずつわかったんだけどもね、耐震力がきちんとあると、これ耐震の欠陥があるよということになると、それは直さなければならない。その弱さで一番弱いところを探して、3校の中で一番弱いところを探すのに来年やろうと、2次診断をかけると、それは1校だけかけるという意味ですか。それとも3校全部かけるということですか。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（寺本栄二）本来的にいくと、今、優先度調査をしますとおそらく建設年度からみると、どこかは補強が必ず出てくると思ってます。その中で、ちょっと専門的になるんですけれども、構造耐震指標、これＩＳといってるんですけれども、これがなんぼ以上とかって決まっているんですよ。それで、今、その数値をベースに各学校のしかも年度ごとに、それから校舎だとか屋体だとか鉄骨とかＲＣ造とか色々分けて部位を全部細かくやって、そしてその結果をもとに清水町として3校全部やれば問題ないんですけれども、費用的なこともありということで、今、まず最初にどこから手をつけるかなというのが、今、終わった優先度調査なんです。それをベースに今度2次診断にかけるんです。そこの中で、あそこが悪いここが悪いと今度そこを直しなさいと出てくるわけなんです。そして設計を組んで改修工事に入るわけなんです。ですから、3校全部やれば一番いいんですけれども、まず費用的なこともありますから総合的にからめて、体育館は全部鉄骨造ですから、校舎はＲＣ造、鉄筋コンクリートですから、構造体も違うだとか、そういうことで総合的に3校を色んな分野から見出して、どこの学校からやるか、それを今やってるところです。
○委員長（荒木篤司）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）結果的には順番を決めるということですよね。1回でやるのは金がないから、簡単にいうと年度ごとにやるか2年でやっていくかという考え方なんですね。私はそれがいいと思わないんです。やはり現実的に子供が入っているわけですし、そこは万が一の時の避難場所にもなるわけだから、そういう考え方がいいというふうには思えませんが、考えてることはわかりました。
次いきます。先程190頁の扶助費のところの問題です。要保護と準要保護のことが資料にも載っておりますが、ここでちょっと傾向を聞いておきたいんです。全国的には、東京のほうでは増えてるんだよね、年度ごとにかなり増えてきてるという傾向があります。これは、準要保護も増えているし、要保護も増えているという傾向がありますが、本町の場合の傾向というのはどんなふうになっているかちょっと教えてください。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（阿部剛裕）本町のほうの就学奨励費の傾向といたしましては、平成13年度から16年度につきましては、ほぼ横ばいで、昨年度より約1％程度なんですけれども準要保護の認定が高まりまして、本年度につきましては、今現在、準要保護の認定した児童生徒数については99名ということで、昨年が80名ということですので大幅な増加ということで、増加傾向に近年はあると認識しております。
○委員長（荒木篤司）妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）もう1件だけちょっとお願いします。88頁、コンピュータの関係ですね、コンピュータの借上料とか、コンピュータの保守点検料とか必ず金額出てまいりました。これらについて、学校でかなり金額として非常に大きなものになっておりますね。このコンピュータの借上料の台数だとか、4校あるのでかなりな量だと思うんですが、台数だとか、利用状況とかは大変だと思いますが、やはり生徒に与える教育的影響というのがあるだろうと思いますので、そこのところちょっとお話ください。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（山下清美）総務係の山下でございます。
パソコンにつきましては、平成17年度全部で小学校中学校合わせまして、教職員用含めまして205台、リース関係で借上げ関係で使っているのは205台ございます。その他に町費で買ってるものも数台あります。その他にプリンタ、それからデジタルカメラ、それから映像を写す機械ですね、そういった部分もそれぞれの学校に配置してございます。また、学校での利用なんですけれども、これにつきましては、最近特に多く使われるようになっております。小学校につきましては、総合的な学習の時間での利用、あるいはクラブの時間、そういった時間にパソコンを活用しております。また、中学校に入りますと技術の時間でそういった必修の時間がございます。また、中学校に入りますと色んな教科においても堪能な先生がいらっしゃいまして、教科においても使われる部分が最近増えております。そういったことで活用についても最近多くなっている状況にございます。
○委員長（荒木篤司）次の質疑を受けます。6番森田委員。
○委員（森田慎治）それでは、44頁の3目の学校給食費負担金の件です。先程からお話があるんですけれども、自分の記憶では昨年未済額が今年の金額によると18万何がしなんですが、34万円ぐらいあったと思うんですけれども、間違っていたらご勘弁いただきたいと、それがここまで減ったということの内容について教えていただいきたいと思います。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（菅野靖洋）平成16年度末で、145,822円不納欠損で落としてますので、平成17年度については金額が減っていると思います。
○委員長（荒木篤司）森田委員。
○委員（森田慎治）145,822円は落とされているんですけれども、残っていれば34万円だというふうに記憶していたんですね。それが今年になると18万何がしで、欠損額が16万何がしとなってますね。そうすると、前年度34万円の半分の16万円が横に動いたかなという感じにとれるんですが、そうではないんですか。昨年の未済額が34万円ぐらいあったかと思うんですが、違いますか。ここ間違っていたら質問を別な形で。
○委員長（荒木篤司）答弁求めます。係長。
○係長（菅野靖洋）44頁なんですけれども、昨年当初の未収ですよね。平成16年度につきましては347,012円の未収がありましたけれども、平成17年度の中にその平成16年度の収入が入ってきますので、その分の収入等を抜いてこの決算書の数字になっていますけれども。
○委員長（荒木篤司）森田委員。
○委員（森田慎治）それでは別な形で、この未済額ですね。それがご説明ありました就学奨励費を含めた、こういった方たちがやっぱり多いというふうに解釈したらいいでしょうか。これ以外の方がやっぱり未納になっていくという感じでしょうか。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（菅野靖洋）準要保護につきましては、給食費を免除して学校長のほうから支払っておりますので、準要保護につきましては未収金はないです。
○委員長（荒木篤司）森田委員。
○委員（森田慎治）それでは、それ以外の方の未収があることなんで、ということはある程度固定化されてるというふうに理解したらよろしいですか。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（菅野靖洋）私も4年目になりますけれども、ある程度固定化されて、1年、2年遅れで入ってきているという状況があります。
○委員長（荒木篤司）森田委員。
○委員（森田慎治）それであるならば、考え方が色々あると思いますけれども、奨励費負担のほうを考えざるを得ないのかなと思うんですけれども、そのへんのお考えをお伺いして質問を終わります。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（阿部剛裕）就学奨励費のほうの準要保護の世帯認定につきましては、先程の答弁のとおりなんですけれども、例えば、年度途中で失業等で収入がなくなったという、そういうような場合については、ケースバイケースで現在の生活状況を民生委員さんの意見も聞きながら実際に生活困窮しているかどうかで認定するということでやっておりますが、実際生活の部分と、前年の所得等を調査するにあたっては、どうしても世帯の保護者のほうの同意を得ないと調査できない部分もありますので、あくまでもこちらのほうではそういう状況も認識しながら検討はしていくんですけれども、給食費を中々収めづらい方については、中々そういうこともご理解いただけないケースがありますので、十分それらを考慮しながらなるべく対象になる方であれば、教育委員会としても免除の対象にしたいということで認識しております。
○委員長（荒木篤司）森田委員。
○委員（森田慎治）そうですね。なるだけやっぱりそのへんを十分配慮して、できるだけ欠損額で落とすようなことのないような形をとるべきだと思います。質問終わります。
○委員長（荒木篤司）次の質疑を受けます。ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（荒木篤司）質疑なしと認めます。
以上で質疑を終わります。
これで学校教育課の審査を終わります。学校教育課の皆さんご苦労様でした。
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○委員長（荒木篤司）暫時休憩します。 （午後2時03分）
○委員長（荒木篤司）休憩前に引き続き会議を開きます。（午後2時04分）
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