平成17年度決算審査特別委員会（9月22日_審査番号1）
○委員長（荒木篤司）本日の会議を開きます。
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○委員長（荒木篤司）昨日に引き続き、平成17年度決算審査を行います。
本日は、最後となりました保健福祉課の審査を行い、結審していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。それでは保健福祉課の審査を行います。
保健福祉課の皆さん、本日はご出席いただきましてありがとうございました。これより保健福祉課該当分、一般会計歳入歳出及び介護保険特別会計の審査を行います。一般会計の保健福祉課の所管する項目は、別紙目別所管課一覧表のとおりです。課長に申し上げます。執行状況の中で追加及び変更事項並びに事業成果等、特に説明を要するところがあればご説明をお願いします。併せて、本日ご出席の職員のご紹介もお願いします。課長。
○課長（笹倉大嗣）おはようございます。まず、保健福祉課の職員を紹介させていただきます。私、保健福祉課長の笹倉でございます。よろしくお願いいたします。続きまして加藤参事でございます。児童保育センター長を兼ねております。次は中島課長補佐でございます。老人福祉センター・健康推進担当でございます。仲上補佐でございます。介護地域包括センターを担当しております。きずな園辻村園長でございます。続きまして佐藤福祉係長でございます。広江介護支援係長でございます。野々村健康推進係長でございます。中村児童保育係長でございます。小岩指導係長でございます。以上でございます。
続きまして、平成17年度に特に事業効果、効率化が図られた事業について6点程ご説明申し上げたいと思います。
1点目は、65歳以上のインフルエンザ予防接種事業でございますが、従来、町単独の補助事業として実施してまいりましたが、年度途中に道の新規事業で実施されることになりまして、町民生活課保険係と連携いたしまして、急きょ道補助事業に振り替えて実施しております。そのことによって国保被保険者の分については、町の持ち出しを2分の1に軽減することができました。ちなみに301,000円でございますが、この部分については、国保会計に北海道特別調整交付金として交付されております。職員としては当然のことと思いますが、このように他部署と連携することによりまして、財源の確保や事業効果を高めていくことができますので、こうした点について更に努力していかなければならないと考えております。
2点目につきましては、清水町食生活改善推進協議会が、長年に渡る地道な活動に対しまして、栄養功労者厚生労働大臣賞を受賞いたしました。協議会の皆さんには、清水町の健康づくりの牽引的な役割を果たしていただいております。今後の活動に対しましても、私たち十分連携を取りながら、その活動に対して大きな期待をしているところでございます。
3点目につきましては、各種がん検診の結果、がん患者を発見し、医療機関への受診につなげているということでございます。平成17年度の発見人数が胃がんでは2人、大腸がんでは1人という形になっておりますが、これらの方々については医療機関へ受診をつないでおります。
4点目は、チャイルドシートの有効利用でございますが、寄附を受けましたチャイルドシートの貸付け事業を17年度から開始しております。現在チャイルドシートの保有台数は12台でございますが、貸付け台数は4台となっております。
5点目は、子育て支援センターの延べ利用者数が増加したということでございますが、平成16年度対比25.3％の増をみております。
6点目は、幼保小の連携調査研究協議会が平成17年9月に設置されまして、幼児教育と小学校教育の適切な接続のあり方について実践交流が進められております。
以上6点についてご説明申し上げましたが、平成17年度の事業実績につきましては、お手元に配付させていただいております平成17年度決算審査資料の40頁から60頁の間に記載されておりますのでご覧いただきたいと思います。
○委員長（荒木篤司）これより、一般会計歳入歳出の質疑に入りますが、説明員に申し上げます。答弁するにあたりましては、初めに係の名前とご自分の名前を言ってから、最初だけですけれども言っていただき、答弁していただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、これから質疑に入ります。質疑ございませんか。17番安田委員。
○委員長（安田 薫）2、3点お聞きします。ただいま、課長のほうからチャイルドシートの貸出台数聞いたんですけれども、若いお母さんに聞いた時には、貸出しにも抽選があり、必要な時期の必要な大きさのが借りれなかったというような話もあったんですけれども、そのへんはどのように。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（中村富志男）児童保育係長中村です。よろしくお願いいたします。
今、委員のご指摘がありました点ですけれども、チャイルドシートをお貸しする時に、事前に子育て支援センターのほうで12台用意しております。子育て支援センターに来ていただいて現物を見ていただいて、それが適しているかどうか判断していただいております。今、ご指摘になりました抽選というのは、こちらで把握してることにおいてはありません。ご希望に沿ってお貸ししておりますけれども、年齢等によって合わない部分もございますので、乳児用については足りないものですから来月に募集しようと考えております。
○委員長（荒木篤司）安田委員。
○委員長（安田 薫）今月号のお知らせ版でも、譲ってくださいか何かの記事が出ておりましたよね。2人ぐらいの。そのへん、ちょうど年齢とかがあったのがない場合には、何か調達の方法を考えてしっかりやっていただきたいと思います。
それでは、決算書に基づきまして、104頁の19の補助金のところなんですけれども、3番の十勝地区里親会負担金というのがあるのですけれども、金額的にいえば、十勝への負担金だと思うんですけれども、実際清水町で里親に登録したり、又は申し出している戸数はどのぐらいありますか。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（佐藤武登）福祉係長の佐藤です。
現在うちのほうで把握している中では、清水町で希望者だとか、登録されている方は把握しておりません。
○委員長（荒木篤司）安田委員。
○委員長（安田 薫）もう1点、104頁の13番母子寡婦むつみ会補助金で、どのような団体で、どういう仕事をしているのかちょっと教えてください。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（佐藤武登）母子寡婦むつみ会というのは、今現在、補助金のほうはなくなっておりますが、昔、母子寡婦ということで国の制度ができる前に、そういう母子家庭の方がお集まりになって、自分たちで相互扶助、物販の販売等をやられている団体でございます。
○委員長（荒木篤司）安田委員。
○委員長（安田 薫）わかりました。もう1点、128頁委託料の7番飲料水管理業務委託料、これの説明をお願いいたします。
○委員長（荒木篤司）園長。
○園長（辻村純生）きずな園園長の辻村です。
きずな園の飲料水につきましては、隣にある今はともに共同作業所になってますけれども、その地下に汲み出しのポンプが設置されており、地下水を汲み上げてきずな園のほうに給水しているという状況になっております。地下水ということで、定期的に毎月地下水の状況、ポンプの状況等を点検していただいております。
○委員長（荒木篤司）安田委員。申し上げますけれども、項目の説明は省略していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○委員長（安田 薫）それでは終わります。
○委員長（荒木篤司）次の質疑を受けます。7番小谷委員。
○委員（小谷裕一）冒頭に、今回の決算審査にあたりまして、意義だとか目的とかいただいておりますが、その中で事務事業が住民福祉に役立ってるか、執行方針が適切だったか、また最大の効果をあげることができたかということで、これからの予算編成に向けて、重要なことなので若干お伺いしたいと思います。決算書の129頁の保健予防費の131から132頁の委託料、検診について相当項目が載っておりまして行われております。その中で、1点お聞きしたいのは、成人病検診ですね。先程課長から検診の結果がんが発見されたということ、それはそれなりの効果があったんだろうと思うんですが、これを拝見しますと資料の55頁にもありますが、前に色んな場所で質問をしたこともありますが、この受診者数の推移を見ますと、平成13年度の資料が載っておりますが、平成18年度は11月の結果によるとは思うんですが、この平成13年度から検診者の数が減っているんですね。これは何が原因ですか。原因のひとつは私は検診料の負担を引き上げたというか、従来、この胃がん、肺がん、大腸がんでしたか、一括していくらというような、それがひとつひとつに値段がなったと記憶しておりますが、このひとつの原因には、検診料を引き上げたことも影響があるかなというふうに思っておりますが、そのへんを確かめさせていただきます。
○委員長（荒木篤司）答弁願います。係長。
○係長（野々村 淳）健康推進係の野々村です。よろしくお願いいたします。
お話ありましたとおり、平成14年度から検診については有料化になっております。その後、検診料については約3割の負担をいただいてる状態でございます。検診料につきましては、確かに上がっておりまして、検診者数は資料のとおり減少という形になっております。今年度からの取り組みで、検診の一部対象年齢を若干引き下げまして、従来40歳以上という形で国からの方針が出ておりますけれども、今年度から健康検診等につきましては、20歳以上からの町民について、早めに予防するという観点から今年度から実施しております。
○委員長（荒木篤司）小谷委員。
○委員（小谷裕一）次に、この成人病検診ですが、国保の加入者が該当すると思うんですが、他の資料見ますと、国保に加入している被保険者が5,000名ぐらいですか。この平成17年度でいえば、40歳以上を対象にしておりますよね。この5,000名強ですか、被保険者の中で40歳以上の該当する対象者数はどのぐらいいますか。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（野々村 淳）昨年度、町内の40歳以上、健康検診対象者数は3,061名です。
○委員長（荒木篤司）小谷委員。
○委員（小谷裕一）簡単に言えば胃がん検診であれば3,000名程の中で、690名と、私は医者じゃありませんけれども、この不治の病といわれるがんを防ぐには、早期発見、早期治療、いうなれば患者の命というものも相当救われるという面もありますが、財政的にみてもこの検診を受けていなかったために相当がんが進行していると。この資料見ても、先程課長が言ったがんと判定されたのは少ないにしても、やっぱり精密検査を要するという予備軍がおられるわけです。そういうことから言えば、やはり一旦病気になると医療費が相当かかる、これは明らかなわけです。これは、国保財政からみても医療費が相当かかっていると。一旦これが病気になると、1人、2人の医療費でこの検診料の収入を見れば、300万円とかなっているんですが、先程の話になりますけれども、平成13年度まで無料だったのが、財政が厳しいからといって、検診料を引き上げたために受診率が下がっている。これは、逆に言えばどんどん検診を受けてもらって、早期発見、早期治療、早期診断、こういうことが町全体としての財政にも影響があると思うんですよ。ですから、今回検診料が高いとか安いとかということではなくて、やはり検診率を上げることに対しての啓蒙活動をもう少しやられる考えがあるのか、それと、この検診料が原因であれば、思い切って町の方針として検診料を若干上げて収入を図るよりは、検診率を高めるというようなことで、医療費全体を抑えるというような考えがどうなのかそのへんをお聞きしたいと思います。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（笹倉大嗣）今、小谷委員からおっしゃられたとおりだと思います。予防に勝るものはないと言われるように、予防には徹底した対策をとっていくということが大切かと思います。検診料のことについては別といたしまして、町内に保健推進委員等配置させていただきまして、保健推進委員の皆さんと保健師が連絡取り合って、検診の向上に努めておりますが、今、ご指摘あったように、まだ、清水町においては検診率が低いというご指摘でございますので、更に検診率を高めるように努力してまいりたいということで考えております。
○委員長（荒木篤司）次の質疑を受けます。ございませんか。13番下関委員。
○委員（下関 誠）まず最初に、今の検診関係なんですけれども、これの申し込みを町内会経由で申し込みをしているケースはありませんか。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（野々村 淳）町内会で各保健係の方にお願いいたしまして、町内会の取りまとめをしていただき申し込みのほうをお願いしております。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）その必要性って何でしょう。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（笹倉大嗣）先程も答弁の中にさせていただいたんですが、やはり一人でも多く検診を受けていただいて早期発見、早期治療につなげていただきたいということで、町内に保健推進委員を配置させていただいて、色々な検診のみではなくて、他の情報も保健師のほうに入れていただくようなことで保健推進委員を通じて受診勧奨という形で行っております。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）今、課長と先に説明した人とおっしゃってること違いますね。最初の方は、町内会の保健係を経由して申し込みを受けているという話でしたね。課長の話は、保健推進委員に依頼しているということですね。違いますよね。
○委員長（荒木篤司）係長。
○係長（野々村 淳）各町内会に設置されております保健係さん。これらの方が集まりまして保健推進委員協議会というものを行っております。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）それって勝手な話ですよね。町内会がこれらの検診の窓口になるというのは、町内会が決めることですよね。それとも、すべての町内会と役場の間でそういう契約できているんですか。
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○委員長（荒木篤司）暫時休憩します。 （午前10時25分）
○委員長（荒木篤司）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前10時26分）
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○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（笹倉大嗣）制度が変わりまして今、保健係という形になっているようなんですが、この保健係の方々については、町内会長に町内のほうから推薦してほしいというお願いをしまして、町内会から上がってきた皆さんに町でお願いしているという形を取っているということでございます。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）そうすると、保健推進委員を町内会の保健係から推薦するかどうかはわからないけれども、その後というのは保健推進委員というのは、町の代理人になっているんですか。それとも臨時職員なんですか。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（笹倉大嗣）保健係の方々で保健推進委員協議会というものをつくっていただいて、その中で町が進める検診事業とか、健康に関する啓発とか、そういった部分について、町と連携を取りながら進めているということで、臨時職員でもなければ委嘱もしていないという形です。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）その関係もちょっと理解できない部分があります。もうひとつの視点で言いますと、町内会の保健係ということは、町内会が選んだ人というふうにその地域の人は思うわけですよ。そうした時に、例えば子宮がん検診だとか乳がん検診だとかすべてがそうだと思うんですけど、プライバシーにかかわってくるんですね。何で行政サービスを受けるのに、私は町内会の人に情報を渡さなければならないんだろう、その人経由で申し込みしなければならないのだろうって思っている人がかなりいるんです。そうすると、役場が保健推進委員協議会だか設けて、推進委員に町内会の保健係をあてるというその関係は一体なんなのかなと、なぜ昨日か一昨日も広報お知らせ版のことについて尋ねたんですけれども、そういうお知らせを配付するというネットワークで町内会あるというふうに、それを引き受けているというのもあると思うんですね。そうすると、そういうようなお知らせをするということでは、町内会の組織とか保健係でもいいのかもわかりませんけれども、または、何かわからないこと尋ねるという意味でも保健推進委員とかそういう人に聞くというのもいいのかもわかりませんが、これを申し込みするというのに、何でその団体が介在しなければならないのか意味がわからない。それがひとつには、利用者の足を引っ張ってるというふうに僕は受け止めるんですけれども、その必要性を説明してください。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（笹倉大嗣）ちょっと歴史的なことを言いますと、当時それほどプライバシーという問題について、社会的に叫ばれていない時に、町も平成元年当時に高医療町村ということで国から指定されまして、その時に住民一体になって健康なまちづくりをつくるためにどうしたらいいかという視点で、この健康推進委員協議会というのをつくってきた経過があります。その時に、とにかく予防が大事だということで、予防に対する保健師あるいは専門職、役場の職員だけでは中々そういった環境ができないということで、地域にそういった健康を推進していただく、健康づくりにかかわっていただく方々を多くつくっていかなければならないということからこの発想が出てきました。それで、今、指摘ありましたようにプライバシーの問題も出てますので、もう一点電話で直接保健福祉課に受診を申し込むことも可能なんですが、プライバシーの問題も出ましたので、この部分について、今後それ程大きな支障があるという判断であれば、また、見直していかなければならないのかなと考えておりますが、ちょっとこのへんについては、来年度の事業に向けて町内会に申し込みしなかった場合、やはり受診率が落ちるということも考えられますので、そういったことも総合的に判断して、どういう取り扱いにするかということを検討していきたいと思います。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）この町内会を経由して申し込みしなければならないということが、僕はおかしいと思っているんです。この流れの類というのは、看護師なんだか保健師なんだか知りませんけれども、検診に行った時に同じような選別するわけです。住民を。あなたはどこの町内会の人ですか、ここに並んでくださいとか、そういう類で整理されている。住民であることって行政サービス受けることって、何でそんな選別されて、この人はなんとか町内のなんとかだったってね、区別されなければならないのかという思いがあるそうなんです。直接役場に検診を申し込みする。何が不自由あるんですか。検討するのとは別に、要するに町内会経由で申し込みして受付してるんですね、それ直接電話で受付するとか、直接来た人の受付するということに何が問題あるんですか。何かあったんですか。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（笹倉大嗣）今、この時代になると、皆さん家庭には電話がありますので、申し込みというのは容易にできるだろうと思いますけれども、この制度が始まった時点では、各家庭には電話がない家庭もたくさんありましたので、そういったことで町内会のそういった情報網を通じて、検診の受付をお願いしてきたという経過になっておりますが、今、この時代になってきますと各家庭に1台は電話がある時代の中で、従来からのやり方がいいのかどうかということも含めまして検討していきたいと思いますが、特に問題あるかないかということについては、もう一度精査してみなければ私もお答えできませんので、そのへんについては時間をいただきたいと思います。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）町長、昔、保健福祉課長されていたことありますよね。助役もありますよね。今、課長がお話になったことは、昔からの背景を話したんですけれども、僕もそれ大きく関係あるんじゃないかなと。なぜかったら、ある地域の人に、例えば高血圧の人が多いだとか、色んな症状が出たとかっていうのがあって、重点的に塩分控えめにしようとか何とかっていう運動なんかだと、この予防の今のシステムって大きく結びついていると思うんですね。直接申し込みしたらどうかということに対する欠点がよくわからないというお話なんですけれども、何もないんじゃないか欠点なんて、ただ単純にみんなに知らせる、これは帯広市が問題になった、帯広市が確か町内会の加入率が低くて、新生児検診か何かの連絡が全くいかなかったりしてて、大きな問題になったという話も聞いています。だから、町民みんなに知らせるということを一生懸命やるということと、それを実際に予防のために検診に参加してもらう、受付は直接受けるということで、これから検討するじゃなくて、町長も助役もお仕事の経験済みなわけですから、ここで結論出せるんじゃないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○委員長（荒木篤司）課長の答弁は、持ち帰って検討するというお話でした。これより進んだ答弁を町長がされるんでしたら答弁してください。
○町長（高薄 渡）結論から申し上げますと、今、課長が申し上げたように、システム上色んな不備点が色々あるかと思いますので、保健師が中心になって栄養士や歯科衛生士等がやっていますので、十分それは今までの問題点を出させまして検討させ、そういうプライバシー含めてさせていただきたいと思っております。
○委員長（荒木篤司）今の課長の答弁は持ち帰って検討するということですが、これ以上この問題について質問されても前に進まないと思いますので、違う問題について質問されるんでしたら続けてやっていただきたいと思いますが、課長に申し上げますけれども、持ち帰って検討するという約束をします。できるだけ早い段階で、行政報告なりで明らかにしていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。それでは続けます。下関委員。
○委員（下関 誠）次に、資料の47頁、これのそれぞれのサービスの実施状況説明していただけますか。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（仲上尚子）介護支援を担当しております仲上です。よろしくお願いいたします。
資料の47頁に在宅福祉サービスの状況ということで、実際の利用の人数ですとか、実施回数、延べの利用者数につきましては48頁以降に人数が出ておりますが、まず最初の給食サービスについては、これは社会福祉協議会に委託しておりまして、社会福祉協議会が清水、御影それぞれの業者に、また、そういう弁当の製造、清水についてはシルバー人材センターと業者が配送にかかわっております。48頁にありますように、17年度は実人員で49名、実施回数は週3回ということで4,365名のご利用がありました。以下、移送サービスにつきましても、48頁にございますが、実人員で21名のご利用、延べで309名、除雪サービスについては、実人員で83名、延べで536名、除雪については世帯ということになりますが、これはシルバー人材センター等に業務委託になります。ひとり暮らし老人等緊急通報機器設置事業につきましては、49頁にございますが、5番の緊急通報システム、町の保有台数、緊急通報システムの受診件数が記載されておりますが、道の健康づくり財団に運営委託いたしまして、機器につきましては、東日本電信電話株式会社から一部リースを受けまして実施しております。その下、自立支援ホームヘルプサービス、これも社会福祉協議会のほうに委託しまして、48頁の1番、自立支援ホームヘルプサービス事業、平成17年度は実人数6名ということで、延べ訪問回数186回という実績でございます。ふれあい訪問事業、これにつきましても社会福祉協議会にボランティアの連絡協議会がございますので、そこに委託いたしまして平成17年度まで実施しております。48頁の2番、ふれあい訪問事業の平成17年度実人数6名、延べ訪問回数176回、ボランティア団体は6箇所にお願いしております。下から2段目、高齢者等短期入所事業、この事業につきましては、旭山学園が経営しておりますせせらぎ荘に委託して実施しております。実績につきましては49頁の6番、高齢者短期入所事業に記載されておりますが、平成17年度につきましては、実人数は12名、延べ利用日数は119日という実績でございます。最後、生きがいデイサービス、これにつきましても社会福祉協議会に業務委託しております。実績につきましては48頁3番、生きがいデイサービス事業の中で、17年度で実人数12名、延べ利用人数309名といった状況で終了しております。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）最初に、この給食サービスなんですけれども、対象者が身体障害であって老衰・心身の障害及び疾病等の理由により調理困難な者というふうになっておりますけれども、夫婦で生活していて、ある時奥さんが亡くなった。そこの家は長い間奥さんが全部調理をしていた、料理したことがないという人、65歳以上で独居になってしまった。この人は対象にならないんですか。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（仲上尚子）対象になる可能性はございます。しかしながら、弁当の配食ですので、例えば、ご主人が車に乗って十分買い物ができる。自分で購入してきて、夕食としてそういうものをご自分の中で処理できるということであれば、困難という言い方にはならないかもしれません。必ずご希望を受けましたら、担当者が訪問いたしまして、給食サービスだけでなく、調理全般だけでなく、生活全般についてもご不自由がないかどうか、そういったものも含めてお話させていただいて、その中で持ち帰って協議しております。ですから、そういう方ももちろんいらっしゃいますし、該当になる可能性はございます。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）これを決めるのは、誰なんでしょうか。ここに書いてある対象者は、例えば65歳以上の高齢者、独居、調理困難な者だけならいいんですけど、身体障害であって老衰・心身の障害及び疾病等の理由によりとは、普通こういうこと入れるとしても「等」によりと入れますよね。入ってませんよね。そうするとこういう状況に該当しなければ給食サービスは、あなたはだめですよと。今、該当する可能性ありますという、それを決める人って、僕はそんなに柔軟性ある立派な人なのかなという疑問があるんですよ。誰がどういう権限に基づいてこれを決めるのですか。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（仲上尚子）在宅福祉サービスの対象の決定につきましては、概ね担当課で訪問調査及び関係者で協議いたしまして、決裁を取っておりますが、困難な状況、一番はもちろん生活が大変であるということと、自立を阻害しないという、そういったことを鑑みて担当の保健師であるとか、様々なかかわる関係者でこの50頁にも書いてございますが、関係機関の調整業務の中にそういった会議もございます。そういう中で協議させていただいて、なるべく落としていくことを目的にするのではなく、生活を良くしていくためにこういったサービスの提供があるということを認識して検討しております。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）そうすると、この50頁でいうと、相談業務にしても、ケアプラン作成業務とか調査訪問とか関係機関調整業務というのは、今言った給食サービス、私にしてくれるかどうかというような情報から、すべてこのどれかの機関の中で集団でチェックしてそこのトップの人、保健福祉課長なのかどうかわかりませんけれども、すべて行き届いた上で決定されているというふうに受け止めていいでしょうか。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（仲上尚子）すべてのケースが、全部こういう経過をとるということではございませんが、そういった経過をとるケースもございます。そういう中で、課内で決裁を取って承認という形にしております。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）さっきおっしゃった話と違うじゃないですか。さっきおっしゃった話では、関係機関集まって協議して決定するという話をして、今、すべてじゃないとおっしゃいましたね。すべてじゃないことに現実に抜け道ができているでしょう、隙間が。例の何年か前に事件があった時もそうですね。相談を個別に息子さんもした、母親もした、全部ばらばらに受け止めて機関全体で検討して対処するということをしなかったですね。意味がわからなければもっと具体的な事件の説明しますけれども。それから関係機関が集まって問題の処理をしていこうということに進んでいるはずなんです。ところが、今の話のようにケースバイケースでその機関に上がっていかないということを担当者、どの係か知りませんけれども勝手にやっていたら、同じような事件、事故が起きる可能性があるんじゃないですか。だから伺っているんです。誰がどんな権限で決定しているんだと。些細みたいな話ですけど、これ他にもありますよ、介護保険のサービス事業を変更したいという話をしたら、あなたそんな簡単に変更なんかできませんよ、社協使いなさいと言った人がいるという話も私のところにきてます。本当ですかって聞かれる。ただしその話にしても、そういう相談をする側に、少なくても介護を必要としているわけですから、すべて話しを鵜呑みにできるかどうかがあるから、それが100％正しいと思わない。だけど、一部でしっかりした部分がある人が、そのような受け止め方をして介護保険をという捉え方、だから役場ってすごく権限あるんだな、介護保険サービス受けるのも、サービス事業者まで決定づけれるんだなと思っている住民もいないとは限らない。色んなことに出てきます。そういう認識というのが、本当に住民のためになされていない部分があるんじゃないかという気持ちがあるんですけど、どんなものでしょうか。保健福祉課というのは、色んな保健師だとか看護師だとかそういう資格を持っている方もいらっしゃるし、周りにはベテランなのかもわからない。これはどこの町村でもそうなんですけれども、例えば、町立病院をやっているところのそこの職員の対応と民間病院の対応が全然違うとかっていう話、これは色んなところ聞かれますね。前の特養の時もそうでしたね。町が直接経営している時と民間になってから、全然サービスが違うというような、そういう硬直したような仕事の進め方はしていないでしょうか。
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○委員長（荒木篤司）暫時休憩します。 （午前10時57分）
○委員長（荒木篤司）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時10分）
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○委員長（荒木篤司）答弁を求めます。課長補佐。
○課長補佐（仲上尚子）先程の答弁の中で、ちょっと私、表現として申し訳なかったんですが、こういったサービスの対象者の決定につきましては、先程50頁の関係機関の調整業務として、色々な会議があるというふうに申しました。この回数には時間的なものもあるものですから、サービスをなるべく緊急に提供する場合に保健福祉課の担当者、関係スタッフの中で協議をして、こういった地域ケア会議の中で報告もありうる、そういった決定のケースもあるというつもりで申し上げたんですが、実際にはこういったところでの協議を経て決定しているということですので訂正させていただきます。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）保健福祉課の担当者の会議かどうかわかりませんけれども、柔軟性と申しますか指導監督とか発言の自由とか命令系統とかということでは、そうでない部分もあるんじゃないかということを指摘しておきます。
次に、除雪サービスの件ですが、ここに書いてあります実人員83人というのは除雪をされた側ですか、それともした側の人数だと思うんですけれども、実施回数があるんですけれども、これは回数というのは雪が降って出動した時の回数ですか、それとも1回の雪でも何軒か行ったら何回とか読み方するのでしょうか、ちょっとその説明わかりません。それから延べ利用者というのは、サービスを受けた側の人だと思うんですけれども、これは世帯数ということからいうと、1世帯何回サービス受けたかというのがよくわからないんですね。7回実施したから7回雪が降ったのか、それで何世帯の人がそのサービスを受けたのか、この表の意味が少しわからないので説明してもらえますか。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（仲上尚子）除雪サービスにつきましては、実人員となっておりますところは、実際に除雪サービスを受けた方の人数になっております。実施回数の7回というのは、この在宅福祉サービスでは概ね20センチ以上の積雪があった場合に実施する規定の中で、シルバー人材センターのほうが、その状況に応じて7回出動したということになります。延べ利用者はその7回の中で536人、これは世帯というふうにも読み替えることができるかと思います。83世帯が7回で掛けて合わないのは、たまたま入院されているとか、長期に不在であるとかそういった連絡を受けて、そういう場合には対象等その間休みますので、実際に1年間除雪に伺ったところは延べで536世帯ということになります。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）そうすると、別な見方をすると、83世帯というのかな、全部独居だから83世帯という解釈でいいということなんですかね。実際に除雪サービスをしていて問題点というか、除雪を受ける側のサービスをしてもらった気持ちと除雪する側、ここのところにずれはありますか、ありませんか。もう少し説明しますね。私の住んでいる町内会では、町内会が独自にボランティアで除雪サービスをしたことがあります。その中で色んなトラブルがあって結局やめました。それは何かというと、除雪範囲というのが通路だけすればいいのかとか、それから車庫の前もしなければならないのかとか、時間帯が何時にしてもらわなければならないとか、片方はボランティアでやる側だから、色んな条件つけられても困るということもあって、そこにサービスを受けたいという人とのずれが起きて結局やめたんです。このへんは、町がしている除雪サービスで、そういう問題点がないのかということを聞きたい。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（仲上尚子）除雪サービスを受けている方全員からお話を伺ったわけではございませんが、実際に色々把握した中では、やはり時間の問題も出てきております。それでシルバー人材センターのほうにお願いして、いつも同じ順番ではなく工夫されているということも聞いております。それから除雪範囲につきましては、必ず実態調査というか、確認に伺わせていただきますが、玄関から取り付け道路までではなく、物置にゴミを置くだとか、灯油缶を置いているだとか、生活の中で最低限必要とされている部分も、それは必要であろうということで範囲として認定しております。今の除雪の中では、一番困っているということでご相談を受けるのは、屋根の雪下ろしですとか、そういった部分についてはシルバー人材センターのほうではちょっと受けられないということもあって、そちらについては実施しておりませんが、そういうことでは受ける側の要望と一致しない部分も聞いております。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）次に、緊急通報システムなんですけど、こちらのほうも49頁に実績が出ております。これは、既存のそれぞれ持っている電話機に器具を取り付けるという、この器具を取り付けることにかかる費用というのは無料なんですけれども、実際にはいくらかかるんですか。それと併せてお答えしてほしいんですけど、このシステムはどんなふうに生きているのかということは、緊急通報するわけですよね。誰かが、それを設置している人が、それがどこへいくのか、いってどんな対応で返ってくるのかというようなことも説明していただけますか。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（仲上尚子）緊急システムの設置工事につきましては、今現在、工事費は1台29,300円の消費税で設置工事になっております。30,765円の工事費です。具体的に緊急通報システムにつきましては、3か所協力員ということで先にそういった指定というか協力員の確保していただいて、もし、利用者の方がコールを鳴らした場合に札幌の健康づくり財団、そこに運営委託をしておりますので24時間そこでキャッチいたします。どういたしましたというような確認の中で、間違えましたとか、ちょっと殺虫剤をしましたとか色々なそういう誤報もございますが、腰が痛い、ちょっと転倒して動けない、そういった状況によって健康づくり財団の職員と両者との中で、協力員のほうに1番、2番、3番というふうに連絡を受け付けることになっております。その中で協力員というよりも、これは救急出動であると判断された場合は、協力員を飛ばして救急車出動という形になります。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）工事費はわかりました。器具代とこのシステムを維持していく費用が当然かかってますよね。この健康づくり財団とか協力員だとか、それは決算書の中に書いてあるか、書いてなければ教えていただきたいのですが。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（仲上尚子）緊急通報システムにつきましては、在宅支援費の110頁に役務費、その他通信運搬費というのがございます。これは、清水消防署に連絡が入った際の受ける側だけの電話料として2台分毎月かかっております。それ以外に、工事費設置分と撤去分が含まれておりますが、基本的にかかるのはその消防署に設置している2台分の電話料、それが月々かかってまいります。それと委託料の細節7番、緊急通報システム運営委託料、これが先程の道の健康づくり財団のほうに委託するものです。それと、14節の使用料及び賃借料の中の4番、緊急通報システム機器借上料、この3つの項目が緊急通報システムの設置上運営にかかる費用でございます。機器については、以前は買取りをしておりましたが、今はリースに切り替えております。毎月運営委託については、月額1,000円、リース使用料、その機器につきましては月額2,900円かかっております。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）最初の話で言うと、協力員を設けて緊急通報があったら健康づくり財団に札幌にいくようになって、そこで判断した結果によって、協力員に当事者を確認するという話だったんですけれども、後の説明では、消防署に2台設置して連絡いくとかってその関係はどういうことですか。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（仲上尚子）消防署は利用者が直接ということではなくて、健康づくり財団のほうで、緊急通報を設置している方がこういった非常のコールを鳴らしたという、そういった連絡のために設置しております。
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○委員長（荒木篤司）暫時休憩します。 （午前11時26分）
○委員長（荒木篤司）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時27分）
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○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（仲上尚子）財団が緊急と判断した場合にはコールをいたしますので、それが消防署に直接つながる、その受けの電話のほうにつながるという形です。
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○委員長（荒木篤司）暫時休憩します。 （午前11時28分）
○委員長（荒木篤司）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時29分）
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○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（笹倉大嗣）失礼しました。緊急情報システムにつきましては、お年寄りの家庭に設置しております。お年寄りの方が何らかの異常があった時に、ボタンを押せば健康づくり財団のほうに連絡がいくようになっております。その健康づくり財団のほうで本人と話をして、その状況によっては協力者1、2、3という形で先程ご答弁させていただきましたけれども、その範囲の中で連絡とって、直接その協力員の方が家に向かうというようなシステムだと。もうひとつは緊急的に、例えば、心臓発作とかそういったことで緊急に病院にかからなければならない状況ができた時には、その時には財団のほうから消防署の本部のほうへ2台回線もってますので、消防署の本部のほうへ連絡して消防署が緊急出動するという体制になっております。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）そうすると、その健康づくり財団が判断して、協力員に様子を見てくれというケースで判断する場合と、これは消防署に連絡したほうがいいという判断する場合とがある。その他通信運搬費36万円ということは、これはどこに払っているんですかね、36万円を。普通の常識で言うと、健康づくり財団に1回連絡がいった時に、消防署に連絡するのは119番すれば、こういう心配があるので救急車回してくれって連絡すれば日本全国どこでも通じますよね。あえて専用回線、お金かけて用意する必要ってあるんですか。それは119番よりもっとスピードが速いとか、優先的に救急車回しますよとかそういうところまでの意味があるんですか。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（仲上尚子）確かに、119番に直接かけられる方もいらっしゃるかと思います。しかしながら、この緊急通報システムの電話機は非常のボタンが大きな丸ですので、ぱっと押せるとか、それからペンダント方式ですとか、そういうものがあるので、休んでいるところで押せるという利点もございます。すみません。健康づくり財団で119番しますと札幌が出ますので、専用回線を置くことで清水町で早急に対応できるということと、そういう119番がこちらでつながっている場合もあるということで、緊急通報としての専用の電話回線が必要で置いております。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）総務課長いらっしゃるから詳しいんじゃないかと思いますけど、119番というシステムというのは、119どこへかけたって1か所に集まって逆戻りしてきますよね。例えば帯広かどこか1か所受信するところがあって、そこから清水に逆戻りするんじゃないですか。例えば、僕が御影に住んでて、119にかけたら清水消防署にまっすぐ行きますか、帯広通りませんか。
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○委員長（荒木篤司）暫時休憩します。 （午前11時35分）
（助役から119番システムについて説明）
○委員長（荒木篤司）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時37分）
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○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）よくわかりませんけれども、そのために札幌から清水の消防署に連絡するために36万円の通信費が必要ですよということになりますね。緊急通報システム運営委託料193万円というのが、これは、全部この健康づくり財団へいくんですか。協力員というのは、町が協力員をお願いしてるんですか。それで、町がお金払っているんですか。それとも健康づくり財団がお金払って協力員を置いているんですか。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（仲上尚子）協力員につきましては、予め設置にあたり、利用者の方に確保していただくわけですけれども、特に報酬、報償といった関係はございません。町から支払うわけでも、財団から支払うこともございません。そういった確保についても、町がお願いしますという部分では中々難しいということで、例えば、地域の民生委員とか、町内会長とかとご相談したりご家族で協議して3人確保してくださいというふうにお伝えしているだけで、町がそういった依頼ということはありません。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）今のお話聞くと、ちょっと抜け穴というか危険な部分ありますね。このシステムの。というのは、札幌の健康づくり財団が、連絡の内容だけで判断して2つに分ける整理しかしてませんね。1つは119番、消防署だからそちらのほうは確かでしょう。もう一方の協力員に依頼するというのは、どうも内容とか責任みたいなことでいうとちょっと心配じゃないですか。協力員に連絡すぐつくのかつかないのか、協力員はすぐ動いてくれるのか翌日行くのか、それの責任とかも曖昧ですね、今のお話ですと。そういうことだと思いますよ、特に言うことないでしょ。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（仲上尚子）緊急出動の状況は、健康づくり財団のほうから逐次ファックスでこういった経過があったというふうに報告を受けております。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）今、僕が言った不安に対する答えになってないですね。要するに緊急性の判断だとか、それから協力員がどこまで安否確認できるかってことに関する責任とか時間的な問題とかって何もカバーされていない。協力員を私引き受けます。それは当然報酬もらうけれども、何分以内に駆けつけますとかというような、契約みたいな形になっている協力員ならいいですけれども、単なる報償も何もないボランティアだったら何も責任持たなくてもいいということも言えるわけですけど、ちょっとこのシステム、そこが引っかかる部分かなというふうに。
それはさておいて、次に、緊急通報システム運営委託料に193万円払っているんですね。緊急通報システム機器借上料570万円とあるんですけど、先程リース器具2,900円、この2,900円は1月ですか。1月2,900円の12か月の利用人数約200近い台数掛ければこの金額になるという解釈でいいですか。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（仲上尚子）緊急通報は平成5年12月に導入されまして、平成13年度からリースに切り替えしております。それは、当初購入された機器の耐用年数が過ぎたということで、年次でリースに切り替えておりますので、まだ購入したものが何台か残っております。そういう意味でリースに切り替えたものについては、毎月2,900円の12か月分かかっておりますし、そのリースの時期によって金額も違いますし、月数も違っております。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）何によって金額が違うんですか。
○委員長（荒木篤司）課長補佐。
○課長補佐（仲上尚子）平成13年度にリースに切り替えたのは115台ありました。平成14年度は22台というふうに、年次でリースに切り替えております。その切り替えた時期ですとか機種によって幾分違いますが、総体でこの金額になっております。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）2通りあるんですね。さっき僕が解釈してました、要するに設置件数、どんどんリースに切り替わっていくということは1月2,900円×12か月×設置台数ということでいいんですね。わかりました。
次に、104頁社会福祉法人清水町社会福祉協議会補助金というのがあるんです。その下に民生委員補助金というのもあるんですけど、尋ねることが同じ内容なんですね。どういうことかというと、社会福祉協議会とか民生委員協議会に補助金を出している、そのことによって、町民は社協とか民生委員に何か役割を期待していいのかどうか、町がどういう目的で補助金出しているかということで、町民の権利みたいなものというのが発生するかしないか関係してきますね。どうしてこういうことお伺いするかというと、民生委員で言うと、民生委員の活動が昔と違って目に見えないという、民生委員の方にも聞いたんですけど、全くどこに誰がいるかわからないし、尋ねようもなくて仕事できないんだという民生委員おりました。それから社協で言うと、色んな社協からのお知らせのものがきます。町内会で助け合いチームをつくってくださいみたいなことも言ってくるんですけれども、それをどこまで受け止めれば、住民はどこまで受け止めればいいのかなっていうのがよくわからないんですね。社協がそういうことの中に、町が社協に補助金を払うことによって、社協にこんな役割をお願いしますよって言っているとしたら、それは行政と住民側から見るとそれは役場の意思と社協の意思がワンセットだなと受け止めるのと、社協が単独ですることを考えて言ってきているだけのことなのかなとかというような整理がよくつかないんです。なぜかというと、例えば、社協でいうと社協の会員の会費を払ってくださいとか、寄附をお願いしますとか言うのかもわからないけれども、誰それからもらいましたみたいなことから言うと、ある程度圧力かかっているんですね。社協の会費払うとか寄附とかっていうものと、そういう自分がしなければならない範囲の関係がよくつかめていないんです。じゃあ社協のすること何もしなければそういう会費も寄付金もしなくていいのかなという逆の捉え方もできるし、それが、住民としてどう受け止めたらいいかという説明できますか。
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○委員長（荒木篤司）暫時休憩します。 （午前11時50分）
○委員長（荒木篤司）休憩前に引き続き会議を開きます。（午後1時00分）
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○委員長（荒木篤司）答弁から始めます。課長。
○課長（笹倉大嗣）大変ご答弁ができなくて申し訳ありません。色々実態について担当者なりに聞いてきたことについて、答弁させていただきたいと思います。まず、社会福祉協議会については、行政が担えない部分、地域福祉の推進の中では中心的な担い手として位置付けられている公共性、あるいは広域性高い民間団体という形で、町としても社会福祉協議会には補助金を出して、その活動を担っていただいているという状況でございます。そして、平成12年度に社会福祉法が109条の中で、市町村の社会福祉協議会というものが位置付けられまして、色々な事業が展開できる状況になっておりますが、例えば、先程、下関委員からお話ありましたように、民生委員協議会との連携とか、あるいは老人クラブとの連携、あるいは関係団体との連携、あるいはボランティアを地域に育てていくとかそういった部分で、地域福祉を担っていく中で活動を続けている団体でございます。また、民生委員協議会につきましては、色々民生委員の方々の中にも、積極的な方やそうでない方がいるのかもしれませんけれども、下関委員から言われた内容を言いますと、すべてがそうじゃなくて、実態を聞いてきた中では積極的な方もおられまして、例えば、自分の地域に300件程対象とする世帯があれば、名刺を300枚つくって1件1件回って私が民生委員ですというような話もあり、あるいは心配されている方々の話を聞いて、役場にあるいは社会福祉協議会に申請書をつくって出してあげたり、あるいはここまでするのかという形でいけば、例えば、生活資金に困っている方が保証人が必要だということで保証人になったり、色々な面で民生委員として活動している方がほとんどではないかなと思いますが、またそういった面で、まだまだ不十分な面があれば、民生委員協議会として色々研修を積んでますのでそういった中で地域のために、あるいは地域の困っている人のために民生委員としてどうお手伝いできるのかという部分について、民生委員の皆さん、又は社会福祉協議会としてそういったことを担っていく、そういった受け皿として活躍できるようなことを私たち担当課としてやっぱり進めていかなければならないと思いますので、このへん民生委員協議会の皆さん、あるいは社会福祉協議会と十分連携をとりながら進めさせていただきたいと思っております。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）あと1、2点確認しますけど、そうすると民生委員、よくお知らせ版の中でどこの地域はだれそれですとかっていうふうに載っているんですけど、住民側から見ると私の地域をもっと回ってくださいよと、逆に住民から民生委員に言える関係があると考えていいですか。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（笹倉大嗣）特にそういう必要性が出た時に、直接民生委員に電話を差し上げてこういう事情だということをお話されても結構ですし、役場の保健福祉課のほうに電話をいただければそういった情報を民生委員に伝えて、民生委員が直接お伺いするということも可能かなと思うんで、そういった役場と民生委員とのパイプと、あるいは必要としている方々のパイプを太くしていかなければならないということで考えております。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）次に、社会福祉協議会の役割なんですけれども、以前に助け合いチームつくれませんかと、事例としてはこんな事例がありますというような福祉関係の内容が多かったんですけれども、そういう案内とチラシがあったものですから、それを印刷して全戸配付した経緯もあるんです。その中で、緊急時対応ということでいうと、福祉の捉え方でいうと、高齢者とか障害者の安否確認みたいなものあるんですけど、その中には災害時の緊急対応とかも当然考えていかなければならないと思うんですね。それは、福祉という限定に入らないだろうと、災害の時にも緊急時対応というひとつの形を地域住民は考えていかなくてはならないんじゃないかということからいうと、両方セットで社会福祉協議会に協力を求めるとか、そういうことも併せて考えてくださいよとかって言える関係になっているのでしょうか。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（荒木義春）今、災害時の関係で社協が進めている助け合いチームの組織化にかかわってのお話なんですけれども、現実的には、その助け合いチームが災害時の緊急の対応するという協議は現在されておりません。今、委員からお話がございましたので、今後、保健福祉課含めて社会福祉協議会と協議してまいりたいというふうに思います。
○委員長（荒木篤司）下関委員。
○委員（下関 誠）今現在できてなくて、今後協議したいことでいうと、今時点で社協に補助金出して社協に福祉活動とか福祉団体とかそういうバックアップしてくださいよというお願いしている中では、災害時の緊急ネットワークづくりというものも、一緒に支援してくださいと言った時に、関係ないよって言われる関係なんですか現時点では、という解釈なんですか。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（荒木義春）関係ないというよりも、そういったようなお話を協議する場も今までなかったものですから、確かに委員おっしゃるように緊急時における高齢者だとか、そういう体の不自由な方の安否確認と共に、災害時においても同じようなシステムですから、一緒にそういう助け合いチームに災害時における緊急の対応も、一緒にお願いしていただくというようなことを協議させていただきたいということでございます。
○委員長（荒木篤司）課長。
○課長（笹倉大嗣）福祉課と社会福祉協議会の中では、社会福祉協議会に委託している事業がありますので、その利用者については緊急時には先般も地震の関係あったんですが、お話聞いているところによるとサービスを受けている利用者の方々の安否確認は社会福祉協議会にしていただいてるという状況でございます。
○委員長（荒木篤司）次の質疑を受けます。ございませんか。2番西山委員。
○委員（西山輝和）115頁児童福祉総務費、臨時職員いますけれども、これの人数わかったらちょっと教えてほしいんですけど、それと保育所の臨時職員と両方教えてください。
○委員長（荒木篤司）参事。
○参事（加藤裕二）児童保育センター長の加藤です。
ご質問につきましては、児童保育関係に伴う臨時職員の人数等についてということだと思います。児童福祉総務費の関係については、保健福祉センターの2階に子育てセンターというのを置いておりますけれども、そこに保育士2名、その内1名が臨時職員というふうになっております。それから常設保育所、へき地保育所含めて多くの臨時職員が配置されておりますけれども、常設保育所の関係でいきますと、職員数が全体で40名おりますけれども、その内の16名でしょうか。全体の数値しかちょっと手元にないので、個別にはちょっと省略させていただいてご説明させていただきたいと思いますけれども、児童保育センター全体としては、現在63名の職員がおります。私も含めて。その中で臨時、嘱託といわれる立場で働いていただいている方が34名ございます。その中には嘱託の園長、それからきずな園の指導員、それから保育所に配置されております臨時保育士が24名、それから幼稚園等に勤めてます臨時教諭が2名、それから臨時調理員という立場で働いている方が4名、それから主事補兼公務補という形で1名、重複しますけれどもきずな園の臨時指導員が嘱託ですけど1名、そういうような形で児童保育センター全体の半数近くが臨時職員という対応でございます。
○委員長（荒木篤司）西山委員。
○委員（西山輝和）保育所で保父さんという方は何人程いらっしゃるでしょうか。
○委員長（荒木篤司）参事。
○参事（加藤裕二）保父については、現在常設保育所に2名配置しております。
○委員長（荒木篤司）西山委員。
○委員（西山輝和）保父さんが2名ということなので、非常に保育所に通っている父兄に人気がありまして、もう少し男の保父さんを増やしてほしいという意見もありますので、もし見直しできるなら、そのへん図っていっていただきたいと思います。今回も御影のお祭りに幼稚園児が手作りで、お神輿かついで回ってきたという非常にいいこともありますので、ぜひ職員も頑張ってますので、何か見直しできるようなことがあったらお願いします。
○委員長（荒木篤司）次の質疑を受けます。ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（荒木篤司）質疑なしと認めます。
以上で一般会計の質疑を終わります。
次に、介護保険特別会計の質疑を行います。質疑を受けます。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（荒木篤司）質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
以上で保健福祉課の審査を終わります。保健福祉課の皆さんありがとうございました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（荒木篤司）暫時休憩します。 （午後1時14分）
○委員長（荒木篤司）休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後1時15分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇