平成18年第8回定例会(9月11日_日程第8）
○議長（田中勝男） 日程第8、請願第30号、教育基本法の改正について慎重審議を求める意見書の提出を求める請願について、請願第31号、米空軍嘉手納基地のＦ15戦闘機訓練の一部を航空自衛隊千歳基地に移転・分散することに反対する意見書の提出を求める請願について、請願第32号、米国産牛肉の輸入再開に反対し、ＢＳＥの万全な対策を求める意見書の提出を求める請願について、請願第33号、季節労働者の特例一時金現行維持および通年雇用の促進に関する意見書の提出を求める請願について、請願第34号、ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書の提出を求める請願について、以上、計5件を一括議題とします。
請願文書表を朗読させます。事務局長。
（事務局長朗読）
○議長（田中勝男） 請願第30号について、紹介議員の説明を求めます。
4番、林巖雄議員。
○4番（林 巖雄） それでは、請願第30号、請願の要旨について、説明をさせていただきます。
教育基本法の改正について慎重審議を求める意見書の提出を求める請願であります。
教育基本法改正に関し、中教審で「国を愛する心」を教育の理念の中で明記することが答申され、その答申をふまえ、与党の改正案が決定し改正案が国会で継続審議されています。
国を愛するための教育が、個人の尊厳を制限し、戦前そうであったように、「統治機構（政府や軍隊）」としての「国家」を愛し、その犠牲になることを厭わない「国民の育成」ということを目的として行われるならば、戦後の日本国憲法に基づく教育や社会の原理・原則を根本から否定することになります。
教育基本法は、民主的で文化的な国家の建設や世界の平和をめざすとした憲法の理想を実現するために、その実現は教育の力に待つとして制定されたものであり、子どもたちが社会を担う自立した市民として育つことを願ったものです。その改正等に関する検討は、国民的な広範な議論を前提に十分な時間をかけて行われるべきものであると同時に、教育を子ども優先ではなく国家優先の方向に向かわせることを排除して行わなければなりません。
政府において、教育基本法の国家主義的な改正が行われることがないよう、また慎重かつ広範な国民的議論がされるよう、次のことを強く要望し意見書の提出を請願します。
請願の項目は2点であります。
1つは、教育基本法の国家主義的改正は行わないこと。
2つは、教育基本法に関する検討は、広範な国民的議論を前提に、慎重に時間をかけるべきで、早急な結論を出さないこと。
以上であります。委員会でのご審議、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） これから質疑を行います。質疑ありませんか。
16番、浅野克哉議員。
○16番（浅野克哉） 16番、浅野です。教育基本法の問題、提起されていますが、考え方として請願項目の国家的主義、これは改正を行なわないこととありますが、的は何か、何を想定しているのか。民主的主義国家において、戦前のように戻るというのは考えにくいと思います。そうなると思いますが、どういうお考えか。また、慎重に時間をかけてということですが、現在の世相や教育の荒廃によるものという意見がありまして、それも無視ができないのではないかと思います。紹介者は子供を巻き込んで、発生するいろいろな事件について、どのように考えているのかご答弁を願いたいと思います。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。
○4番（林 巖雄） 1点目は世相というふうに理解していますが、今の教育ですが、戦後60年を経過してきております。あえて今教育そのものを変えていこうというふうになってきているわけですが、その中で小さい子供に対する、教育を国を愛する、要するに愛国心、ここに重点を置いたような、教育の目的をそこに明記をしている。そのような教育というのは必要ではないのではないかというのが、今回意見書を提出する大きな理由になっています。そうではなくて、伸び伸びと教育ができるような状況、今日まで築いてきた教育、それをそのまま踏襲をしていってもいいのではないかという考え方もひとつにあります。ですから、そういった考え方の教育というものが一方にはあるわけですから、そういう2つの意見というものを持って、一方に偏ったものを早急に決めてしまうのではなくて、もう少し長い時間をかけて議論をしていってはどうかというのが、今回この意見書を提出する請願の趣旨だというようにご理解を願います。
○議長（田中勝男） 16番、浅野克哉議員。
○16番（浅野克哉） これは議運委員長の報告にあったように、結局は総務文教に付託になるわけですから、私の意見も考えて審議をしていただきたいと思います。以上です。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠) 今の説明の中で、国を愛する必要がないというようなお考えに基づいているようなお話でしたけれども、日本人が日本に住んでいて、日本国籍を持っていて、今幸せに暮らしているということ、それは日本の国があるからで、これが日本の国でないところで、果たして幸せがあるのかなとそんなことを考えると、国を愛する必要がないなんていう発想は全く理解ができませんと僕は思います。
それでお尋ねしますけれども、この請願趣旨の中に、国を愛するための教育が個人の尊厳を制限し、というのはどういう意味なのか説明をしてください。それからその次に、その下に続いて、国民の育成ということを目的として行われるのならば、というような表現をしているんですが、現在、中教審が答申しているとか、教育基本法の改正案の中に、この戦後の統治機構云々というようなことが検討されているわけがないとしたら、全く検討もされていない、こういう文言に該当されていないこと、これは推測ですよ、推測に基づいて議会に意見書を提出を求めるというのは、全くおかしい話ではないのかと思いますが、この2点についてご答弁ください。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。林議員。
○4番（林 巖雄） ちょっと2点目の質問は、答弁食い違う部分があるかもしれませんが、あれば再度してください。
1点目の部分、今日の繁栄を築いているのは教育を通して、日本の国の発展が国を愛したことによってできあがったとか愛さないからできあがらなかったとか、国を愛して今日の姿があるということは事実だと、私も認識していますし、それを否定するものではありません。教育基本法を変えるという中の、教育の目的の中に、文言を変えている中に、今までなかった言葉に、「国を愛する」という言葉を文字として入れる、そこまでしなくてもいいのではないかということなんです。それでなくても国を愛しながら今日まで歩んできたわけですし、今日の繁栄をもたらしてきたわけですから、それは個々で国を愛しながら、今日の姿を築いてきたわけですから、あえてこれ以上、文字にする必要はないのではないかという考え方です。
2点目の部分、ちょっと私のほうで理解が不十分なところがあるので、答えが十分にできない部分があるかもしれませんが、こじつけみたいな部分というのは、ちょっと理解ができなかったんですが、もう一度質問者の方にお願いしたいと思うんですが。理解不足で申し訳ないんですが、もう一度ご質問をいただきたいのですが。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） もう一度言います。請願の趣旨があって、趣旨に基づいて請願項目が書かれているわけですよね。そしてそれと同じ意見書を出してくださいと言っているんです、議会に対して。そうすると、請願の趣旨というのが、今読みますが、「国を愛するための教育が、個人の尊厳を制限し、戦前そうであったように、「統治機構（政府や軍隊）」としての「国家」を愛し、その犠牲になることを厭わない「国民の育成」ということを目的として行われるならば、戦後の日本国憲法に基づく教育や社会の原理・原則を根本から否定することになります。」、これが趣旨になっている。そうしたら、中教審なり、改正案の政府案の中に、これらの文言が入っている、だからこんな国家主義的な改正を行なわないというのなら、わかりますよ、けれど入っていないでしょう、こんな言葉は。だとしたら、推測という前提で趣旨が書かれていて、それに基づいて、国家主義的改正を行なわないことというのがおかしいのではないかと言っているんです。事実認識が全く違うところからスタートして、それで議会に意見書を提出してくださいと、衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・文部科学大臣に出してくださいと言っているんです。だから、おかしいんではないかと聞いているんです。わかりますか。
○議長（田中勝男） 林議員。
○4番（林 巖雄） 今回の教育基本法の改正ですが、中教審で国を愛する心というのを冒頭に記載させていただきました。この中教審で議論をしている中には、国を愛する心というのは、今回の教育基本法改正の中の教育の改正の目的、この第5条ですね、この中に明白にしているんです。そこのところがそうでなくてもいいのではないかという国民の声もありますし、そうしたいという中教審の考えもあります。中教審そのものは、この国を愛する心というのを文字にしているわけですね。そこを踏まえてご質問になった部分というのは、それがまかり通れば、そういった過去にあった歴史をもう一度繰り返すような結果を招くのではないのかという心配になる部分、それが小さな子供達の教育の場に持ち込んでくるというのが、極めて危惧されるという視点でそういうものについては、中教審で今ご指摘のあったようなことが、文字で明確にされているわけですから、そこをそうしないで教育の場にもっとフリーに教育ができる状態にしていくべきではないのかという、こういう視点で今回ご審議をいただきたいと思います。委員会の中の審議でもそういう視点で審議いただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 質問に全然お答えになっていないじゃないですか。あなたが考えていることが僕と違うのかもしれませんが、それらを含めて、この意見書提出の請願をどうするかというのを総務文教常任委員会が検討するんです。だから、ここで僕の意見が正しいとか、請願者の意見が正しいとかというそういう質疑をする気はないんです。
私が質疑をしていることは、付託をする前に、請願者というのは、請願趣旨を説明しているわけですから、わからないところを教えてくれと言っているわけです。これが何かということは国を愛するための教育が個人の尊厳を制限するということは、これは一体どういうことですかと聞いているんです。解説してほしいんです。国を愛することが個人の尊厳を制限するというふうになるということの解説を求めているだけなんです。いいとか悪いとか、間違っているとかいう議論はここでする気はないんです。文章の説明をお願いしているだけなんです。
請願項目の中に、国家主義的改正を行なわないとありますが、国家主義的改正を行なっているような事実があるとしたら、行わないということはいいけれども、事実として国家主義的改正というようなことが進められていないとしたら、これは推測に基づいた意見書提出を議会に求めているということになります。それは事実に基づかない、推測でこんなふうに思うからそうしてくれというようなことを説明して依頼するというのはおかしいのではないかということを私は聞いているだけなんです。
それは文書の中にあります。統治機構（政府や軍隊）とありますが、軍隊なんて現在日本にないですよね。国家を愛しなんて、ないものの国家を愛すとか、その犠牲になることを厭わない国民の育成ということを目的として行われるのならばなんて、明らかに推測の文章ですよね。目的としているというのならわかります。請願者と提出者の意見が目的としている、だから反対だとか、だからそうしないでくれという意見書を議会も出してくれというならわかります。目的として行われるのならばということで、こういう推測で請願を出されるのはおかしいのではないか。尋ねていることがわかれば説明をしてください。
○議長（田中勝男） 林議員、説明と答弁できますか。
○4番（林 巖雄） 推測という言葉ですが、現状からみれば推測ですね、先程もお話しましたように、今、危険な要素というのは教育の場にはないんです。太平洋戦争の後にできた今の憲法に基づく教育、これがずっと戦後六十数年続いてまいりました。この中で行われてきている、この教育基本法といわれているものの中には、そういった現状の姿のものを見た時に、多くの国民はこれで良しということでずっと来たわけです。これをあえて変える部分も100％といいますか、時期が経過して、変更する時期に来ていると声もあるわけですから、それは否定するものではないんですね。そういう中で、今、言われている変更する中身の問題、ここのところを見た時にこういうふうに中身を条文を変えたいと、今ご指摘があったように推測、考え方にもよりますから推測という部分も現状から見れば出てくるという部分もあるでしょう。その推測と言われる部分は、変更して新しい法律ができて歩んでいくと、その推測というものが現実の姿になったときにどうなんでしょうか。今、推測の時点で現実化するものを押さえておく必要があるのではないかというこういう考え方で一方には意見があるということを、この請願書ではうたっているわけであります。推測的なものを町の議会が意見書として出すという部分ですが、そういう危険を含んでいるのではないかというものについては、安全なものにしてもらいたいという期待を込めて請願するための意見書の提出をするというのは、何ら不思議ではないし、間違ったものではないという考え方に立って、今回提案をさせていただいたもので、ご理解いただきご審議いただきたいと考えているところであります。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終わります。
○議長（田中勝男） おはかりいたします。
ただいま議題となっています請願第30号は、総務文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、請願第30号は、総務文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。
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○議長（田中勝男） 次に、請願第31号について、紹介議員の説明を求めます。4番、林巖雄議員。
○4番(林 巖雄) 請願第31号です。米空軍嘉手納基地のＦ15戦闘機訓練の一部を航空自衛隊千歳基地に移転・分散することに反対する意見書の提出を求める請願であります。
請願の趣旨について、ご説明申し上げます。
5月1日の安全保障協議委員会において、東アジア最大の米空軍基地である米空軍嘉手納基地から発生する騒音軽減策として、Ｆ15戦闘機訓練の一部を航空自衛隊千歳基地に移転・分散させるなどの最終報告が合意されました。
その内容は、1つにＦ15戦闘機5機が参加する訓練は1回4～5日間で年7回、2つにＦ15戦闘機12機参加の訓練が10日間で年3回、3つに空自との共同訓練とし、米軍単独訓練ではない、4つに土・日曜日と夜間、早朝訓練は行わないというものです。
この嘉手納基地訓練の一部移転・分散は、沖縄の痛みを分かち合うことではなく、危険の分散・拡大であり、矢臼別演習場で強行されているアメリカ海兵隊の実弾移転演習に見られるように、固定化につながるものです。この間の矢臼別移転演習では、沖縄で行われていなかった夜間訓練を実施するなど、沖縄と同質・同量との約束が守られていません。更に、砲撃訓練に新たに機関銃などの射撃訓練を加える計画が持ち出されるなど、訓練内容は更に拡大強化されようとしています。
嘉手納基地においても、騒音防止協定を反故にし、早朝4時から爆音を伴う訓練を行うなど、日本政府・米軍の約束すら守らない行動に住民は不信・不安を抱いています。また、新たに迎撃ミサイルＰＡＣ3を配備するなど、決して沖縄の負担軽減に結びつくものとなっていません。
沖縄には日本国内の米軍専用施設の75％が集中し、米兵による暴行や傷害・放火事件、大型ヘリコプターやハリアー機の墜落・炎上、戦闘機からの照明弾や風防ガラス落下など、132万人の沖縄県民の生活は常に危険と隣り合わせにある異常な状態です。
移転が強行されれば、地域住民は離着陸による1,902回とされる騒音被害など大変な苦痛と訓練による危険を余儀なくされます。
この異常な状態の根本的な解決は、危険の全国分散・拡大・固定化ではなく、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本見直しを確実に進め、最終的には在日米軍基地は米国へ移転・撤収するという、当たり前のことです。
今回の米空軍嘉手納基地のＦ15戦闘機訓練の一部を航空自衛隊千歳基地に移転・分散させる計画について反対するための意見書の提出を要望いたします。以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） これから質疑を行います。質疑ありませんか。
8番、加来良明議員。
○8番（加来良明） この請願に対して、2点について、紹介議員の意見を聞きたいと思います。
まず、請願のあり方というか、本来請願は憲法16条で国民の権利として認められていることですけれども、本来地方議会にとって、審議できる、その議決が上のほうに伝えていけるというようなことが本来の請願の理由だと思うんですけれども、この請願についての紹介という立場で林議員はどのように考えて紹介議員になっているのかという点と、そういうことを踏まえるとこの請願は、千歳市周辺地域が承認して、現在は今後の地域の活性化について国と話し合いをしている状況下で、清水町がこの意見を提出するということは、地方を無視し、越権行為にはあたらないのか。そういうところについて、林議員はどのように考えて紹介議員として提出しているのかお聞きしたいと思います。
○議長（田中勝男） 説明を求めます。林議員。
○4番（林 巖雄) 1点目の考え方ですが、国の機関に関するいろんな施策、そういったものについて地方からこれはこうあってもらいたい、こうしてもらいたいというのは、これは要請行動・意見・要望といったものと同じ考え方とよろしいと思うんです。請願も含めてです。そういった視点で1点目については考えています。
それから2点目の問題ですね、地域の関係ですが、確かに現地は調整がたまたま整ってそういった状況で、現在、この問題を受け入れる状況にあるわけですが、私どもは議会にお願いをしているのは、日米地位協定だとか、安全保障条約だとか、そういったものがありますが、こういったものに基づいて、1つ良ければ2つ良しというような状況で、全国にこういった危険なものがばらまかれるのではないかという、ここも良しならこっちも良しというような形にだんだん広がっていくというようなことが危惧されると、単にここだけを捉えるという視点ではなくて、自分達の地域の周辺も含めて、できるだけこういったものを排除するという視点で、考えていく必要があるのではないのかという、こういう考え方に立って、お願いをしている部分だと、このように理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（田中勝男） 8番、加来良明議員。
○8番（加来良明） 請願についての扱い方、請願は議会として提出された以上は審議しなければなりません。それが議会で採択・不採択になろうが、清水町の議会として、町の意見として、意見書を提出することになるんです。それに対する重みとか責任とか、そういうことを含めた上で審議をしなければならない、そして紹介をしなければならないというものが、請願の本来だと思います。
先程言ったように、当該町村が認めている中で、清水町がこれは反対だというような請願を審議することすらいいのかと、権利がそこまであるのか、本来請願というのは必携にも書いてあるように、林議員も勉強されていると思いますが、審議できる本来の請願の事項は町村の事務や権限とする事項全般に審議するのが本来の地方議会での請願のあり方だと私は思っています。
先程答弁されていないと思うんですが、その当該地方、千歳市周辺の町が採択したものに対して、本町がこの意見書を採択・不採択というふうに審議することが越権行為にならないのかということについて、林議員はどのように考えているのでしょうか。
○議長（田中勝男） 説明と答弁を求めます。林議員。
○4番（林 巖雄） 越権行為だというふうには理解しておりません。この千歳基地に持ってくることについて、こういった理解はしておりません。こういった危険なものをここは良し、あそこは良しという部分というのは排除するという部分では、すぐにＡならＡというところがいいというなら、そこをやめろと、これが越権行為だというのなら、私はそうでないと思います。これは道民全員に影響する部分があるんでしょうから、清水町に居住しているから絶対に安心だということも限らないわけです。そういうふうに理解しておく必要があると思います。そういう理解のうえに立って、この関係についてお願いをしたんですが、その請願の重みというか、こういったものは身近なところでという部分でいえば、苫小牧なり、千歳の判断の重みからいえば、我が町としての考え方に重みがないとこのような理解を一方にはありますね。しかし危険なものには変わらないんです。この問題をここで取り扱うことについては、問題ないと思うんですが、そういう理解に立っております。
○議長（田中勝男） 8番、加来良明議員。
○8番（加来良明） すでに昼休みに入りましたので、あまり入口のところで好ましくないかもしれませんが、請願・陳情としての町民の権利と本来の審査のあり方、町村の事務や議会の権限に属する事項を地方議会に請願・陳情できるということが基本だと私は思っていますので、そこら辺を踏まえて、今後は考えていだだきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 説明ありますか。林議員。
○4番（林 巖雄） はい、承っておきます。
○議長（田中勝男） これで質疑を終わります。
○議長（田中勝男） おはかりいたします。
ただいま議題となっています請願第31号は、総務文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、請願第31号は、総務文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後0時03分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午後1時04分）
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○議長（田中勝男） 紹介議員について、ご注意を申し上げたいと思います。ただいま12時45分より議会運営委員会が開かれまして、午前中の請願の中で、紹介議員の説明が請願文書の朗読に終っている点について議題となりました。これにつきましては、私も先程昼の休憩時点で議員にお話したんですけれども、請願文章の朗読ではなくて、紹介議員は説明のために要点を要約してわかりやすくお話するのが紹介議員ですよということでお話しました。議員は理解していただいたんですけれども、そのようにお願いしたいと思います。それと質疑につきましては、誠意を持って質疑に答えるようにお願いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。
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○議長（田中勝男） 次に、請願第32号について、紹介議員の説明を求めます。4番、林巖雄議員。
○4番（林 巖雄） 請願第32号について提案いたします。米国産牛肉の輸入再開に反対し、ＢＳＥの万全な対策を求める意見書の提出を求める請願であります。
請願の要旨であります。政府は7月27日、米国産牛肉の輸入再開を決定しました。昨年12月の輸入再開時でさえ、検査体制に大きな不安がある中で輸入が強行され、危険部位の混入が起こる事態となりました。国民は拙速な輸入再開に大きな怒りを抱いていると同時に、米国産牛肉に対し大きな不安を抱いています。輸入再開についてはあくまで全頭検査を前提とすることを要望とし、意見書の提出を要望します。
1つ、輸入再開条件の遵守を政府の責任で徹底的に監視することを求め、条件が守られていない場合は、ただちに輸入を停止すること。
2つ、日本市場では、加工品や外食産業を含め、今後すべての牛肉製品に原産国表示を義務づけること。
3つ、今後、米国からの検査月齢の引き上げ要求などに対しては、断固拒否をすること。
以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） これから質疑を行います。質疑ありませんか。
12番、荒木篤司議員。
○12番（荒木篤司） 牛肉の輸入をＢＳＥがはっきりするまで、輸入を延ばせというお考えの内容かなと思うんですが、清水地区連合というところから出されていて、紹介議員が紹介されたということなんですが、国産牛肉のある意味十勝でいえば、清水町もひとつの一大産地かなと思うんです。それらの人達とこの意見書を提出するにあたって、どのような話し合いをされたのか。話し合いをされたとしたら、その内容について教えていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○議長（田中勝男） 説明を求めます。林議員。
○4番（林 巖雄） 清水町の方とは話し合いを持ってはおりません。
○議長（田中勝男） 12番、荒木篤司議員。
○12番（荒木篤司） 意見書を提出するという意味でいえば、やはり広範な人達の意思を結集した形にして進めていくほうが、ある意味全町的な意見ということになってくるんじゃないかと思うんですが、今後はそういうことを進めていくということは、この提出者の中にはそのような考えがあるのか、教えてください。
（不規則発言する者あり）
○議長（田中勝男） 不規則発言は慎んでください。
林議員。
○4番（林 巖雄） 今回のこのＢＳＥの問題については話し合いを持ってはおりませんが、この機関に持ち帰ってご意見あったようなことを含めて十分相談したいと思います。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終わります。
○議長（田中勝男） おはかりいたします。
ただいま議題となっています請願第32号は、産業建設常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、請願第32号は、産業建設常任委員会に審査を付託することに決定しました。
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（不規則発言する者あり）
○議長（田中勝男） 静粛に願います。
○議長（田中勝男） 次に、請願第33号について、紹介議員の説明を求めます。4番、林巖雄議員。
○4番（林 巖雄） 請願第33号のご提案をいたします。季節労働者の特例一時金現行維持及び通年雇用の促進に関する意見書の提出を求める請願でございます。
積雪寒冷地に勤務するという北海道特有の気象条件によって、冬期に失業を余儀なくされる季節労働者は、今なお135,000人を数えています。
現在、行政改革の一環として、雇用保険制度の見直しが労働政策審議会において論議されております。季節労働者の特例一時金については、循環的給付を理由に廃止等が検討がされています。特例一時金の廃止などは、多くの季節労働者の生活をより不安にするばかりでなく、事業主をはじめ地域経済への大きな影響が懸念されます。新たな冬期雇用の拡充を通じて、通年雇用に向けた移行を促進させる事業として、北海道、市町村、地域の努力はもちろんのこと、国の責任による事業成功が不可欠であることから、下記事項について実現するために意見書の提出を要望します。
1つ、季節労働者の特例一時金存続および現行制度の維持。
2つ、通年雇用に移行できない労働者に対する新たな冬期雇用の確保。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） これから質疑を行います。質疑ありませんか。
7番、小谷裕一議員。
○7番（小谷裕一) ただいま紹介議員が要旨を説明されましたが、私の認識不足の点もあろうかと思いますが、この請願文章の中でちょっとお聞きしたいことがございますので、よろしくお願いいたします。この請願趣旨の中にあります、「循環的給付」とはどういうことなのか。また私の認識では、この特例一時金というのは、季節労働者に対する失業給付金なのかというふうな感じしか持っておりませんが、この特例一時金の内容についても併せてご説明願います。
この請願趣旨の中にあります。この1行目に積雪寒冷という北海道特有の気象条件とありますが、全国的な視野に立って考えれば、何も北海道だけが特有だということではなくて、積雪寒冷だから失業するという考えは私はおかしい考えではないかと、働く意思がないのではないかという意見もたくさんあろうかと思います。こういうことについて、紹介者はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中勝男） 説明を求めます。
○4番（林 巖雄） 1点目の特例一時金ですが、現行の季節労働が終わりまして、次の就労までの冬期間、この間に安全教育こういった勉強会といいますか、こういうものをやるわけですが、そういうことに対象になる方などに支払われている金額が一時金というものであります。そういうふうに理解しております。
2点目の循環的給付ですが、これは私、ただいま答えを持ち合わせておりません。勉強不足で答えられません。申し訳ありません。どういう内容のものなのかということをお答えできませんので、後ほど勉強してお答えしたいと思います。ご勘弁いただきたいと思います。
それから北海道の冬期間の仕事に就く方、就かれない方という部分がありますが、これは一部には今ご指摘があったようなことが全くないということはないでしょうが、実際には仕事に就きたくてもなかなか就けないという方を救済をしていくということが、この制度の発足のねらいといいますか、そういう制度ができた始まりの趣旨ですから、本来的には、皆さんがそういった気持ちで給付を受けられるような条件を満たすような考え方になっていただくように、ひとつお願いできればと思います。悪用するような形というのは好ましくはないので、こういう形にしなくてはならないものだろうと思いますし、とりわけ北海道は本州のように兼業のような状態ではないという部分がございますから、そういう部分ではとりわけ地元にいて、地元で仕事をして、どうしても仕事に就けない方については、生活をある程度保障していかなければならない、こんなふうに考えて積雪寒冷にかかわる制度ができたと理解しておりますので、そんなふうにご理解をいただければと思います。
○議長（田中勝男） 7番、小谷裕一議員。
○7番（小谷裕一） 林議員は今回のこの請願にサインを示されて紹介議員になられたわけですね。当然中身については、私は熟知しているんだろうと思うので、知らないことをお聞きするわけで、そういう中で、「季節労働者の「特例一時金」については、循環的給付を理由に廃止等が検討されている」と今回この請願の内容によりますと、特例一時金の存続をしなさい、現行制度を維持をしなさいということで出されているわけですよね。私は、特例一時金をある意味では、通年雇用促進支援事業の中に入れて、働く者の生活をいろいろ考えての事業だろうと私は思っているんですよ。ただ、この中で本当かどうかというのは失礼な話ですが、出されている請願の中では、季節労働者の特例一時金、循環的給付を理由にとはっきり書いてあるんですね。廃止の理由が循環的給付なんだろうなというふうに、私は文面を見る限りは承知するしかないと、循環的給付とは何かとお聞きしているんです。これがわからなかったら、この請願、肝心な理由がわからないというのが1点、先程私がお聞きしたのは、私も勤務者としてある一定の時期勤めまして、俗にいう私は古い人間だから失業給付金というのかな、それをいただきました。これは働く意思があってもどこも使ってくれないから、一時給付金をいただいたと、これは働く意思がない者にあっては、保険というか給付金が出るわけはないと、季節労働者に対する特例一時金というのは、私が知っている限りでは夏場に何ヵ月間か働いて、冬の間何日間かわからないけれどもそこら辺の特例一時金の内容はどういうのですかということをお聞きしたわけで、その点について再度お伺いをします。
○議長（田中勝男） 説明を求めます。
○4番（林 巖雄） 先程もお話しましたが、この循環的給付というのは後ほど調べてお答えいたします。軽率にお答えして間違っているということになってはちょっといけないと思いますので、今議会のうちにわかるように回答させていただきたいと思いますので、ご理解願います。
併せて、今私がお話しました特例一時金についても、理解の違いがあるのかもしれませんが、給付を受け取る方について、支払いをされているものがあるわけですが、それらについてもきちんと今議会中に正規にお話をさせていただくと、早急に正規のものをお示しするということで、ご理解いただきたいと思います。そういうことで回答ということにさせていただきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
○議長（田中勝男） 7番、小谷裕一議員。
○7番（小谷裕一） 尋ねたことに対して、説明がなかったというのは遺憾でありますけれども、これらにつきましては今後委員会に付託されて、その中で林議員が言われた内容が詳しく説明をされるのかどうかわかりませんが、委員会の中できちんとわかるように説明をしていただければと思っております。なぜ私が特例一時金の内容のお聞きしたかというと、いいか悪いかは別としてですが、今これを存続させてくださいというような請願ですから、その中身とどうかということを知らないとね、審査する委員や我々もどう採択するかの判断があるわけですから、くどいようですが、やはり特例一時金にしろ、失業給付金にしろ、働く意思があるけれども、働く場所がないという者に対する給付なわけですから、夏に働いて、何回も言いますが間違っていたらごめんなさい、何十日間分ももらって、それで生活するというのが当たり前のようなことも過去にも私はあるのではないかという気がします。そういうことも踏まえて、国が通年雇用促進事業、または季節労働者の一時金の制度を改めようとしているわけで、逆に言えば廃止する代わりに私は何かが変わりに出てくると思います。そういうことから質問したわけですから、今後の委員会でわかるようにしていただければと思います。終わります。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
○13番（下関 誠） 今の質問にお答えできないのは大変残念ですが、この請願趣旨を読みまして、ちょっと日本語として理解できない部分あるので、教えていただきたいんですが、請願趣旨の下から5行目の「通年雇用促進支援事業（仮称）の実施が予定されています」とその前の1行前からを含めてこの2行の文章がどういう意味を持たれているのか、それから上はなくなることが検討されていて心配ですよと、ここまではわかるんですが、その下では、「季節労働者の通年雇用促進を命題として、平成19年度より国の新規施策として通年雇用促進支援事業（仮称）の実施が予定されています」と、これだけが単独になっています。このことはいったい必要ないと言っているのか、それとも特例一時金の廃止もやめなさい、それから支援事業もやりなさいと言っているのか、よく意味がわからないんですよね。これはどう理解したらいいですか。
○議長（田中勝男） 説明を求めます。林議員。
○4番（林 巖雄） これは文章のつくりの問題ですね。
要するに一時金そのものがなくなるという部分、これは前段でご意見としてあった部分ですね。19年3月までは一時金というのは残ると言われているんですが、19年の4月以降はなくなるのではないかと、まさしく予測の部分です。これはまだ決定しているわけではないですから。ただそういう考えで進んでいると言われているんです。同じようなことが次の段にくる、通年雇用促進支援事業というのがこれも予測の部分で、予測と予測がつながっているんですから、今ご指摘のような意見になろうかと思うんですが、これは今政府がつくろうと考えている部分です。先程、関連ないかもしれませんが、兼業できるところと兼業ができないところ、例えば東北のように兼業ができるようなところは、このような通年化しても、年間働くことができるわけですが、北海道のように兼業ができないところは、切れてしまうということなります。ここでいう雇用促進支援事業に該当する方としない方が北海道の場合は出てくるんです。該当しない方はどうなるかというのがこの新しい制度ができるときに議論になってくる部分なんです。ですから、こういう意味でこれからどうなるかというのはこれからの議論ですから、今何とも言えない部分ですが、請願項目の2つ目で言っているように、新たな冬期事業の確保というのをまさしく地域・行政・地域の業界だとか、労働組合とかそういう人達で知恵を出し合いながら、やっていかなければならないのかなということが、ここで言われていることです。こういうようなことが、先程のお話ではないですが、推測の部分が多く入ってくる、はっきり見えてこないところがあるものですから、このような書き方になってしまったというふうにご理解いただきたいんです。委員会の中で審議をいただきたいということで、そういうことでご了解願います。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 先程から私の尋ねていることに全然お答えになっていないんです。違うことをおっしゃっている。なぜ私が尋ねていることにもっと誠意を持ってお答えいただけないんでしょうか。僕は趣旨が日本語として理解できない内容になっていて、僕には理解できないんです。そして先程言ったように、一時金がなくなる、廃止されるかもしれない、それは困る、それから地域に影響するというのも懸念される。ここまでの文章ではわかるんです。ところが、通年雇用促進支援事業の実施が予定されていますという、だからどうなんだというつながりがないんです。この通年雇用促進支援事業はけっこうだけど、特例一時金も続けてほしいとか、もしくは特例一時金を残してこちらはいらないんだとか、文章としてつながりがなければ、理解のしようがないでしょう。ただ、実施の予定がされているというだけではわからない。だからどうなんだということを聞いている。両方とも必要なのか、どっちか片方あればいいのか、趣旨でこれを説明されていないから、どうなんですかと聞いている。それを教えてくれればいいだけの話なんです。伺っていることがわかりますか。簡単なことを尋ねていると思うんですが。請願項目に書いてあります。特例一時金存続及び現行制度の維持とか、ここでわかるんです。通年雇用に移行できない労働者に対する新たな冬期雇用の確保、これもわかるんです。だからこの文章はいったいなんだと聞いているんです。通年雇用促進支援事業が実施が予定されていると、だけどいらないよと、これもいるあれもいると言っているのか、こっちあればこっちはいらないよと言いたいのか、理解できない。理解できるようにさせてください。
○議長（田中勝男） 林議員。
○4番（林 巖雄） 大変お言葉を返すようで申し訳ありませんが、私は理解ができるんです。それだけです。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 議長にこれは申し上げておきます。先程、議会運営委員会で、林議員の請願の紹介について不適切であるということをテーマにして議運が検討しました。その結果に基づいて、請願の紹介議員はこうであるべきだというお話がされました。ところが相変わらず誠意がない、不適切な対応を取っています。これは問題です。今回でいうと、この定例会に出された請願5件全部同じ請願者で同じ紹介議員です。それでいずれも説明ができないということであれば、これは安易に紹介議員を引き受けているとしか言いようがない。これは注意すべきです。
（妻鳥議員より発言あり）
○議長（田中勝男） 妻鳥議員、発言の許可を得ておりませんので、不適切な発言はしないように注意してください。
今、下関議員より質疑のあった内容ですが、このことについては紹介議員の林議員にも先程来からお話したところでございます。林議員が勉強不足のために答えられないのか、あるいは誠意がなくて答えられないのか、これについてはちょっとこの辺はまだわかりませんので、暫時休憩して、林議員と意見を調整したいと思います。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後1時41分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午後2時06分）
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○議長（田中勝男） 林議員、どうぞ。
○4番（林 巖雄) 私、紹介議員として答弁に対しまして、適切な説明ができませんでした。このことに対して大変申し訳なく思っております。質問のありました件について、委員会で機会を与えていただければ調べてお答えをさせていただきたいというふうに考えております。
それからご指摘のありました、通年化の問題でありますが、これにつきましては、創設することが必要というふうに思っております。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終わります
○議長（田中勝男） おはかりいたします。
ただいま議題となっています請願第33号は、産業建設常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、請願第33号は、産業建設常任委員会に審査を付託することに決定しました。
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○議長（田中勝男） 次に、請願第34号について、紹介議員の説明を求めます。4番、林巖雄議員。
○4番（林 巖雄） それでは請願第34号でご説明申し上げます。
ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書の提出を求める請願の件でございます。要旨は、旧国鉄が分割・民営化され、ＪＲ各社が発足してから、20年を経過しています。この間、平成11年5月には、政府が早期解決に向けて努力する意向を表明した経緯があります。
また、平成15年には最高裁の不当労働行為にかかわる一定の判断というものが示されておりました。また、平成16年にはＩＬＯ（国際労働機関）から6度目の勧告というものが出されております。
こうした中で20年が経過し、この民営化の問題解決を見ることなく、他界した当事者も数多くいるわけであります。人道的見地からこれ以上の長期化は避けなければならないと考えます。この問題の全面的な早期解決に向けて関係者との話し合いの開始するよう強く要望し、意見書の提出を要望いたします。以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） これから質疑を行います。質疑ありませんか。
7番、小谷裕一議員。
○7番（小谷裕一） 今回出されましたこの請願趣旨、今日初めて拝見をさせていただきました。この旧国鉄、国労問題だと思うんですが、すでにＪＲに移管されてから20年も経過したのかなというふうに私どもも感慨深いものがあります。同世代、同年代の者が多数国鉄マンとして就職した時代でもありますし、この問題については関心がなかったわけではありません。なかには採用された者、不採用となった者、出向で出た者、ほかの職業に就いた者、それぞれたくさんおりました。今回付されました早期解決、これ自体私も未だ尾を引いているのかという勉強不足の面もありますが、ここで先程説明がありましたように、平成11年、7年ほど前ですね、自民党から自由党、6会派がそろって政府に早期解決の要望をしているわけですね、政府は努力すると答えたということですが、それから7年も経過しているわけですが、いわば全政党がその要請しているにもかかわらず、国民全体としてそれに向けての運動というか、そういうものがなぜ盛り上がらないのかなと私自身も思っている一人でございます。
それはそれとして、ここの中段にあります平成15年12月というんですから、3年経っていない前に最高裁が判決を言い渡したと思うんですね、事前に私どももいただいていたならば、インターネットやなんかでこれを調べられたんでしょうけれども、ここに載っているのは、その判決中の一部だと思うんですが、反対意見において云々とあります、要するに清算事業団は使用者は責任は免れないよという判断が示されたと、これでお答えが紹介議員が承知していないのであれば、それはそれで委員会付託になった後にでも説明すればいいのかなと、本来はここでお聞きしたいんですが、この平成15年の最高裁判決の中身を承知しておりますか。例えば、全文というか全体がどうというものではなくて、それについてもしおわかりだったら教えていただきたい。
もうひとつはこれは20年も経って、ここに書いてあるようにお亡くなりになった方もいらっしゃる。この清水町に不採用になった該当者は何人ぐらいいると承知しているのですか。その点を教えていただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 説明を求めます。
○4番（林 巖雄） 最高裁の判決の内容については、十分に把握をしきれておりません。それから、清水町に現在おられる方というのは、10名を切っている状態であります。亡くなられた方もおりますし、そういう状況で、趣旨とちょっと違いますか、清算事業団というところに行かれた方はちょっと該当しませんから、そういう意味では10名を切る状況にあります。そういうことでお答えにさせていただきたいと思います。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） おはかりいたします。
ただいま議題となっています請願第34号は、産業建設常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、請願第34号は、産業建設常任委員会に審査を付託することに決定しました。
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