平成18年第8回定例会(9月11日)
○議長(田中勝男) 平成18年第8回清水町議会定例会を開会します。本日の会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第119条の規定により議長において
1番 橋本 晃明 議員
2番 西山 輝和 議員
3番 口田 邦男 議員 を指名いたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。
おはかりいたします
本定例会の会期は、本日から9月26日までの16日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 異議なしと認めます。
よって、会期は本日から9月26日までの16日間に決定いたしました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 日程第3、諸般の報告を行います。事務局長。
(事務局長朗読)
○議長(田中勝男) これで諸般の報告を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) なお、今後は気温が相当上昇することが予想されますので、今定例会中は各自上着を脱いで体温の調整に努めていただきたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 日程第4、行政報告を行います。
町長から行政報告の申出がありました。これを許可いたします。町長。
○町長(高薄 渡) 第8回清水町議会定例会におきまして、行政報告をさせていただきたいと思います。本日、お配りしました1枚を加えまして、合計4件でございます。
まず1点目は、町税等の滞納に対する特別措置に関する条例の制定についてご報告申し上げます。
本件のこのことにつきましては、本年3月10日に開会されました第3回清水町議会定例会におきまして「再度、町民の皆さんから意見を賜り、町税等の滞納に対する行政サービスの制限措置に関する条例の新年度制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。」との行政報告をさせていただいたところでありますが、その後、条例制定に向けて制限項目及び具体的内容等の再検討を行い、制限措置を実施した場合の効果、課題など慎重に内部協議を進めてまいりました。
また、平成19年4月1日に設立が予定されております「十勝市町村税滞納整理機構」の設置に伴う十勝圏複合事務組合規約の変更が、去る7月11日付けで知事の承認を得たことから、機構の業務内容や運営経費等につきましても、より具体的になってまいりましたので、滞納整理機構設置による効果等を十分見極めることも重要であると考え、最終的に「当面、様子を見ることが必要」との判断から、本条例の制定につきましては、今しばらくの間、見送ることといたしました。
なお、今後の滞納整理につきましては「町税滞納整理事務要綱」に基づき、毎年度「町税収納事務方針」を策定し、最大限の取り組みを行うと共に、租税教育推進協議会の取り組みについても積極的に進めてまいりたいと存じます。
以上、町税等の滞納に対する特別措置に関する条例の制定についての行政報告といたします。
次に、大雨による被害状況でございますが、去る8月18日から19日にかけて、前線と台風10号の影響に伴う大雨により、町道等に一部被害がありましたので、次のとおりご報告申し上げます。台風10号の接近に伴い影響を受けました前線の活発化により、8月18日未明から降り始めた雨は、8月19日昼まで降り続き、本町マメダス気象観測点(清水地区)における降雨量は、182.5ミリメートルを記録し、1時間当たりの降雨量も23ミリメートルを観測いたしました。
被害状況ですが、道路関係につきましては、大雨による通行不能箇所はありませんでしたが、法面の一部崩壊が2路線、路肩損壊が3路線でいずれも軽微な被害状況であります。その他側溝への土砂流入が2路線、路面の一部流失が15路線となっています。
被害箇所の対応につきましては、町単独復旧工事を既に発注済みであり、路面流失、土砂流入等は直営により砂利敷及びグレーダーによる路面整正、土砂上げ等の復旧を完了しております。
また、農業関係では、熊牛排水路の一部水漏れが発生し草地の冠水がありましたが、大きな被害とはなりませんでした。
以上、大雨による被害状況及び対応についてご報告させていただきましたが、この被害に係る緊急的な復旧費用として、今回補正予算を専決処分させていただきましたので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、帯広高等看護学院保健学科の廃止につきまして、ご報告申し上げます。
帯広高等看護学院保健学科は、昭和48年度に開設以来平成17年度までの33年間に581名の卒業生を輩出し、十勝管内の自治体をはじめ関係機関に多数の人材を供給し、地域の保健医療の充実に貢献してまいりました。
しかし近年、全国的に4年制大学での看護系学部(科)が新設・拡充され、進学者の大学志向が高まる一方、看護師課程を通じて大学と同じ4年間の就学を要する保健師養成専修学校は志願者の減少傾向が続き、帯広高等看護学院の保健学科においても同様に志願者が減少しており、入学者が定員に満たない状況にあります。
このような、最近の保健師養成を取り巻く社会環境の変化や地域の状況を見据え、専修学校として地域の保健師を養成してまいりました帯広高等看護学院保健学科の役割は、すでに一定程度果たしてきたものと考えています。
今後、帯広高等看護学院保健学科では平成19年度の学生の募集を最後とし、学生が卒業する平成20年3月31日をもって廃止することで、去る8月12日開会の十勝圏複合事務組合議会で議決されたところです。
なお、本定例会に十勝圏複合事務組合規約の一部改正案をご提案させていただいておりますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
以上、帯広高等看護学院保健学科の廃止についての行政報告といたします。
最後でありますが、9月5日現在の農作物の生育状況等につきまして、ご報告申し上げます。
本年は、3月末から4月にかけての大雪により、融雪時期が大幅に遅れたこともあり、てん菜と馬鈴薯の移植や播種作業が遅れました。しかしながら、5月が全般的に好天で推移したこともあり、豆類やデントコーンの播種作業は順調に終わり、各作物とも初期生育は、ほぼ平年並に経過しました。
その後の気象状況は、6月が低温多雨、7月は低温少雨、8月は高温多雨と変動の大きい気象状況で推移してきたところであります。
このため、小麦と豆類の金時で開花期が不順な天候にみまわれ、不稔や結実不良となり低収量となっております。また、馬鈴薯では7月の干ばつの影響を大きく受け、塊茎肥大が停滞し、晩生種では減収となる見込みです。
各作物ごとに生育状況をみますと、すでに8月上旬に収穫作業が終了しました秋播小麦につきましては、乾麦重量で10アール当たり7.18俵となり、製品歩留まりは高目の見込みでありますが、平年に比べ大幅な減収となりました。てん菜につきましては、根部肥大が比較的良好で、糖分も平年並に近づいてきており、昨年に引き続き高収量が見込まれます。馬鈴薯につきましては、食・加工用の品種では「やや不良」から「並」となっておりますが、澱粉原料用の品種では「かなり不良」となっております。豆類につきましては、8月の好天により生育も回復し、大豆・小豆で「やや良」、菜豆で「並」となっておりますが、金時につきましては莢数が少なく「軽い不良」となっております。
次に、飼料作物関係でありますが、牧草につきましては、一番・二番牧草とも収穫作業が大幅に遅れたことにより栄養価が若干劣ると予想されますが、収量はほぼ「平年並」を確保しております。また、サイレージ用とうもろこしにつきましても、登熟遅れも回復し、ほぼ「平年並」の収量・品質が期待できる状況であります。
以上、9月5日現在の農作物の生育状況等についての報告といたしますが、今後におきましても、農作物の適期収穫指導等に万全を期してまいりたいと考えております。
以上4点、行政報告をさせていただきました。
○議長(田中勝男) 行政報告ですが、特に質疑がありましたら許可いたします。質疑はありますか。
13番、下関誠議員。
○13番(下関 誠) 最初の町税等に関する条例の制定についてでございますが、この条例を提案することをやめたということで、やめた理由が十勝市町村税滞納整理機構の設置に伴ってというふうなことになっております。それでよくわからないんですが、この十勝市町村税滞納整理機構の業務内容とか運営経費等が具体的になってきているということなんですが、具体的な内容ということがどういうことかわかりますでしょうか。
それから興味ありますのが、運営経費負担関係についてどんな内容になっているのか。一部の町村で、収納率が高いから参加したくないというようなニュースも入ってきていますけれども、それらとの関係を含めて、運営経費等が関係してくるのではないかと思いますが、その辺はどう整理されているのか。
それから最後のほうで、今後の滞納整理につきまして、町税滞納整理事務要綱に基づく町税収納事務方針で積極的に進めるとありますが、来年の4月1日からは市町村税滞納整理機構が機能するわけですよね。そうすると、滞納の町税収納の仕事というのは町の役割とこの整理機構の役割というのが、どうなってくるのか、2段階でするのか、それとも例えば滞納事例の出たものがこの整理機構にいくというのか、この滞納整理機構に参加している市町村全体の成果に基づいて市町村に分配されてくるのかとか、よくわからないのですが、もしくは何年か町で滞納している分を収納作業して何年か後に不可能になった分が整理機構の回っていくのかとかもわからない、その点について説明できればお願いします。
○議長(田中勝男) 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長(滝口幸男) まず最初に業務内容ですが、これは滞納事案を整理機構が一見審査をして、清水町の滞納事案が数十件あるとしますと、それを全部引き継ぐということではなくて、一見審査をするわけです。機構ができるのが来年ですから、十勝支庁ということになるのですが、一見審査をして滞納事案を引き継いでいくと、清水町が今予定されているのは7件でございます。7件で金額にしますと約773万円で、これを基に負担割合を出しております。各町村同じようなことで、引き継ぎされる予定の案件・金額を全部調書として出ております。これに基づいて負担金の割合ですが、均等割と人口割、こういうことでお互いに負担しあいましょうということになっておりまして、これが十勝全体で帯広市も入ります。9,828,000円という金額になりまして、清水町が負担するのはその内335,000円、これが今回の補正予算で出しておりますけれども、18年度の準備経費として計上をしていくということになっております。その金額の中に、町税の中に国保税も入っております。国保のほうと一般会計と分けて補正予算をするという内容になっておりまして、一般会計が289,000円、それから国保のほうが46,000円、これは滞納金額に応じて負担しあうということです。国保会計では調整交付金が半分、3年間ですけれども、2分の1いただけるということになっております。
それから引き継ぎ案件ですけれども、内容としましては、大口滞納だとか滞納繰越の累増している方、それから差し押さえが必要な方とか、何点かありますけれども、そういった事案を引き継いでいくという、ひとつの基準を設けております。
それから一部の町村が参加しないというお話もいただきましたけれども、最終的には全町村足並みを揃えて参加していただけることになって、それを受けて十勝圏複合事務組合規約の変更を、知事の承認をいただいたということになっております。それから十勝圏複合事務組合の補正予算も議決されているという内容になっております。そういったことがよく見えてきたということでございます。
町の役割と機構の役割というお話でしたが、先程もお話しましたように、全部を引き継ぐわけでないので、一部を引き継ぐということになりますので、一部引き継いだものが整理機構に入ってしまいますから、そちらで全部やっていただくと、町村は引き継いだ案件については、協議するくらいの程度になってしまう。案件は全部引き継いでしまって、機構が責任を持って整理すると、整理されたものは十勝全部ですから、どこの町村がいくら集まるのかわかりませんけれども、集まった分はそこの町村に当然いくわけです。ある町村は集まらなければ何もないという例も出てくるかもしれません。そのように町村が偏らないように、帯広市も含めて平均的にやっていこうという姿勢をとっておりますけれども結果はまだわかりません。そういうことで、町が機構に引き継いだ残りの分ですが、小口案件が多いのですが、それを整理していくというすみ分けをしてやっていくことになると思います。
○議長(田中勝男) 13番、下関誠議員。
○13番(下関 誠) 少し見えてきました。この運営経費ということが、総額で9,828,000円、清水町の負担が335,000円でしたか、それで職員の派遣も必要なくて、この金額だけを負担すればそれでいいということなんでしょうか。ということは、1人分の人件費にしかならないんですが、そんな体制で機能していくのでしょうか。そういうことだと思うんですね。
清水町が引き継ぎに出す約773万円とは会計処理でいうとどのような処理になるんですか。滞納分を一回消してしまう形を取るのですか。そして機構が回収した分が町に入ってくるというのは、自分のところが引き継ぎした分に対して回収ができたら入ってくるのか。それとも総体的、十勝の市町村全部の実績に合わせて分配されるのか。それはどうなんでしょうか。
○議長(田中勝男) 税務課長。
○税務課長(滝口幸男) 1点目の9,828,000円というのは、平成18年度の準備経費ということで、大きなものとしては電算処理システムですね、全十勝の滞納者リスト、それから税情報等々を組み込むシステム開発費でございます。18年度は事前に準備するということで、人件費は入っておりません。19年度から正式にスタートするわけでありまして、その時に予定されている経費として今は概算ですが約5,700万円から5,800万円、これは今お話がありましたように、人件費が主になります。今の予定では整理機構に5名のスタッフを常駐させると、事務所は十勝支庁になりますが、そこに5名の体制ですが、道から専門の課長職が1名来ることになっております。それからあとの4名については、帯広市が2名、これは係長職が来る予定でございますが、東ブロック・西ブロック・南ブロックが何箇所かあるんですが、持ち回りで2年交替でやりましょうと、西ブロックに清水町も入っているということになりますが、そこで西ブロックでいえば、鹿追・新得・清水・芽室になりますけれども、ここから1名を出していくと、それでいくと6名になるんですが、1名は道から来ますので、1名は道に派遣をすると、人事交流ですね、そういう予定でおります。そういう経費の内容になります。
会計処理ですが、機構に債権を売るということではありません。あくまでも、引き継いだ773万円という債権ですね、滞納は清水町の一般会計にそのまま残ります。残って、機構で集めたものがこちらに口座振替をされるというしくみなっております。
○議長(田中勝男) 13番、下関誠議員。
○13番(下関 誠) 平成19年は5,700万円にある予定ということですが、清水町の負担金額は当然約6倍近くなりますよね、ということは、19年度は約180万円ぐらいの運営負担をするということになるのかと思いますが、そうすると、約773万円を、毎年増えていくのかどうかわかりませんが、ひとつにはそのために毎年150万円使っていくということになりそうですね。773万円がそのまま町に残っていて、回収できれば、できた分だけ処理をされていくということなんでしょうね。
○議長(田中勝男) 税務課長。
○税務課長(滝口幸男) 19年度以降の予算の関係ですが、これは負担が変わります。18年度は準備経費ですから。19年度から運営されていくわけですが、このときに清水町の今773万円を引き継いだ場合ですけれども、今の予定では101万円です。これは予定ですが、これもやはり負担割合は均等割・処理件数割、それから徴収引継ぎ件数の徴収実績割額というのが新たに加わります。ですから、今のは概算予算でございますが、徴収実績割で予算が変わることは予想されます。そういうようなことで、今準備を進めているところであります。
○議長(田中勝男) ほかに質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) これで質疑を終わります。
これで行政報告は終わりました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 日程第5、議案第75号、専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。助役。
○助役(五十嵐順一) 議案第75号の専決処分の承認を求めることについて説明を申し上げます。
先程、行政報告をさせていただきました、大雨によります被害に係る復旧経費につきまして、補正予算を8月21日付けで専決処分させていた
だいたものでございます。
補正予算の内容につきましては、この復旧経費としまして、のり面や路肩崩壊、それから砂利道路の路面流失にかかわる工事費として1,000千円、それから砂利購入費として500千円、計1,500千円を追加しまして、その財源を財政調整基金で対応した内容となっておりますので、細部の説明については省略をさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長(田中勝男) これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 質疑なしと認めます。
○議長(田中勝男) これより、討論を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 討論なしと認めます。
○議長(田中勝男) これより、議案第75号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 異議なしと認めます。
よって、議案第75号は承認することに決定されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 日程第6、認定第1号、平成17年度清水町一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号、平成17年度清水町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号、平成17年度清水町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号、平成17年度清水町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号、平成17年度清水町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号、平成17年度清水町集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号、平成17年度清水町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号、平成17年度清水町上水道事業会計決算の認定について、合計8件の各会計決算の認定についてを一括議題とします。
提出者より、一括議題とした合計8件について、総括的な提案理由の説明を求めます。助役。
○助役(五十嵐順一) それでは、認定第1号から認定第8号までの一括提案理由の説明を申し上げたいと思います。
皆さんのお手元には、各会計歳入歳出決算書・上水道事業の決算書及び各会計主要政策成果表、それに監査委員による審査意見書を添えましてお届けしてあるところでございます。
まず、主要政策成果表に基づきまして各会計の決算について説明をさせていただきます。成果表の1頁及び2頁をお開き願いたいと思います。
ここには上水道会計を除く各会計別の、歳入歳出決算額が記載されております。
一般会計につきましては、歳入決算額が9,049,284,650円に対しまして、歳出決算額が9,007,781,118円で、差引残額につきましては41,502,947円となったところでございます。
この処理につきましては、地方財政法の規定により、決算剰余金の2分の1以上の額である36,502,947円を財政調整基金に積み立て、残額5,000,000円を平成18年度一般会計へ繰り越しております。
以下、歳入歳出差引残額につきまして、説明していきたいと思います。
国民健康保険特別会計の歳入歳出差引残額につきましては5,790,830円で、国民健康保険基金条例に基づきまして、療養給付費交付金に係る額976,372円を平成18年度国民健康保険特別会計へ繰り越し、残額4,814,458円を国民健康保険基金へ積み立てております。
次に、介護保険特別会計の歳入歳出差引残額につきましては、4,948,197円を翌年度に繰り越しております。
残りの老人保健特別会計ほか3会計につきましては、歳入歳出同額で決算されているところでございます。
次に、別冊の厚いほうの冊子、各会計歳入歳出決算書の247頁を開いていただきたいと思います。4番、基金の表が載ってございます。
この表の下欄には、一般会計における各基金の合計191,133,000円が、平成17年度末における残高となっております。これに、先程説明した財政調整基金への編入額36,502,947円が加わることになります。
次に、上水道事業会計決算について、説明を申し上げますので、別冊の上水道事業決算書の1頁をお開き願いたいと思います。
平成17年度の清水町上水道事業決算報告書の収益的収入及び支出につきましては、収入で124,320,152円、支出で120,170,235円の決算額となったところでございます。
次の頁をお開き願います。資本的収入及び支出につきましては、収入で96,000,000円、支出で137,507,550円の決算額になったところでございます。
次に、財務諸表につきましてご説明を申し上げますので、5頁をお開き願いたいと思います。損益計算書についてご説明を申し上げたいと思います。営業収益につきましては、給水収益の増によりまして111,443,190円となり、前年度に比べまして、987,190円の増収となったところでございます。また、経常利益が2,964,729円発生しております。この経常利益から、特別損失54,762円を引いた2,909,967円が平成17年度の純利益となります。前年度までの繰越欠損金6,392,748円に純利益を加えますと、同年度末の未処理欠損金は3,482,781円となるところでございます。 次の頁、剰余金計算書では、利益剰余金と資本剰余金について、それぞれ記載してございます。
8頁につきましては、貸借対照表について、ご説明を申し上げます。
まず、資産の部でありますけれども、固定資産の合計が1,674,344,044円となり、流動資産を加え1,702,474,020円が資産の合計となります。
次に9頁の負債の部ですが、流動負債につきましては、未払金が2,931,390円となっております。最後の資本の部ですが、資本金と剰余金を合わせて、資本合計は1,699,542,630円となりまして、負債と資本の合計は資本と同額の1,702,474,020円となっているところでございます。
以上で、上水道事業決算書の説明とさせていただきます。
今回の平成17年度各会計決算につきましては、監査委員の審査意見として、歳入につきましては、町税、国民健康保険税、各種使用料等の収入未済額及び不納欠損額の縮減など、収入の確保に特段の努力を求められたところであります。
また、歳出につきましては、行財政健全化実行プラン、緊急3ヵ年計画の初年度として徹底したコストの削減や施策の見直しについて取り組んだことに一定の評価を受けましたが、協働のまちづくりによる更なる効率化、合理化に努め、最小の経費で最大の効果をあげられるよう、なお一層の努力を求められたところでございます。
以上で、平成17年度の一般会計及び特別会計の決算につきまして、地方自治法の定めるところにより、事務事業の概要を記載した主要成果表及び監査委員による決算審査意見書を添付し説明に代えさせていただきます。
よろしくお願いを申し上げます。
○議長(田中勝男) これから総括的な質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 質疑なしと認めます。
○議長(田中勝男) おはかりします。
一括議題としました認定8件の審査につきましては、議長及び監査委員を除く15人の議員による、平成17年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 異議なしと認めます。
よって、認定8件の審査は、15人の議員による、平成17年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査することに決定しました。
続いておはかりします。
決算審査のため、地方自治法第98条第1項の権限を本委員会に委任したいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 異議なしと認めます。
よって、平成17年度決算審査特別委員会に対して、地方自治法第98条第1項の権限を委任することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 暫時休憩します。 (午前10時53分)
○議長(田中勝男) 休憩前に引続き会議を開きます。(午前11時10分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 日程第7、議案第107号、清水町教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提出者より説明を求めます。町長。
○町長(高薄 渡) 議案第107号、清水町教育委員会委員の任命につきまして、下記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めたいと思います。
すでに、議員各位のおかれましては、ご承知のとおり広井教育委員長につきましては、長年、本町の教育行政の進展のために多大なるご尽力をいただいているところでございます。しかしながら、本人の一身上の事情によりまして、9月30日が任期でございますけれども、本人により強く退任の申出がございましたので、これを承諾したく次の方を教育委員として任命したいので、同意を求めたいと思います。
住所は清水町字御影68番地、氏名は池田元治様であります。池田元治様につきましては、御影の小中学校を終えられまして、農業後継を目指して帯広農業高等学校を卒業し、ただちに酪農学園短期大学に進まれた方でございます。公職歴としましては、平成元年から2年間、御影中学校PTA会長、平成5年から2期6年にわたりまして平成11年6月まで農業委員を務められた方でございます。温厚誠実な方でございまして、教育委員として最もふさわしい方ではないかとこのように思いまして、提案をしたしだいでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(田中勝男) これより質疑を行います。質疑はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 質疑なしと認めます。
○議長(田中勝男) これより、議案第107号、清水町教育委員会委員の任命についてを採決します。
○議長(田中勝男) おはかりします。
本件は、これに同意することに、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 異議なしと認めます。
よって、議案第107号は、同意することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 日程第8、請願第30号、教育基本法の改正について慎重審議を求める意見書の提出を求める請願について、請願第31号、米空軍嘉手納基地のF15戦闘機訓練の一部を航空自衛隊千歳基地に移転・分散することに反対する意見書の提出を求める請願について、請願第32号、米国産牛肉の輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書の提出を求める請願について、請願第33号、季節労働者の特例一時金現行維持および通年雇用の促進に関する意見書の提出を求める請願について、請願第34号、JR不採用問題の早期解決を求める意見書の提出を求める請願について、以上、計5件を一括議題とします。
請願文書表を朗読させます。事務局長。
(事務局長朗読)
○議長(田中勝男) 請願第30号について、紹介議員の説明を求めます。
4番、林巖雄議員。
○4番(林 巖雄) それでは、請願第30号、請願の要旨について、説明をさせていただきます。
教育基本法の改正について慎重審議を求める意見書の提出を求める請願であります。
教育基本法改正に関し、中教審で「国を愛する心」を教育の理念の中で明記することが答申され、その答申をふまえ、与党の改正案が決定し改正案が国会で継続審議されています。
国を愛するための教育が、個人の尊厳を制限し、戦前そうであったように、「統治機構(政府や軍隊)」としての「国家」を愛し、その犠牲になることを厭わない「国民の育成」ということを目的として行われるならば、戦後の日本国憲法に基づく教育や社会の原理・原則を根本から否定することになります。
教育基本法は、民主的で文化的な国家の建設や世界の平和をめざすとした憲法の理想を実現するために、その実現は教育の力に待つとして制定されたものであり、子どもたちが社会を担う自立した市民として育つことを願ったものです。その改正等に関する検討は、国民的な広範な議論を前提に十分な時間をかけて行われるべきものであると同時に、教育を子ども優先ではなく国家優先の方向に向かわせることを排除して行わなければなりません。
政府において、教育基本法の国家主義的な改正が行われることがないよう、また慎重かつ広範な国民的議論がされるよう、次のことを強く要望し意見書の提出を請願します。
請願の項目は2点であります。
1つは、教育基本法の国家主義的改正は行わないこと。
2つは、教育基本法に関する検討は、広範な国民的議論を前提に、慎重に時間をかけるべきで、早急な結論を出さないこと。
以上であります。委員会でのご審議、よろしくお願いいたします。
○議長(田中勝男) これから質疑を行います。質疑ありませんか。
16番、浅野克哉議員。
○16番(浅野克哉) 16番、浅野です。教育基本法の問題、提起されていますが、考え方として請願項目の国家的主義、これは改正を行なわないこととありますが、的は何か、何を想定しているのか。民主的主義国家において、戦前のように戻るというのは考えにくいと思います。そうなると思いますが、どういうお考えか。また、慎重に時間をかけてということですが、現在の世相や教育の荒廃によるものという意見がありまして、それも無視ができないのではないかと思います。紹介者は子供を巻き込んで、発生するいろいろな事件について、どのように考えているのかご答弁を願いたいと思います。
○議長(田中勝男) 答弁を求めます。
○4番(林 巖雄) 1点目は世相というふうに理解していますが、今の教育ですが、戦後60年を経過してきております。あえて今教育そのものを変えていこうというふうになってきているわけですが、その中で小さい子供に対する、教育を国を愛する、要するに愛国心、ここに重点を置いたような、教育の目的をそこに明記をしている。そのような教育というのは必要ではないのではないかというのが、今回意見書を提出する大きな理由になっています。そうではなくて、伸び伸びと教育ができるような状況、今日まで築いてきた教育、それをそのまま踏襲をしていってもいいのではないかという考え方もひとつにあります。ですから、そういった考え方の教育というものが一方にはあるわけですから、そういう2つの意見というものを持って、一方に偏ったものを早急に決めてしまうのではなくて、もう少し長い時間をかけて議論をしていってはどうかというのが、今回この意見書を提出する請願の趣旨だというようにご理解を願います。
○議長(田中勝男) 16番、浅野克哉議員。
○16番(浅野克哉) これは議運委員長の報告にあったように、結局は総務文教に付託になるわけですから、私の意見も考えて審議をしていただきたいと思います。以上です。
○議長(田中勝男) ほかに質疑ありませんか。
13番、下関誠議員。
○13番(下関 誠) 今の説明の中で、国を愛する必要がないというようなお考えに基づいているようなお話でしたけれども、日本人が日本に住んでいて、日本国籍を持っていて、今幸せに暮らしているということ、それは日本の国があるからで、これが日本の国でないところで、果たして幸せがあるのかなとそんなことを考えると、国を愛する必要がないなんていう発想は全く理解ができませんと僕は思います。
それでお尋ねしますけれども、この請願趣旨の中に、国を愛するための教育が個人の尊厳を制限し、というのはどういう意味なのか説明をしてください。それからその次に、その下に続いて、国民の育成ということを目的として行われるのならば、というような表現をしているんですが、現在、中教審が答申しているとか、教育基本法の改正案の中に、この戦後の統治機構云々というようなことが検討されているわけがないとしたら、全く検討もされていない、こういう文言に該当されていないこと、これは推測ですよ、推測に基づいて議会に意見書を提出を求めるというのは、全くおかしい話ではないのかと思いますが、この2点についてご答弁ください。
○議長(田中勝男) 答弁を求めます。林議員。
○4番(林 巖雄) ちょっと2点目の質問は、答弁食い違う部分があるかもしれませんが、あれば再度してください。
1点目の部分、今日の繁栄を築いているのは教育を通して、日本の国の発展が国を愛したことによってできあがったとか愛さないからできあがらなかったとか、国を愛して今日の姿があるということは事実だと、私も認識していますし、それを否定するものではありません。教育基本法を変えるという中の、教育の目的の中に、文言を変えている中に、今までなかった言葉に、「国を愛する」という言葉を文字として入れる、そこまでしなくてもいいのではないかということなんです。それでなくても国を愛しながら今日まで歩んできたわけですし、今日の繁栄をもたらしてきたわけですから、それは個々で国を愛しながら、今日の姿を築いてきたわけですから、あえてこれ以上、文字にする必要はないのではないかという考え方です。
2点目の部分、ちょっと私のほうで理解が不十分なところがあるので、答えが十分にできない部分があるかもしれませんが、こじつけみたいな部分というのは、ちょっと理解ができなかったんですが、もう一度質問者の方にお願いしたいと思うんですが。理解不足で申し訳ないんですが、もう一度ご質問をいただきたいのですが。
○議長(田中勝男) 13番、下関誠議員。
○13番(下関 誠) もう一度言います。請願の趣旨があって、趣旨に基づいて請願項目が書かれているわけですよね。そしてそれと同じ意見書を出してくださいと言っているんです、議会に対して。そうすると、請願の趣旨というのが、今読みますが、「国を愛するための教育が、個人の尊厳を制限し、戦前そうであったように、「統治機構(政府や軍隊)」としての「国家」を愛し、その犠牲になることを厭わない「国民の育成」ということを目的として行われるならば、戦後の日本国憲法に基づく教育や社会の原理・原則を根本から否定することになります。」、これが趣旨になっている。そうしたら、中教審なり、改正案の政府案の中に、これらの文言が入っている、だからこんな国家主義的な改正を行なわないというのなら、わかりますよ、けれど入っていないでしょう、こんな言葉は。だとしたら、推測という前提で趣旨が書かれていて、それに基づいて、国家主義的改正を行なわないことというのがおかしいのではないかと言っているんです。事実認識が全く違うところからスタートして、それで議会に意見書を提出してくださいと、衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・文部科学大臣に出してくださいと言っているんです。だから、おかしいんではないかと聞いているんです。わかりますか。
○議長(田中勝男) 林議員。
○4番(林 巖雄) 今回の教育基本法の改正ですが、中教審で国を愛する心というのを冒頭に記載させていただきました。この中教審で議論をしている中には、国を愛する心というのは、今回の教育基本法改正の中の教育の改正の目的、この第5条ですね、この中に明白にしているんです。そこのところがそうでなくてもいいのではないかという国民の声もありますし、そうしたいという中教審の考えもあります。中教審そのものは、この国を愛する心というのを文字にしているわけですね。そこを踏まえてご質問になった部分というのは、それがまかり通れば、そういった過去にあった歴史をもう一度繰り返すような結果を招くのではないのかという心配になる部分、それが小さな子供達の教育の場に持ち込んでくるというのが、極めて危惧されるという視点でそういうものについては、中教審で今ご指摘のあったようなことが、文字で明確にされているわけですから、そこをそうしないで教育の場にもっとフリーに教育ができる状態にしていくべきではないのかという、こういう視点で今回ご審議をいただきたいと思います。委員会の中の審議でもそういう視点で審議いただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
○議長(田中勝男) 13番、下関誠議員。
○13番(下関 誠) 質問に全然お答えになっていないじゃないですか。あなたが考えていることが僕と違うのかもしれませんが、それらを含めて、この意見書提出の請願をどうするかというのを総務文教常任委員会が検討するんです。だから、ここで僕の意見が正しいとか、請願者の意見が正しいとかというそういう質疑をする気はないんです。
私が質疑をしていることは、付託をする前に、請願者というのは、請願趣旨を説明しているわけですから、わからないところを教えてくれと言っているわけです。これが何かということは国を愛するための教育が個人の尊厳を制限するということは、これは一体どういうことですかと聞いているんです。解説してほしいんです。国を愛することが個人の尊厳を制限するというふうになるということの解説を求めているだけなんです。いいとか悪いとか、間違っているとかいう議論はここでする気はないんです。文章の説明をお願いしているだけなんです。
請願項目の中に、国家主義的改正を行なわないとありますが、国家主義的改正を行なっているような事実があるとしたら、行わないということはいいけれども、事実として国家主義的改正というようなことが進められていないとしたら、これは推測に基づいた意見書提出を議会に求めているということになります。それは事実に基づかない、推測でこんなふうに思うからそうしてくれというようなことを説明して依頼するというのはおかしいのではないかということを私は聞いているだけなんです。
それは文書の中にあります。統治機構(政府や軍隊)とありますが、軍隊なんて現在日本にないですよね。国家を愛しなんて、ないものの国家を愛すとか、その犠牲になることを厭わない国民の育成ということを目的として行われるのならばなんて、明らかに推測の文章ですよね。目的としているというのならわかります。請願者と提出者の意見が目的としている、だから反対だとか、だからそうしないでくれという意見書を議会も出してくれというならわかります。目的として行われるのならばということで、こういう推測で請願を出されるのはおかしいのではないか。尋ねていることがわかれば説明をしてください。
○議長(田中勝男) 林議員、説明と答弁できますか。
○4番(林 巖雄) 推測という言葉ですが、現状からみれば推測ですね、先程もお話しましたように、今、危険な要素というのは教育の場にはないんです。太平洋戦争の後にできた今の憲法に基づく教育、これがずっと戦後六十数年続いてまいりました。この中で行われてきている、この教育基本法といわれているものの中には、そういった現状の姿のものを見た時に、多くの国民はこれで良しということでずっと来たわけです。これをあえて変える部分も100%といいますか、時期が経過して、変更する時期に来ていると声もあるわけですから、それは否定するものではないんですね。そういう中で、今、言われている変更する中身の問題、ここのところを見た時にこういうふうに中身を条文を変えたいと、今ご指摘があったように推測、考え方にもよりますから推測という部分も現状から見れば出てくるという部分もあるでしょう。その推測と言われる部分は、変更して新しい法律ができて歩んでいくと、その推測というものが現実の姿になったときにどうなんでしょうか。今、推測の時点で現実化するものを押さえておく必要があるのではないかというこういう考え方で一方には意見があるということを、この請願書ではうたっているわけであります。推測的なものを町の議会が意見書として出すという部分ですが、そういう危険を含んでいるのではないかというものについては、安全なものにしてもらいたいという期待を込めて請願するための意見書の提出をするというのは、何ら不思議ではないし、間違ったものではないという考え方に立って、今回提案をさせていただいたもので、ご理解いただきご審議いただきたいと考えているところであります。
○議長(田中勝男) ほかに質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) これで質疑を終わります。
○議長(田中勝男) おはかりいたします。
ただいま議題となっています請願第30号は、総務文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 異議なしと認めます。
よって、請願第30号は、総務文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 次に、請願第31号について、紹介議員の説明を求めます。4番、林巖雄議員。
○4番(林 巖雄) 請願第31号です。米空軍嘉手納基地のF15戦闘機訓練の一部を航空自衛隊千歳基地に移転・分散することに反対する意見書の提出を求める請願であります。
請願の趣旨について、ご説明申し上げます。
5月1日の安全保障協議委員会において、東アジア最大の米空軍基地である米空軍嘉手納基地から発生する騒音軽減策として、F15戦闘機訓練の一部を航空自衛隊千歳基地に移転・分散させるなどの最終報告が合意されました。
その内容は、1つにF15戦闘機5機が参加する訓練は1回4~5日間で年7回、2つにF15戦闘機12機参加の訓練が10日間で年3回、3つに空自との共同訓練とし、米軍単独訓練ではない、4つに土・日曜日と夜間、早朝訓練は行わないというものです。
この嘉手納基地訓練の一部移転・分散は、沖縄の痛みを分かち合うことではなく、危険の分散・拡大であり、矢臼別演習場で強行されているアメリカ海兵隊の実弾移転演習に見られるように、固定化につながるものです。この間の矢臼別移転演習では、沖縄で行われていなかった夜間訓練を実施するなど、沖縄と同質・同量との約束が守られていません。更に、砲撃訓練に新たに機関銃などの射撃訓練を加える計画が持ち出されるなど、訓練内容は更に拡大強化されようとしています。
嘉手納基地においても、騒音防止協定を反故にし、早朝4時から爆音を伴う訓練を行うなど、日本政府・米軍の約束すら守らない行動に住民は不信・不安を抱いています。また、新たに迎撃ミサイルPAC3を配備するなど、決して沖縄の負担軽減に結びつくものとなっていません。
沖縄には日本国内の米軍専用施設の75%が集中し、米兵による暴行や傷害・放火事件、大型ヘリコプターやハリアー機の墜落・炎上、戦闘機からの照明弾や風防ガラス落下など、132万人の沖縄県民の生活は常に危険と隣り合わせにある異常な状態です。
移転が強行されれば、地域住民は離着陸による1,902回とされる騒音被害など大変な苦痛と訓練による危険を余儀なくされます。
この異常な状態の根本的な解決は、危険の全国分散・拡大・固定化ではなく、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本見直しを確実に進め、最終的には在日米軍基地は米国へ移転・撤収するという、当たり前のことです。
今回の米空軍嘉手納基地のF15戦闘機訓練の一部を航空自衛隊千歳基地に移転・分散させる計画について反対するための意見書の提出を要望いたします。以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長(田中勝男) これから質疑を行います。質疑ありませんか。
8番、加来良明議員。
○8番(加来良明) この請願に対して、2点について、紹介議員の意見を聞きたいと思います。
まず、請願のあり方というか、本来請願は憲法16条で国民の権利として認められていることですけれども、本来地方議会にとって、審議できる、その議決が上のほうに伝えていけるというようなことが本来の請願の理由だと思うんですけれども、この請願についての紹介という立場で林議員はどのように考えて紹介議員になっているのかという点と、そういうことを踏まえるとこの請願は、千歳市周辺地域が承認して、現在は今後の地域の活性化について国と話し合いをしている状況下で、清水町がこの意見を提出するということは、地方を無視し、越権行為にはあたらないのか。そういうところについて、林議員はどのように考えて紹介議員として提出しているのかお聞きしたいと思います。
○議長(田中勝男) 説明を求めます。林議員。
○4番(林 巖雄) 1点目の考え方ですが、国の機関に関するいろんな施策、そういったものについて地方からこれはこうあってもらいたい、こうしてもらいたいというのは、これは要請行動・意見・要望といったものと同じ考え方とよろしいと思うんです。請願も含めてです。そういった視点で1点目については考えています。
それから2点目の問題ですね、地域の関係ですが、確かに現地は調整がたまたま整ってそういった状況で、現在、この問題を受け入れる状況にあるわけですが、私どもは議会にお願いをしているのは、日米地位協定だとか、安全保障条約だとか、そういったものがありますが、こういったものに基づいて、1つ良ければ2つ良しというような状況で、全国にこういった危険なものがばらまかれるのではないかという、ここも良しならこっちも良しというような形にだんだん広がっていくというようなことが危惧されると、単にここだけを捉えるという視点ではなくて、自分達の地域の周辺も含めて、できるだけこういったものを排除するという視点で、考えていく必要があるのではないのかという、こういう考え方に立って、お願いをしている部分だと、このように理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長(田中勝男) 8番、加来良明議員。
○8番(加来良明) 請願についての扱い方、請願は議会として提出された以上は審議しなければなりません。それが議会で採択・不採択になろうが、清水町の議会として、町の意見として、意見書を提出することになるんです。それに対する重みとか責任とか、そういうことを含めた上で審議をしなければならない、そして紹介をしなければならないというものが、請願の本来だと思います。
先程言ったように、当該町村が認めている中で、清水町がこれは反対だというような請願を審議することすらいいのかと、権利がそこまであるのか、本来請願というのは必携にも書いてあるように、林議員も勉強されていると思いますが、審議できる本来の請願の事項は町村の事務や権限とする事項全般に審議するのが本来の地方議会での請願のあり方だと私は思っています。
先程答弁されていないと思うんですが、その当該地方、千歳市周辺の町が採択したものに対して、本町がこの意見書を採択・不採択というふうに審議することが越権行為にならないのかということについて、林議員はどのように考えているのでしょうか。
○議長(田中勝男) 説明と答弁を求めます。林議員。
○4番(林 巖雄) 越権行為だというふうには理解しておりません。この千歳基地に持ってくることについて、こういった理解はしておりません。こういった危険なものをここは良し、あそこは良しという部分というのは排除するという部分では、すぐにAならAというところがいいと言うなら、そこをやめろと、これが越権行為だというのなら、私はそうでないと思います。これは道民全員に影響する部分があるんでしょうから、清水町に居住しているから絶対に安心だということも限らないわけです。そういうふうに理解しておく必要があると思います。そういう理解のうえに立って、この関係についてお願いをしたんですが、その請願の重みというか、こういったものは身近なところでという部分でいえば、苫小牧なり、千歳の判断の重みからいえば、我が町としての考え方に重みがないとこのような理解を一方にはありますね。しかし危険なものには変わらないんです。この問題をここで取り扱うことについては、問題ないと思うんですが、そういう理解に立っております。
○議長(田中勝男) 8番、加来良明議員。
○8番(加来良明) すでに昼休みに入りましたので、あまり入口のところで好ましくないかもしれませんが、請願・陳情としての町民の権利と本来の審査のあり方、町村の事務や議会の権限に属する事項を地方議会に請願・陳情できるということが基本だと私は思っていますので、そこら辺を踏まえて、今後は考えていだだきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(田中勝男) 説明ありますか。林議員。
○4番(林 巖雄) はい、承っておきます。
○議長(田中勝男) これで質疑を終わります。
○議長(田中勝男) おはかりいたします。
ただいま議題となっています請願第31号は、総務文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 異議なしと認めます。
よって、請願第31号は、総務文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 暫時休憩します。 (午後0時03分)
○議長(田中勝男) 休憩前に引続き会議を開きます。 (午後1時04分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 紹介議員について、ご注意を申し上げたいと思います。ただいま12時45分より議会運営委員会が開かれまして、午前中の請願の中で、紹介議員の説明が請願文書の朗読に終っている点について議題となりました。これにつきましては、私も先程昼の休憩時点で議員にお話したんですけれども、請願文章の朗読ではなくて、紹介議員は説明のために要点を要約してわかりやすくお話するのが紹介議員ですよということでお話しました。議員は理解していただいたんですけれども、そのようにお願いしたいと思います。それと質疑につきましては、誠意を持って質疑に答えるようにお願いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 次に、請願第32号について、紹介議員の説明を求めます。4番、林巖雄議員。
○4番(林 巖雄) 請願第32号について提案いたします。米国産牛肉の輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書の提出を求める請願であります。
請願の要旨であります。政府は7月27日、米国産牛肉の輸入再開を決定しました。昨年12月の輸入再開時でさえ、検査体制に大きな不安がある中で輸入が強行され、危険部位の混入が起こる事態となりました。国民は拙速な輸入再開に大きな怒りを抱いていると同時に、米国産牛肉に対し大きな不安を抱いています。輸入再開についてはあくまで全頭検査を前提とすることを要望とし、意見書の提出を要望します。
1つ、輸入再開条件の遵守を政府の責任で徹底的に監視することを求め、条件が守られていない場合は、ただちに輸入を停止すること。
2つ、日本市場では、加工品や外食産業を含め、今後すべての牛肉製品に原産国表示を義務づけること。
3つ、今後、米国からの検査月齢の引き上げ要求などに対しては、断固拒否をすること。
以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長(田中勝男) これから質疑を行います。質疑ありませんか。
12番、荒木篤司議員。
○12番(荒木篤司) 牛肉の輸入をBSEがはっきりするまで、輸入を延ばせというお考えの内容かなと思うんですが、清水地区連合というところから出されていて、紹介議員が紹介されたということなんですが、国産牛肉のある意味十勝でいえば、清水町もひとつの一大産地かなと思うんです。それらの人達とこの意見書を提出するにあたって、どのような話し合いをされたのか。話し合いをされたとしたら、その内容について教えていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○議長(田中勝男) 説明を求めます。林議員。
○4番(林 巖雄) 清水町の方とは話し合いを持ってはおりません。
○議長(田中勝男) 12番、荒木篤司議員。
○12番(荒木篤司) 意見書を提出するという意味でいえば、やはり広範な人達の意思を結集した形にして進めていくほうが、ある意味全町的な意見ということになってくるんじゃないかと思うんですが、今後はそういうことを進めていくということは、この提出者の中にはそのような考えがあるのか、教えてください。
(不規則発言する者あり)
○議長(田中勝男) 不規則発言は慎んでください。
林議員。
○4番(林 巖雄) 今回のこのBSEの問題については話し合いを持ってはおりませんが、この機関に持ち帰ってご意見あったようなことを含めて十分相談したいと思います。
○議長(田中勝男) ほかに質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) これで質疑を終わります。
○議長(田中勝男) おはかりいたします。
ただいま議題となっています請願第32号は、産業建設常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 異議なしと認めます。
よって、請願第32号は、産業建設常任委員会に審査を付託することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
(不規則発言する者あり)
○議長(田中勝男) 静粛に願います。
○議長(田中勝男) 次に、請願第33号について、紹介議員の説明を求めます。4番、林巖雄議員。
○4番(林 巖雄) 請願第33号のご提案をいたします。季節労働者の特例一時金現行維持及び通年雇用の促進に関する意見書の提出を求める請願でございます。
積雪寒冷地に勤務するという北海道特有の気象条件によって、冬期に失業を余儀なくされる季節労働者は、今なお135,000人を数えています。
現在、行政改革の一環として、雇用保険制度の見直しが労働政策審議会において論議されております。季節労働者の特例一時金については、循環的給付を理由に廃止等が検討がされています。特例一時金の廃止などは、多くの季節労働者の生活をより不安にするばかりでなく、事業主をはじめ地域経済への大きな影響が懸念されます。新たな冬期雇用の拡充を通じて、通年雇用に向けた移行を促進させる事業として、北海道、市町村、地域の努力はもちろんのこと、国の責任による事業成功が不可欠であることから、下記事項について実現するために意見書の提出を要望します。
1つ、季節労働者の特例一時金存続および現行制度の維持。
2つ、通年雇用に移行できない労働者に対する新たな冬期雇用の確保。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(田中勝男) これから質疑を行います。質疑ありませんか。
7番、小谷裕一議員。
○7番(小谷裕一) ただいま紹介議員が要旨を説明されましたが、私の認識不足の点もあろうかと思いますが、この請願文章の中でちょっとお聞きしたいことがございますので、よろしくお願いいたします。この請願趣旨の中にあります、「循環的給付」とはどういうことなのか。また私の認識では、この特例一時金というのは、季節労働者に対する失業給付金なのかというふうな感じしか持っておりませんが、この特例一時金の内容についても併せてご説明願います。
この請願趣旨の中にあります。この1行目に積雪寒冷という北海道特有の気象条件とありますが、全国的な視野に立って考えれば、何も北海道だけが特有だということではなくて、積雪寒冷だから失業するという考えは私はおかしい考えではないかと、働く意思がないのではないかという意見もたくさんあろうかと思います。こういうことについて、紹介者はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(田中勝男) 説明を求めます。
○4番(林 巖雄) 1点目の特例一時金ですが、現行の季節労働が終わりまして、次の就労までの冬期間、この間に安全教育こういった勉強会といいますか、こういうものをやるわけですが、そういうことに対象になる方などに支払われている金額が一時金というものであります。そういうふうに理解しております。
2点目の循環的給付ですが、これは私、ただいま答えを持ち合わせておりません。勉強不足で答えられません。申し訳ありません。どういう内容のものなのかということをお答えできませんので、後ほど勉強してお答えしたいと思います。ご勘弁いただきたいと思います。
それから北海道の冬期間の仕事に就く方、就かれない方という部分がありますが、これは一部には今ご指摘があったようなことが全くないということはないでしょうが、実際には仕事に就きたくてもなかなか就けないという方を救済をしていくということが、この制度の発足のねらいといいますか、そういう制度ができた始まりの趣旨ですから、本来的には、皆さんがそういった気持ちで給付を受けられるような条件を満たすような考え方になっていただくように、ひとつお願いできればと思います。悪用するような形というのは好ましくはないので、こういう形にしなくてはならないものだろうと思いますし、とりわけ北海道は本州のように兼業のような状態ではないという部分がございますから、そういう部分ではとりわけ地元にいて、地元で仕事をして、どうしても仕事に就けない方については、生活をある程度保障していかなければならない、こんなふうに考えて積雪寒冷にかかわる制度ができたと理解しておりますので、そんなふうにご理解をいただければと思います。
○議長(田中勝男) 7番、小谷裕一議員。
○7番(小谷裕一) 林議員は今回のこの請願にサインを示されて紹介議員になられたわけですね。当然中身については、私は熟知しているんだろうと思うので、知らないことをお聞きするわけで、そういう中で、「季節労働者の「特例一時金」については、循環的給付を理由に廃止等が検討されている」と今回この請願の内容によりますと、特例一時金の存続をしなさい、現行制度を維持をしなさいということで出されているわけですよね。私は、特例一時金をある意味では、通年雇用促進支援事業の中に入れて、働く者の生活をいろいろ考えての事業だろうと私は思っているんですよ。ただ、この中で本当かどうかというのは失礼な話ですが、出されている請願の中では、季節労働者の特例一時金、循環的給付を理由にとはっきり書いてあるんですね。廃止の理由が循環的給付なんだろうなというふうに、私は文面を見る限りは承知するしかないと、循環的給付とは何かとお聞きしているんです。これがわからなかったら、この請願、肝心な理由がわからないというのが1点、先程私がお聞きしたのは、私も勤務者としてある一定の時期勤めまして、俗にいう私は古い人間だから失業給付金というのかな、それをいただきました。これは働く意思があってもどこも使ってくれないから、一時給付金をいただいたと、これは働く意思がない者にあっては、保険というか給付金が出るわけはないと、季節労働者に対する特例一時金というのは、私が知っている限りでは夏場に何ヵ月間か働いて、冬の間何日間かわからないけれどもそこら辺の特例一時金の内容はどういうのですかということをお聞きしたわけで、その点について再度お伺いをします。
○議長(田中勝男) 説明を求めます。
○4番(林 巖雄) 先程もお話しましたが、この循環的給付というのは後ほど調べてお答えいたします。軽率にお答えして間違っているということになってはちょっといけないと思いますので、今議会のうちにわかるように回答させていただきたいと思いますので、ご理解願います。
併せて、今私がお話しました特例一時金についても、理解の違いがあるのかもしれませんが、給付を受け取る方について、支払いをされているものがあるわけですが、それらについてもきちんと今議会中に正規にお話をさせていただくと、早急に正規のものをお示しするということで、ご理解いただきたいと思います。そういうことで回答ということにさせていただきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
○議長(田中勝男) 7番、小谷裕一議員。
○7番(小谷裕一) 尋ねたことに対して、説明がなかったというのは遺憾でありますけれども、これらにつきましては今後委員会に付託されて、その中で林議員が言われた内容が詳しく説明をされるのかどうかわかりませんが、委員会の中できちんとわかるように説明をしていただければと思っております。なぜ私が特例一時金の内容のお聞きしたかというと、いいか悪いかは別としてですが、今これを存続させてくださいというような請願ですから、その中身とどうかということを知らないとね、審査する委員や我々もどう採択するかの判断があるわけですから、くどいようですが、やはり特例一時金にしろ、失業給付金にしろ、働く意思があるけれども、働く場所がないという者に対する給付なわけですから、夏に働いて、何回も言いますが間違っていたらごめんなさい、何十日間分ももらって、それで生活するというのが当たり前のようなことも過去にも私はあるのではないかという気がします。そういうことも踏まえて、国が通年雇用促進事業、または季節労働者の一時金の制度を改めようとしているわけで、逆に言えば廃止する代わりに私は何かが変わりに出てくると思います。そういうことから質問したわけですから、今後の委員会でわかるようにしていただければと思います。終わります。
○議長(田中勝男) ほかに質疑ありませんか。
○13番(下関 誠) 今の質問にお答えできないのは大変残念ですが、この請願趣旨を読みまして、ちょっと日本語として理解できない部分あるので、教えていただきたいんですが、請願趣旨の下から5行目の「通年雇用促進支援事業(仮称)の実施が予定されています」とその前の1行前からを含めてこの2行の文章がどういう意味を持たれているのか、それから上はなくなることが検討されていて心配ですよと、ここまではわかるんですが、その下では、「季節労働者の通年雇用促進を命題として、平成19年度より国の新規施策として通年雇用促進支援事業(仮称)の実施が予定されています」と、これだけが単独になっています。このことはいったい必要ないと言っているのか、それとも特例一時金の廃止もやめなさい、それから支援事業もやりなさいと言っているのか、よく意味がわからないんですよね。これはどう理解したらいいですか。
○議長(田中勝男) 説明を求めます。林議員。
○4番(林 巖雄) これは文章のつくりの問題ですね。
要するに一時金そのものがなくなるという部分、これは前段でご意見としてあった部分ですね。19年3月までは一時金というのは残ると言われているんですが、19年の4月以降はなくなるのではないかと、まさしく予測の部分です。これはまだ決定しているわけではないですから。ただそういう考えで進んでいると言われているんです。同じようなことが次の段にくる、通年雇用促進支援事業というのがこれも予測の部分で、予測と予測がつながっているんですから、今ご指摘のような意見になろうかと思うんですが、これは今政府がつくろうと考えている部分です。先程、関連ないかもしれませんが、兼業できるところと兼業ができないところ、例えば東北のように兼業ができるようなところは、このような通年化しても、年間働くことができるわけですが、北海道のように兼業ができないところは、切れてしまうということなります。ここでいう雇用促進支援事業に該当する方としない方が北海道の場合は出てくるんです。該当しない方はどうなるかというのがこの新しい制度ができるときに議論になってくる部分なんです。ですから、こういう意味でこれからどうなるかというのはこれからの議論ですから、今何とも言えない部分ですが、請願項目の2つ目で言っているように、新たな冬期事業の確保というのをまさしく地域・行政・地域の業界だとか、労働組合とかそういう人達で知恵を出し合いながら、やっていかなければならないのかなということが、ここで言われていることです。こういうようなことが、先程のお話ではないですが、推測の部分が多く入ってくる、はっきり見えてこないところがあるものですから、このような書き方になってしまったというふうにご理解いただきたいんです。委員会の中で審議をいただきたいということで、そういうことでご了解願います。
○議長(田中勝男) 13番、下関誠議員。
○13番(下関 誠) 先程から私の尋ねていることに全然お答えになっていないんです。違うことをおっしゃっている。なぜ私が尋ねていることにもっと誠意を持ってお答えいただけないんでしょうか。僕は趣旨が日本語として理解できない内容になっていて、僕には理解できないんです。そして先程言ったように、一時金がなくなる、廃止されるかもしれない、それは困る、それから地域に影響するというのも懸念される。ここまでの文章ではわかるんです。ところが、通年雇用促進支援事業の実施が予定されていますという、だからどうなんだというつながりがないんです。この通年雇用促進支援事業はけっこうだけど、特例一時金も続けてほしいとか、もしくは特例一時金を残してこちらはいらないんだとか、文章としてつながりがなければ、理解のしようがないでしょう。ただ、実施の予定がされているというだけではわからない。だからどうなんだということを聞いている。両方とも必要なのか、どっちか片方あればいいのか、趣旨でこれを説明されていないから、どうなんですかと聞いている。それを教えてくれればいいだけの話なんです。伺っていることがわかりますか。簡単なことを尋ねていると思うんですが。請願項目に書いてあります。特例一時金存続及び現行制度の維持とか、ここでわかるんです。通年雇用に移行できない労働者に対する新たな冬期雇用の確保、これもわかるんです。だからこの文章はいったいなんだと聞いているんです。通年雇用促進支援事業が実施が予定されていると、だけどいらないよと、これもいるあれもいると言っているのか、こっちあればこっちはいらないよと言いたいのか、理解できない。理解できるようにさせてください。
○議長(田中勝男) 林議員。
○4番(林 巖雄) 大変お言葉を返すようで申し訳ありませんが、私は理解ができるんです。それだけです。
○議長(田中勝男) 13番、下関誠議員。
○13番(下関 誠) 議長にこれは申し上げておきます。先程、議会運営委員会で、林議員の請願の紹介について不適切であるということをテーマにして議運が検討しました。その結果に基づいて、請願の紹介議員はこうであるべきだというお話がされました。ところが相変わらず誠意がない、不適切な対応を取っています。これは問題です。今回でいうと、この定例会に出された請願5件全部同じ請願者で同じ紹介議員です。それでいずれも説明ができないということであれば、これは安易に紹介議員を引き受けているとしか言いようがない。これは注意すべきです。
(妻鳥議員より発言あり)
○議長(田中勝男) 妻鳥議員、発言の許可を得ておりませんので、不適切な発言はしないように注意してください。
今、下関議員より質疑のあった内容ですが、このことについては紹介議員の林議員にも先程来からお話したところでございます。林議員が勉強不足のために答えられないのか、あるいは誠意がなくて答えられないのか、これについてはちょっとこの辺はまだわかりませんので、暫時休憩して、林議員と意見を調整したいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 暫時休憩します。 (午後1時41分)
○議長(田中勝男) 休憩前に引続き会議を開きます。 (午後2時06分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 林議員、どうぞ。
○4番(林 巖雄) 私、紹介議員として答弁に対しまして、適切な説明ができませんでした。このことに対して大変申し訳なく思っております。質問のありました件について、委員会で機会を与えていただければ調べてお答えをさせていただきたいというふうに考えております。
それからご指摘のありました、通年化の問題でありますが、これにつきましては、創設することが必要というふうに思っております。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(田中勝男) ほかに質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) これで質疑を終わります
○議長(田中勝男) おはかりいたします。
ただいま議題となっています請願第33号は、産業建設常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 異議なしと認めます。
よって、請願第33号は、産業建設常任委員会に審査を付託することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 次に、請願第34号について、紹介議員の説明を求めます。4番、林巖雄議員。
○4番(林 巖雄) それでは請願第34号でご説明申し上げます。
JR不採用問題の早期解決を求める意見書の提出を求める請願の件でございます。要旨は、旧国鉄が分割・民営化され、JR各社が発足してから、20年を経過しています。この間、平成11年5月には、政府が早期解決に向けて努力する意向を表明した経緯があります。
また、平成15年には最高裁の不当労働行為にかかわる一定の判断というものが示されておりました。また、平成16年にはILO(国際労働機関)から6度目の勧告というものが出されております。
こうした中で20年が経過し、この民営化の問題解決を見ることなく、他界した当事者も数多くいるわけであります。人道的見地からこれ以上の長期化は避けなければならないと考えます。この問題の全面的な早期解決に向けて関係者との話し合いの開始するよう強く要望し、意見書の提出を要望いたします。以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長(田中勝男) これから質疑を行います。質疑ありませんか。
7番、小谷裕一議員。
○7番(小谷裕一) 今回出されましたこの請願趣旨、今日初めて拝見をさせていただきました。この旧国鉄、国労問題だと思うんですが、すでにJRに移管されてから20年も経過したのかなというふうに私どもも感慨深いものがあります。同世代、同年代の者が多数国鉄マンとして就職した時代でもありますし、この問題については関心がなかったわけではありません。なかには採用された者、不採用となった者、出向で出た者、ほかの職業に就いた者、それぞれたくさんおりました。今回付されました早期解決、これ自体私も未だ尾を引いているのかという勉強不足の面もありますが、ここで先程説明がありましたように、平成11年、7年ほど前ですね、自民党から自由党、6会派がそろって政府に早期解決の要望をしているわけですね、政府は努力すると答えたということですが、それから7年も経過しているわけですが、いわば全政党がその要請しているにもかかわらず、国民全体としてそれに向けての運動というか、そういうものがなぜ盛り上がらないのかなと私自身も思っている一人でございます。
それはそれとして、ここの中段にあります平成15年12月というんですから、3年経っていない前に最高裁が判決を言い渡したと思うんですね、事前に私どももいただいていたならば、インターネットやなんかでこれを調べられたんでしょうけれども、ここに載っているのは、その判決中の一部だと思うんですが、反対意見において云々とあります、要するに清算事業団は使用者は責任は免れないよという判断が示されたと、これでお答えが紹介議員が承知していないのであれば、それはそれで委員会付託になった後にでも説明すればいいのかなと、本来はここでお聞きしたいんですが、この平成15年の最高裁判決の中身を承知しておりますか。例えば、全文というか全体がどうというものではなくて、それについてもしおわかりだったら教えていただきたい。
もうひとつはこれは20年も経って、ここに書いてあるようにお亡くなりになった方もいらっしゃる。この清水町に不採用になった該当者は何人ぐらいいると承知しているのですか。その点を教えていただきたいと思います。
○議長(田中勝男) 説明を求めます。
○4番(林 巖雄) 最高裁の判決の内容については、十分に把握をしきれておりません。それから、清水町に現在おられる方というのは、10名を切っている状態であります。亡くなられた方もおりますし、そういう状況で、趣旨とちょっと違いますか、清算事業団というところに行かれた方はちょっと該当しませんから、そういう意味では10名を切る状況にあります。そういうことでお答えにさせていただきたいと思います。
○議長(田中勝男) ほかに質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) おはかりいたします。
ただいま議題となっています請願第34号は、産業建設常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 異議なしと認めます。
よって、請願第34号は、産業建設常任委員会に審査を付託することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 日程第9、所管事務等の調査についてを議題とします。委員会報告書を朗読させます。事務局。
(事務局朗読)
○議長(田中勝男) 本件に関して、委員長の報告を求めます。
初めに、総務文教常任委員会委員長、荒木篤司議員。
○委員長(荒木篤司) ただいま事務局が朗読されたとおりでございまして、特別説明することはございません。先程、遠別町の中で中心校と書いてあるのを中学校と読まれたと思いますので、中心校だと、小学校と中学校だという意味でございます。
○議長(田中勝男) これから質疑を行います。質疑はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 質疑なしと認めます。
○議長(田中勝男) 次に、厚生常任委員会委員長、伊藤成一委員長。
○委員長(伊藤成一) 介護予防事業の取り組みといたしまして、江別市にあります社会福祉法人すばるに所管事務調査で行ってまいりました。江別市が人口123,928人で高齢者人口が23,570人、高齢化率が19.02%で、全道180市町村で172番目ということで、なんでこういう高齢化率になるかということで、江別には4つの大学があり、若い人がいっぱいいるということでございました。要介護認定者数が平成17年度で3,899人、介護保険料は平成18年から20年が3,860円です。今回は、現在注目されておりますパワーリハビリテーションということで、6台のマシン、6台で800万円くらいですか、介護予防ということで、全国の市町村事業でも、取り入れられているということで、自立を促進され、活動力向上を目的としてマシンを使用して、今までに介護軽減、自立回復に向かっているとのことでございます。
障害者の自立支援事業の取り組みといたしまして、岩見沢市栗沢町の福祉村に行ってまいりました。現在の授産科目について、印刷科、農業科、機械作業科、売店科のそれぞれのニーズに応じて、活動の場を提供しているということです。自立支援法の障害者区分認定制度の改正により、自立支援法に対する取り組みについては、先程事務局が朗読した内容となっております。以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(田中勝男) これから質疑を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 質疑なしと認めます。
○議長(田中勝男) 次に、産業建設常任委員会委員長、浅野克哉議員。
○委員長(浅野克哉) 産建の所管事務調査につきましては、今、事務局から朗読あったようなことであります。牛乳消費状況と農業振興の現況ということで、いろいろと調査しました。まず町村牧場については、ご承知のとおり、ミルクプラントを持っていて牛乳の全量、年間約2,300トンを製品加工して売っているというところでございます。牛乳とありますが、生乳を瓶詰め・パックに入れて4.0%のものを販売しております。その他としてヨーグルト、またアイスクリーム等を加工して、札幌市近郊のみならず全国的に展開しています。年間売り上げが5億に達しているということでございます。注目することはここは飼料は配合飼料については自分で配合していますが、製品をつくるうえで全部遺伝子組み換えの製品は使っていない、そういうことでございます。
次に、北海道酪農中央会、ここは酪対があるところなんですが、北海道の酪農対策はここで牛耳っているわけです。そこでいろいろと状況を聞いて、今朗読説明あったような状況になっているということを報告いたします。以上です。
○議長(田中勝男) これから質疑を行います。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 質疑なしと認めます。
○議長(田中勝男) 次に、議会運営委員会委員長、下関誠議員。
○委員長(下関 誠) 議会運営委員会といたしまして、議会改革への取り組みというテーマで、白老町と栗山町に条例ができた背景とか、過程の調査をしてまいりました。白老町におきましては、取組事例を一覧表にしました資料を添付しております。また栗山町につきましては、議会基本条例の条文を添付しております。合計で21条からなっております。議会運営委員会としましては、この白老町の倫理条例を含めた、栗山町で作成されている議会基本条例を今後も検討していくという確認をしております。以上です。
○議長(田中勝男) これから質疑を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 質疑なしと認めます。
○議長(田中勝男) 各常任委員会及び議会運営委員会の報告は、報告書のとおり報告済とします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、明日、9月12日は休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(田中勝男) 異議なしと認めます。
よって、9月12日は休会することに決定しました。
9月13日は、午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(田中勝男) 本日は、これで散会します。
(午後2時49分散会)