平成18年第9回定例会（12月14日_一般質問1）
○議長（田中勝男） 日程第2、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） 町民の皆さんに4年間負託をいただきました今期最後の一般質問に立たせていただきました。今、日本はあまりにも大きすぎる問題が起きております。これは決して他人事ではなく、本町においても少なからずかかわりのあることだと受け止めまして、通告をいたしました2項目について質問をさせていただきます。
まず最初に、日豪自由貿易協定後の本町の影響はということで、質問をいたします。政府は年明けにも日豪の関税撤廃の自由貿易協定の本交渉が行われるということが決定したという報道がされております。零細農業の日本と平均面積1,900倍以上の面積を持つ新大陸の大規模経営のオーストラリアがＦＴＡを結ぼうとしているわけです。生産コストが10ないし20倍の格差があるのに、関税撤廃が原則という非常に危険な交渉であると言われております。
今、食料の海外依存度が60％ということは、ほとんど海外に依存している状況の中で、最後に残された基幹作物の大半を失われるのではないのかとも言われております。国は主要農産物の4品目に関して、関税撤廃の対象から除外を求めているというが、関税撤廃に強硬姿勢のオーストラリアには、完全除外は不透明であると言われております。仮に自由貿易協定が締結された場合、道の試算におきましては北海道の農業は壊滅的な打撃を受け、関連産業にも影響してまいります。その損失額は1兆4,000億円、離農失職者9万人であるという数字も出ております。これは北海道経済が崩壊をしてしまうという見方でございます。
そうなった場合、農業が基幹作業である本町におきまして、直接的な打撃が予想され、経済的に与える影響は大きいと思いますが、清水町の農業生産額全体の何割が減少すると予測されますか。関連産業も含めて町の経済にどのような影響が出るとお考えでしょうか。また、どのくらいの損失額が予測されますか。本町の発展は農業が果たしてきた役割が非常に大きいと思います。今後の持続的発展は可能でしょうか。今後の本町の農業のあり方、方向性についてお考えがあればお示しいただきたいと思います。
この問題は生産者だけではなく、日本の農業を守るためには、消費者と連携をして、問題の共有をしてもらうということも非常に大事であると思いますが、いかがでしょうか。
最後に自由貿易化された場合の本町のまちづくりは、今後どのような影響がありますか。町長の所見をお伺いいたします。
次に、いじめの現状と対策について、ご質問いたします。今、日本中でいじめによる子供の自殺が相次いで起きております。いじめる側もいじめられる側も将来の日本を担う大切な子供であるため、非常に深刻な問題であると受け止めております。いじめと一言で申し上げても、昔のように大将や番長が暴力を振るうというわかりやすい形ではなくて、現代はマスコミ等によると非常に陰湿ないじめが多いということでございます。
そこで、本町におけるいじめの現状についてお伺いいたします。幸いにも最悪のケースが発生しておりませんが、だからといっていじめが1件もないといったことは考えられにくいわけでございます。教育委員会で本町におけるいじめがあるかどうか、実態は把握していらっしゃるでしょうか。もし把握をしているとすれば、実態はどのようになっていますか。現状について説明をいただきたいと思います。
実態について調査をし、把握をしていらっしゃるのであれば、それらへの何らかの対策を打ち出されていると思います。その本町の講じた対策と効果についてどのように評価をされているのでしょうか。教育長に所信をお伺いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） おはようございます。
それでは一般質問にお答えしたいと思います。
ただいま、日豪自由貿易協定後の本町における影響につきまして、質問を受けたところでございます。ご案内のように新聞等々でも、あるいは報道でも言われているところでありますが、我が国とオーストラリアの経済連携協定と言われるＥＰＡ交渉が両首脳によりまして、年明けに開始させるという合意に至ったという発表があったところでございます。その柱となりますのが、自由貿易協定でございまして、かつてない農政の大変換期を迎える中、とてつもなく大きな問題・課題が我が国に背負わされているというふうに考えなければならないわけです。
農業者の皆さんには、来年から始まる新しい農業の政策についても、概要はそれぞれ来ておりますけれども、確定的なものでもない中で大変不安な思いで営農を続けられていると思っているわけであります。そのような中にこのＦＴＡの問題が出てきているわけでありまして、我が国はできるだけ東南アジアを中心とした中からこの合意を生み出していこうということで進めてきたところであります。
そのような中でこの大きな打撃というのは非常に案ずるところが多々あるわけでございます。当然、この自給率につきましても40％と言われておりますけれども、本当に40％なのかなと思うわけでありますけれども、これが30％台に落ちるということは確実にこういう輸入が入ってくる、関税撤廃がされればそういう状況になるわけであります。
国内の農業総生産額1兆4,000億円が減少すると言われております。関連産業を含めますと3兆円、その中でも北海道への打撃というのはまさに我が国を代表する生産地でありますから、4,500億円の減少ということになるわけであります。したがって、地域経済への波及が約8千数百億となりますと北海道だけでも1兆3,700億円を超える影響が出ると道の試算で出てきたわけであります。これらの試算を参考にしまして、本町への影響を推計でありますけれども算出いたしました。当然、主要品目である米を除く牛肉・牛乳・小麦・てん菜、すべてが対象となるということでありまして、16年度のベースで考えますと、本町は農業総生産額が195億円ということになりますから、その60％がそれにあたるのではないかというふうな推計試算をしたところであります。
また、2点目の関連産業を含めた町の経済にどのような影響があるかということでありますけれども、本町は農畜産加工業の町でございまして、この影響は大変な打撃を受けるものと推測されます。一例を取りましても、ホクレン製糖工場における生産額が百数十億円ありますが、これが全く操業できなくなるというような状況になる可能性があります。
更にそれにかかわる運送業を含めて等々の企業が追い込まれるというような状況になるわけでありまして、予想以上の打撃が出るものというふうに考えられるわけであります。したがいまして、そうなりますと雇用の減少も含めて町の経済は大きな打撃を受けることになります。本町のまちづくりがほとんどできない状況になるのではないかというふうに私は考えるわけであります。したがいまして、持続的発展が可能かということになりますと、難しい状況になるだろうと思います。
しかしながら、こういったことが万が一なってきた場合にこれに対する対策というのは国策とともにしなければならないことは確かでありますけれども、現時点で農業関係団体も含めて我々消費者も一丸となって、このＦＴＡに対する問題を深刻に受け止めて連携して反対をしていかなければならないものではないかなとこのように考えているところであります。
ちなみに先程申し上げました大きな打撃については、16年度ベースで116億円が減額する予定です。予想でありますから、道の試算に基づいて推定いたしますとそういう状況になります。製造品出荷額では250億あったわけでありますけれども、そのうちの200億ということになります。商工販売では180億を超えているものが減額として94・95億ぐらいの、更に雇用の減少では38億くらいが所得額含めてそういう状況になります。
当然、製造業では70％の減になりますし、運送業も60％の減少、そのほかさまざまな関連サービス業で20％の減となりますと、今就業されている中でのそういったものにかかわるのに約3,700名がいますけれども、1,200から1,300くらいの雇用の減少があるだろうと、ただし、これはあくまで社員なり職員としての採用でありまして、それにかかわる臨時的な任用の方々、あるいは製糖期に入りますと農業経営者の子息の方々とか、あるいはプリマハムですと、そういったパートで来ている方とか、日甜もそうでございますけれども、そういったものにも影響が大であろうと思います。
したがって、440・450億円の本町においても減少の影響額が出てくるのではないかと推計されるところであります。北海道農業の生産の約3倍がそういうふうになるわけでありますけれども、本町としましては4倍か5倍ぐらい減少と言いますか、影響が出てくるというふうに考えられるところであります。そういった中で今後の推移を見守らなければなりませんけれども、先程申し上げましたように、断固としてこの問題については反対の声を大きくしていかなければならないものではないかというふうに思うわけであります。
今そういった中で、農業者においてはコストの削減等々で今までも努力をしているわけでありますけれども、更に改革を進めながら、農業経営をきちんとしっかり支えていく状況を農業団体ともども、その部分を除いてでも今後していかなければならない分野ではないかなとこのように思っているところでございます。以上、申し上げまして、ご答弁に代えさせていただきます。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。教育長。
○教育長（横山一男） 奥秋議員のご質問にお答えをしたいと思います。ご質問にありますように、いじめによる児童生徒が自らその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生しておりますことは、本当に断腸の思いと申しますか、極めて残念なことに思います。
いじめは決して許されることではなくて、またどの子供にもどの学校にでも起こり得るものとの認識に立つことが大切であると考えています。昨今のいじめ問題に鑑み、教育委員会では全町の小・中学校の小学校3年生以上の児童生徒を対象に子供達がいじめについてどのように感じて、どのようにとらえ、どのように考えているかをアンケートによって実態把握を行いました。アンケートでは、いじめを定義することなく、子供がいじめについて感じるままに自由に無記名で記入していただき封筒に入れて学校を経由して回収したところです。
また、この時期にあって、各学校での取組みや指導内容、指導方法についても調査報告を受けました。その結果、アンケート等からは広範囲の視点から多岐にわたって、子供のしていること、されていること、感じていること、思っていることを把握することができました。子供自身の感覚として、いじめている・いじめられているという認識があることも明らかになりました。
しかし、その認識の程度と内容につきましては、個々の感じ方や思いなどにバラつきのあることも事実です。また、学校への聞き取りや報告を整理いたしますと、子供の間で生じているいじめ等の問題に対して、情報の収集と解決に向けての指導と対策を学校が一丸となって、さまざまな角度から迅速に展開をしていることも承知をしているところです。
以上のことから、教育委員会といたしましては、学校現場にいじめはあると認識するところです。教育委員会では、これらのアンケート等で明らかになった子供の思いや願いを真摯に受け止めて、学校保護者や地域と連携して次の視点から取組みを進めてまいります。
1、いじめの早期発見・早期対応
2、いじめを許さない学校づくり
3、教育委員会による支援など
更に、チェックポイントとしましては、1つに学校でありますが、
1、指導体制の確立
2、教育指導の充実
3、早期発見・早期対応
4、家庭・地域との連携
2つに教育委員会でありますが、
1、学校の取組みの支援と点検
2、教員研修
3、組織体制・教育相談
4、家庭・地域との連携
これらを推進するために、次の対応と対策を講じます。
1、すでに各学校では設置がされているところですが、再確認の意味も含めて校内における対策委員会、多くの学校では生徒指導特別委員会と申し上げておりますが、そうしたものの設置の再確認をします。
2、町内4校によるいじめ対策連絡協議会を立ち上げます。
3、町の研究所による実践的ないじめにかかわる調査研究を進めてまいります。
4、すでに宣言をしている、しみず教育の四季の取組みを通して生活習慣を確立し、学校・家庭・地域・教育委員会の情報の共有と連携に努めます。
5、スクールサポートボランティアシステムを拡大し、多くの人々の目と耳と足と手で一人ひとりの子供を見取ってまいります。
6、いじめ等にかかわる児童生徒のカウンセリング等による心のケアに留意してまいります。
町民みんなが町の宝である子供の育ちに温かくも厳しいかかわりを持って連携して確かな歩みを共有したい、共有してまいりたいと思います。
どうかよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） ご答弁ありがとうございました。
まず、町長に再質問をしていきたいと思います。今、仮にこの貿易協定が締結された場合の清水町の損失額が出されたわけでありますけれども、本当にここまでの数字が出された時に、清水町もまちづくりが不可能になるということでございます。農業者にとって重要だと受け止めておりますけれども、私はこれは農業者のエゴだけではなくて、やはり消費者も住民もこれの問題というものをしっかりと共有していく必要があると思いますが、この問題が一番最初に発覚した時にも、なかなかほかの報道関係には出なかったということでございます。農業新聞には、10月中旬頃から出ておりましたけれども、最近になって、やっとマスコミが、農業新聞以外のマスコミが取り上げてくれるようになりました。清水町でもそうですけれども、町民の認識が足りないのではないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 私も町民の皆さんの認識度はまだないのでないかと思っております。
○議長（田中勝男） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） この町民の認識度、やはりこの問題が自分達の食料にかかわる問題ということを町民に広めていっていただきたいと思いますが、それらをどのような方法で皆さんに広めていって、同じ問題を共有していただくための方法は何かお考えでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 先般、ふれあいトークを通しまして、この問題につきましても、お話をさせていただいてきているところでありますけれども、数多くの出席を得られませんでしたので、何らかの考え方をしなければならないというふうに考えたわけでありますが、年明けといいましても、どのくらいの時期なのかという日程がまだ定まっておりませんけれども、農業関係団体、農協等々と協議をいたしまして、何らかの方策で町民の皆さんにこのような状況になっているということを示さなければならないものではないかと考えております。ただ、示しただけでいいのかということになるわけでありまして、やはり運動として展開できる方法はどのような方法が良いのか、それらを含めて検討をしていきたいというふうに思っております。
○議長（田中勝男） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） 今朝の農業新聞に出ておりましたけれども、オーストラリアは100年に一度の大干ばつだということでございます。そういう中で、仮にこの協定が締結された場合に、食料のほとんどを海外に委ねた時に国民の命というものは海外に握られているというような状況になると思うんです。そういう危機感というものをしっかりと伝わるような方法で、皆さんにご周知願いたいと思います。町長、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かに言われたとおりでございまして、近い将来には食料の危機が来るという中で、日本の農業をしっかり確立していかなければならないとそういうことでございますので、十分に農業団体との協議を経まして、方策を検討してまいります。
○議長（田中勝男） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） 次に、教育長にお尋ねをしたいと思います。非常にこのいじめの問題というのは、なかなか見えづらいと、なかなか表にも出てこないというものもありますので、清水町独自の方法で各町内会の4つの学校にアンケート調査をされたということでありまして、本当にその中で子供の実態というものが見えてきたということでございまして、今後、先程申し上げましたような教育の四季の中でしっかりと、教育方針や理念が盛り込まれておりますけれども、なかなか周知ができていないというのが未だにありますが、子供というのは例え小さなこと、いじめられている側にしてみれば、自分が何か悪いからいじめられているのかなと、そしてその自分の責任を見つけようとそういう気持ちが働いているということもございますけれども、そういう子供の気持ちの変化というものがなかなか現場では見つけづらいというのもありますが、そういう気持ちの変化などを見つけられる方法というものを何か学校の現場の先生方はどういうような方法でやっておられているのかということを、ちょっと細かいことですが、もしお答えがあればよろしくお願いします。
○議長（田中勝男） 教育長。
○教育長（横山一男） いじめの解決にかかわりましては、基本的には学校の中で起こる問題は学校が全責任を持ってやらなければならないと思っております。もちろん教育委員会も一緒でございますが、そのスタンスは学校で起こったことを他に責任を転嫁したり、誰々のせいだとかそういうことではなくて、学校の中で起こったことは、校長を中心として、全先生が一丸になって解決に向けて昼夜を問わず努力をしていかなければならないという基本的な姿勢を持っております。
そうは言いながらも、議員がご指摘のように、子供の発する心のサインをどう見落とさないか、それを意識して学校側が、または教師が、または家庭が含まるでしょうか、地域が、道教委とも連携を取りながらチェックリスト作成に少し時間はかかりますが、チェックリスト作成に手がけているところでございまして、そういったものができてまいりましたら、当然学校はもとより各家庭にも配布をさせていただいて、学校と家庭と地域と教育委員会がしっかりと連携をしながら、子供の心の動き、そして子供が本当に困っている、泣いている、助けてくれと言っているわけですから、そういったものを真摯に受け止めて、誰が良いとか悪いとか言っている時期ではございませんので、みんなでそのことに真摯に取り組んでいきたいとそういうふうに考えております。
○議長（田中勝男） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） そうした中で、やはり子供達の居場所というものが非常に大切になってまいりますし、そういう子供の問題というものはやはり子供同士で共有して解決をしていくということも私は大切ではないのかなというふうに思います。やはりいじめはいけないんだと、いじめられる側の身になって、子供同士で問題を解決するということも、大人だけで解決するんではなくて、やはり子供達にも共有させて解決させるという方法というのが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 教育長。
○教育長（横山一男） おっしゃるとおりです。基本的にはやはり子供同士の力というのは極めて大きくて、教師と子供、それから子供と子供、それから学校と地域、学校と家庭等々、たくさんございますが、子供同士が自分達の問題を自分達の問題として解決するということが非常に大切だというふうに思っております。
そこで考えていく機軸は、子供達が考えていく機軸はやはり弱い立場にある友達をいじめるということは恥ずかしいということなんだという恥ずかしさ、そういったものが欠落してきている。
2つ目には、仲間と一緒に集団で友達をいじめるということはひきょうなんだということ、恥ずかしいとかひきょうとかいう、かつて日本の文化にあった、そういう日本古来の教育の根底にあったそういう文化の色がちょっと薄らいでいるような気もしますが、そういったものを大事にして、だからやめていこうという子供達の発想になるような指導をしていかなければならないというふうに思っていますし、そのような立場にある子には独りぼっちではないよと、助けてくれる人は必ずいるからしっかり話をして楽になって一緒に考えようねというようなことを、教師と子供という議員がご指摘のようなそういったあれではなくて、子供の相互作用、子供のお互いに高まっていこうという力もしっかりとつけていくことも、学校として教育委員会として大事だというふうに思っております。
○議長（田中勝男） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） アンケートの中にはいろいろなきっとお答えもあったと思うんですけれども、その中では清水町の場合は深刻な問題というものはあまりなかったというふうに受け止めるんですが、子供の複雑な心の中も今回のアンケートの中でしっかりと見ることができたと、理解をされたなと思います。いかがでしょうか、教育長。
○議長（田中勝男） 教育長。
○教育長（横山一男） 数字的なものとかそういうことも大事にしていかなければならないと思いますし、子供が一生懸命に書いてくれています。いろんなことを子供なりの発想で書いてくれています。学校に対する思い、それから町全体に対する思い、親についての思い、友達への思いを書いていただいておりますから、先程申し上げましたけれども、それを真摯に受け止めて、分析をして、子供達が文字として発しているサインなわけですから、そのことを大事にしていじめのない学校づくりに取り組んでまいりたいと思います。
○議長（田中勝男） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） 本当に現場の一番かかわる先生方のご苦労が多いと思いますが、また今回の調査をしっかり基本にして、清水町の子供達が安心して暮らせる通える信頼のできる学校教育現場というものが今後も確立されていくと思いますが、しっかりと子供の発しているノウハウとか兆候なども見極めながら、今後指導していっていただきたいというふうに思いますが、もし教育長のご所見があればお伺いしたいと思います。
○議長（田中勝男） 教育長。
○教育長（横山一男） 今、議員からお話があったような視点で進めてまいりたいと思います。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午前10時51分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時05分）
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