平成18年第9回定例会（12月19日_日程第7）
○議長（田中勝男） 日程第7、議案第119号、北海道後期高齢者医療広域連合の設置についてを議題とします。
提出者より提案理由の説明を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（伊藤 登） それでは議案第119号、北海道後期高齢者医療広域連合の設置について提案理由を申し上げます。
平成18年6月に国会で議決されました医療制度改革の中の、高齢者の医療の確保に関する法律によって、平成20年4月から75歳以上の方等を対象とした新たな後期高齢者医療制度が創設されることになりました。
この後期高齢者医療の事務を処理するために、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合を設けるものとされました。後期高齢者医療制度の運営にあたっては、財政の安定化及び広域化を図るため、広域連合が医療給付や保険料の決定などの財政運営を行い、市町村は保険料の徴収や窓口業務を行うこととなっております。
この広域連合は制度の施行準備のため、平成18年度末日までに設けることされており、広域連合を設けるには、地方自治法第284条第3項の規定により関係市町村議会における議決により規約を定め、知事の許可を受けなければならないことから、本定例会にて議決を求めるものであります。
続きまして、お手元に配付しました資料1についてご説明申し上げます。
新たな高齢者医療制度の創設については、左側に現行の老人保健法の概要が、右側に高齢者の医療の確保に関する法律に基づく、後期高齢者医療制度の概要であります。主だった部分の比較を申し上げますと、現行では75歳以上の高齢者は各医療保険制度の加入者であっても、医療の給付については医療保険制度から切り離され、市町村が運営する老人保健制度において行われていますが、新制度では75歳以上の高齢者を対象として、新たに独立した後期高齢者医療制度を創設するものでございます。
また下段の表で、老人保健制度は国保・被用者保険からの拠出金が50％と、公費50％を財源として運営をしていますが、新制度の運営は、保険料の徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が行うことになります。表で申しますと、右側に起債のとおり点線の部分、上段の部分ですが、独立していて、財源内訳は加入者から全体医療費の10％を保険料として徴収し、支援金40％、公費50％となるものであります。
次の頁、1ですが、ただいま申し上げました老人保健制度と後期高齢者医療制度の比較を文章で表したものでございます。
同じく2については、窓口での医療負担額の比較でございます。下段に現役並みの所得者の年収を参考に記載しております。
続きまして、北海道後期医療高齢者広域連合規約について説明を申し上げます。
この規約は第1条から第20条及び附則1項から8項、別表第1同じく第2で構成がされております。
第1条には広域連合の名称、第2条に広域連合を組織する地方公共団体、第3条に広域連合の区域、第4条に広域連合の処理する事務、第5条に広域連合の作成する広域計画の項目、第6条に広域連合の事務所、第7条に広域連合の議会の組織、第8条に広域連合議員の選挙の方法、第9条に広域連合議員の任期、第10条に広域連合の議会の議長及び副議長、第11条に広域連合長等、第12条に広域連合長等の選任の方法、第13条に広域連合長等の任期、第14条に副広域連合長の職務、第15条に会計管理者、第16条に補助職員、第17条に選挙管理委員会、第18条に監査委員、第19条に広域連合の経費の支弁の方法、第20条に補則が規定されており、附則には1として施行期日、2から8については経過措置をなっております。別表第1は規約第4条関係の処理する事務の詳細、別表第2につきましては規約第19条の経費の支弁の方法についての詳細であります。
以上、提案理由及び後期高齢者広域連合規約の内容の説明といたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） これより質疑を行います。質疑ありませんか。
14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） それでは一般質問でやりましたので、その確認をしておきたいと思います。後期高齢者の医療制度は平成20年4月から実施されるということで、その制度の中身を若干説明を受けました。大きく違うのは今までと違うのは保険料が10％、後期高齢者が支払うということですね。ここのところが違うと、この保険料は総体として10％を支払うと、この間町長からお話あったように一人年間84,000円ですか、それを支払うと、これは総枠でやるわけですから、確認しておきたいのですが、2年間で見直すといっているんですが、そこで2年間で医療費が増えたら総枠が増える、総枠が増えるとその10％が75歳以上の被保険者にかかってくるという仕組みだと思いますが、確認をしておきたいと思います。
それから次に、この保険料はここにも書いてありますが、特別徴収と普通徴収があります。これは介護保険と同じです。介護保険の特別徴収は、月15,000円以上の国民年金をもらっている方は年金から天引きされます。これも同じくそういうふうになると思いますが、その点を確認しておきます。
それと今まで老人保健には、資格者証とか短期証とかありませんでした。皆さんちゃんともらえています。今度はこれが保険料を1年間支払わないと、何になるとかどうとかということが起こります。これもこういう制度が組み込まれるんだと思いますが、そこの点を確認したいと思います。
次に、広域連合の設置のことなんですが、今どういうふうに設置するということを考えられている。その中身はというと、道全体として75歳以上の方でどういうふうに料金を決めるとかを広域連合の組織でやるんですね、私が言ったような具体的なことをそこで審議をするというふうになるんだろうと思うんです。これは広域になると、これを見ると75歳以上の方々の意見や考え方やこうしたほうがいいのではないかという意見がこれでは入らないんですよ。全道で32人の議会をつくってそこで審議をしようというんですから、本当に住民の一人ひとりの声が届かない仕組みになっているんです。届けることが必要だと思うんですが、それについてこの仕組みの中でどうなっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町民生活課長。
○町民生活課長（伊藤 登） それではご答弁させていただきます。
まず、保険料につきましては、資料に記載のとおり、支援金・公費ともども率が決まっておりますので、その分が固定されているといったらそうなんですが、医療費がかかると10％分についてはおっしゃるとおり金額的には上がってこようかと思います。
次に特別徴収と普通徴収についてですけれども、特別徴収については、当然年金からということで、これは事務の煩雑さ、その他いろいろなことが懸念されている中での考え方だと思います。普通徴収については、当然先程申しましたように、市町村でやることになると、窓口業務となるということで、この部分については実施されたら市町村の仕事になろうかなと思います。
あと資格証その他につきましては、現在設立準備委員会の中で検討をされていることと思いますし、今般来る22日に担当者、係長ですけれども、その会議が全道一つに集まって開催されて、負担金やその他についても伝達されるという日程になっております。その部分については、はっきりしてこようかと思いますし、今、私の段階では資格証云々ということは、はっきりとは申し上げられない状況でございます。
それから広域連合設置の設立準備委員会ということで、先程、議員等々の中で、規約の中に入っておりますので、各地域から代表者が出てその中で意見反映がされるのではないかと思っておりますし、その設置についても、コンピュータのシステムだとか、ネットワーク等々に時間がかかるということで、今から準備をしていくということで、平成20年4月に運用を開始するということですので、若干の長い期間を持っていると、それでもけっこうきつい日程となっていると聞いております。
75歳以上の意見については、入らないので届ける仕組みをどうするかということですけれども、これについては十勝管内から代表の委員さんも出ておりますし、当然議会議員の方も参画するような規約上ではなっておりますので、その辺は代表して町村としてはその方々に町村会等々で意見をまとめたものをしっかりと伝えていただくということで、かなりの部分をクリアできるのではないかと、意見についても吸収ができるのではないかと現在の段階ではそう思っております。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） まだ決まっていないと、決まってからでは遅いんですが、この具体的なことについては、広域連合で議員を選んでそしてそこで検討するということですね。出てくるのは市長会・町村長会・議長会・議員の中、これを選挙で選ぶとなっていますね。これは代表者だとしているわけです。その町民やあちこちの人が入る隙間がない。これは大きな問題だと思うんです。
そこで、1ヵ月7,000円とか、夫婦だったら14,000円とか引かれるということなんだけれども、ひとくくりに平均と言っているんです。みんなが全部そうだっていうんじゃないんです。これぐっと下がるんですね。試算したのが、国は6,000円と言っている。北海道は医療費が高いから1,000円上がっているんです。保険料は収入によって分けていますよね。国が試算したのはありますか。道はあるのかな。道も試算していると思うんだけれども、収入によってどのくらいの金額になるのか、もしあれば資料と出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町民生活課長。
○町民生活課長（伊藤 登） 現在、その資料は持っておりませんけれども、出ているという想定はできませんが、制度上ですが、老人保健もそうなんですけれども、低所得者に対する軽減措置というのが設けられているということで、7割・5割・2割の軽減措置があるということと、先程議員がおっしゃったように被用者保険の扶養者については、2年間保険料を半額にするというようなことが決められているという状況なので、個々の保険料については、まだ試算ができている状況ではないということでございます。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 保険料の問題ね、その7割・5割・2割、これはここでも適用されるということなんですね。これは大変な状況が起こるんですが、そこで資料がないということなんで、住民の声の届く方法がないということが私の考え方であり、これの最大の欠陥だと思っております。それについて町長、考え方があればお願いします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、規約の設置の条例案から中身のほうに入られているんですけれども、そこで担当者も苦慮して答弁しているところですが、住民の声が入らないということにはならない。これは当初から市町村に来るんだったんです。市町村が保険者になると大変なことだったんですよ。それを阻止して北海道として訴えて、各県も訴えたんですが、国保も一緒にと私どもはやっていたんです。ところが足並みが揃わなかった、国保の場合は、だからこれだけは足並みを揃えましょうということで、このような結果になったわけです。
したがって、先程課長が申しましたように、十勝からも1名出ますので、しっかりとそこに、町村会の中から出していきます。役員になっている場合もあるし、なっていない人もいる、常任委員会もありますから、そういう中で積み上げていって出しますので、それぞれしっかりした意見や声は市町村が伝えていくと、担当者も会議を持ちますから、それも伝えていくということになりますので、保険そのものについての十分な意見はそこに反映されると思っております。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終わります。
○議長（田中勝男） これより討論を行います。
討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 討論なしと認めます。
○議長（田中勝男） これより、議案第119号、北海道後期高齢者医療広域連合の設置についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第119号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後2時04分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時15分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇