平成18年第8回定例会(9月13日_一般質問2）
○議長（田中勝男） 次に、13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 13番、下関誠です。2件についてお尋ねいたします。
1件目、スズメ蜂の巣の駆除は個人責任かということでお尋ねいたします。8月の広報しみずお知らせ版におきまして、スズメ蜂の駆除は個人でしなさいという内容がありました。今まではスズメ蜂の駆除は町職員が行い、職員が対応できない場合において業者へ依頼するということで進められており、町民の合意も得ておりました。今年から住民の個人責任で駆除することになった理由はどういうことか、お尋ねします。
次に財政再建の見通しにつきましてお尋ねいたします。夕張市が財政再建団体になることが決定しまして、また空知6市町がヤミ起債をしていた、また十勝管内8町の実質公債比率が警戒ラインを超えているなど、不安を感じさせるニュースが続いております。町民の正直な気持ちとしまして、本町の財政再建の進捗状況はどのようになっているのか、大丈夫なのかという不安があります。実際におきまして、再建計画と現状というのはどういう状況なのか、心配することはないのか、お尋ねいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 下関議員の質問にお答えしたいと思います。
今年から住民個人の責任で駆除することになったその理由は何かということですが、本年度の予算の審議のときにもそのような説明もあったかと思いますが、今まで町内に駆除する業者がいなかったという状況があります。それで町外業者に依頼をしまして、その経費を負担してきたという経過がございます。平成15年度からは、軽易な場合については職員で対応してきたわけでありますが、職員の本来業務の支障に影響も出てきているという状況、それから当然素人なものですから、かなり被害に遭っているという状況で、免疫性というのでしょうか、1回刺されると2回目は大変なことになってくるらしいのですが、そういうような状況で危険度が極めて高い状況になってきているということから、職務のその部分が日中に出ていきますので、夜間に仕事が増えていくというか、処理をしなければならない、時間外を節減していながらも、そういう状況なので過重になっている状況ということでございます。そのようなことで本年度から他町村、近隣町村もそのような形をとられているということで、防護服の貸し出しで対応をお願いしたいということであります。
ただ、公共的なもので、緊急に行わなければならないという事態が起きた場合には、それなりの対応も考えていかなければなりませんが、原則としてそのような方向で進めさせていただいたところであります。
次に、財政再建の関係の中で不安がないかということであります。今年度に入りましてから、極めて夕張市ほか、相当数の市町村の問題で新聞報道を受けているところであります。私どももこのことについては、やはりこの夕張問題を含めて、財政の厳しさについて感じているところであります。いろいろな条件、夕張は産炭地という中で、国家策で進めてきたものがあのような状況になったということでございまして、それなりに自治体として頑張ってきたところでありますが、やむを得ずあのような状況になったということで、非常に残念に思っているところであります。
本町にしましては、平成13年度にいわゆる財政の見通しを考えたときに、更なる改革に取り組まなければならないということで、一層の強化を図ってまいったところでございます。ご案内のように、16年に実行プランをまとめまして、緊急3ヵ年を具体的に取り組んできたところでございます。この結果、計画に基づく取り組み状況が順調に進んでおりますが、平成17年度には将来の財政負担を考えまして、畑総償還金についての繰上償還、低金利に切り替える借換措置を行ったところでもあり、負担軽減を図ってきたわけでありますが、強力に進める地方財政の改革で交付税が非常に大きく影響して将来にわたりまして、見通しでは苦しい状況が一時あると、決して不安がないわけではなくて、不安を持ちながらその不安を取り除くような努力が必要ではないかというふうに考えているところであります。先般、そういった中でそれぞれの管内の実質公債比率も発表になったところでございますが、本当にそういう面で協議制から許可制へ余儀なくなったということでございます。一層引き締めた中で運営をしていかなければならないと考えているところでございます。
なお、先般発表されました全国のバランスシートが総務省にいっているわけでありますけれども、私のほうに届いた書類の中で驚いて財政のほうに確認をさせたんですが、全国のバランスシートの中で間違いではないかと思ったのですが、町の安定性・自立性・柔軟性・生産性・資本蓄積度・世代間公平性という6つの区分があるんですが、全国の町村で、資本蓄積度の住民一人当たりの蓄積度が第4位ということで、確かに建物や道路など、そういった公共福祉全部そうでありますけれども、東京はそれだけの資本があるということですが、まさかこんな町村で4位に位置するなんてことは考えられなかったんですが、自治体財政事情総覧というものの中でありまして、それだけ施設に資本を投下してきた、その部分の積もり重なる地方債なりそういった借金というもの、借財というものが、それが負担になっておりますので、今後その部分をどう維持していくのかどうかということ、当然老朽化した施設については、最小限の補修をしながらも、他の施設を利用していくという方法を取っていかなければ、このご質問の状況、不安を取り除くことはできないのではないかとこのように思っております。当然ながらそれぞれの経費節減を十分に行い、更なるこの緊急3ヵ年以上にしていかなければならない状況が起きるのではないかと、こんなふうに押さえているところであります。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 1番目のスズメ蜂の駆除の方法変更したことにつきまして、今、説明がありましたけれども、まず最初に思いましたことは、町が決定したことは私は間違っていると思います。順番にお尋ねしていきますけれども、まず駆除の件数とか費用につきまして、どのくらい過去にあったか、また業者に依頼した件数はどういう割合であったのか、お伺いします。
○議長（田中勝男） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（佐藤正敏） 質問にお答えします。職員で行った件数と人件費を除く経費の関係ですが、平成15年度は50件、職員で駆除を行っています。それで人件費を除く経費ですが、これにつきましては671,000円となります。次に16年度の件数ですが、これは118件、費用が191,000円でございます。17年度につきましては、51件で60,000円でございます。
次に業者が行った処理件数ですが、平成15年度は41件、平成16年度は12件、平成17年度は6件、平成18年度は8月現在で28件でございます。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 費用についても、件数についても、それほど大きいものではないと思います。今回の町が駆除をやめたということについての疑問の点ですが、町長がお話されておりましたが、職員に支障が出てきていると、危険が及んでいると、だからやめましたという説明でした。少なくとも、一般の住民よりも職員のほうが専門知識があって技術があります。
それが作業に支障があるとか、危険が及んでいるから、町民にあなたたち勝手にしなさいと、町民はスズメ蜂の危険性について、専門知識を持っているなんて根拠はないです。また予防に対する知識もないです。それに対して町が職員に危険が及ぶからやめますと、町民にそれぞれ勝手にやってください、業者に頼んでください、お金もあなたたちでもってくださいと、これはおかしくありませんか。
この町には、生活安全条例という条例があります。このスズメ蜂というのは刺されたら死ぬかもわからない危険性があるのに、住民の生活していくための安全を誰か守るのに勝手にやりなさいというのが、この条例の主旨なのでしょうか。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 確かにご意見のとおり、職員より住民のほうが知識がないというようなことはありえると思います。職員も専門に何年も勤めていれば専門的になりますが、人事異動などで変われば全くの素人になってしまいます。費用も一番多い時で約300万円を平成12年度は払っている、10年度も120万円くらいかかっている状況もありました。個々に農家の方の大半は個人で、あるいは地域でやられているというのが現状であります。そこで私どもは地域でこういった問題を取り上げて協働でやっていくというのが、これが一番良いわけでありますけれども、そういう方向で進めていこうという考え方に立っているところであります。
そういった生活安全の中の、特に交通安全対策だとか、犯罪、暴力、そういったものを主としたのが生活安全条例の主体になっているんですが、今後は必要な状況で改正をしていかなければならない部分が出てくるかなと、要するに生活上すべての安全という中の条例でなかったので、主旨はいわゆる防犯や犯罪、暴力を含めた中でやってきたので、こういったものだとか、他のものでもあるわけでございますが、今後そういったものを想定した中で改善はしていかなければならないかなと、このように思っております。
そこで、この問題については、相当考えて町で財政が厳しいから、ただこうなんだよということではなくて、なんとか防護服を貸し出すことによって、町内の中で堪能と言ったらあれですが、よく駆除をされる方などをボランティアで募集してやってみてはどうかなとか、いろいろ検討をしたんですが、町内で業者の方、業界の方もできたという中で、一応そういうところにお知らせをして、ひとり暮らしで最も困難な状況だとか、あるいは道路上に構造上にですね、土地でありながら樹木を植えた中で構造上に出ている場合、その場合は子供なりお年寄りが通るので、そういったことについては緊急を要するものは職員でやらなければならないのではないかということで、原則としてはこういうことですという形でお知らせをしているわけでありますが、状況によってはやりますということで進めさせていただきたいとこういうふうに思っております。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 状況によっては町のほうで進めさせていただくというようなお話をいただきました。結論を先におっしゃっていただいたんですけれども、この問題はやはり重要なことなので、もう少ししつこく、私の考え方と疑問点をお話していきます。どういうことかというと、清水町生活安全条例というのは、目的として、この条例は町民の安全意識の高揚と自主的な安全活動の推進を図るとともに、生活環境の整備を行うことにより、犯罪、暴力、事故などを防止し、安全で住みよい地域社会の実現を図ることを目的とするということになっております。警察とか消防が何らかの挨拶をする時に常に私は何度も聞いていますが、住民の安全を安心を守りますというような表現をされているんです。実際に消防は防災活動、事故等の予防なども含めて消防は出動しております。例えば川が氾濫しそうになったときに消防出ますね、それから熊が出没して人家に近づいてきたような情報があったら、事故防止のために警察も消防も出るんじゃないでしょうか。
そうすると、これは百科事典に書かれていますが、スズメ蜂の性質なんですが、スズメ蜂が持っている蜂毒の中には神経毒の成分も含まれるため、一度に大量の蜂に刺され注入された毒の量が多いと、蜂毒そのものが原因で麻痺やしびれが起きて、やがて呼吸や心臓が停止して死に至る、日本国内では毎年30人前後がこの蜂の刺傷により死亡しており、これは国内における有毒生物による生物種類別犠牲者のトップ、ちなみに熊に襲われて死亡する人の数倍だと書いてあります。それぐらい危険なものなんですね。
それだけ危険なものに対して、清水町の行政の役割というのは何でしょうか。それから警察とか消防の役割は何か、警察や消防はスズメ蜂に関しては無関係なのか、その整理はどうされておりますか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在のところは、熊だとか川の氾濫だとかの災害等については従来から警察・消防というのが常に連携をとっているところであります。スズメ蜂につきましても、そういう状況で警察にも連絡が入る、消防にも入るという状況があります。その中で公的にどうしてもやらなければならない部分については、それぞれ役場にも連絡が入り、機関として対応して、今年も対応をするということをやっております。今後言われたような、有毒性から含めて、これだけではなくて大麻だとかいろいろありますが、そういうものも危険ということを知らないでやってしまったということもあります。それはそれであるんでありますけれども、それを含めてどういう連携プレーというのがいいのか、これは考えていかなければならないというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） ぜひですね、これだけ危険が高いことについて、それぞれの役割というものをもう一度考えていただきたいと思います。
それでこれも申し上げておかなくてはならないと思いますが、スズメ蜂の巣ができたときの危険予知というのは個人だけで見つけ出すことはできませんよね。例えば住宅団地の中でいうと、庭の片隅にあるもの、庭に近づかない人だったら、その家の人は巣があることも気がつかない場合がある。ところがすぐ裏の家とか、横の家とかでいうと、その人が知らないで自分の敷地の中で、その巣に近づいた時に襲われるという心配もあります。それはいったい誰の責任になるのかということもあると思いますし、もしも隣の人があなたの家に巣があるからあなたがお金を出して駆除をしなさいというようなことになると、協働のまちづくりをしましょうとか、助け合いをしましょうというようなことから言うと、ぎすぎすした社会になっていくことがありますね。
もうひとつ、予防の知識として、先程も一般町民が知識を持っているというふうには思っていないという言い方をしましたけれども、例えば黒い服を着ていたら襲われる確率が高いとか、巣に近づいて大声を出したりした時も襲われる確率が高い、それからスズメ蜂そのものを驚かすとかした場合に攻撃を受けたという解釈をして反対に攻撃をしてくるとか、そういう性質があるわけです。それをみんながみんな知っているのかどうかということはありえない。そうすると予防に対するＰＲもやはり町がすべきことではないかなと思っております。当然、防護服の貸し出しをしますからやってくださいとかいう類ではない、そういう知識のある人がきちんと処理をすべきだと、こういうことについてもう一度検討をしていただきたい。
それから同じように、これは巣に近づかなければ、確か10月ぐらいまでで巣づくりが終ってしまうんですね、その後は離れていきますので、必要がないと思いますけれども、それの7・8・9・10月とかという4ヵ月くらいが危険な期間だと思うんですけれども、その期間、巣には近づかなければ支障がないというのがあります。例えば庭にスズメ蜂がやってきて花の蜜を吸っている時は、全くそばにいて平気です。そのぐらい性質的に違いが大きいです。それからいうと、巣の発見が個人でするとかというよりも、気がついた人がやはりそういうものを町に知らせていくとかということも必要だし、また襲われる人は先程隣近所の話をしましたが、新聞の配達の人もその危険性もあるし、郵便配達の人にも危険性がある、当然住宅団地なんか、歩道が全部あるわけですから、通学の行き帰りの子供達という場合も当然危険の対象になってくるというような、個人の責任だけに帰属させる問題ではないということの認識を新たにして検討していっていただきたいと、そういう判断もある意味では必要なんですね。ここは立ち入らないようにしてほしいと、それで乗り切れますよみたいな方法もあるし、これはその家だけの危険ではなくて、周囲とかにも影響するから町がやらなければならないとかの判断をしていくなどのケースバイケースというのもあると思うんです。そういう整理をされて、町は取り組んでいただけるというふうに受け止めてよろしいでしょうか。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 我が家に巣がつくられているなんて知らないというのはたくさんいらっしゃるかもしれない。周りを見ていない方については、他の隣の家の人が発見するということもあるかもしれません。
全国の協働のまちづくりの中で取り組まれている町はいろいろとあるんですけれども、どうもまだ私達の町は地域内の相互扶助と言いましょうか、昔からのですね、そういったその助け合いがある面ではしているんですが、そういうものにしていない部分があるのではないかなと、そこで町内会に一度きちんと町内でお互いにどんな状況かと、もちろん家の中までは見ることはないでしょうが、そういうクモの巣もございますけれども、そういったもので大きいのがいたとか、蜂もそうでございますけれども、そういったものをみんなで見回りながら、そして役割というか、これは町でやってもらわなければだめだというような、そういう協力体制をできるように、町内会にもう一度ご連絡を申し上げて進めさせていただきたいなとこういうふうに思っておりますので、役割分担というか、そういう形をさせていただきたいと、65歳以上の人について、ひとり暮らしについては、そういう連絡が町内会からあれば、町内でできなければ、やっていかなければならないとこういうふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
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○議長（田中勝男） 一般質問中ですが、ここで暫時休憩します。（午前10時54分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午前11時06分）
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○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 次に、財政再建の見通しということで、お尋ねしまして答弁をいただきましたが、本町の再建計画というのは順調に進んでいると、不安要因については交付税の推移にかかわっているというようなお話でした。まず最初に確認をしたいと思いますが、新聞で問題になっております夕張市の一時借入金による赤字隠し、それから空知6市町のヤミ起債、違法な借金の仕方ですね、これらについて本町は全くないということでよろしいですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 性質的に違いますが、ないです。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 安心をいたしました。
次に再建計画は順調に進んでいるということですが、再建計画のシミュレーションというのは健全化実行プランと併せて平成16年11月に出ております。これと現実の達成状況と比較しまして、計画が遅れているという事業とか施策とかというものの事務事業の評価について整理されておりますか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 17年から緊急3ヵ年ということで、行政改革を推進しておりますけれども、財政にかかわる部分については、先程町長から答弁させていただいたように、概ね計画どおり進んでいるかと思います。ただ、事務事業で残っている部分がございます。それについては一応整理をさせていただいておりますが、計画で3年間で82項目がありまして、その達成状況につきましては、14・15・16年、これは緊急3ヵ年の前ですけれども、行革に取り組んできた中で申し上げますと、82項目のうち60項目を実施し、検討中が17項目、未着手が5項目という状況になっております。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 60項目以外の取り残された部分とか、まだ手をつけていないということも、順次進めていかれるということでよろしいですか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 計画に沿って進めていきたいというふうに思っております。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 先程最初に申し上げました心配の中に、十勝8町村実質公債比率の注意ラインを超すという中に清水町が入っております。18％を上回って起債する時に北海道の許可が必要だという対象になっているわけですけれども、これの進捗状況についても、この数字はこれは2005年までの3ヵ年ですから、平成17年までの結果だと思いますが、見込みどおりという理解でいいですか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 議員がご案内のように、地方債の残高も鑑みると依然として高い状況でございます。更に17年度において、畑総の繰上げ償還、繰上げ償還に伴って過疎債の借入れなどを行っております。したがいまして、18.9％という実質公債比率につきましては、この数値がここ1･2年でこれを下回るということはないだろうと、18％あるいは19％で数年間は推移するのではないかというふうに認識しているところでございます。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） この記事に対する十勝支庁のコメントが、8町村含めて管内は財政再建が順調に進んでいて心配ないようなコメントを出していたような記憶もあります。
清水町でいうと、地方債残高が平成17年度・16年度と比較で、一般会計で109億7,800万円、平成17年度末残高で110億ということで、これは若干上がっています。それから特別会計を入れますと、特別会計が41億4,000万円が40億になっております。それから債務負担行為というのが、合わせてこれが80億が50億まで大きく下がっているんですが、トータルで平成16年度末では231億4,800万円、平成17年度末では200億8,500万円というような数字なんです。地方債残高それから債務負担行為等も見込みどおりの推移なんですか。それともそれより確か途中で金利の安いものに借換えしたような補正を組んだ記憶がありますが、その推移はどうなっていますか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 議員のお話のとおりの数字でございますけれども、いわゆる債務負担行為が減ったというのは、先程申し上げました畑総の繰上償還、これは過疎債によって行ったので、その分の過疎債が増えたという状況でございます。ご質問のこの数字的には、17年度において借換えなどを行って、金利の安い部分に借換えをしておりますので、数字的には急にやったものですから、それは16年度からそういうことが見通しがあったのかとなるとそうではないのですが、17年度においてそういう制度ができてそういう制度に乗りかえたということで、このような地方債の残高あるいは債務負担行為の残高というような状況になっているところであります。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠) 実は私の持っている資料に実行プランとか、表から基金残高というシミュレーションという部分がちょっと気がつかないんですけれども、新聞記事でいうと、2005年度で基金残高が18億4,400万円、2003年度が27億、2004年度が24億、2005年度は18億、これは全体からいうと歳入歳出差し引き額で言えば、ちょうど去年と今年というのが、不足するのが4億2,000万円、今年も4億不足するという見通しで計画をたてているんですけれども、この範囲内ということでいいですか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 基金の当初予算の繰入れについては、議員がお話のように不足額どおり以内で基金の繰入れを行ってきているところでございます。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 次に、職員一人当たりの人口、これが平成16年度では清水町は50人になっております。数字の根拠としては町村行財政資料で出しているんですけれども、これについての一人当たり人口が多いか少ないか、必要なのかまだ減らせることができるのかという認識はどのようにお持ちですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 平成16年度で町村財政資料で50人ですね、今年度18年4月1日ですけれども58.6人ということになっております。したがいまして、今後、職員の新規採用を控えておりまして、退職も含めて、60人にはなっていくだろうと思いますが、古い話ですが、私が入ったときは100人に1人というふうに言われておりましたけれども、今は多様化しておりますから、そしてまた専門化してきているという、そういった行政サービス内容でございますから、特に福祉関係については、もうわずか3人でやっていたのが、あれだけの人数になったものですから、それだけ多様化、専門化してきているという状況です。そういうことを考えると、その当時の人数というふうにはいかないのではないかなと思います。1万人で最終120人くらいという考えを持っておりますので、210名くらいから183名まで減ってきているわけですから、これを逐次減らしながらいかなければならないとこのように思っております。だいたい標準規模のそういう中での人口数が出ておりますので、それに近づけるように努力をしていかなければならないかなと思っております。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 北海道が市町村合併等における考え方が資料の中に職員の仕事効率がどうしても人口が少ないところは、高くなるというか、人口が一定規模以上あったほうが効率が良くなるというようなことでいうと、この表で見ましても、音更町は職員一人当たり170人の人口になるし、芽室町は105人、幕別町は121人、明らかに効率が良くなるんです。そうした時に、清水町がこれから職員を減らしていくという過程において、平成38年で120人くらいの数字を確か出していたような気がしますけれども、どこかで頭打ちになる、これ以上減らしたら、行政サービスができなくなるよという限界も発生するんではないか。それは指定管理者制度とか、委託とか、いろいろな方法を捉えていかれるんでしょうけれども、でも限界の数字が来る、そういうことも今からある程度シミュレーションされていくのがよろしいんじゃないかと思っております。
最後のお尋ねになりますが、人件費比率、確かこれは30％以上だったような気がしますけれども、シミュレーションでは毎年比率が下がっていくようになっていたと思います。こういう人件費比率が下がっていくという推移で理解してよろしいでしょうか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 比率とおっしゃいましたけれども、人件費総額については、ご案内のように独自削減を進めておりますし、総額については減っている状況にございます。全体予算からの比率で申し上げますと、当然、予算規模、分母にかかわってきますので、一概に比率が下がっていくかということは申し上げられないですが、人件費総額については、確実に計画どおりに下がっておりますので、よろしくお願いいたします。
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