北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　一般質問を続けます。
　12番、荒木篤司議員。

○12番（荒木篤司）　12番、荒木です。朝から一般質問が続いておりまして、疲れて眠っておられる方もいるかもしれませんが、どうぞご自由にお眠りいただいて、私は3点について町長と教育委員会にお伺いしたいと思います。
　まず、最初に品目横断的経営安定対策の導入と清水町の農業といいますか、経済といいますか、それに与える影響とそれに対してどう対応していくお考えかという点についてお伺いしたいと思います。日本の農政の大転換と言われております先の対策が始まり、その前哨ともいうべき、秋蒔き小麦を対象にした収入減少影響緩和交付金というのが支払いを受けようとする方に対してこの9月から申請を受け付けるということになったと報じられております。このことについて6月定例会で妻鳥議員から質問があり、私もやりとりを聞いておりましたがよくわかりませんでした。この制度の改正で本町の農家の方々にどのような影響があり、それに対して、本町の農政の中でどう考えて、今後どのようにされようというお考えかということをお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。
　来年度から行うとしていますこの対策は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律という長い名前の法律が国会で成立したのを受けまして、スタートをするんだということでございますが、本当のこの対策の国のねらいはどこにあるのか、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
　この法律で、品目横断的経営安定対策が導入されることになり、意欲と能力のある担い手に限定して経営の安定を図る施策を展開するものだということですが、意欲と能力のある担い手とは誰のことかというと、いわゆる認定農業者であって、10ヘクタール以上の対象作物を作付けしている個人か、集落営農組織であって作付面積が20ヘクタール以上の集団ということですが、この農政の転換によって清水町の農家や農協にどんな影響が与えるのか、お考えをお聞きします。
　このことについて農業者を除けば、正直この品目横断というのは何なのかということがわかっている人は関係者だけかなというふうに思うからであります。ひょっとしたら、農家の方々もよくわかっていないのかなという気もいたします。国の出先機関である農政事務所が行なうということになっておりますから、町としてはあまり関係ないということになるのかもわかりませんけれども、農家の人達に対してこれまでどのような説明会をしてきたのか、そういうことを伺ってから、具体的に再質問したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　次に、ここ数年で本町の市街地は、音をたてて崩壊をしていると私は思うのですが、町長にはこの音が聞こえるでしょうか。私は仕事の関係で西部3町を回る機会がありますが、清水町のそれはやはり目を覆うばかりでひどいとしか言いようがありません。もちろん、それぞれ1店1店の事情があることは十分承知しての質問ですが、町長は現状をどのように考えておられるのか、市街が清水町の顔という観点からお聞きしたいと思います。
　町は商店街再開発事業と名を打って大々的に外部の整備やイベント広場、ハーモニープラザの建設などを行ってきましたが、当時から懸念されていたように事業のための事業に終ったように思えてなりませんが、この事業にはいくらかかり、町民の税金がどれだけ負担しているのか、そしてこの事業のために今後何年間支払いを続けていくのか、詳細を今一度お聞きしたいと思います。町はこの事業を取り組むにあたって、何に期待し、この結果清水町市街はどのようになるという夢を描かれたのか、思い起こす意味も込めて教えていただきたいと思います。その結果、再開発に取り組む前と現在の物販の個店の数を教えてください。
　近い将来に清水町は、大型店が2・3店とコンビニだけになるのではないかというふうに懸念されている方もおられますが、私も決して穿った見方ではないと思いますが、いかがでしょうか。
　町が運営しているフロイデ温泉も利用者が開設当初から見れば半減しているが、担当課からの危機意識が伝わってこない。今年度の実績はどうなっているのか。8月末までの実績は計画と比較してどうなっているのか、伺いたいと思います。また昨年決算委員会で、集客対策としていろいろと営業活動を行っていると答弁をされましたが、もうそろそろその成果が現れてきても良いのではないかというふうに思いますが、結果としてどのような展開になっているのか、教えていただきたいと思います。
　最後に教育委員会にお聞きします。ここ最近の新聞報道を見ると、公務員の飲酒運転ということが大きく報じられていますが、8月から9月初めにかけて、少年の殺人事件等が報道され、特に稚内の高校1年生の事件はいろいろと考えさせられることではないかと思いまして、あえて質問をさせていただきました。子供が誘拐され殺されるという事件が相次ぎ、登下校時の安全対策として、見守りなどいろいろな方法で犯罪を未然に防止するということが功を奏してか、そういう事件が発生していないという意味では効果が出ているのかなと思いますが、いかがでしょうか。今回の友人に依頼して、自分の母親を殺すという事件は、15歳という年齢から見れば前代未聞のことかもしれませんが、犯人の高校生達がこの子を知る人達から良い子で素直な明るい子だというふうに見られているというところに衝撃を受けました。この殺人事件でたまたまこういうことが表面化したのであって、どこにでも起こりえると思うのですが、いかがでしょうか。詳しくはわかりませんが、両親が離婚したということは今や特別なことでもなくて、父親が再婚したということも、また驚くことではないと思います。当然、子供としてそんな親に不満を抱くのは当たり前で、時には殺したいと思うこともあって、これも当たり前のことだと思いますが、それを実行するということが、少し分別のつく年齢になった子供のすることなのかなと、私もそこがわからないところであります。高校生だからとはいえ、3月までは義務教育を受けていたということでありますので、どこに問題があるというふうにお考えでしょうか。全体として清水町教育委員会は、このような問題に対してどう向き合い、少なくとも清水ではこのようなことが起きないように何をすべきなのかということについて、話し合いを行われてきたというふうに思いますが、お伺いをしたいと思います。
　以上3点についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　それではご答弁を申し上げたいと思います。
　1番目の関係でございますが、国のねらいはどうなのかということですが、国のねらいの本心まではちょっと把握していないのでありますが、いわゆるこの今日までの農政は補助金農政という中で進められてきたと、どうしても受身になる状況に生産者はならざるを得ないと、今までの農政の状況から見ても市場原理主義的なものにしていくことにより、競争力を高めてより生産品をつくりあげる、そして需要者といわれる消費者の期待に応えていく、海外の輸入物に対する問題等々ある中で、日本の農政というのはそもそも米政策農政が母体でありますから、本州等々における兼業生産農家、それから高齢生産農家、こういう問題を抱えている中で、いかに将来不足するという生産物、食糧危機に対応するためのしっかりした農業の基本政策を進めていく必要があるのではないかというようなことから、その他まだまだあるわけですが、こういう状況になったのではないかと私は押さえているところであります。
　本町といたしましても、従来そういった補助金農政でありましたけれども、清水町の農業生産者そのものが早くからこのことについてこういうふうになるだろうということではなくて、市場原理主義に基づいていかにコストを安くしてその中で営農技術向上に向けて生産体制を持っていくかということで努力をしてきたと思っております。そういうことで極めて私は敬意を表したいなとこのように思っております、今般のそういう農政の転換がありまして、品目横断でありますが、今まで160戸が畑作経営の農業経営者として認定されるわけであります。徐々に明らかになってまいりましたが、本町にあてはめていきますと、急激な変化、これはないものとして推計されているところであります。農協で作成をしています、導入後のシステム、変更システムとの収入状況を比較した場合、そのモデルで見てもほぼ同額の収入が得られると示されております。すでにこのことについては、講習会や営農懇談会を通じて説明、営対協でも実施しているところです。　
　今後、9月15日から19日にかけまして中央会からまいりまして、説明するというふうに伺っているところでございます。したがいまして、今の段階ではそういう状況でありますが、問題はＷＴＯ問題にかかわってきたときにどうなっていくのかなと思っているわけであります。それぞれ注意深くしていかなければならないと思っているところであります。
　次に、商店街のことであります。多くの議員もこのことについてそのように感じ取っているでしょうし、住民の方々もそう思っているでしょう。私もこのことについては、頭を痛めている現状であります。どうしてこのようなことになってしまったのかなということも、私なりに分析をしてみるわけでありますけれども、やはり大型店の影響というのは相当大きな問題であるかなと、農協の購買店舗、フクハラが中心街にいたときの状況とはまさに違う、いちまるが進出、それに関連して薬品・雑貨店などが来たことによりまして、相当数の打撃、相当数だけではない状況になっていると思います。
　中心街近代化事業が始まったときには、当然大型店のもう1店舗が来るということが予想されていなかったものでしょうし、移動しましたフクハラ店舗が中心街の核となるということでなっていたのでありますが、新たな形の中で農協の店舗が拡充・新設検討に入り、いろいろ変わってあのような形になったという状況から、今までは1.5くらいの容積からいって店舗容積だったのが、約2倍、更に1店舗加わって3倍以上5倍くらいになってしまったという結果だと思っております。事情があり、いずれもやめざるを得ない人達は後継者がいない、あるいは後継者がいないというよりも後継者が男性でなく女性であったり、いてもほかのところで職務に就いたり、そのようなことがあったり、事業的に販売額が減少してきてやむを得なくということだったり、そのようなことになってきたと思います。今までどうしてきたかということですが、そういう中心街近代化整備事業を進めてきたちょうどそれが終了する時期と商店街がそのように環境変化してきたのが皮肉なことに重なっているわけであります。そういった問題をどのように認識しているかということについては、私としましてはそういう認識をしているわけで、非常に頭の痛い状況になっています。
　町の進める行政改革とどう兼ねあっているのかというのですが、これとはいろいろと考えてみたのですが、むしろ支援している体制のほうが強いんです。商工会などに支援している、個店にはできませんが､商工会にです。商工会の方々と相当数お話をさせていただいていますが、商工会としても非常に頭を悩ましているところであります。今年度からまちづくり委員会を商工会に設置してこの対策に当たると、商工を通したまちづくり委員会ということでさまざまな計画がなされております。ただし、それが具体的にどのようにあがっていくかということですが、商工会ではそのまちづくり委員会の中では、中心市街地衰退化防止対策、購買力流出防止対策、商業後継者対策、企業誘致対策、創業起業化対策としまして、5点ほどそのまちづくり委員会の設置の事業項目になっているところであります。商工会としても相当この問題については頭を悩ませているところではないかと思います。
　何回か申し上げているんですが、残念ながらハード面での整備ができない条件下にあったのがひとつであります。道道ですね、南2条通りですか、国道38号線から上がってきて、これが道道を要請したのが、道道にならなかった、できない状況だった。それによる道路網の拡充整備もできない。関連して対角線上にあるものも該当して、町の事業としてもやっていかなければならないのですが、補助を受けた状況でやれるはずができなかったと、もちろん国道も駅前停車場通りというのが本来あるわけですが、それがない。そういう中で町としてやらざるを得ない部分があって、ああいう形になったのではないかと思います。そういうことで、他町においては停車場通りはあるし、道道はあるし、国の予算と道の予算で整備している町並みというか、顔としてやれたということですが、本町の場合はできなかったということであります。
　そこで、いろいろとお話がありましたけれども、当然商店街というのは町の顔でありますし、これを何だかの方向性で商工会がいろいろな考えと連携をしてやらなければならないという認識は十分持っているわけであります。それから、ちょっと再開発の前とどれくらいこれからあるということですが、今ちょっと数値を持ち合わせていませんので、担当課で調べていると思いますが、後ほどお答えしたいと思います。
　今、平成3年と比較しますけれども、個店の数ですが、小売業126店あったのですが、平成12年には100店、16年が98店という形になっておりまして、当然従業員数も減りますし、年間販売高も減ってきているという状況であります。そういうことで、押さえている中では現在は98店、小売業でありますが98店となっております。資料でありますが、もし違いがあれば後ほど述べさせてもらいます。とりあえずそのような状況で、この商工会の商店街の問題というのは、非常に難しい問題でありますが、これについて手を打っていかなければならないというふうに深く思っているしだいであります。
　次に、フロイデ温泉のことでありますけれども、入浴客につきましては､残念ながら減少の一途をたどっております。平成17年度が114,000人までに落ち込んだところでありますが、今月末で同時期と比べまして同月ですが6.7％の減少とこういうことです。この間、イベントでのＰＲ活動のほか、各公共団体やＪＴＢ関連民間団体との利用の提携・割引・家族クーポン券の発行、更にグリーンツーリズム企画での温泉活用、十勝スカイロード利用促進いわゆる高速道路との割引券との提携などにより、集客対策をしてまいりましたけれども、一般的な全国的、いわゆる特殊的なところは阿寒の鶴雅とかあちらは別にしまして、入浴客だけでは、日帰り客は全国的に減退していると、人口も減ってきているのも事実でありますが、そういう状況であります。本年11月より3月まで、5ヵ月間は時間の繰り上げをすることにしているわけですが、これも相当迷ったところでありますが、以降の入浴者が0.58、全体のそういう状況になっているんですね、平成17年にですが。そういうことで判断をせざるを得ないということですから、これも果たしてこういうことが100万円くらいの経費節減になるわけでありますが、それが100万よりももっとあれしたほうがいいのではないのかという意見があります。そういうことから客離れもしているのかなと、これからのことですが、公共温泉は今まで厳しいと言いましたが、特に厳しい状況に入っているのではないかと思います。今後、年度内ですが、温泉そのものについての考え方をまとめていかなければならないと思っておりますので、今のところは鋭意努力して、営業といいますか、運営をしていく方法しかないのではないかとこのように思っていますので、よろしくお願いします。なお、今、細かい数字については調べ中でございますので、わかりましたらお答えしたいと思います。

○議長（田中勝男）　次に教育長。

○教育長（横山一男）　荒木議員のご質問に、現状・認識・対策の3点から申し上げます。
　まず、現状でございますけれども、最近、子供たちにかかわる事件が相次いで報道されています。学校と子供を取り巻く教育環境の変化は激しく、学校の教育活動にも大きな影響を与えています。
　また、我が国の社会情勢は、情報化、少子高齢化、価値観の多様化など、さまざまな面において大きく変わり続けています。子供達にとっては、このような社会環境の変化から、コミュニケーション能力・社会適応能力・早期教育の是非等の問題が浮上しています。
　 次に、このことにかかわる認識でございますが、最近の大人の子供殺しや、子供の親殺しのニュースを聞くにつけ、本町にあっても決して他人事ではなく、十分心しているところです。これらの事件から考えさせられることは、1つに発達段階における心の軌跡を丁寧に把握する必要性、 2つに身近な人の命を奪うことへのハードルの低さ、3つに精神発達の極めて未熟なことと自立心の弱さなどです。人間力、社会力、公共性の欠落とも言えると思います。要素的には、認知、感情、行動の制御などの問題としてとらえることができますが、まとめると、心の問題と認識しています。
　そこで対策を申し上げます。こうした実態に鑑み、教育委員会といたしましては、道教委と同一歩調で、「暴力行為を根絶し、かけがえのない命を大切にするために」の緊急アピールをしたところです。
　各学校に対しては、全教育活動を通して心の教育のなお一層の充実をはかり、1つ、命の尊さ、2つ、善悪の判断、3つ、友を大切にする心、4つ、我慢する心など人間として生きていくための、当たり前にやるべきことを当たり前のこととして、繰り返し繰り返し指導を重ねることを指示したところです。
また、家庭に対しましては、子供の発する小さなサインを敏感に受け止め、子供の話に温かく耳を傾けていただき、些細な気づきについても、学校ときめ細かな連携をとっていただくようにお願いをしたところです。
　人間として、社会生活を営むための、ルール・マナーの遵守・互いの人権の尊重、コミュニケーション方法の修得が必要です。これらの修得には、集団での学びや生活を通した、話し合い・助け合い・励まし合い・喜び合いなどの中で身に着くものです。集団で学ぶことの良さをいかす場は、学校であり、学校の果たす役割は大きなものがあります。
　そこで、本町での取り組みを7点ほど申し上げます。1つ、就学前の教育に着目した幼保・小の連携教育、2つ、生活規範の上に立つ学習を目指す小学校低学年における少人数学級編成と指導助手の配置、3つ、きめ細かな指導を目指す複数教員指導の確立と心の教育相談員の配置、そして、スクールサポートボランティアの導入、4つ、生きるための根源、食育の積極的な取組み、5つ、子供の居場所づくりにかかわるにこにこプランや伝統文化を重視したクラブ活動などの推進、6つ、児童生徒の規範意識の醸成に向けた生徒指導の充実、7つ、教育指導幹による、学校の明確な状況把握とコーディネーター機能の充実などを展開しています。
　しかし、この課題が学校の努力だけで解決できるほど簡単な構図ではありません。家庭・学校・地域が連携して、子供の心の育成に取り組むことが肝要です。
　近年、急速に進む、脳科学研究が注目されてます。特に子供の情動等に関する研究結果では、子供の対人関係能力、社会適応能力を育成するためには、適切な愛着形成が重要であり、子供の心の健全な発達のためには、基本的な生活リズムの獲得や食育が重要とされ、また、子供が安定した自己形成するには、他者の存在が重要で、特に保護者の役割が重要であり、そして、この情動は生まれてから5歳ぐらいまでにその原型が形成されることから、乳幼児教育が重要であることが報告されています。
　これは、本町がこの4月に宣言した、しみず教育の四季の「12の窓」に示す項目が、脳科学と教育の分野で、極めて大切であることが証明されたことになり意を強くしたところです。
　教育委員会といたしましては、しみず「教育の四季」、「12の窓」を子供の心を育む規範意識の醸成の基軸として、町をあげて感性豊かな子供の育成と心の健全な発達支援を関係機関と連携して進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。

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○議長（田中勝男）　暫時休憩します。
　また、先程、担当課の産業振興課から答弁を申し上げると言いました答弁につきましては、再開後に担当課から答弁を申し上げます。　
（午後3時00分）

○議長（田中勝男）　休憩前に引続き会議を開きます。（午後3時21分）

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○議長（田中勝男）　一般質問を続けます。
　先程、追加答弁の話をしましたが、もう少し時間がかかるようですので、荒木議員の質問から入りたいと思います。
　12番、荒木篤司議員。

○12番（荒木篤司）　追加答弁の関係ですが、必要が出てきた場合にまた伺いますので、必要が出てこなければ伺いません。
　再質問をいたします。まず品目横断の関係ですが、町長は先程160戸ぐらいと言いましたが、同じ程度の収入があるから、当面問題はないんだという答弁をされていたと思います。この品目横断的経営安定対策事業というのは、国がこれまで畑作4品にそれぞれ品目別にお金を出していたと、例えば小麦なら麦作経営安定資金という名目で60キロ当たり6,110円を助成していたわけです。小麦の本来の価格、国の買取価格は2,500円、両方合わせて標準で9,110円というのが今までの中身です。知り合いの農家の方とちょっと話をしまして、試算してみましたが、簡単な話で8俵取れるとしたら、9,110円×8俵で約72,000円ですか。今度、品目横断的安定対策事業というのは、価格は2,500円は変わりませんが、それと農家が過去の実績に基づいて支払われる面積当たりの単価というのが27,740円、それから生産したものを60キロ当たり2,110円ですよね、これは平均ですから、清水町の場合は清水町の平均の価格、過去の面積、実績に基づいた部分については変動します。一応これは国の平均的な部分です。これを先程言いました8俵にあてはめるというとどうなるか。計算したら約60,000円ちょっとではないですか。単純な話、同じ面積で同じ単収をあげていれば、約10,000円近くが減収になるという計算が成り立つんですが違いますか。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。産業振興課長。

○産業振興課長（阿部一男）　いろんな計算方法はないですけれども、全国平均の数字ではなくて、つい先日清水町でこの数字を使いなさいという数字が出ました。荒木議員が27,740円という数字なんですけれども、清水町は32,602円という数字を使いなさいという数字が出ました。
　ですから全国平均よりあるいは全道平均よりは少し高い数字で出ています。それは今までもそういう差があったので、面積に対する補助金でもそういう差が出てきて当然でないかと思いますが、もちろんよその地域ではこれ以上高い、例えば芽室町ですと35,000円の金額で計算をしなさいということがあります。
　ただ麦の場合は、今の荒木議員の計算方法みたいなので、いろいろ計算すると若干既存の生産方法から比べると、今回の品目横断的な生産方法でやると若干低く出るという計算したデータが、データ上ではそういうものが出てまいります。ほかの品目などについては、同じであったり、あるいはちょっと高かったりとか、そういった中で先程以前に農協が1ヵ月ぐらいまでにシミュレーションの中では同額くらいな数字が出ているとの話を町長が答弁をした経過がございます。

○議長（田中勝男）　12番、荒木篤司議員。

○12番（荒木篤司）　それでこれは何を目指しているのかというと、国際ルールに則って、農業を継続していける状態をつくっていけるというのが、この法律の目指すところなんですよね。今言いましたように、簡単な話、補助金を出して、一定の農家の収入を維持していくというのが今回の措置だということですが、これも3年ですよね、3年ごとに見直していくということになっておりますよね。何を見直していくのかなというふうに思いましたら、その2つの対策、緑の政策と黄の政策ということで、それを上乗せして今の価格を維持しようとしているんです。
　緑の政策というのは国際ルールに則ってやっていくんだということですから、たぶん今後も維持されていくだろうということですが、ところが黄の政策、生産性や品質に応じて生産者の努力が反映されていくんだということで、これから削っていく、もっといえば将来この政策はなくすんだというような部分、それらで成り立っているということですので、少なくとも課長がおっしゃったように、今は来年の場合はこの計算ならそれほど減収にはならないかもしれませんが、将来的にこの部分が27,000円いくらですか、それと今回の生産者の価格2,500円、8俵取れたら20,000円ですね、40,000円いくらの収入になるということになっていくのでないかなと懸念しているんですが違いますか。

○議長（田中勝男）　産業振興課長。

○産業振興課長（阿部一男）　確かに一部でそういった声も正式ではありませんが、聞こえないわけでもございません。ただ、現在の品目別の生産方法でいっても、町長が言っていますように、ＷＴＯとかいろんな国際的な部分で考えると、そういう厳しいという状況が出ていまして、今回の品目横断になっても、新たな政策になっても、そういった部分は懸念されている部分はありますけれども、とりあえず3年、あるいは5年という数字の中で固定したものだということで言われている部分でありますので、その以後の懸念については、やはりそんなふうにならないようにいろんな形の中で支援といいますか、声を大きくしていかなければならないと思います。それは既存の生産方法であっても声を大きくして国際的な部分に対応するような今までも大きくしてやってきた部分もありますから、それは継続した中で同じような形で、いろんな権利を勝ち取っていかなければならない部分は出てくると思います。ただ、心配は私もしているところでございます。

○議長（田中勝男）　12番、荒木篤司議員。

○12番（荒木篤司）　今の清水町の進んでいる方向を考えれば、課長がおっしゃったような考えで進んでいるのかなというふうには思います。しかし私は今質問をさせていただいたように、これからどんどん黄色のゲタ、黄色のゲタと言うんですが、その部分はどんどん削減されていくのではないかと思っているんです。それで町長はどう思いますか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　課長から答弁させたんですが、私も懸念しているのは、どうも農業政策にしても福祉政策についても、なんか一時的なものであって、まだまだ議論というかきちんとした形がないままこう進められているという感じに思います。これもやってはきているんだけれども、じゃあやる前に生産者にきちんとこういう話を何年も前からしているかといえば、していないんです。このほかのことにあるんです、関連してですが、極めて我々が要望していないことが組み込まれてきている。これは官僚が考えたやつが全部出てきているわけです。非常に情けないんですが、私もＷＴＯが幸か不幸か別にして決着していない、これに対応するためにつくられたものだと思うんですが、これが今言われている日本が妥協する状況の中でいく条件にあてはまらなくて、しめられてくるとなるとまた変わるんじゃないかと私はそう思っているんです。
　荒木議員が言ったように、国際ルールとしてやはりこれをこうやっていくんだよという補助金農政を各国からやめるべきだと各国から言われているわけですが、アメリカもやめろと言う、そういうことからこういうことになってきているんですが、これがＷＴＯでどういう決着がつくのかわかりませんけれども、そうなりますとまた5年間というのはいきますので、おそらくこれは見直しがかかるのではないかというふうに踏んでいるんです。今、環境保全のも3月の説明会で札幌に行ったんですが、私が心配しているようなことが来るのではないかなと思ったら、案の定、実施しようとしたら心配になっているんです。全国それを取り組んだら、どこでも全部5年間やりますよと、じゃあ5年間何にも動かないでやっていたら、ほかのところに何にもいけないでしょうと、いろいろと議論になって、当面5年間とするけれども、見直しをしていきますよということになってきていますので、おそらくそういう方向性に向くのではないのかなと、そうしなければ向いていかなければ、改善されていかなければ今の状況というのは守れない。そうでなくとも厳しいのに、守れないということになりますので、ＷＴＯのこれが決着するまではこれはこういう方向性で行くのかなというふうに押さえています。

○議長（田中勝男）　12番、荒木篤司議員。

○12番（荒木篤司）　先程言いましたように、1つのものの価格形成というのが、そういう形で小麦なら小麦が2,500円だよと、2,500円が小麦の値段ですよと、あと6,110円は税金をつぎ込んでいますよということを、今まではひっくるめて9,110円が小麦の価格ですよというふうに公表されていましたよね。今度は違いますよね。大豆だったら3,300円いくらでしたか、そういうように全部それぞれのものの値段を公表して、そして要するに税金をつぎ込んでいるということに国民の理解を得ていくんだということが国の進めていこうとしている考え方です。そういうことを考えれば、2,500円の2倍半くらいの税金をつぎ込んでいくことが、本当に今後国民の理解を得てやっていけるのかどうかという問題も出てくるのではないかと思うんです。
　私は将来について楽観視していないんですけれども、この問題については見方の違いですから、これ以上は話してもしかたないかなと思うんですが、やはりこの畑作4品にばかり頼らないで、清水町として清水町の農業の進むべき方向ということを考えていく必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　私もそのような考えでおりまして、以前からそういう営農対策の中でお話をさせていただいているところであります。課長にも、それぞれプロでございまして、いろいろと対策を考えているんですが、ほぼ同じような考え方でやはり生産するということは、大量生産もあるけれども、市場に向けれるような状況にできないものかどうかということで、大豆生産組合などはそういった方向に付加価値の高いところにもっていくようにしているわけです。今後は残留農薬の問題だとか、今もやっていますけれども、極めて厳しくなっていくと、やはり消費者が求めるものを生産していかなければならないという状況の中で、今後も安定した所得を獲得するという中のひとつとそれからそういう市場へ直接価値を高める、組織はもちろん農協を通じるわけですが、そういう方向にしていくという清水町の体制構築をつくっていく必要があると思っています。

○議長（田中勝男）　12番、荒木篤司議員。

○12番（荒木篤司）　そういう方向に流れていくということだろうと思いますし、町長も清水町としてどうするかということを考えていきたいというお話でした。
　ここで私はひとつ提案がございます。町長がどういう諮問機関にするかということは、例えば私的な諮問機関でもよろしいのですが、やはり行政でどうするかと考えるのではなくて、実際に実務をしている人達の若い人達の知恵を結集するべき方向というものを見つけてもらうというような考え方で、それに従って町長として判断をしていくというようなことを思ったんですけれども、いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　これも課長とも協議しているんですが、農業の担い手という状況の中の品目横断的な対策が出てきたんですね。担い手ですから、担い手でも年配の方もいますけれども、大半が将来のことを考えていくとなれば、若い世代に交代されて、すでに経営者となって中核的にやられている方々、こういう方々のいろいろな意見はそれぞれの部門で聞いているんですけれども、そういった研究会というか、それぞれの品目においてはあるんですが、農協の組織を通じてですが、そういうグローバルに物事を考えたり、それからそうでなく考えたり、そういうのが必要ではないかと、学習塾というか、そういうものが農政研究会的なものが必要ではないかということは話しているんですが、具体的にはなっていませんけれども、検討してまいりたいと思います。

○議長（田中勝男）　12番、荒木篤司議員。

○12番（荒木篤司）　ぜひ検討をしてほしいと思います。
　次に移ります。行財政改革実行プランの中で、温泉は売却するというふうに打ち出されております。売却先は見つかりましたか。何件くらいあたってどういう交渉をされたのか、教えてください。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　売却決定を示していませんので、この時にはご協議をさせていただきたいと答弁をさせていただいております。プランのは売却が望ましいという方向性が出ているだけで、売却するかどうするかの決定はしておりませんので、正式な中での話をしておりませんので、売却するという観点ではなくて、それも想定した中で、決定はしていないんでありますが、関連する産業の方々で活用をする方法を、健康づくりなどいろいろありますが、そういうのを含めて活用策ができる方法はないかということで、投げかけたことはあります。それらは具体化にはなっていないということでございます。今年中に、年度内にその方向性をするかどうかを決定してまいりたいと、そのためには決定するにはいろいろ方法がありますから、売却ということを前提にしている場合と、そうではなく直営でなく3セクという場合もありますし、運営委託ということもありますが、どの方法が一番いいのか、町民の財産でありますから、その辺を踏まえて、ひとつの方向性の案を出したいと思いますので、議会にもご相談申し上げたいと思います。

○議長（田中勝男）　12番、荒木篤司議員。

○12番（荒木篤司）　簡単な話、何もしてこなかったということかなと受け止めました。どうも市街地が今私の目から見れば瀕死の状態だと思うということと、温泉事業がどんどん先細りしているというのは、町の行財政改革プランと何か密接な関係があるのではないかというふうに思っています。町の老舗といわれる個店が次々と閉店していく、後継者がいないと、お客も減り売り上げも減っている。だからこれ以上維持していくのは大変だし、年金も受給できるようになったからもうやめるんだというのが、今の減っていっている実態ではないかと思います。
　3年前、町が公共料金の改正で町民説明会を行った時に、ある町民がこれだけいろいろ値上げすれば、役場は維持されるかもしれないが、商売は成り立たなくなると発言をされました。今まさにその言葉どおりではないかと思いますが、どうでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　公共料金にかかわってのことだと思うんですが、温泉と商店街の衰退と類似するのではないかという質問ですが、私はそういうふうには思ってはいないです。
　人口減という形の中では、清水町だけではなくて人口減という中で、利用と購買力というのはかかわってくる、その中では温泉の利用と購買力はかかわるかもしれませんが、行財政改革とどうなのかとなると、そう関連付けられることもなるかもしれませんが、私はあまり関連付けたくないと思います。
　それと公共料金については、何も行財政改革があったから公共料金が改正されたということは従来なかったと思うんですけれども、うちは平成12年からだけれども、他町村ではそうではなくて、やはり早くから応能負担、利用受益者負担というものはきっちり確立していたんですが、当町においてはそれが確立していなかったということ、そして3年ごとに見直しをしていくんだという条件としたことが、ちょうど以降の行財政改革と連動したということでございます。これがこういう状況ではなくて、地方交付税が43億ずっとこれが来ているのであっても、受益者負担というのは求めざるを得ない。特別会計にうちの町が一番多く繰入金を出している。それをするためにはどうしても受益者負担というのは上げていかなければならない。それから保育所などをやった場合にも、それもしていかなければならないというような、一般会計ではあるけれども、やはりできるだけ近づけていくという、負担を求めていかなければならないと思っています。たまたまこういう町の財政と国の財政と絡めてやってきたと、温泉とこの商店街については、頭を悩ませるところですが、商店街は個人の財産ですから、この財産を町がいじるということは相当なエネルギーが必要になってくるし、その後どうするかとなっても、新しいものではなく古いものでありますから、その改善・改修していかなければならないとなると重たいものがあるなと、すべてとはいわなくても条件が合えば活用振興策を商工会の皆様と協力しながら進めさせていただきたいと思っております。

○議長（田中勝男）　12番、荒木篤司議員。

○12番（荒木篤司）　よく町民から聞かれるんです。財政危機だということで、いろいろ引き締める、あるいは町民の負担を増やす、それは役場を維持することなのか、それとも町民の生活を守るということなんですかと聞かれるんです。
　地方自治法の勉強をしましたら、第1条第2項で、地方自治体の役割というのが明記されていまして、やはり役場を守ればいいんだという話はここには出てこない。住民の福祉増進を図るということが書かれています。福祉というのは児童福祉・老人福祉とかいう意味ではなくて、より広く住民全体の利益、地域における公共の利益を指すというふうに書かれています。どうも今までお話を伺っていると、そこのところの視点が何か欠けていたのではないかと私には思えるし、前回3年前の説明会で町民から指摘されましたことについても私は全くそのとおりだというふうに思っております。
　今、こういう時代ですから、弱肉強食の時代ですから、もうやめたい人はやめればいいんだということも成り立つと思いますが、やはり行政として何か手を打たなかったらならないんではないかと思っているんですけれども、どうお考えでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　私もこうやって執行させていただいていますが、基準がどこなのかと、公共サービス、今の住民福祉の向上を図る、これは間違いなくそうなっております。その基準を計りかねているのも実態なんです。私が手をつけたのは、まず国の制度でそれを上乗せしている・していない町村があるにかかわらず、うちは上乗せをしている、そういうものは検討のひとつに入れていこう、それから他町村でやっていないものをやっている事業、これを検討材料にしていこうと進めてきたわけでございます。　
　そこで平成17年度のを見ているんですが、例えば納税貯蓄組合の事務報償で、これは他町村で出していないものだったんです。出しているところもありますけれども。農事組合長の報酬問題や敬老年金の問題、寝たきり老人の介護手当の3万円問題だとか、福祉手当25,000円だとか、この辺はないけれども帯広の場合や町村でもやっているところもありますが、道路の街路灯を町内会で半分もって半分は行政で助成ですよと、除雪するのも半分は自治体がもって、半分は町内会ですよと、そういうことなどさまざまやっているんですが、本町はほとんどといっていいほど行政で抱えてやってきていたのが実態で、それをまずやっていこうということで進めたのがひとつでございますから、決して財政厳しいから全部ということではなくて、そういうやつを主体にして、今日まで29億くらいの削減をせざるを得なくなってきたんですけれども、文化ホールの芸術鑑賞だとかそういう社会教育分野だとかはやってきたり、できるだけのことは他町村と比べて、あまりにもひどいのはあれですけれども、まあまあの線でいけるようにやらなければならないということでやってきたつもりであります。

○議長（田中勝男）　12番、荒木篤司議員。

○12番（荒木篤司）　行政改革と市街地と温泉の経営が大変だということはイコールではないようなことをおっしゃいましたけれども、例えば温泉の赤字を少なくする手段として、執行側は何を考えたかといったら、営業時間を短縮するということで、赤字の額を減らすんだということをおっしゃいましたよね。これは赤字をなくすのにはどうしたらいいのか。やめてしまえばいいんです。やめれば赤字はなくなります。こんな時間を短縮して、1時間減らして100万円が浮きました、だからお客さんは入らないから1時間縮めるんだという発想は全然ご都合主義でしかない。その利用する人の視点が全然考えられていないと私は思っております。
　昨日の朝、屈足のレイクインが新聞折込みを入れました。これを見て私は思ったんですが、本当にお客さんが増えるかどうかわかりません。しかし、何かをしようという気持ちが伝わってくるんではないかというふうに 思いました。そういう部分でどうもやる気が見えない。やる気が見えないということは、商店街の数がどんどん減っていくということと、私はイコールだというふうに思っているんですが違いますか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　やる気でいろいろと手を打っているんです。しかし、これはいつも話題になりますが、やはり宿泊施設を持っていたほうが良かったなと多くの人が言っているんですね。ああいうプランをやるにしても、要するにハードとソフトが一体になっていなければだめなんです。本町の温泉の場合は、それぞれの分野が分かれていて総括しているものですから、一体だというふうにしているんだけれども、一体になっていないというのが、やはり中にはあるということから、分析すればそういうところが出てくるでしょう。
　しかし、日帰り施設というのは、公衆浴場と何ら変わらない状況ですから、その部分については、温泉でもやっていますけれども、日帰り部分については、非常にどこも苦慮しているのが実態だということは申し上げているところであります。そういうプランを出されてやっているところは、必ず宿泊あるいはそういう一体となっておりますから、日帰りでもいってみればお昼時のそういうやつに対応できるようなものを組むとか、温泉によっては演芸会をもってそこでやるとか、いろいろなことがあるかと思いますが、それができないというのが実態でございますので、しかしそのままではだめだろうというのは当たり前のことですので、できるだけ後半がんばっていくように努力したいと思います。

○議長（田中勝男）　12番、荒木篤司議員。

○12番（荒木篤司）　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する法案というのが、今国会で提案されて成立したのはご存知かと思います。この法律は名前を変えまして、中心市街地の活性化に関する法律というふうに変わりました。この法律で市街地の中に、住宅も含めてやっていけるというようになりました。今までは住宅地は住宅地というふうに分かれていたのが、そうじゃなくて町の中に住宅を建ててもいいとなりました。これは民間の力も活用ができるという法律らしいんです。帯広市が今度取り組むというお話でございましたが、ぜひこの辺りを検討して、研究してみてはいかがかと思いますがどうでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　この問題についても先般考えまして、できないものかということでよく研究してくれということで、担当課に指示しています。帯広市も進めようとしているんですが、やはり民間の力がかなり必要になってくるんです。更に市の考え方が十分に添わないと採択されないということなんです。全国で必ず1箇所、市町村自治体、合併したところは条件によっては2箇所となっていますけれども、そういうことでありますので、よく調査・研究したいと思います。

○議長（田中勝男）　12番、荒木篤司議員。

○12番（荒木篤司）　最後の質問に移ります。
　教育長からいろいろとご答弁をいただきました。ちょっと具体的な話を申し上げたいと思います。先日、町内の私の妻の友人が2人で話したいということで電話がかかってきまして、伺ったということでした。これは告げ口したから悪いのかどうかわからないんですけれども、私はこの話の内容を聞いて驚きました。この方が1年くらい前に離婚をしたということでした。離婚は珍しいことではないと、話を聞いて驚きましたが、子供達と父親が息が合わないと、それでこれ以上一緒にいたら親に何するかわからないということで別れてくれと、お母さんに離婚してくれと言ってきたということで、悩んだ末に子供の言うことを聞いて離婚することにしたということです。まだ下の子は義務教育を終ったばかりということでした。この夫婦は決して仲が悪いとか、子供を虐待するとか、怠け者だとかそういう夫ではなかった。しいていえば子供を特別にかわいがりはしなかったということだと思い当たることはそのぐらいだということでした。私も何度かお伺いしましたが、ごく普通の人で、その時には子供とも仲が良くて、いい親子関係だなと思ったくらいです。ところがそうではなかったと、彼女の場合は離婚ということで、子供の父親の不満を遠ざけた。仮にそうしなかった場合にどうなったのか。ひょっとしたらあの事件のようなことがあったのかもしれないということで、私もいろいろと考えさせられました。　教育長は親子がわかりあえるために話し合いをするということを強調されますし、私も否定はしません。しかし子供の心がどこにあるのか、親といえでも、入り込むことができない部分を持っているということを私は素直に認めて、これを尊重していくと見守っていくという気持ちが親には必要ではないかなという気がしました。
　こういう問題はいろいろ問題があって、ややもすると何かで防げたというふうにしてしまいますが、この話を聞いていると、本当にごくごくどこでもありえることだというふうに思いますが、この件についてどのようにお考えですか。

○議長（田中勝男）　教育長。

○教育長（横山一男）　非常に難しい質問です。それはこうだということがないようにも思いますけれども、先程も答弁でも申し上げましたけれども、その生育歴だとか育児歴とか家庭でのものを十分把握しないとなかなか言えません。
　やや一般的な話になって申し訳ございませんが、愛の問題のような気がするんです。抽象的なことを言うなと言われるかも知れませんが、殺したくなるとかなんとかというのは、これはやはり愛着形成が十分でないために、怒りとか喜びとか悲しみとか憎しみとか、一時的に爆発する現象で、自律神経系列に問題が出てくるわけです。要するに僕らが心臓を止めようとしても止まれません。自分の意思ではどうにもならないところで働く自律神経系列の問題になってまいります。じゃあそれを支配しているのは、脳の前頭前野等々の問題になってくるんですが、要するにそのお子さんが離婚しなければ親父さんを殺すというようなことがあり得るかもしれませんが、どうなんでしょうか、愛着形成がどうだったのかとか、それから情動にかかわる育ちが十分だったかとか、男の子でも女の子でもそうですが、お母さんのお腹にいた10ヵ月またはお母さんが妊娠する前の2ヵ月ぐらいがすごく大事だと言われているんですね。子供をつくろうと思ったその前の2ヵ月のアプローチがどうだったのかもすごく大事だなんていう研究も出ているんですが、その家庭における親子の愛の軌跡、愛の軌跡なんてもうわけのわからないこと言ってる気がしますけれども、なかなかそういうのが面倒だと思いますが、俗にいう愛ある6つのしつけなんて、短く言わないと議長に怒られそうですが、6つの基本、挨拶・時間を守る・会話・遊ぶ・ルール・学ぶ教えるなんていうことが、果たして今までその家庭の中でどう親子でかかわったか、親子のかかわりがどうであったのか、そんなことも少なからず影響しているのかと思いますが、本当に多種多様のかかわりがありますから、ずばりそうだと言い切れない面がありますけれども、私はしつこくなりますが、愛は脳を活性化するし、心のエネルギーになるという理念でかかわっていくことが大事のような気がします。

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○議長（田中勝男）　おはかりします。
　本日の会議は、この程度にとどめ、散会したいと思います。
　これにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（田中勝男）　異議なしと認めます。
　よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
　明日は、午前10時に会議を開きます。

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○議長（田中勝男）　本日は、これで散会します。　　

（午後4時11分散会）