北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　次に、14番、妻鳥公一議員。

○14番（妻鳥公一）　14番、妻鳥公一です。
　私は3項目について質問通告をしておりますので、それにしたがって順次町長にお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　最初に使用料等の改正について、今定例会に提案されるという予定になっておりますが、これについてお伺いをしたいと思います。今回の使用料の値上げによる町民負担というのが出されておりますが、3,970万円ほどの町民負担になるというふうに提案される予定でありますが、その内容を見ると20項目にわたっているんですけれども、そのほとんどが水道料・下水道料と保育料の値上げになっております。この3つを合わせると約3,700万円で93％ぐらいになっております。
　この水道料・下水道料、保育料というのは、町民の暮らしに直接かかわっているものでありまして、特に低所得者の方々、高齢者の年金生活者の方々には重い負担となり、本当に100円でも値上げされたら困るなという気持ちがあります。国や町が進めている定率減税の廃止により、所得税、町民税が値上げされました。来年も上がる予定であります。それから介護保険料も上がりました。医療費も増額されています。今、年金生活者・低所得者・高齢者は本当に暮らしが大変になっています。
　そのような中で今回使用料の値上げが行われますが、その主な理由は受益者と非受益者の負担の公平性を確保すること、近隣市町村の状況を参考にする、そして公共料金の改正は3年ごとに行うからという理由で行っていくと言っております。町民の暮らしが今どうなっているのかについては、一言もありません。町政執行のうえで大切なことは、町民の暮らしを見つめていくことだと思います。その点に視点をおいて、2つについてお伺いします。
　1つは水道料・下水道料の値上げによる各家庭とまたそれを使用して営業している業者の方々、農業者の方々への影響はどのように考えられているのか。具体的にお願いしたいと思います。
　2番目に保育料の改正で、ここでちょっと気になることが、昨日も橋本議員が指摘していましたが、低所得者に重くなっているという点であります。本当に非課税の世帯がぐっと値上げされているという点、ちょうど子育ての大変な時期にこういうことが行われると大変だと思います。少子化対策も含めて、どのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
　次に、障害者自立支援制度についてお伺いをしたいと思います。
　私はこの6月にもこの件で町長に一般質問を行いましたが、まだ2ヵ月ぐらいしか経っていないので、その状況については主に制度の内容についてお話を伺いました。この障害者自立支援制度が国会で採択される前から全国の障害者団体の皆さん、それから障害者施設の方々から多くの反対がありました。その主な理由は、障害者の生命と生活を本当に脅かす制度なんだということであります。
　日本障害者協会というところが、緊急のフォーラムを6月3日に開きました。その中の議長報告の中にこんなものがありました。生命と生活を脅かす応益負担ですね。今まで応能負担でした。自立支援法の施行から2ヵ月が経ちますが、原則1割の応益負担の波紋は各地に広がっています。福岡で応益負担による将来の生活を苦にした母子心中未遂事件がありました。似たような話がほかにもいくつもあります。また応益負担を理由に授産施設をやめていく仲間も多くいます。給料よりも利用料のほうが高くなってしまったら、誰も気持ちよく働く気にはなれません。この3月に共同作業所連盟が全国に加盟する517の作業所に対して調査を行いましたが、在籍者12,742人のうち329人が退所したり、その検討をしているとの驚くべき結果が出ていると言っております。更に地域社会で介護を受けながら生活する障害の重い人にとって、応益負担は年金の大幅な目減りを意味します。減免処置は世帯の総収入を基にしているのです。ここも問題なんですね。家族に負担をかけて、世帯単位でしかとらえない観点からは真の自立は生まれないというふうに言っております。そして最後に障害に対しての基本的な所得保障がなされていない中での応益負担制度は障害者の暮らしを破壊するものと言わざるを得ませんというふうに言っております。
　そこでこのことは清水町でも同じであろうと思います。6月に質問した時には60名の該当者がいるということでございます。その施設入所の方々、通所の方々の今の実態はどうなっているのか、この先程言った応益負担がもろにかかっているというふうに聞いております。それについてどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
　次に障害者認定が10月から始まります。この認定の仕方にも問題があるんですが、それは後から聞きますが、認定によって障害者がどんな影響を受けるのか、聞くところによると、清水町には旭山学園がございまして、知的障害者が入所していますが、この網にひっかかってしまってしまう入所者が何人もいると聞いております。その影響をどのように、この認定が障害者に影響を与えるのか、それについてお聞きしたいと思います。
　次に、昨日荒木議員が質問しました、品目横断的経営安定対策について、これも6月に質問しましたが、制度上のきまりがはっきりしないのでというご答弁がございました。荒木議員の質問に対して、これは19年度から実施されるわけですが、大きく収入に影響はないと、今まで並みにいくようですとお話されました。私もそうだと思います。この事業で問題なのは、国が今考えている緑のゲタだとか黄色のゲタだとか言っているわけですけれども、この事業がこれは3つの点でこれからの将来にどう影響をするのかというのをお伺いしたいと思います。
　1つ目は能力・やる気のある担い手を育成するんだと言っております。それを認定して、認定者に対してだけ支援をするんだというふうに言っています。面積だとか条件付けていますね。もう1つは、荒木議員が質問したように、保障というか支援が結果的には緑のゲタと黄色のゲタで支援をしますというわけです。これは過去の実績で評価をしますよということです。これからことは言っていないんです。過去のことです。それからもう1つは作付け面積を固定してしまうという、新たに10町小麦を作ったけれども、来年は15町作ろうと、これはできないんです。過去の実績でいきますから。面積の固定があります。この3つが制度の最大の眼目なんです。これがあるから農業の方は将来が見えないんです。意欲の問題もちょっと入れておきましょう。過去の実績ですから努力がいらないんです。面積も固定されます。農業者の努力というのが報われないんです。
　そこでひとつそういう心配を持っておりますので、その点について、行き着く先がどこにあるのかということをお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。

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○議長（田中勝男）　暫時休憩します。　　　　　　　（午前10時57分）

○議長（田中勝男）　休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時10分）

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○議長（田中勝男）　一般質問を続けます。
　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　それではご答弁させていただきたいと思います。
　使用料の水道料にかかわることでございますけれども、町民生活に一番密接しているものでございまして、その料金の改定となりますと、非常に現在の状況では厳しい条件もあるというふうには押さえているところであります。ただ、この改正については10％程度の改正を行うということでございますけれども、単身者・高齢世帯のあまり水を使わない世帯は対策として5立米以下の基本料金を半額として、できるだけ負担を抑えていくことを考えながら見直しを図った状況でございます。
　一般家庭においては、10立米であれば、上水が140円、下水が240円になりまして、380円の負担になるわけであります。
　事業者におきましては、用途別料金体系を採用し、大口使用者の単価を抑えるということでございまして、17年度の実績で100トン契約の方は月平均200トンの使用があるわけでありますけれども1,900円くらいの増加になっていくということであります。あと250トンする場合はそれにプラス2,400円ということで、9.6から7.0の増となるわけであります。一番の契約者は金額にして1万円、10％という増加になります。平成19年から21年の給水原価は、上水で131円、簡水で159円になるわけであります。できるだけ事業者、農業をはじめとする水を利用する事業者に対してはできるだけ安い単価でご利用をいただくという形になるわけであります。
　管内の状況でございますが、上水道事業は11市町村であります。10トンで比較して一番高いのが3,181円、安いのが1,320円ということでありますが、本町は現行を改定しても、11市町村中9番目という形になるわけでございます。
　保育料の関係でございますけれども、前段でも質問がございましたので、お答えしているわけでありますけれども、同じような答えになるかもしれませんが、現行保育料について国の基準と比較しますと、低所得層が極端に低いという状況であります。これは管内的にも非常に低い状況であります。3歳以上児につきましては、同時に保育料の階層も低くなっている。今回の改正ではゆくゆくは国の基準の7区分、料金は別にしまして、そういうふうにしていくという考え方でありますけれども、そういった急激な状況は避けていきたいということで、そういうことが少子化の対策のひとつにも役立つ条件ではないかというふうに押さえているわけであります。
　ひとり親の場合は、現行よりは非課税であれば、改定したらゼロというふうになりますが、市町村民税課税世帯については、3歳未満家庭では下がりますが、3歳以上では上がるというような状況で生活に影響が出ないとは言えない、階層区分を調整することによって、段階的に改定をするうえでは必ずやこういったものが出てくると考えておりまして、やむを得ずこういう状況にならざるを得ないということで、ご理解をいただかなければならないと考えているところでございます。
　次に、自立支援制度でございますけれども、昨日の質問の中でも、制度を改善していくたびに市町村の負担が増えてきている。当然、受益者でもある該当者も増えるということで、言ってみれば負担増になってきているわけであります。障害者の方々が今でも十分な支援というのを社会から受けられていないのも実態でございます。
　そういった中で、このような負担をするとなると、大きく影響が出てくるだろうと心配をしております。私どももこれらに対する対策を検討中でございますが、5年という経過措置がある中で、関係機関・関係者と十分協議をしていかなければならないというふうに思っております。本年、町としても、今定例会に地域生活支援事業として、これらの補正予算を提案させていただいておりますが、ご審議のほど賜りたくお願いいたします。いずれにしましても、こういった問題を国に強く要望をして、実態を訴えていかなければならない。これは行政側だけではなく、施設側もそうでありますし、保護者といわれる方もそうでありますし、関係する多くの方々がこれをやっていかなければならないということで、去る6月に全国大会があり、ものすごい数の人達が集合して、とにかくこういうものを誰も要望していたわけではなくて、それが国の財政上こういう形になってきたということで、非常にゆくゆくは介護保険と同一化をとるということであります。当町におきましても、利用者がその施設に寝泊りしていた人が地域に戻るわけです。それでその対策をしなければならないということで考えております。
　旭山学園につきましては、その人達を親のところに帰すわけにはいかないと、いけないということで、そんなことになれば大変なことになると、そういうことで授産施設を、作業する施設を考えていくということで、他の類似する施設もみんなそういう方向で動いているところであります。けれど、そこに入っていない人達が、通所している人達のところも考えていかなければならない。清水の場合はともに作業所とかありますから、そういうところを町としてしっかりしていかなければならない部分が出てくると思っているところであります。
　農業の関係で、品目横断の関係ですが、行き先はどうなんだと、考え方はどうなんだと、本当のところどうなのかというのはちょっと見えないのでありますが、今の農業社会情勢からいきますと、昨日もご答弁させていただいておりますが、あくまでも私が文献等々で判断をしているのですが、この制度そのものは今の農業の政策は米中心の政策でずっときたというのは事実であります。大半が荒れている、それは農業をやっていた人がほかの産業に行ってしまって、残っているのはおばあちゃん・おじいちゃんだけだという実態です。そういうような実態を前に見させていただいた時に、これは何とか手を打たなければならないものになるというふうに感じ取ったわけです。これがひとつの集落ですから、それが町ですから、それが全国的にどんどんあるということでしょう。そうなりますと、今は自給率、生産は40％という目標ですけれども、将来的には必ずや日本以外は人口がどんどん増えているところでありますから、輸入されている物がされなくなるわけです。それであればしっかり立て直さなければならないという状況が生まれてくるというふうに思うわけであります。
　そういうことから当町におきましても、農業公社がいろいろ調査をしている中ではやはり相当数の後継者がいないわけでありまして、これらをどうするかという考え方になるのですが、集団化あるいは生産法人化となると、なかなか一経営者でありますからそこまで行かないというのが現状でありますが、将来的にはそうやっていかなければ、農地を守り、生産はできないという形になるのではないかと思います。
　今日の日経新聞もそうでありますが、今度は農地の流動化というか、緩和していくということで、今までの遊休農地ではなくて、現状に作っている農地も会社に参入させていくんだよという農水省でそういう有識者検討会議を進めてきたんです。それを更に一歩進めていくという、そうするとそういうところに持っていくねらいがあるのかなという感じがしないわけでもないのです。本町の場合は幸いにして、そういう後継者のないところもありますが、皆さんやる気や力があるわけであります。全国的に見るとどうするかとなると、兼業とかの問題があって、絶対数人口も少ないですから、そういうほうに目が向けられているのかなということでいるわけであります。
　努力が報われないのではということですが、今回の緑と黄色の部分ですが、過去の実績、7対3ということでありますが、全体的には販売収入も上がって、過去のシミュレーションによりますと、50％以下になってくるだろうと、その50％以上が努力をしていけば報われるというシミュレーションですね、そういうふうになっておりますが、実際にこれが何年か経ってみてどうなのかということになりますと、メリットというのがどう出てくるのかというのがはっきりしてこない部分があるということで言われているわけです。この制度もＷＴＯや世界情勢を含めた場合に、どのような変化が起きてくるのか、けれども今の生産自給率を上げていく農業者に求めている国の方向性としては、決して現在行っている生産している農家が悪くなっていく、悪条件になっていくということは決して考えてはいないと思います。私もそういうふうに信じています。問題はやり方、方法を変えることによって、更に良くなっていく、生産意欲を高めていくという方策に転換する、国際情勢から見てもせざるを得ないということになるのではないかと思っています。
　幸いに当地域から選出された大臣がおりまして、そのことについては、私どもも十分理解していただいておりますし、今後、特にこの十勝は日本の農業の先進地域にしていくということを、それだけ農林水産省もそういう考え方を持っておりますので、安堵はしておりませんけれども、そういう新しい方向性を目指していくリーダーシップを取れる地域になっていくのではないかということで、そういう会合で意見を言わせていただいているということであります。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（田中勝男）　14番、妻鳥公一議員。

○14番（妻鳥公一）　ありがとうございました。一問一答に入らせていただきます。料金改定の問題で、ご答弁いただきましたが、どういう状況なのかという数字をあげられたんですが、考え方として私は水道料金でいいのは5トン未満を半額にするということは立派だと思います。この点は大きく評価したいと思うんですが、値上げの部分でそれぞれに家庭に1ヵ月何百円かの負担を求めるということでございます。これについて考え方として、水道料金を上げる理由が3点言ったんだけれども、示されているわけですが、年金生活をしている方、私はすぐに頭に浮かぶんですが、本当に4万いくらの年金で公営住宅に入っている方の生活を思い浮かべると、やはりこれだけでも大変だと思うんです。水道料金を上げる時に見えないと、3年ごとに見直すんだから、水道使っている人は本人なんだから払うのは当たり前なんだと、この応益負担ね、この考え方はやはり今大変な時だからこそ、この人達に何かの手当をしなければならないのではないかと思うんです。水道料についてこれは命の水ですから、払えなかったら止めるんですから、その点について手当がないのかということ、お願いします。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　確かに低年金生活者の方には厳しい条件が余儀なくされているのはわかっているところであります。そういう状況であるから住宅についても、使用料についても、料金を低く抑えた中でさせていただいていますし、補修についても壁が傷んでも町で対応させていただいているんです。これが一般の借家であれば、古いやつだと自分で直さなければなければならない。それを町が手助けをやっているわけです。そういうことから考えて総体的に考えなければならない問題だとこのように思うわけであります。だいたいそこのそういう形の一人、量も少ないという実績からそういう方向で減免という形を取らせていただいている、安くしているというような状況です。これを全般的に全部そういう形にとなりますと、その分結局は所得階層でやっていかなければならない。保育料と同じ形でやっていかなければならないという形になるんです。最低限のことは今させていただいているわけです。これをやることによって、また一般会計からの繰入金を増やしていかなければならないという状況にいつまでたってもそういう状況になっているわけです。今までもこうやっている中で改定させていただいて、その方々からもやむを得ずと思うわけでありますけれども、使用料が上がっていくのはやむを得ないということでのご理解をしていただいたつもりでありますけれども、これをやめることになるとまた次の時に回っていくということで、ずっと負担が重なっていくという状況になりますので、そういう気持ちを十分察するわけですが、理解をしていただかなければならない問題だと思います。

○議長（田中勝男）　14番、妻鳥公一議員。

○14番（妻鳥公一）　ちょっと関係のないお話もされたようですが、公営住宅に入っているから自分で直さなくていいんだと、自分で持っているのは自分で直すんだから、そこら辺はいいのではないかという論理にはならないと思います。私はそういう方に目を向けるのが本当の町政なのではないかというふうに思うんです。その人を頭に描いてやる必要があると、保育料についてもそうです。これを見ると、今まで低かったから改定して上げたんだと、本当に低所得者ですね、市町村民税非課税世帯です。均等割世帯とかいうのは大きく値上げがされていると思うんです。それについて考える必要があるんではないかと思ったんです。この人達、所得税を納めていないと、住民税が均等割だけの人も上がっているということ、どうしてこんなことが起こるのか、それは他と比べたり、基準にしたらこうだからということにはならないと思うんです。清水町の福祉政策としてやってきたんです。それがこうなるというのはどうかなと、また真ん中が今まで高かったから低めたという、そんな論理にはならないと思うんです。どうもそれが納得いかないところです。水道料と保育料については、たぶん町長は同じことを言うと思うので、今度は特別委員会予定されているので、そこでやりたいと思いますので、これは終わります。
　次に、障害者自立支援法ですが、町長もこれは大変な制度だと言われたが、これにはいろんな形がある、精神障害も入りましたし、身体障害者も知的障害者も入りましたから、一本化したから、だからいろんな複雑なことがあるけれども、1点に絞ってちょっと聞きたいと思います。清水町は旭山学園という施設を持っていますから、あそこに90名ほど入所しておられます。その20歳以上の方について、障害年金もらっていますが、1ヵ月に重い人で83,000円、これは1級の人ですね、障害2級の人は66,000円をもらっています。この66,000円をもらっている人は今まで施設料を払って、応能負担ですから払っていました。ですから少し年金が残ったんです。これが66,000円の人は、食費も住居費と1割負担と払うとなくなるんです。全部をもっていかれてしまう。残らないから、25,000円を支援してくれるんですよ、国がこれはおこづかいですよと、そういう制度になっています。25,000円以上の収入があると全部もっていかれてしまうという制度になってしまうんです。
　例えば、旭山学園の園生で今までは地域に出て買い物をしたり、ちょっとしたお菓子を買ったりしていました。それがやれなくなるんです。旭山学園で、園生がそういう状態になっていると、これでは全然だめです。こういうことになってきました。20歳以上の方です。25,000円である障害者は精神科に月に何回か通わなくてはならない。病院に行くと今度から1割負担になるんです。この25,000円から払うことになるんではないかと、薬代などで1回5,000円くらいかかるんです。そういう状況になっている。自分のこづかいも使えなくなる。今のは知的障害の20歳以上の人でというふうに限定しています。他にもいっぱいありますから。そういう状況なんです。これは通所の人もそうです。負担がかかってまいりました。帯広が若干補助するということで予算化されているようですが、1割負担を5％にしようということで、その分を補助しようということを言っていると思ったんですが、それについて記憶が定かではないところがあるんですが、そういう考え方ができないだろうかと、少しでもその人達の手助けができないか、その考え方についてお尋ねします。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　先程も申しましたが、急激にすぐに施設から出るということではなくて、5年間という経過措置がありますので、今このことについては、いろんな機関を通じて十分な協議をしていきたいと、その結果結論として出していきたいと思っています。

○議長（田中勝男）　14番、妻鳥公一議員。

○14番（妻鳥公一）　ちょっと観点が違ったと思うので、その後質問しようと思っていたんですが、60人ぐらい施設を利用している方がいらっしゃるという、その人達に1割の応益負担を軽減ができないだろうかということで、町として少しでも3％でも5％でも、援助ができないのか、急激な変化ですよ。国にすぐにやらなければならないのは先程町長が言われたとおりです。みんなでやっていきたいと思いますが、町長、行政として任されたんですから、ひとつなんとかならないのかということをお尋ねしているんです。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　新体系までに移行できる間ですね、移行した後のこと言っていますね、今の質問についてはそうなんですか。
　これは10月から認定にいきましたよね、その後のことですよね、来年度ということですよね、今の時点のことではないですよね。来年度以降ということではないんですか。

○議長（田中勝男）　14番、妻鳥公一議員。

○14番（妻鳥公一）　もう一度整理します。今年の4月から実施されている、僕が言っていることは今年の4月からです。町長が考えられたのは認定は10月からやります、その認定をしながら今入所や通所している人は、5年間の猶予期間がありますということですよね。それは後の問題なので、僕が言っているのは4月からやられているのが、そういう1割負担、住居費と食費が自分持ちになっているということなんです、だから大変なことになりましたということをお話しているんです。だから町として実態としていくらか手当ができないのでしょうかということをお話しているんです。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　今、スタートしている部分の負担軽減をしたらどうかということですよね。今言われたように66,000円でも手元には差し引いたとしても25,000円くらい残っていくように、そういう制度にはなっているのは事実です。だからそれに負担を上乗せして更に軽減をしてやったらどうかということですが、これはまだ制度がスタートしてこの問題にしても要請を繰り返しているところでありますので、時間をいただかなければならないと思いますので、時間をいただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　14番、妻鳥公一議員。

○14番（妻鳥公一）　実態はひどいものなので、これは検討をお願いしたいと思います。この5年間の猶予というのは、町長がお話されたように、例えば旭山学園で認定をしていくと、これ6段階、介護保険料に合わせるために6段階になりました。例えば、旭山学園に入所できる人というのは、4段階以上なんです、1から3までは施設入所ができないんです。そうすると、この認定の仕方、介護保険と同じですよ、コンピュータに入れて106項目ありますが、1次判定をする、そしてそれから認定委員会をつくって、認定委員会で判定して1から6までの階層に分ける。一番の問題は、これを精神障害・身体障害・知的障害、一緒にしてしまうわけですから。全く質の違うものをコンピュータでぱっとやってしまうんですね。認定の時には認定委員会では余裕を持たせると言っていても、使うコンピュータの項目の70％が今使っている介護保険の項目なんです。これで知的障害を判定するなんていうのはほとんど不可能ですよね。そういう問題点があるんだけれども、知的障害を判定するのが非常に困難ではないかと言われている。区分が落ちるのではないか。
　町長、先程答弁されて、旭山学園ではこういう手当を5年間かけてしようとしていると、そういう話をされていましたが、結局はそういう判定によってはじきだされる人達が多く出てくるんだと思います。そのためには実態、町としては障害者福祉計画を立てなさいということなんですが、それを町長は5年間かけてやるから頑張りますという話だったと思うんです。はじきだされた人の受け皿を町の福祉計画でつくりなさいということなんですね。その福祉計画を障害者一人ひとりのニーズに合った形でつくれるようなことで考えていってほしいと思いますが、町長はどのようにお考えですか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　そのことについては、そういう配慮を十分にしながら考えていきたいと思っております。

○議長（田中勝男）　14番、妻鳥公一議員。

○14番（妻鳥公一)　よろしくお願いしたいと思います。
　このところでもうひとつだけお願いしたいんですが、福祉施設も大変になってきている、一人にかかる報酬費の値下げ、それから日にち計算になりました。今まで1ヵ月、月初めにその人がいたら1ヵ月分報酬費というのがきましたが、今度は日にち計算で、その人が通所していて施設に来なかったら、その日の報酬は払いませんということです。ちょっと家に帰るからということにはならないのです。日割り計算です。施設はてんてこまいしているんです。こういう制度については、ひとつ失くすように、改善するようにみんなでがんばっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、品目横断の問題ですが、私がさっき3つあげたのがどうしても明るい方向に見えないんです。1つは過去の収量によって来年の収入を決めるわけですから、3割の努力目標はこれは品質の問題ですね、収量ではないんです。これで品質だけで収量が平均的に取れればそれでいいと、努力目標がいらなくなる。もうひとつがんばってそれをやっていこうということにはならない。これは大きな問題なんです。それと町長、世界の状況から、日本の稲作の状況からお話をされていましたけれども、今、清水で考えておきたいんですが、問題は面積が固定されること、収量を上げても努力がそれほど報われない。これでは農民の方は大変だと思うんですが、このことについてこの制度では変えていかなくてはならないのではないかと思うのですが、町長はどう思いますか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　質問の観点が理解できかねるんですけれども、こういう制度が大きな転換により今走ろうとしているわけですね。走ろうとした時に必ず賛否両論があると思うんです。けれども、賛成する中にも抜けている問題が出てくると思うんです。どういうのが抜けられるのかということを農水省の中でも考えられています。我々としては、安定した所得保障を、農業生産者が会社勤めと同じようにきちんとした所得が確保されていかなければ、これからの若い人達が農業に意欲を持っていけるかというような固定部分と利益部分と合わせた中できちんとしていくべきではないかということは、ずっと前から強く言ってきていることですので、それが緑と黄色の部分、そこにかかわっているのが固定給と歩合収入のような、そういうふうに制度として持っていこうというようなことであります。例えば公務員だってこれだけ闘ってやってきているわけです。いろんな不利があったから、それを改善していったからこのようになっているし、会社でも労基法という中で組合と一緒にやってきていると、農業者にはそれがないわけですから、食糧の命を育むのが農業というものですので、きちんと所得保障をしていこうと、その中に若干不足するものが出てくると思いますが、それは補うように最大限農業関係者と共に運動展開をしてきちんとしていきたいなとこのように思っております。

○議長（田中勝男）　14番、妻鳥公一議員。

○14番（妻鳥公一）　もう終りたいと思いますが、最後に僕はこの緑の部分が大きく気になるところなんです。これは気になるんですが、例えば緑の部分というのは、土地に規制しますということですね。今まで小麦を10町作ったけれども、その土地が実績があるので、それには50％ですか、作らなくてもお金が出るという仕組みなんですよね。ここが問題だと思うんですが、そこら辺から発生する問題はありませんか。

○議長（田中勝男）　産業振興課長。

○産業振興課長（阿部一男）　それでは私のほうから答弁させていただきます。確かに面積が固定されるという部分については、農業経営者が100人いれば100様の形態があるように絶対そのようなことがないと言えるわけではないですが、稀に出てくる場合もありますけれども、例えばＡさんが5町作っていて、その人が残念ながら土地をＢさんとＣさんに2町と3町ずつ甜菜の部分を売るとなりますと、その2町と3町の部分に過去の実績がついてＢさんとＣさんにその部分が支払われるという仕組みになっております。基本的にはそういう仕組みになっていますので、そういう部分では順調に規模拡大なども行われる場面がほとんどではないかと思われます。

○14番（妻鳥公一）　終わります。

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○議長（田中勝男）　暫時休憩します。　　　　　　　（午前11時59分）

○議長（田中勝男）　休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）

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