平成18年第8回定例会（9月14日）
○議長（田中勝男） これより本日の会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 日程第1、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
5番、中島里司議員。
○5番（中島里司） 通告によりまして質問をいたします。
1つ目はパークゴルフ場の使用料についてということでございますが、今、町の施設のいろんな使用料等の値上げをしながら維持をしていくという方針でありますが、それらをひとつずつ検討して、解決しようというきらいが強いなというふうに感じております。先日も質問がありましたフロイデについても、フロイデだけで解決をしていこうとそういう考え方が大変強いと思っております。財政が厳しいというのは誰もが承知していることでございますけれども、逆に今ある町の施設をどのように町の活性化に利用していくか、あるいは利用しやすい条件整備をしていくかというような考え方、そういう視点というのがそれぞれの施設にあまり感じないんです。ひとつずつという感じ方がしております。
そんな中で小さな成果を、例え小さくてもそれらをひとつずつ成果としてとらえていく、そんな協議を内部でしていただきたいというふうに感じまして、その代表的なものとして、私なりにここにパークゴルフ場というのを項目としてあげさせていただきました。考え方は他の町の施設にすべてにかかわるのではないかと思いますが、そんな中でパークゴルフ場が有料化になった時に、町外の方の料金設定について、私は大きな疑問を持っておりました。せっかくパークゴルフ愛好者というのは、1箇所の場所ではなくて、いろんな場所で楽しみたいという考え方を持っている方が多いのかもしれませんが、私は無料の時に見た時には、大きなバスが何台か停まっていたのを見ておりましたけれども、昨今はそういう姿が見られないというのは非常に残念に思っております。そういう町外の方のことも、先程お話した、人に動いてもらう、清水町に寄ってもらうというような視点からいくと、バス1台でも大事にそれを維持していくことを当然考える必要性があるのでないかと思います。
料金設定はすでにされておりますから、その料金を私はいじれとは申しません。運用の中で、ここに書きました団体数30人を集めるのは大変ですが、この10人というのは決めて言っているわけではないんですが、今10人乗りとか9人乗りとかいう車でちょっと声をかけあって本町に来てくれればありがたいなという考え方で、その1台でも来ていただければ団体扱いにする方法はないのかなと、これが1つ目です。
2つ目につきましては、これは若干町内でも一部の方から話を承ったことなんですが、昨日も橋本議員も言っていましたけれども、パークゴルフ場1日でいくら、単純比較すると公園の36ホールで1日券、それから体育館前の18ホールで同じ単価、これはちょっととらえようによっては施設的にもうちょっと幅広く考えてもいいのではないかと、これは共通券を買って2・3回るのはそれは各自の考え方ですけれども、現実にそういうことで利用を高めていくという工夫も今ここで町長の考え方をお聞きしたいというふうに思っております。
2番目の新設条例の制定ですが、これにつきましては、私自身条例をつくることが良いとか悪いとかということをこの場で議論する気はありませんが、条例というものについての重みといいますか、町民に対してどのように働きかけているものであろうというふうに思った時に、協議というのは十分したうえでなければ公に出すべきではないだろうというふうに思います。私はどの条例をどうのこうのではなくて、条例をつくる場合にこういう多少憶測的なものもあるかもしれませんが、今回、前回もありますけれども、条例の制定について見送っています。中身をすべて職員に聞いてきているわけではありませんが、どうも共通しているのが大事な1年間の町長の町の舵を取っていく時の執行方針、これが先に町長に考え方として出てきているわけですね。町長はそういう場で発表をしてから職員にこういう条例をというか、当然町長が公の場で発表をしていますから、担当課長含めて軸になってその条例制定に向けてまず協議に入るんだろうと思います。結局、受けている側は条例化ありきで協議に入るわけです。条例をつくらなければならない、出さなければならない、これはどうも協議の順番として違うのかなと私は思っております。
議会の中で提案されたものは、議員ではいろいろな考え方を持っている方がいますから、当然それが議会だろうと思いますけれども、その中で町民も含めてきちんとした説明をしなければならない。それが往往にしてこれは誤解しないでいただきたいのですが、町民の声を聞いて、町民の意見を聞いてという話がよく出ます。これは町政として当たり前のことなんですが、町民の意見で、条例について町民の方がここにいる皆さんより内容的に詳しく考えて理解してその中で意見を出せますか。意見を承るということと、町側の説明責任、これをしっかりやはりわきまえていただかなければならないのでないかなと、逃げ道として町民の意見を承りました、その結果内部協議をいたしました、これでは逆でしょう。町民の意見を聞いて、その条例が問題であるというようなことのほうが問題です。町民なり議会なり、執行側として表面に出す時には一定の少なくとも素案を持って、発表をしなければ、今後検討してまいりますなんていう条例の出し方はないだろうと思います。
ですから、町民の意見を賜るということと、行政側の説明責任、この辺を町長はどのようにとらえて、いろいろな条例化をしようとしていたのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは質問にお答えしたいと思います。
考え方でございますけれども、パークゴルフ場の中での利用について2点ほどのご質問でございます。今検討中の使用料のお話も出ましたが、使用料を改定していくために、庁舎内に検討委員会を設けまして、それぞれの各課から考え方を出していただいて、全体で検討委員会で練るわけでございます。その練った中には、ひとつずつ解決するという、ひとつのセクションだけで解決するという問題ではなくて、清水町全体としてどうなのかという考え方の中から沿っていくわけであります。そういった一定の方向性が出たものを全体庁議にかけまして、その中で議論を深めて最終的にひとつの素案を出しているという状況であります。その後、関係部署においては関係団体へ説明して理解を求めるという状況でございます。もしそこで相当の議論が出てくるようであれば、フィードバックして、会議をそれぞれ経てまた全体に入っていくという状況でございます。そういった中で公園のパークゴルフ場と他のパークゴルフ場の比較の問題についても、いろんな話が出るわけでありますけれども、料金設定の場合、体育館と御影改善センターの類似しているところ、あるいは中央公民館と御影公民館、農業研修会館等々も入りますが、そういうところの広さや面積、これもまた変わってくるわけでありますけれども、公共施設という中では、ある一定程度の上下がありますけれども、料金設定についてはやむを得ないのではないかという状況でございました。そういう中で、今後においてはこれから申し上げますけれども、先程の団体の対象人数についても、先般の会議の中でもいわゆる従来は30人バス主体で動いていた状況でありますが、観光面もそうでありますが、今はリピーターといいますか、年代層が同じな方々、女性だけの団体あるいは男性だけ、あるいは年代別によって動いているということから、30人というのはちょっと今の時代きついのではないかということで、今年度はこれやめませんけれども、来年度に向けて考えていこうということになったしだいでございます。1日共通利用券についてもそういうことが言えるわけでございまして、問題は取り扱いをどうするかということになってまいりますので、その辺のことも含めて、整備も含めて、全体的なパークゴルフについてのもう一度見直しといいましょうか、全体的な問題として取り扱いをしていかなければならないものかなとこういうふうに思っているところであります。
次に、新設条例の制定でございます。当然、このような意見があるということは踏んでいるわけでありますけれども、従来は条例を作成する場合には、やはりこれが今必要だということで、いろいろな観点からそれぞれ国の施策あるいは道・国の法律を受けてつくられてきた上位下達という中で条例というのは生まれてきたわけであります。しかし今日は地方分権という中では、そういうものが無くなりまして、最もそれをしなければならない部分についてはありますが、以外のものについては、それぞれの市町村が窓口で条例というのはつくっていかなければならない状況になるわけであります。問題は事務の進め方でありますが、新しい条例でありますから、職員からの発想もなければ何もないという場合もあります。これはやはり首長として当然こういうものが必要であろうという社会的条件を含めて考えていくわけであります。
そういうことで、これまでの2つの問題につきましてはあるわけでありますけれども、以前から、議会の中でもこういうものを制定してきまりをつくってやっていったらいかがでしょうかというようなことが言われてきたわけであります。その代表的なのは環境条例と税の公平さを求めるサービスの問題でありました。これは前の前からもその話は出てきているわけであります。町民の皆様方にも多いという議会での質問であり、それを受ける答弁側であったかと思います。そういうようなことから、早いか遅いかは別にしても執行方針にも入れてこういうことをやっていきますと、執行方針をつくる場合には、それぞれの分野からのいろいろな資料等々がありますが、このことについてはやっていこうということで合意のうえでそういう考え方であります。しかしながら、国の法律もそうでありますけれども、いろいろな議論をやっていく中に、時期尚早とかもっと議論を重ねるべきだとかいうことで、国会でも相当、先送りにしたり、廃案になったりということが出てくるわけであります。そういうことを考えますと、時の情勢というものを考えていかなければならないと、この度の見送りになったわけでありますが、当然、条例の重みというのは当然であります。その上で十分なる時間を要して協議の場と議論の場を持たなければならない。そういう意味で環境条例につきましては、道の条例があり、産業問題に絡むような事業の中で果たして町としてどうなのかということで、むしろすべての環境というよりも、環境を良くしていくという景観も含めて町並みを美しくしていく、そういうみんなで守っていくような条例のほうが良いのではないかということで保留をしている状況であります。
そういったことを踏まえまして、この度の出している分については、当然ご指摘を受けるものだというふうに思っているところであります。今後は制定の案件につきましては、それぞれの社会情勢を含め、いろんな面での状況を踏まえながら、素案をつくり上げていくということをしていかなければならないというふうに思い、本年度はまちづくり基本条例の施行年でございまして、その職員の実践マニュアルの中でも完成度の高めたものを示していく必要があるだろうと、施策決定システムを明確にさせていただいているところであります。
今回、政策決定におきましても庁議、今までは庁内会議と言っていましたけれども、清水町庁議規則というものをつくりまして、庁議の種類、政策種類を分けております。すべてで3つになりまして、個別政策庁議、一番下地をやってまいりまして、その次に政策を決定する庁議を行い、それを推進する庁議ということで、個別庁議におきましては、助役を筆頭にしまして関係する課長をもって庁議を行っていくと、更に決定庁議においては、それらのことを良いか悪いかの判断を私一人でするわけなく数名の課長職により意見を聴いてそれを政策推進に持っていくと、政策庁議に持っていくという3本の柱を進めているところでございます。まちづくり条例に従いまして、明らかに明瞭な状況で行いたいということで、進めさせていただいているところであります。
なお、決定庁議におきましては、先程も申し上げましたが、首長として従来は1つの課と助役と私ということで、仮に3人なら3人で1つの事案を決定していく状況があったのでありますが、これではやはりだめだということで私はそうではなくてそういう案件があたったときには、私一人の決定判断ではなくて、客観的部分も求めて決定をしていこうということで本年から改めたそのような状況で進めているところでございますので、この度の条例等についてはそれまでの形ではなくて、それぞれ協議を経てきてはおりますけれども、不足する点がありましたので、その辺を改善してまいりたいというふうに思って今年度から改めたところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 5番、中島里司議員。
○5番（中島里司） 私は町長の答弁を勝手に想像していたのですが、大変前向きなお話を賜ったと思っております。特にパークゴルフ場につきましては、そういうことを踏まえながら、やはり今の段階で料金そのものについて、町民が有料化になって良かったという話は現実には聞いておりません。その中で、いろいろとこれから工夫をしていただいて、良かったというふうにはならないかもわかりませんけれども、有料化になってからコースが荒れてきたとかいう話もあります。私は委託料はずっと追いかけたわけではありませんから、わかりませんけれども、従来どおりの委託料なのかかなり下げて委託しているのかという、これは答弁はいりませんが、それらも含めて町長これについて、あくまでも町民の施設とはいえ、有料化になった時には少しでも収入を増やすという観点で、ぜひとも明年度以降の数字的なことは私は云々ではないのですが、大きな期待をしておきたいと思います。
次に新設条例ですけれども、町長が今言われたとおりなんです。そういう考え方で今後再度検討をする。私、ひとつ疑問なんですが、こういう質問をすると必ず町長の答弁で多いのが、何々委員会をつくりました、こういうふうにしていますと、決定を委ねるんですね。首長としてまちづくりに陣頭指揮を執るという話がないんですね。すぐ必ずいろいろと何かつくるんです。町長、今、合併とかいろいろな多忙な中で、そういういろんな部署で検討していただいたことを、ひとつずつ首長として判断を下さなければならないわけですから、先程も企画決定推進庁議というものをつくって、私一人では決めていない、独断専行はしていないという意味ですが、私はある程度、独断専行という言葉は悪いですが、ある程度この大きな組織の中でのリーダーとしては、私はワンマン的なものも必要だと思います。これは役場ですから、町民の意見を聞いてというのは必ず出てきます。町民の意向をということも当然いつも念頭においておかなければならないことだとは思いますが、どうもいろんなものをつくるけど、その後の答えが出てこない。いろんな団体や協議機関をつくるということについて、町長、実際にまもなく6年経過しているわけですが、いろんな協議機関をつくって本当に機能をしているのかどうか、町長の私見でも結構ですからよろしくお願いします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 私は今年からそういう形を取らせていただいたということでございますので、機能はしているかといいますと、今は走り出したばかりでありますけれども、ある一定程度の成果は上げていると思います。同時に私が町長になったときの、町長としての職務内容が、現時点においては明らかに5年間という中では、圧倒的に変化しています。それまでの首長は、今、中島議員が言ったように一定の独断の専行で、そういう独断専行という言葉かわかりませんけれども、強い権能の中でだめならだめと言い切ってやれた首長時代でありますが、全国どの自治体の首長もそのような状況にはなってはいない。住民と共に参加してまちづくりをしていくことにおいては、この地方分権、民主社会を成熟していく中においては、ほとんどがそういう状況にあるのではないかなとこのように思います。その時に明らかになっているのか、透明性があるかないかという問題が明らかに出てくる問題でありまして、私は今後もそういう方向に最終的には、私の判断をしなければなりませんが、それまでの過程で、公人として私人としても一部入っていますから、その中で主観的に物事を決めていくというような状況には今の時代背景の中にはなっていないと、やはりある一定の議論の場をつくりながらいくべき姿を判断していかなければならないということでいるわけであります。合併問題についても、判断は一人ではなくて、議会の皆さんの意見を多く聞かなくてはならない、そういう判断をしていくということですので、5・6年前の首長の役割と今の役割は大きく変化しているということをご理解していただきたいとこのように思っております。
○議長（田中勝男） 5番、中島里司議員。
○5番（中島里司） 私の言葉が足りなかったです。今、町長が言われた現状としてはそうであろうというふうに思いますが、それがあまりにも広がっていくと、政策協議を含めて、いろんな協議する機会を持った時に、そこから助役からか、責任者から報告を受けて協議に入っていくと思います。最終的に町長が結論を出すのだと思いますが、その時に私は報告を町長が最終的にその話を審議の結果等を聞いた時に、町長としての考え方、自分の持っている方向性、そういう意見をきちんと消化したうえで公表をしているのかどうか。そうであれば、私としてはという話が出てくると、私は独断的というのは、ちょっと違うんですけれども、場合によってはそういういろんな方の意見を聞いたうえで町長が公の場で発表をしたことは、町長の考え方として私は自信を持って示すべきであろうというふうに思います。それらについてはいかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） これまでの条例2つについて先送りをしているわけでありますが、これも私としてはこうだよというのはきちんと入れてあります。そして最終的にいろんな諸条件によって、これはもっと議論を深めていこう、あるいは延ばしていこう、それから町民への涵養といいましょうか、そういう普及啓蒙活動をしていこうということで、最終の判断をさせていただいているんですが、今言われているように確かに権限としては十二分にあるんです。やたらにするんではなくて、もう少し透明性のある、職員も含めて理解のできる状況下をつくっていくことが今後のまちづくりに大きく役立つものではないかということでございます。したがいまして、見た目でそういうふうに、少し消極的ではないかとか、そういうふうに見られる面はありますけれども、それらの整合性というものを独自性とそれぞれの意見を聞く、両方をバランスよく今後取り扱いをしていかなければならないということで、今年度まちづくり基本条例を施行してみて、つくづくそのことが理解できましたし、こういう役場内における会議の持ち方についても、時間をきちんと明記した中で、速やかに議論ができるように、その意見は決して意見がずれたことに対して、あの人はこういう意見が出たからあれはだめだわということではなくて、その意見はもっともいい意見であるし、その意見の中から集約してひとつの方向性を目指していくように、常にそういうことを会議の中で言ったことは社会に出て他言することはなしということで、あくまでも清水町を思う議論でありますから、そういうことをしっかり確認してやっていこうと、いろいろと協議の場でお話をさせていただいているところであります。
○議長（田中勝男） 5番、中島里司議員。
○5番（中島里司） 私のとらえ方としては、町長は若干反省というか、今後について工夫をしていくというふうにも聞こえました。それで昨日、下関議員からだったと思いますが、質問の中で行政費の削減ということで時間外のことが言われておりました。これは通告の中にはあげていませんけれども、この条例を制定するにあたって、住民説明会など当然それには職員がかかわっているわけですが、時間外等という部分では、あれだけ長い期間協議している中で、そういう費用というものをどういうふうにとらえているのかなと、少なくとも夜間の説明会には出ているわけですから、今回この2点についてお話したのは、先程申し上げたひとつひとつではないんです。これを動かすことによって、行政費がアップするのではないのか、片方では節約をしておりますと言っている。だからこういう時代こそ、手法としては町長が言われた手法だと思いますが、そういう波及効果、いわゆるプラス部分・マイナス部分というのは全町的なとらえ方する必要があるのではないかと私は思います。一方では下げなさい、金がない、財政が厳しいからと、片方ではそうやっている、いろいろ聞いたけれどもこれだけ聞いても理解されないようだと、だからやめようかというスタイルですね。協議したことが悪いとか良いとか言っているわけではなくて、そういうものを考えた時に、その説明資料を持っていく時の慎重さと言いますか、内容的にですね、通告には文章的に表現していませんが、それに伴う行政費の削減とどう結びつくのか、今後より慎重に対応をそれらも含めて事前に協議をしながら、内容ばかりでなくて、そういう考えは持てませんでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 費用対効果については考えないわけにはいかないわけでありますから、それは考えていきたいと思います。問題はこの条例をつくる時に、作業的にどうだったかというと、これは時間外にはなっていません。あくまでも時間内で処理しているわけでありますけれども、当然説明会を実施する時には、これは住民が夜間しか出られない、そういう状況の中ですから、どうしても費用がかかっていくというのはやむを得ないことだと思うんです。それとのバランスとなりますと、対比できるものではありませんけれども、作業における時間外というのはそこにははまってこないということで、下関議員に言ったことについては、作業服着て外に出て作業を日中やるわけですから、それに対して仕事がたまっていれば夜間のほうにまわっていくというようなことで、お答えをさせていただいたのですが、これにかかってはあまりそういう状況ではないかなと理解していますけれども、やはり庁舎内全体がそういう各課長おりますけれども、全体が費用対効果ということで、念頭においた作業日程をきちんと示していくと、それを実行していくということが使用料を改定して住民に負担を求めているそういう中にあって、我々としては心してそういう問題に取り組んでいくことをお誓いしなければならないとこのように思っているところでございます。
○議長（田中勝男） 5番、中島里司議員。
○5番（中島里司） 私は説明会をやってはいけないということを言ったわけではありません。説明会で住民の方々に説明するのは、当然昼間よりもというのは私もわかっております。それで要するに説明会の充実性というのかな、実際に条例をあれした時に、私の記憶では1回だけではなかったと思います。地区は何箇所かあって、それぞれ1回では終っていないだろうと思いますけれども、そういう意味合いのことを言っているんです。これは時間外やってはだめだということは思っておりません。町民が必要と認めれば、職員の方には申し訳ないですが、夜・昼かまわないで住民福祉ということを考えてやっていただかなければならないと思います。時間外は予算があれだから俺は行かないよなんていう話には絶対にならないと思いますから、ある部分では積極的に取り組んでいただかなければならないと思いますが、その中で要するに一度で済むことをということで、質問をしたつもりです。町長、内容について検討をするということですから、そういう部分で必要なものはどんどん職員で課長中心に積極的に住民のために私は活躍をしていただきたいと思っています。
最後になりますが、町長これですね、条例等について、必要な条例というのは、私ども来年で任期が終わりですから、今ここで聞く必要はないのかもしれませんが、今後はやはりある一定のものを内部協議をした中で、町長の考え方を職員に反映をさせていくことを期待したいと思うんですが、いろいろな政策も含めて、今後ともそういう面では取り組み方として、改めてお聞きをしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 前段でも申し上げましたけれども、行政の執行する作業と言いますか、考え方が従来の考え方と大きく変化をしているという中で、それを変化する状況をしっかりと見極めた中で、私なりのやはり考え方も今までも述べてきておりますけれども、本当にうるさいほど言っているわけであります。職員から町長ちょっと早くしてくれとか、いろいろ考え方を入れろとかいうことで、変更せざるを得ないので本当に大変だと思うんですが、それは首長として当然そういうことをしなければならないことでありますので、やっているわけですが、今後もそういう中において、作業的には幾度となく職員の皆さんには変更せざるを得なくなるわけでありますけれども、当然、意思決定をしていくまでの条件をきちんとしながら、独自性も考えながらバランスよく町長としてやっていかなければならないとこういうことを思っています。
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○議長（田中勝男） 次に、14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 14番、妻鳥公一です。
私は3項目について質問通告をしておりますので、それにしたがって順次町長にお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最初に使用料等の改正について、今定例会に提案されるという予定になっておりますが、これについてお伺いをしたいと思います。今回の使用料の値上げによる町民負担というのが出されておりますが、3,970万円ほどの町民負担になるというふうに提案される予定でありますが、その内容を見ると20項目にわたっているんですけれども、そのほとんどが水道料・下水道料と保育料の値上げになっております。この3つを合わせると約3,700万円で93％ぐらいになっております。
この水道料・下水道料、保育料というのは、町民の暮らしに直接かかわっているものでありまして、特に低所得者の方々、高齢者の年金生活者の方々には重い負担となり、本当に100円でも値上げされたら困るなという気持ちがあります。国や町が進めている定率減税の廃止により、所得税、町民税が値上げされました。来年も上がる予定であります。それから介護保険料も上がりました。医療費も増額されています。今、年金生活者・低所得者・高齢者は本当に暮らしが大変になっています。
そのような中で今回使用料の値上げが行われますが、その主な理由は受益者と非受益者の負担の公平性を確保すること、近隣市町村の状況を参考にする、そして公共料金の改正は3年ごとに行うからという理由で行っていくと言っております。町民の暮らしが今どうなっているのかについては、一言もありません。町政執行のうえで大切なことは、町民の暮らしを見つめていくことだと思います。その点に視点をおいて、2つについてお伺いします。
1つは水道料・下水道料の値上げによる各家庭とまたそれを使用して営業している業者の方々、農業者の方々への影響はどのように考えられているのか。具体的にお願いしたいと思います。
2番目に保育料の改正で、ここでちょっと気になることが、昨日も橋本議員が指摘していましたが、低所得者に重くなっているという点であります。本当に非課税の世帯がぐっと値上げされているという点、ちょうど子育ての大変な時期にこういうことが行われると大変だと思います。少子化対策も含めて、どのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
次に、障害者自立支援制度についてお伺いをしたいと思います。
私はこの6月にもこの件で町長に一般質問を行いましたが、まだ2ヵ月ぐらいしか経っていないので、その状況については主に制度の内容についてお話を伺いました。この障害者自立支援制度が国会で採択される前から全国の障害者団体の皆さん、それから障害者施設の方々から多くの反対がありました。その主な理由は、障害者の生命と生活を本当に脅かす制度なんだということであります。
日本障害者協会というところが、緊急のフォーラムを6月3日に開きました。その中の議長報告の中にこんなものがありました。生命と生活を脅かす応益負担ですね。今まで応能負担でした。自立支援法の施行から2ヵ月が経ちますが、原則1割の応益負担の波紋は各地に広がっています。福岡で応益負担による将来の生活を苦にした母子心中未遂事件がありました。似たような話がほかにもいくつもあります。また応益負担を理由に授産施設をやめていく仲間も多くいます。給料よりも利用料のほうが高くなってしまったら、誰も気持ちよく働く気にはなれません。この3月に共同作業所連盟が全国に加盟する517の作業所に対して調査を行いましたが、在籍者12,742人のうち329人が退所したり、その検討をしているとの驚くべき結果が出ていると言っております。更に地域社会で介護を受けながら生活する障害の重い人にとって、応益負担は年金の大幅な目減りを意味します。減免処置は世帯の総収入を基にしているのです。ここも問題なんですね。家族に負担をかけて、世帯単位でしかとらえない観点からは真の自立は生まれないというふうに言っております。そして最後に障害に対しての基本的な所得保障がなされていない中での応益負担制度は障害者の暮らしを破壊するものと言わざるを得ませんというふうに言っております。
そこでこのことは清水町でも同じであろうと思います。6月に質問した時には60名の該当者がいるということでございます。その施設入所の方々、通所の方々の今の実態はどうなっているのか、この先程言った応益負担がもろにかかっているというふうに聞いております。それについてどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
次に障害者認定が10月から始まります。この認定の仕方にも問題があるんですが、それは後から聞きますが、認定によって障害者がどんな影響を受けるのか、聞くところによると、清水町には旭山学園がございまして、知的障害者が入所していますが、この網にひっかかってしまってしまう入所者が何人もいると聞いております。その影響をどのように、この認定が障害者に影響を与えるのか、それについてお聞きしたいと思います。
次に、昨日荒木議員が質問しました、品目横断的経営安定対策について、これも6月に質問しましたが、制度上のきまりがはっきりしないのでというご答弁がございました。荒木議員の質問に対して、これは19年度から実施されるわけですが、大きく収入に影響はないと、今まで並みにいくようですとお話されました。私もそうだと思います。この事業で問題なのは、国が今考えている緑のゲタだとか黄色のゲタだとか言っているわけですけれども、この事業がこれは3つの点でこれからの将来にどう影響をするのかというのをお伺いしたいと思います。
1つ目は能力・やる気のある担い手を育成するんだと言っております。それを認定して、認定者に対してだけ支援をするんだというふうに言っています。面積だとか条件付けていますね。もう1つは、荒木議員が質問したように、保障というか支援が結果的には緑のゲタと黄色のゲタで支援をしますというわけです。これは過去の実績で評価をしますよということです。これからことは言っていないんです。過去のことです。それからもう1つは作付け面積を固定してしまうという、新たに10町小麦を作ったけれども、来年は15町作ろうと、これはできないんです。過去の実績でいきますから。面積の固定があります。この3つが制度の最大の眼目なんです。これがあるから農業の方は将来が見えないんです。意欲の問題もちょっと入れておきましょう。過去の実績ですから努力がいらないんです。面積も固定されます。農業者の努力というのが報われないんです。
そこでひとつそういう心配を持っておりますので、その点について、行き着く先がどこにあるのかということをお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午前10時57分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時10分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それではご答弁させていただきたいと思います。
使用料の水道料にかかわることでございますけれども、町民生活に一番密接しているものでございまして、その料金の改定となりますと、非常に現在の状況では厳しい条件もあるというふうには押さえているところであります。ただ、この改正については10％程度の改正を行うということでございますけれども、単身者・高齢世帯のあまり水を使わない世帯は対策として5立米以下の基本料金を半額として、できるだけ負担を抑えていくことを考えながら見直しを図った状況でございます。
一般家庭においては、10立米であれば、上水が140円、下水が240円になりまして、380円の負担になるわけであります。
事業者におきましては、用途別料金体系を採用し、大口使用者の単価を抑えるということでございまして、17年度の実績で100トン契約の方は月平均200トンの使用があるわけでありますけれども1,900円くらいの増加になっていくということであります。あと250トンする場合はそれにプラス2,400円ということで、9.6から7.0の増となるわけであります。一番の契約者は金額にして1万円、10％という増加になります。平成19年から21年の給水原価は、上水で131円、簡水で159円になるわけであります。できるだけ事業者、農業をはじめとする水を利用する事業者に対してはできるだけ安い単価でご利用をいただくという形になるわけであります。
管内の状況でございますが、上水道事業は11市町村であります。10トンで比較して一番高いのが3,181円、安いのが1,320円ということでありますが、本町は現行を改定しても、11市町村中9番目という形になるわけでございます。
保育料の関係でございますけれども、前段でも質問がございましたので、お答えしているわけでありますけれども、同じような答えになるかもしれませんが、現行保育料について国の基準と比較しますと、低所得層が極端に低いという状況であります。これは管内的にも非常に低い状況であります。3歳以上児につきましては、同時に保育料の階層も低くなっている。今回の改正ではゆくゆくは国の基準の7区分、料金は別にしまして、そういうふうにしていくという考え方でありますけれども、そういった急激な状況は避けていきたいということで、そういうことが少子化の対策のひとつにも役立つ条件ではないかというふうに押さえているわけであります。
ひとり親の場合は、現行よりは非課税であれば、改定したらゼロというふうになりますが、市町村民税課税世帯については、3歳未満家庭では下がりますが、3歳以上では上がるというような状況で生活に影響が出ないとは言えない、階層区分を調整することによって、段階的に改定をするうえでは必ずやこういったものが出てくると考えておりまして、やむを得ずこういう状況にならざるを得ないということで、ご理解をいただかなければならないと考えているところでございます。
次に、自立支援制度でございますけれども、昨日の質問の中でも、制度を改善していくたびに市町村の負担が増えてきている。当然、受益者でもある該当者も増えるということで、言ってみれば負担増になってきているわけであります。障害者の方々が今でも十分な支援というのを社会から受けられていないのも実態でございます。
そういった中で、このような負担をするとなると、大きく影響が出てくるだろうと心配をしております。私どももこれらに対する対策を検討中でございますが、5年という経過措置がある中で、関係機関・関係者と十分協議をしていかなければならないというふうに思っております。本年、町としても、今定例会に地域生活支援事業として、これらの補正予算を提案させていただいておりますが、ご審議のほど賜りたくお願いいたします。いずれにしましても、こういった問題を国に強く要望をして、実態を訴えていかなければならない。これは行政側だけではなく、施設側もそうでありますし、保護者といわれる方もそうでありますし、関係する多くの方々がこれをやっていかなければならないということで、去る6月に全国大会があり、ものすごい数の人達が集合して、とにかくこういうものを誰も要望していたわけではなくて、それが国の財政上こういう形になってきたということで、非常にゆくゆくは介護保険と同一化をとるということであります。当町におきましても、利用者がその施設に寝泊りしていた人が地域に戻るわけです。それでその対策をしなければならないということで考えております。
旭山学園につきましては、その人達を親のところに帰すわけにはいかないと、いけないということで、そんなことになれば大変なことになると、そういうことで授産施設を、作業する施設を考えていくということで、他の類似する施設もみんなそういう方向で動いているところであります。けれど、そこに入っていない人達が、通所している人達のところも考えていかなければならない。清水の場合はともに作業所とかありますから、そういうところを町としてしっかりしていかなければならない部分が出てくると思っているところであります。
農業の関係で、品目横断の関係ですが、行き先はどうなんだと、考え方はどうなんだと、本当のところどうなのかというのはちょっと見えないのでありますが、今の農業社会情勢からいきますと、昨日もご答弁させていただいておりますが、あくまでも私が文献等々で判断をしているのですが、この制度そのものは今の農業の政策は米中心の政策でずっときたというのは事実であります。大半が荒れている、それは農業をやっていた人がほかの産業に行ってしまって、残っているのはおばあちゃん・おじいちゃんだけだという実態です。そういうような実態を前に見させていただいた時に、これは何とか手を打たなければならないものになるというふうに感じ取ったわけです。これがひとつの集落ですから、それが町ですから、それが全国的にどんどんあるということでしょう。そうなりますと、今は自給率、生産は40％という目標ですけれども、将来的には必ずや日本以外は人口がどんどん増えているところでありますから、輸入されている物がされなくなるわけです。それであればしっかり立て直さなければならないという状況が生まれてくるというふうに思うわけであります。
そういうことから当町におきましても、農業公社がいろいろ調査をしている中ではやはり相当数の後継者がいないわけでありまして、これらをどうするかという考え方になるのですが、集団化あるいは生産法人化となると、なかなか一経営者でありますからそこまで行かないというのが現状でありますが、将来的にはそうやっていかなければ、農地を守り、生産はできないという形になるのではないかと思います。
今日の日経新聞もそうでありますが、今度は農地の流動化というか、緩和していくということで、今までの遊休農地ではなくて、現状に作っている農地も会社に参入させていくんだよという農水省でそういう有識者検討会議を進めてきたんです。それを更に一歩進めていくという、そうするとそういうところに持っていくねらいがあるのかなという感じがしないわけでもないのです。本町の場合は幸いにして、そういう後継者のないところもありますが、皆さんやる気や力があるわけであります。全国的に見るとどうするかとなると、兼業とかの問題があって、絶対数人口も少ないですから、そういうほうに目が向けられているのかなということでいるわけであります。
努力が報われないのではということですが、今回の緑と黄色の部分ですが、過去の実績、7対3ということでありますが、全体的には販売収入も上がって、過去のシミュレーションによりますと、50％以下になってくるだろうと、その50％以上が努力をしていけば報われるというシミュレーションですね、そういうふうになっておりますが、実際にこれが何年か経ってみてどうなのかということになりますと、メリットというのがどう出てくるのかというのがはっきりしてこない部分があるということで言われているわけです。この制度もＷＴＯや世界情勢を含めた場合に、どのような変化が起きてくるのか、けれども今の生産自給率を上げていく農業者に求めている国の方向性としては、決して現在行っている生産している農家が悪くなっていく、悪条件になっていくということは決して考えてはいないと思います。私もそういうふうに信じています。問題はやり方、方法を変えることによって、更に良くなっていく、生産意欲を高めていくという方策に転換する、国際情勢から見てもせざるを得ないということになるのではないかと思っています。
幸いに当地域から選出された大臣がおりまして、そのことについては、私どもも十分理解していただいておりますし、今後、特にこの十勝は日本の農業の先進地域にしていくということを、それだけ農林水産省もそういう考え方を持っておりますので、安堵はしておりませんけれども、そういう新しい方向性を目指していくリーダーシップを取れる地域になっていくのではないかということで、そういう会合で意見を言わせていただいているということであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） ありがとうございました。一問一答に入らせていただきます。料金改定の問題で、ご答弁いただきましたが、どういう状況なのかという数字をあげられたんですが、考え方として私は水道料金でいいのは5トン未満を半額にするということは立派だと思います。この点は大きく評価したいと思うんですが、値上げの部分でそれぞれに家庭に1ヵ月何百円かの負担を求めるということでございます。これについて考え方として、水道料金を上げる理由が3点言ったんだけれども、示されているわけですが、年金生活をしている方、私はすぐに頭に浮かぶんですが、本当に4万いくらの年金で公営住宅に入っている方の生活を思い浮かべると、やはりこれだけでも大変だと思うんです。水道料金を上げる時に見えないと、3年ごとに見直すんだから、水道使っている人は本人なんだから払うのは当たり前なんだと、この応益負担ね、この考え方はやはり今大変な時だからこそ、この人達に何かの手当をしなければならないのではないかと思うんです。水道料についてこれは命の水ですから、払えなかったら止めるんですから、その点について手当がないのかということ、お願いします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かに低年金生活者の方には厳しい条件が余儀なくされているのはわかっているところであります。そういう状況であるから住宅についても、使用料についても、料金を低く抑えた中でさせていただいていますし、補修についても壁が傷んでも町で対応させていただいているんです。これが一般の借家であれば、古いやつだと自分で直さなければなければならない。それを町が手助けをやっているわけです。そういうことから考えて総体的に考えなければならない問題だとこのように思うわけであります。だいたいそこのそういう形の一人、量も少ないという実績からそういう方向で減免という形を取らせていただいている、安くしているというような状況です。これを全般的に全部そういう形にとなりますと、その分結局は所得階層でやっていかなければならない。保育料と同じ形でやっていかなければならないという形になるんです。最低限のことは今させていただいているわけです。これをやることによって、また一般会計からの繰入金を増やしていかなければならないという状況にいつまでたってもそういう状況になっているわけです。今までもこうやっている中で改定させていただいて、その方々からもやむを得ずと思うわけでありますけれども、使用料が上がっていくのはやむを得ないということでのご理解をしていただいたつもりでありますけれども、これをやめることになるとまた次の時に回っていくということで、ずっと負担が重なっていくという状況になりますので、そういう気持ちを十分察するわけですが、理解をしていただかなければならない問題だと思います。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） ちょっと関係のないお話もされたようですが、公営住宅に入っているから自分で直さなくていいんだと、自分で持っているのは自分で直すんだから、そこら辺はいいのではないかという論理にはならないと思います。私はそういう方に目を向けるのが本当の町政なのではないかというふうに思うんです。その人を頭に描いてやる必要があると、保育料についてもそうです。これを見ると、今まで低かったから改定して上げたんだと、本当に低所得者ですね、市町村民税非課税世帯です。均等割世帯とかいうのは大きく値上げがされていると思うんです。それについて考える必要があるんではないかと思ったんです。この人達、所得税を納めていないと、住民税が均等割だけの人も上がっているということ、どうしてこんなことが起こるのか、それは他と比べたり、基準にしたらこうだからということにはならないと思うんです。清水町の福祉政策としてやってきたんです。それがこうなるというのはどうかなと、また真ん中が今まで高かったから低めたという、そんな論理にはならないと思うんです。どうもそれが納得いかないところです。水道料と保育料については、たぶん町長は同じことを言うと思うので、今度は特別委員会予定されているので、そこでやりたいと思いますので、これは終わります。
次に、障害者自立支援法ですが、町長もこれは大変な制度だと言われたが、これにはいろんな形がある、精神障害も入りましたし、身体障害者も知的障害者も入りましたから、一本化したから、だからいろんな複雑なことがあるけれども、1点に絞ってちょっと聞きたいと思います。清水町は旭山学園という施設を持っていますから、あそこに90名ほど入所しておられます。その20歳以上の方について、障害年金もらっていますが、1ヵ月に重い人で83,000円、これは1級の人ですね、障害2級の人は66,000円をもらっています。この66,000円をもらっている人は今まで施設料を払って、応能負担ですから払っていました。ですから少し年金が残ったんです。これが66,000円の人は、食費も住居費と1割負担と払うとなくなるんです。全部をもっていかれてしまう。残らないから、25,000円を支援してくれるんですよ、国がこれはおこづかいですよと、そういう制度になっています。25,000円以上の収入があると全部もっていかれてしまうという制度になってしまうんです。
例えば、旭山学園の園生で今までは地域に出て買い物をしたり、ちょっとしたお菓子を買ったりしていました。それがやれなくなるんです。旭山学園で、園生がそういう状態になっていると、これでは全然だめです。こういうことになってきました。20歳以上の方です。25,000円である障害者は精神科に月に何回か通わなくてはならない。病院に行くと今度から1割負担になるんです。この25,000円から払うことになるんではないかと、薬代などで1回5,000円くらいかかるんです。そういう状況になっている。自分のこづかいも使えなくなる。今のは知的障害の20歳以上の人でというふうに限定しています。他にもいっぱいありますから。そういう状況なんです。これは通所の人もそうです。負担がかかってまいりました。帯広が若干補助するということで予算化されているようですが、1割負担を5％にしようということで、その分を補助しようということを言っていると思ったんですが、それについて記憶が定かではないところがあるんですが、そういう考え方ができないだろうかと、少しでもその人達の手助けができないか、その考え方についてお尋ねします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 先程も申しましたが、急激にすぐに施設から出るということではなくて、5年間という経過措置がありますので、今このことについては、いろんな機関を通じて十分な協議をしていきたいと、その結果結論として出していきたいと思っています。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） ちょっと観点が違ったと思うので、その後質問しようと思っていたんですが、60人ぐらい施設を利用している方がいらっしゃるという、その人達に1割の応益負担を軽減ができないだろうかということで、町として少しでも3％でも5％でも、援助ができないのか、急激な変化ですよ。国にすぐにやらなければならないのは先程町長が言われたとおりです。みんなでやっていきたいと思いますが、町長、行政として任されたんですから、ひとつなんとかならないのかということをお尋ねしているんです。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 新体系までに移行できる間ですね、移行した後のこと言っていますね、今の質問についてはそうなんですか。
これは10月から認定にいきましたよね、その後のことですよね、来年度ということですよね、今の時点のことではないですよね。来年度以降ということではないんですか。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） もう一度整理します。今年の4月から実施されている、僕が言っていることは今年の4月からです。町長が考えられたのは認定は10月からやります、その認定をしながら今入所や通所している人は、5年間の猶予期間がありますということですよね。それは後の問題なので、僕が言っているのは4月からやられているのが、そういう1割負担、住居費と食費が自分持ちになっているということなんです、だから大変なことになりましたということをお話しているんです。だから町として実態としていくらか手当ができないのでしょうかということをお話しているんです。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、スタートしている部分の負担軽減をしたらどうかということですよね。今言われたように66,000円でも手元には差し引いたとしても25,000円くらい残っていくように、そういう制度にはなっているのは事実です。だからそれに負担を上乗せして更に軽減をしてやったらどうかということですが、これはまだ制度がスタートしてこの問題にしても要請を繰り返しているところでありますので、時間をいただかなければならないと思いますので、時間をいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 実態はひどいものなので、これは検討をお願いしたいと思います。この5年間の猶予というのは、町長がお話されたように、例えば旭山学園で認定をしていくと、これ6段階、介護保険料に合わせるために6段階になりました。例えば、旭山学園に入所できる人というのは、4段階以上なんです、1から3までは施設入所ができないんです。そうすると、この認定の仕方、介護保険と同じですよ、コンピュータに入れて106項目ありますが、1次判定をする、そしてそれから認定委員会をつくって、認定委員会で判定して1から6までの階層に分ける。一番の問題は、これを精神障害・身体障害・知的障害、一緒にしてしまうわけですから。全く質の違うものをコンピュータでぱっとやってしまうんですね。認定の時には認定委員会では余裕を持たせると言っていても、使うコンピュータの項目の70％が今使っている介護保険の項目なんです。これで知的障害を判定するなんていうのはほとんど不可能ですよね。そういう問題点があるんだけれども、知的障害を判定するのが非常に困難ではないかと言われている。区分が落ちるのではないか。
町長、先程答弁されて、旭山学園ではこういう手当を5年間かけてしようとしていると、そういう話をされていましたが、結局はそういう判定によってはじきだされる人達が多く出てくるんだと思います。そのためには実態、町としては障害者福祉計画を立てなさいということなんですが、それを町長は5年間かけてやるから頑張りますという話だったと思うんです。はじきだされた人の受け皿を町の福祉計画でつくりなさいということなんですね。その福祉計画を障害者一人ひとりのニーズに合った形でつくれるようなことで考えていってほしいと思いますが、町長はどのようにお考えですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） そのことについては、そういう配慮を十分にしながら考えていきたいと思っております。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一) よろしくお願いしたいと思います。
このところでもうひとつだけお願いしたいんですが、福祉施設も大変になってきている、一人にかかる報酬費の値下げ、それから日にち計算になりました。今まで1ヵ月、月初めにその人がいたら1ヵ月分報酬費というのがきましたが、今度は日にち計算で、その人が通所していて施設に来なかったら、その日の報酬は払いませんということです。ちょっと家に帰るからということにはならないのです。日割り計算です。施設はてんてこまいしているんです。こういう制度については、ひとつ失くすように、改善するようにみんなでがんばっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、品目横断の問題ですが、私がさっき3つあげたのがどうしても明るい方向に見えないんです。1つは過去の収量によって来年の収入を決めるわけですから、3割の努力目標はこれは品質の問題ですね、収量ではないんです。これで品質だけで収量が平均的に取れればそれでいいと、努力目標がいらなくなる。もうひとつがんばってそれをやっていこうということにはならない。これは大きな問題なんです。それと町長、世界の状況から、日本の稲作の状況からお話をされていましたけれども、今、清水で考えておきたいんですが、問題は面積が固定されること、収量を上げても努力がそれほど報われない。これでは農民の方は大変だと思うんですが、このことについてこの制度では変えていかなくてはならないのではないかと思うのですが、町長はどう思いますか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 質問の観点が理解できかねるんですけれども、こういう制度が大きな転換により今走ろうとしているわけですね。走ろうとした時に必ず賛否両論があると思うんです。けれども、賛成する中にも抜けている問題が出てくると思うんです。どういうのが抜けられるのかということを農水省の中でも考えられています。我々としては、安定した所得保障を、農業生産者が会社勤めと同じようにきちんとした所得が確保されていかなければ、これからの若い人達が農業に意欲を持っていけるかというような固定部分と利益部分と合わせた中できちんとしていくべきではないかということは、ずっと前から強く言ってきていることですので、それが緑と黄色の部分、そこにかかわっているのが固定給と歩合収入のような、そういうふうに制度として持っていこうというようなことであります。例えば公務員だってこれだけ闘ってやってきているわけです。いろんな不利があったから、それを改善していったからこのようになっているし、会社でも労基法という中で組合と一緒にやってきていると、農業者にはそれがないわけですから、食糧の命を育むのが農業というものですので、きちんと所得保障をしていこうと、その中に若干不足するものが出てくると思いますが、それは補うように最大限農業関係者と共に運動展開をしてきちんとしていきたいなとこのように思っております。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） もう終りたいと思いますが、最後に僕はこの緑の部分が大きく気になるところなんです。これは気になるんですが、例えば緑の部分というのは、土地に規制しますということですね。今まで小麦を10町作ったけれども、その土地が実績があるので、それには50％ですか、作らなくてもお金が出るという仕組みなんですよね。ここが問題だと思うんですが、そこら辺から発生する問題はありませんか。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） それでは私のほうから答弁させていただきます。確かに面積が固定されるという部分については、農業経営者が100人いれば100様の形態があるように絶対そのようなことがないと言えるわけではないですが、稀に出てくる場合もありますけれども、例えばＡさんが5町作っていて、その人が残念ながら土地をＢさんとＣさんに2町と3町ずつ甜菜の部分を売るとなりますと、その2町と3町の部分に過去の実績がついてＢさんとＣさんにその部分が支払われるという仕組みになっております。基本的にはそういう仕組みになっていますので、そういう部分では順調に規模拡大なども行われる場面がほとんどではないかと思われます。
○14番（妻鳥公一） 終わります。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午前11時59分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 6番、森田慎治です。お許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
新たな農業政策に向けた振興策はということで、以下の3点について、町長の考え方をお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、農業基盤整備の必要性についてということでございます。基盤整備そのものは多くが恒久的なものではなく、状況により再整備をしなければならないが現実であります。近年起きている世界的な異常気象、国内を見ても毎年のように起きている風水害の被害は甚大なものがあります。十勝地方においても、今年は6月の異常低温、多雨での被害は過去に見ないような被害が出たところもあるわけでございます。しかしながら、本町においては、8月以降の好天により一部は回復傾向にあるものの、総体的には平年作は難しいがまあまあの収穫が見込めるのではないかという行政報告があったところであります。
今年は特に基盤整備のありがたみと必要性、それと意義を痛切に感じた年でなかったかと思います。そこで伺いますが、本町の全体的にみて基盤整備はどのような状況になっているのか。また併せて御影畑総事業も終わり、始まりから数えて三十有余年を経過している実態であります。しかし、この中で暗渠排水については、場所によっては、再整備が必要に迫られているところも見受けられるようになってまいりました。このような中から、新たな対応策をどのように考えていくか、また必要であるのではないかと思いますが、これに対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。お伺いをいたします。
2点目、町道は果たして確保されているだろうか、基幹産業が農業であり、現状の変化より、農地の利用のあり方、移動が刻々と変わってまいります。現実に町道がありながら、道がない、農地の移動によって、その後に農道がないというようなことも起きるような現実になっております。利用者が少数で限られていても、町としては、何らかの対応で道路を確保する必要と責任があるのではないかと思います。町道でありながら、用地がなく、用地は財務省用地であるという実態の中で、この現実を今後どのように受け止めて対応をされるのか、お伺いいたします。この問題は農地の農道がない場合に袋小路となり、他人の用地を通るといった実態も中にはあるんではないかと思うんです。この件につきまして、農業委員会でどのように把握されておられるか、お伺いをしたいと思います。
3点目でございますが、地下水水質調査の状況はということで、硝酸態窒素対策部会というところで、過日、水質調査が行われたと聞いております。簡単で結構ですので、結果が集約できているようでしたら、お聞かせいただきたいと思います。また、この問題につきましては、私をはじめ数名の議員が質問した経緯がありました。硝酸態窒素部会を周知した経緯と目的、また結果に対する対応はどのようにされるのか。また調査結果の活用とお考えをお聞かせ願いたいと思います。以上3点、よろしくお願いします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ただいまのご質問の答弁をさせていただきます。
1点目の基盤整備の状況でございますが、御影畑総事業が完了いたしまして、その後、圃場もかなりの年数30年を越えてきているところで、施設そのものも整備しているが恒久的なものではないと、これは認識しているところであります。状況に合わせて対応をしていかなければならないと考えているところであります。本年5月に土地改良事業要望調査を行っているわけでありますが、検討材料としていきたいと思っています。調査件数は393件あるんですが、32件しか回答しているものがない、1割満たないということであります。
これはおそらく、先程からの質問にありましたが、農業政策が変わってきているということで、将来の長期の農業将来計画が持てないというのも一因しているのではないかと思うわけであります。そういった状況で、現在は少ないものですから、選択条件に該当をしないという条件になるわけですが、再度新たに農閑期に要望調査を考えていきたいと思っているところであります。その中でまとまれば、事業に着手するかどうかということについて検討を加えていかなければなりません。
確かに暗渠など、当時の農作業農機具の重量数から見ても、小型な時代から中型・大型となってきている。そういう中では地盤の緩み等々含めて、いろんな暗渠の中で弊害が起きているかもしれないと、そこで去年ですが、毎年、開発建設部と懇談する機会でお話申し上げまして、例えばですが、御影畑総も30年経過しているんだけれども、それを改修していくという計画が開発にあるのかどうかということで、ご質問したわけであります。ところが開発はそういうのは全然持っていないということで、永久的なものではないのだから、そういうことはきちんとしておくべきではないのかというお話をさせていただいた経過があるんです。例として、鹿追はもう断面図をとったらもうひどい状況になっていて、そういうことがその部分部分ではそうやって事業の着手になるけれども、そうではなくて、将来全体的に実施したところを検査してどうなのかということをしていかないと、将来の農業基盤整備の予算の格付けができなくなるのではないでしょうかということで、やった結果、移動政調会の時にお話したら早速来てくれまして、こんなときにそういうお話をさせていただいたということで調査が入ってくるということになると思うんですが、そういうことで考えてみたいと思っているところであります。
次に、町道の関係でございますが、認定路線は476路線、633キロでございます。改良率は74％ということで舗装も61.2％ということですが、主要な路線については整備済みということで考えていますが、農地と道路整備というのは非常に密接しており、有効活用になくてはならないかかわりを持っているのでありますが、今後も未整備だとか、未認定というものについては、活用状況だとか地域の意向を踏まえまして、その整備を図っていかなければならないと考えております。固定資産についても、平成14年から3ヵ年ですか、3ヵ年で譲与申請をいたしておりまして、一応譲渡完了したところであります。清水町全体で1,300箇所、国有財産の譲与を受けたということであります。まだ広範囲なところもあるため、一部未処理がありますが、昨年、財務事務所より譲与する可能な条件が手続上できましたので、要望がある地帯につきましても、整備を進めていきたいと考えております。羽帯については基線16号・12号間ですね、これについては一部除かれているんですが、今年譲与を受けたということでございます。今後もそこに町道認定を行って、砂利敷き等々を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
これにかかわりまして、農業委員会会長より答弁があるかと思います。
次に、地下水の状況でありますけれども、硝酸態窒素対策部会で地下水の実態把握ということで、その汚染地区の調査を行ったところでございます。250地点の井戸調査について計画を立てまして、平成18年・19年、前倒しでやることに、議員からも質問ありましたが、そのようにしたわけであります。今年はそのうち65地点が終了しているところであります。現在、分析中ですが、基準値10ミリグラム以上を示した一部の世帯には浄水器の設置を含め、対応策を推進しているというところでありますが、主に酪農を主体とする地帯が多い状況にあります。全体的な対策については、全データが出揃った時に、来年になりますが、対策部会で十分検討を重ねて対策をしていきたいとこのように思っております。
当然、汚染源のひとつとしては糞尿の適正散布、それから化学肥料の適正施肥ですね、これをしていかなければならないので、環境整備推進協議会の中でこれを練りまして、営農懇談会を通じながら、農協等から啓蒙・指導をしていただきたいと思います。
また、協議会ではサポートセンターとも連携して、町内の糞尿適正処理システムの確立に向けて取り組んでいるという状況であります。その10ミリグラムになった地点は少ないのでありますけれども、8ミリから10ミリ、あるいは10ミリ以内、8ミリ以内は安全なんですが、地点として65地点のうち10箇所ぐらいは10ミリの状況であるということでございます。以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（田中勝男） 次に、農業委員会会長。
○農業委員会会長（深沼 守） それでは森田議員の質問にお答えいたします。農業委員会における交換分合事業や農地の斡旋事業を実施している場合は、通作路などがある場合は調整をしてきています。町内の農地の中心は、中には隣人等の農地の畑を通らせてもらい耕作をしている実例もございます。多くはありませんが、現状としてございます。近年は農業機械も大型化していまして、通行による農作物の影響も懸念されているわけでありますが、所有権の移転、使用貸借などの農地の流動化を進める上でも、通作路があることが望ましいと思っております。また、道路用地がありながら、未整備のところについては、農業委員会としては承知をしておりません。なお、具体的な話となると、それぞれの状況に応じて検討をしながら、判断をすることになると思いますので、町長部局との考え方に委ねてまいりたいと思っておるわけでございます。以上を持ちまして答弁に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 町長、会長、ご答弁ありがとうございました。
再度質問させていただきたいと思います。
先程、基盤整備の状況等をお伺いしたわけですが、町全体の基盤整備状況はどうなのかということで、お答えがございませんでしたので、わかれば後でご答弁をいただきたいと思います。
その中でありました、御影畑総についてのご答弁がありましたので、その中で再質問をさせていただきます。今年の大雨、多雨の被害ですが、近年にない状況でその後遺症がまだ現状に残っている状態でございます。これはたぶん、暗渠排水、排水の状況が今までのようなものでだんだんいかなくなってきたのではないかという象徴でもあるように、自分は受け止めるわけでありますけれども、先程、町長から開発局との話も出ましたが、自分も8月ですか、開発からアンケート調査が舞い込んでまいりまして、私も記載して出したわけでございます。それと、その前後かと思うんですが、開発のほうで新聞で見ますと被害の多かった浦幌・豊頃の何箇所か今までの排水に問題があるのではないかということで調査に入るような記事を見た記憶がございます。そういった観点から、恒久的なものではないだけに、希望があれば、随時対応ができる体制があることが望ましいのではないかと思うわけであります。それと、今年調査をされた時に、あまり希望者がなかったということがございましたけれども、暗渠排水の場合は工事をやる場合に20万円前後の経費がかかる、20万円というと自分達の地域は農地が十分買えるわけでございます。これの補助率が、国営でやっていただいて補助率が高くないとしたくてもできないというのが実態なわけでございます。希望調査の中で、やれる工事としては何パーセントの補助率の事業が現実にあるのでしょうか。わかれば教えてください。
○議長（田中勝男） 都市施設課長。
○都市施設課長（安曇達雄） 今、調査をかけている部分につきましては、どういった事業が選定できるか、選ぶことができるのかという選定調査をいたしております。こういう事業の提示という形でございませんので、それをとりまとめた段階で、どの事業に乗せることができるのかということをその中で見つめていくということになりますので、事業の内容によって、それぞれの補助率等々について、若干違いがございますので、これからの検討内容になるかなと思いますが、いずれにしましても、道営、国営事業の中で選定できるというのが、今お話がありましたように、ベターな方法でございますので、そのような内容の中で検討をしていくということになろうかと思います。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 僕の受け止め方がちょっと違っていて申し訳ございません。そういうことならば、今後努力されて、そういうものがこれから農業にはより一層基盤整備が大切です。機械も大型化し、耕地面積も拡大する中で、排水という問題が非常に重要でございます。できるだけ努力をいただきまして、良い事業が来るように努力をいただき、その時には関係者に有利な方法を指導していただくといいますか、そういう形の中で前向きに進めていただきたいということをお願いし、こういう問題で生産が落ちるということ、できるだけやはりないように行政として取り組んでいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 整備の状況ですね、これに関してですが、今開発といろいろと協議していく中で、そういう要望が出てきているんですよという話なんですが、国の北海道開発に関する予算が締め付けられている中で、取捨選択しなければならない。十勝の場合は、川の氾濫、大雨の影響が大きいところ、災害の大きいところ、今のところ主体的になっています。それで先程言ったように、それだったら、そういうところは長期計画を持っていなくて、そうやったのだから、我々のところもいつ起きるかわからない。だから基盤整備計画をきちんとつくってくださいということで、要望しております。
それから基盤整備のほうは、美蔓地区の下美蔓の一部が残っているところなんです。後は整備済みでありますけれども、言われたように相当年数が経っていて、団体営にしても、道営にしても、完了していて今の状態が続いており、傷んできているところがあります。そういう問題のところを改修していくという考えなんですが、明渠のほうは、新しい環境・水・保全のほうで地域ごとになりますが、いずれこれはやっていかなければならないことでありますから、こういう制度を取り入れて進めていきたいと考えておりますので、開発に対して引き続き実情を訴えて、なるべく早い位置付けをしていただくようにお願いをしていきたいと考えています。それには条件として、受益者がまとまっていかなければならない、大きなハードルがありますので、その辺はまた何かあったらよろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 次の質問に入らせていただきます。
農道の件でございます。先程町長より羽帯の問題について、一部残して譲与を受けたというご答弁をいただきました。これは数年前からお願いしてきた経緯がございまして、今、農道をつくれと言ったら町民の皆さんびっくりされて憤慨されるんじゃないかと思うわけですけれども、これから出てくる農道というのは、そういう舗装、道路改良工事までしてつくるんじゃなくて、羽帯の場合ですと基線という道路が16号から12号までがないわけです。道路用地があって道路がないと、その横に併設して保安林があるわけです。だから近隣農家ではなくて、町も保安林の管理をするために、個人の用地のまくらを通らなければ管理にいけないという実態が起きているし、その中で保安林を越えて向こう側に袋小路の農地があるんです。せめて道路があればまだいいんですが、道路を借りて保安林を無断で通るという形の土地なんですけれども、それが現実にあると、今はやはり私達も財政を考えると、その立派な道路でなくて、町の保有している機械で道路用地にブルでざっとならしてバラスを敷く程度をお願いできれば、最大の有効活用ができるのではないかという考えでおりますので、まずそれには土地がなければだめだということです。
考えてそこにしたら、間に合わないからバラスでも敷いて自分達でやろうかと思った時に、財務省のその土地が無断活用にという形になります。それについて借地料やなんかの請求があるという可能性もあるというふうに言われた時に、せめて町がすぐに工事ができなくても、用地だけは購入していただきたいということと、羽帯についてはある程度解消をできるようなお答えをいただきましたので、そういう問題がもしほかにないかどうか今のうちに再調査しておいたほうがいいのではないかと思うんですが、その点はどうお考えでしょうか。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。都市施設課長。
○都市施設課長（安曇達雄） 町長からもご答弁申し上げましたように、一定程度の譲与というのはもう受けております。今お話がありましたように、そういった1,300件を超える件数になりますので、そういう面で申しますと、それにあたっていない見落としの部分でありますとか、例えば立地条件によって到底無理な部分でありますとか、いろんな部分があります。その時点でそれぞれ検討はしておりますけれども、なおそれぞれの地域の方のご要望をいただきながら、そういう事例ごとに対応できる状況が整いましたので、そういった形でそれぞれ協議をさせていただいて、できる限りそういった方向で進めたいというふうに思います。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） わかりました。とにかく農家でございますので、1回や2回通るのに頭下げることはいやだと言いませんけれども、そこに農地がある以上はずっと通りますし、大型機械はあれはもう畑の中を大型トレーラーがどんどん入る時代でございます。コンバインやなんかも大きいし、だからそこに農道がある場合はそういうのもきちんと整備というか、沢やなんかあって通れないところは沢の手前までとかという形で、最小限自分の用地の中で営農ができる、あるいは他人の用地を通らなければ経営ができないということがないように精一杯の努力をお願いしたいと思います。そのお答えを聞いて次にいきたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 十分に検討をさせていただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 次に移らせていただきます。地下水水質調査のことについてお答えをいただきましたが、この中で恥ずかしながら私の家もその調査対象になりまして、4・5メートル掘って、地下水が3メートルくらいから噴いてくるということで、浅井戸の可能性もあったのかなと思いながら考えているわけですけれども、その中での対応ということで、今、自分は生活用水だけに使っているわけでありますけれども、この硝酸態窒素というものが、特に小さいお子さんの体にあまりいい影響を与えないというようなことも伺っております。10ｐｐｍを超えたものについては浄水器の助成を町で考えているようですので、そういったものを形もやはり検討の中にお互いに入れていかなければならないし、町もそういう意味でやっていく必要があると思います。
清水全体において農村地域で上水道が完備できていないのは御影畑総の関係になります。前の議会の時にも質問した経緯があって、それはなかなか飲用水にするのは非常に難しいんだと法律的な規制もあってというお話がございました。こういうデータが出てきて、これがあまり大きくなければよろしいんですが、これに類似したような形が全町的にあるとしたならば、この飲用水のあり方そのものについてどう対処するかということが、浄水器だけでおさまればいいんですが、そうでないとしたら、何か方法を考えていかなければならないのではないかと、また畑総の営農用水の活用、やっぱり生活用水を引く方法になるのか、一番簡単であれば営農用水を個々の家庭の中でそれを活用できる方法はないのかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 原則というか、法律的にはそういう状況にあるのは事実でございますが、それはそうなんですが、それを飲用水にする、一部されているところもあるのかもしれませんけれども、問題はそれをするということではないと思うんです。飲用水にするかどうか自体は別としてこの循環型の畑地の堆肥糞尿それから化学肥料、これをしっかりやっていかないと正直申し上げまして、今、消費者の皆さんには関心の的ですから、非常にそういうところに敏感であるし、更に移住対策をしようとしても、臭いのある町というのは非常に敬遠されると言われています。しかも観光もそうです。やはり全町を挙げてそういうものに取り組むような対策をしていくことによって、今の地下水の問題も、これも地帯によるんですが、周辺の土壌というか土の構成上にも関係しているんですが、そういうことで対策はそういうところかもしっかりやっていかなかったら、これは全町的にこういう問題は、いつまでたってもその個人の火種になってしまう形になるので、そこら辺を重視して環境のあれをやりたいという私の気持ちがあったんですが、こういう状況で結果として出ていますので、これから農業をしていく中においても、農業だけではないんですが、こういう問題を全体的に形としてきちんとした状況をつくりあげていかなければならないとそういうふうに思っていますので、全調査終了するまでもう少しお待ちいただきたいとこのように思います。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） そのとおりだと私も思います。町長から先程答弁いただいた中で、今、町長がおっしゃった方法というのも方法論という中で地下水汚染、環境汚染からつながっていく問題でございます。その町長がおっしゃる方法はそれは抽象的な形の中で考えていかなければならないもので、今すぐに対応できる問題ではないと思うんです。
2つに分けて短期的・緊急的にといいますか、早急に対策する部分と、僕の調査が間違っていたらお許し願いたいのですが、清水町農業環境整備推進協議会というのがございまして、この中で硝酸態窒素対策部会が調査されたと伺っておりますので、この協議会そのものが結局は結果において、長期的な部分、環境的な部分でたぶんこれから検討をされていくのではないかと思うわけです。それで町民そのものが、皆さん農業者がどう取り組むのかということを真剣に取り組んでいくこれが中・長期的な問題につながっていくのではないかと思います。
それと今やはり出てしまったという問題、不幸にして出てしまったという問題について、緊急に対応をしなければならない。それを浄水器で助成して対応するという方法も町としてはすでにできております。おおいにそれを利用していくということです。それと先程ちょっとお聞きした農業用水ですが、地下水そのものは農地が上にございますので、硝酸態の汚れがいつになったら抜けるかというのはまだ未知数だと思います。農業用水というのはその問題がないものですから、農家は御影畑総の場合は、畜舎や住宅の周りまで水がきているのですから、それを上手な形で浄水器なるものがそういうものがあるならば、そこにセットしてそれから生活用水に引っ張っていくという方法も考えとしては持っているんですが、そういう方法ができるものかどうか。だとしたら、そういうものに使える器械があるものかお尋ねしたいのですがどうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 器械があるのかどうか把握しておりませんけれども、今の世の中ですからあらゆるものがあるのではないかなと思いますけれども、それを町が使ってくれと奨励するというのはちょっとこれはなりませんので、この辺は何とも言えない状況ですが、水の対策については、大事なことでありますので、これも検討していかなければならないと思っておりますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 答弁しづらいことをお聞きして申し訳ありません。でも、現実に生活用水として利用不可能という法律があるんですけれども、前向きにそれもひとつクリアできるような形に今後のために上に対して努力をしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） この件についてもお話はしております。ただ今度は料金体制をどうするかということ、非常に細かいことになってきますが、水道法というのが基準でありますから、それと簡易水道となっていますよね、簡易水道の形を取るとなりますと、これは大がかりに、部分的な問題ではなくて、仮に使ってもいいよとなりますと、じゃあ流れているやつに浄水器を付ければいいんじゃないのかということにはならないんです。原水のところから、ファームポンドから、全部ひとつの簡水方式あるいは上水道に基づくそういう形になっていくんですね。これはえらいお金が出ていくという形になるわけです。農業用水使う時の料金と区分けをどうするかとなると、これは本当に難しい状況です。
ただ、農業用水を家庭の飲み水ではなくて、例えば畑地だけではなくて、牛舎にも使えるように、あるいはそういう中のだけの同じ中のだけの、分水というか、管をですね、距離間があれば引っ張ってもらう、そういう要望はしているんですけれども、水のほうも飲ませてくれとは言ってはいるんですが、そうなるとその負担はどうするのかということになってくるものですから、頭を悩めているのは私達の町だけではなくて、関係する協会がございまして、そういう中でも意見が出ているところで、意見が割れるところもありますし、それなりに何だかの方法でそれぞれの要望というよりも、ここだけではないですから、共同して考えていきたいとこのように思います。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 過去にもそういうご答弁をいただいております。
やはり営農用水と併設して生活用水を引くというのは非常に無理だというのは自分もわかっていながらお聞きしたわけでございますが、先に質問させていただきました。ならば下でそこから各自が生活用水の責任を個々が持ちながら、その基準に達するような浄水器みたいな器械を取り付けたら、営農用水と同様な形の中で利用できる方法はないのかということで、お尋ねしたつもりでございますけれども、その点について町長の考え方をお聞かせください。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） これですね、開発といろいろ話をする中で、集団でまとまって、一つのファームポンドではないけれども、上水できるところをそこまでは農業用水としていきますよと、お金はみんな入っていますから、更にそこでつくってそこからまたパイプでつなぐという方法であれば可能性としてはなきにしもあらずというような担当者のそういうお話もいただいているわけですが、じゃあそこの建設費は国からは助成は出ませんから全額を町と受益者ということになる、建設はいいですけれども、維持管理をどうするかということになってきます。そういう複雑な問題が絡んでいるのも事実なんです。むしろ国には飲用水にできるように施設の中身を改修していただくようなそういう要望のほうがむしろいいかなと、だけど時間はかかると、だけど現実にこういう問題がありますので、もうちょっと検討させてください。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） わかりました。その部分十分これから使用者も行政としてもお互い知恵をしぼりながら、お互いの健康のために努力をしていただきたいと思います。
もう1つお伺いして質問終らせていただきます。飲用水の問題でこの地下水汚染の問題が出てくるということの中に、担当は産業振興課が中心となって考えておられるようですけれども、生活のほうになってくると、産業振興課だけではなくて、町民の健康を管理する他の課ともこういう面は連携をしながら、対策というか方法を考えていく必要があるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。そのお答えをいただきまして、私の質問を終らせていただきます。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） この問題につきましては、当然、議員のお考えのように、本町でいえば町民生活課それから浄水器の補助であれば水道のほうの都市施設課と、この3課連携して今対応しているところでありますし、地下水のこの部会についても、それぞれその中に担当者が入っていただいて対策等を練っているところでございます。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後1時48分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時05分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） 11番、奥秋康子。最後の質問者となりました。昨日から大変お疲れのことと思います。また、次の日程の都合もありますので、簡潔に質問をしてまいります。
最初に、災害弱者の対応につきまして、町長の考えをお伺いしたいと思います。9月1日は防災の日と位置付けております。この日は大正12年に関東地方に大きな地震災害を引き起こした関東大震災の記念日でもあります。清水町も人命の安全確保を最重点に消防力の強化、消火器の設置、避難場所の設置など、防災対策が進められております。また、万一に備えて、住民の命を守る防災訓練が毎年実施されているということは、安全安心のため、欠かすことのできない行事であろうかと思います。幸いにも、清水町では近年人命にかかわる大きな災害は起きておりませんが、当然のことながら、災害はいつどこで起こるかわからない。そして起こった時に混乱状態の現場の中で犠牲になるのは、自力で的確に迅速な行動ができない災害弱者と呼ばれている高齢者・障害者だと言われています。防災分野は自助・共助・公助が合言葉でありますが、日常準備をする対策としてお尋ねをいたします。
施設等に入所している人達は、職員による避難誘導が的確になされることを信じておりますので、さほど問題は少ないと思われますが、独居老人または障害者や高齢者など、避難援助活動を円滑に行うための援助が必要な人がどこでどのような生活をしているのか、一人ひとりの把握はできておりますか。もちろん個人のプライバシーの問題もございますが、災害本部を設置した時に、重要なのは援助対象者の名簿であると思いますが、その必要性の認識はおありでしょうか。実際に災害が起きた時に、自力で避難ができない人の対応はどのようにされるのでしょうか。防災は行政としての対策と住民との防災対応が一体として効果があるものだと思います。町長のお考えをお伺いいたします。
次に、業務の一括委託方式を採用することについて、町長のお考えを伺います。清水町の主要な財源である地方交付税も削減に続く削減で毎年予算編成に大変なご苦労をされていると思います。今定例議会におきましても、公共施設の各使用料等の改正が提案されていますが、私はいくら使用料の増を図っても、根本的な財源不足の解決は非常に難しいと思います。町は厳しい財政事情を背景に徹底したスリム化を図るために、職員の適正計画において、将来は120名に縮減を図るということであり、サービス業務の民間委託を取り入れていくということでもございます。これからの地方行政のあり方を考える時に、経費の節減を図るために、民間委託は避けて通れないと思います。
平成15年地方自治法が改正されて、公の施設の管理委託制度が拡大されました。分割をして委託するよりスケールメリットをいかせるように、正規職員が行う基幹業務以外のほぼすべての業務を全面的に一括して委託する方式を採用することを提言いたします。これは財政運営に苦労している自治体の中で、道内のある町で行政業務を広範囲にわたって一括して一企業に任せる民間委託を平成16年4月から開始したそうであります。職員の3分の1を占めている嘱託職員や臨時職員が担当していた分野で合計80名ほど転籍をし、20業務を一括委託したということであります。発注先は、受注先ともいいましょうか、これは官公庁の業務代行を全国的に展開している「大新東」であります。その町と同社は1年ごとに移籍社員の配置や給与の見直しを行い、経費削減を目指して、結果として委託料の軽減を図りたいとしているそうです。受託をした大新東は、業務コストの低減が図られることばかりでなく、長年培ってきたノウハウの導入によって、住民サービスの向上も図られることと期待されています。行政サービスの民間開放する先進地事例として、これは全国自治体からも非常に注目されているということでございます。現時点におきまして、清水町の将来像が全く描けない状況において、町民の不安と不満が非常に大きくなっております。地方分権が進められる中で、時代の流れに適切に対応し、自主性・自立性を高めるために歳出の削減が不可欠だと思います。本町におきましても、一括委託方式を採用すべきと考えますが、町長の所信をお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
9月1日には、防災の日に本町の防災訓練を実施したところでございます。数年ぶりで行ったところでございますが、関係者のご協力によりまして、事業を計画どおり実施できたことに感謝を申し上げたいと思います。
いわゆるこういった災害がいつ起きるかわからない、そういう中では避難について町防災計画におきましては、高齢者や幼児、それに類するお母さん方、あるいは障害者や傷病者、これらの方を優先的に避難させていくわけであります。また自力で避難できない方々については、病院等々でありますが、先般もそういった対応をさせていただいておりますが、適宜、車両その他類を使いまして避難させていかなければならないとなっているところでございます。
一人ひとりの把握がこういった中でできているのかということでございますが、施設に入っている方々については、その施設ごとに防災を含めて災害時の対応をするということで連絡等々を含めて、把握されているところであります。町で全部できるかとなりますと、今、個人情報保護の問題が必ずかかってくることになります。そういった中で、防災担当部局としては、それらの把握をできかねるという状況でございます。ただし、保健福祉に所属するそういった中では、それぞれ障害者や高齢者、要介護認定者の方々を把握しておりますので、それについて連係プレーで、防災の一員でありますので、災害時にそれらを活用させていただくということであります。
次に防災部局の名簿の重要性でありますが、十分これについては重要性を認識しているところであります。それによりまして、迅速な対応を即座にできるという状況になりますので、連携等を強力にしていかなければならないという考え方でございます。
次の自力で避難できない人の対応でございますが、今後の対応としましては、防災計画の見直しを進めております。本年、総務省消防庁より、その支援プランという要請がありますことから、本町としても要援護者の迅速且つ的確な避難構造の実施を図るために災害時に要援護者避難支援プランを作成してまいりたいとこういうふうに考えてございます。先程の防災の一人ひとりの把握の問題でありますが、これはまた町内会でも名簿ができない状況なんです。町内会長さんが一戸当たりの誰々だとこういうふうにできないのでありますが、町内会の皆さんの協力を得られれば、その町内会で独自でそういうものが準備されることになるのではないかということと、それから個々でも自助・共助といいますか、これをきちんと一番先に近くの人が対応できるような形づくりを支援プランの中でしていく必要があるだろうと考えているところであります。
次に業務の一括委託でありますが、北海道においても、全国的にも珍しいんですが、えりも町が行っているのは承知しているところであります。それまでは嘱託・臨時職員で対応してきたところばかりでございます。当町におきましては、それぞれ部門別に委託をしております。それは正職員が退職していくと、その補充は従来は臨時職員であったわけですが、それをやめまして、委託できる部分については委託ということでやっていますが、全面委託ということでありますが、今、早急には本町の場合は全面委託ができないというのが実態であります。
例えば、体育館、文化センター含めてその他ありますが、正職員を3ないし4名、あるいは5・6名配置しております。その人達が運営から管理、それから清掃・ボイラー等抜きにして、企画・運営・事業実施とこういう形でやっております。その職員が3人なり5人いなくなるのであれば、全面業務委託ができるかと思うんですが、いる間は今度本庁側に入ってきた時に、それに対応する職務ができないという、そうなった場合にはなかなか難しい。ですから今の時点では数年間はちょっと難しいかなと思うわけですが、いずれ職員数は減っていくわけですから、そういうことも想定して、やはり検討・研究していく必要があると考えておりまして、そのことについても十分に調査・研究をしていきたいと思っているところであります。
いずれにしても、こうなった場合に委託を全部していく場合には、当然、従来職員がやっていたのがやっていかなくなるわけですから、住民の協力と理解がないとうまくいかない。職員の時にはここまでやってくれたのに、委託になったらやってくれないというような面が出てくるかと思いますが、それも十分理解の上にやっていかなければならないとこのように思うわけであります。
いずれにしても、そういう方向に向かざるを得ないということでございます。その間、徹底的に行政経費の節減に向けていかなければならないと思っているところであります。将来的な部分も含めて、答弁をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） 再度質問させていただきたいと思います。今、ご答弁をいただきましたけれども、独居老人とか障害者の個人宅にいる人達の名簿というものがないということで、把握できておりませんけれども、保健福祉課と連携して協力をしてやっていくとおっしゃいました。しかし、これは1分1秒を争うもので、実際に地震などが起きた時に、警察とか消防とかそういう人達が到着するのは待っていられないと、そういう身近に助けてもらえる方がいないと逃げ遅れてしまうという、そういう住民の声も実際にお聞きしているわけでございます。そうした中で、例えその名簿が福祉課にあった場合はどのような形で、1分1秒迅速に役所の手元にあって救助することができるのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 1分1秒争う場合には全然機能はしません。それは町内会にあったとしても、仮にあったとしても機能はしないと思うんです。とにかくそういう事態に入ってしまったら、もうどうするかとなってくるわけですから、これはちょっと申し訳ありませんけれども、そういうふうにはならないと思うんです。
名簿が必要だというのは、あくまでも身元確認をきちんとできるかできないかという状況で必要だと思うんです。ですから、施設の方々もみんな協力をする防災のメンバーになっていますので、即座にそれらは集約できますが、一番大事なのはやはり町内会やそれぞれの地域で把握できるものはするというのが一番のポイントではないかと思います。そこからスタートして災害対策本部などに入って、そこから迅速な形に入る、その前には当然先にやらなければならないことは、やらなければならないわけです。
地域ごとの支援プランというものを町が全体のものをつくりながら、地区に支援をそういうようなことで町内会で議論をしていただいて、素案みたいなのをつくりますけれども、把握していくように啓蒙・説明をしていく状況をつくらなければならないかなと思います。
○議長（田中勝男） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） 非常に支援プランというのは、重要なもので、もちろんそうであると思います。そういう中で町内会の皆さんにご理解をいただかなければならない。それ以上に個人のプライバシーというものが、人命と同じほど重要だと思うんです。それで支援対象者の方にこういうことをお話しすると迷惑がるというのもありますけれども、やはり対象者の事前の了解をしっかり得るということも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 全人口約10,400人ほどの中からそうなっていくわけですが、果たしてこれが全部理解が得られるのかどうか、これも未知数でありますけれども、防災計画でいう特定の高齢者といえば高齢者の方々、幼児なら幼児期、そういうふうになってくると思うんですが、果たしてこれが承諾してもらえるのかどうか、これが大きな課題です。結局は本人の承諾がなければ、私ども名簿の中身をきちんとできませんし、結局は個人のセキュリティーがきちんとしているところでなくて、関係者にきちんといかなかったら、それは活用ができないわけですから、結局は町内会に割り振りしてフィードバックしていくという考えです。そうなるとそこでどうなるのかということですから、やはり一番身近なのは、自助・相互扶助という中で町内で全部のがなくても戸数と町内会の会員名簿、世帯主の名簿はわかりますけれども、その中に付随している者は昔は良かったのですが、今は警察官といえども名簿はないんです。以前はあったんです。警察台帳に、どこどこに誰々がいて、生年月日まで全部あったんですが、それはもう出せなくなっていると思いますから、非常に難しいと思いますが、できる範囲の状況下は押さえておかなければならないかなと思います。
○議長（田中勝男） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） 非常にプライベートな問題で難しいと思うんですけれども、いろいろと方法はあると思うんですが、そういう対象者というのか、対象者の中からモデル地区みたいのをつくって、対象者を選んで本人に申し出てもらうと、そういうことから徐々に始めるというのも事前として必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。モデル地区をつくってみるのはいかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） モデル地区をつくるだけではなくて、今考えているのは先般も言っているかもしれませんが、ブロックで、いわゆる見回り隊とか最近出ていますよね、安心安全のそういう中で、モデル的に福祉を中心とするとか、あるいは環境を中心とするとか、そういうことをしながら、そういうものも含めた中でやっていくのが好ましいかなと、ただこれだけのためのモデル地区をつくったとしても、それを常時訓練していかなければならないわけですから、年に何回かはそういうことをやっていかないとならないとなると、それは苦痛だとなれば機能が発揮しない。そうではなくて、全体生活を地域でやっていく時に相互扶助、助け合い運動を進めていく時にモデル的なものがあったらいいなということで、そういうブロック案を出してきているわけですが、町内会のそれぞれの議論、時間がかかると思いますが、やっていかなければならないと思っているところであります。
○議長（田中勝男） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） それでは一括委託について、もう一度お伺いしたいと思います。今、非常に財政難ということでございます。そういうことで、将来、町長は財政計画の健全化プランの中でも示しておりましたけれども、事業の委託において経費削減の可能性があるかどうかという協議をしていくということをお話しておりますけれども、これらは万が一個別に委託をしたということにおきまして、逆に正職員の数は減って、職員の給料は少なくなったけれども、委託先で委託費がかさむというそういう心配はないでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在の時点では委託費がかさむという、毎回毎回やっておりますね、ですから社会全体の人件費アップというか、今はもうないのでありますが、そういう状況が出た時にはアップしますけれども、委託していれば少ないアップでやれるのですが、そういう中では、職員と比較した場合にはむしろ委託したほうが安いかもしれませんが、直営で雇ってやる場合に安くなるというケースもあります。
質問の要旨では一括委託したほうがいいのではないかということでございますから、そうするには今は無理があると、ご理解いただけると思うんですが、職員が今施設におりますけれども、じゃあ委託していった場合にその職員はどうなるのか、そしたらむしろ歳出増になってしまうことになるんです。本庁側にその職員はいなければなりませんから。しかし臨時職員で全部やっていたというところは、そういうところはむしろ白紙に戻して委託すれば、その職員は会社側に入ってもらうという条件をつけてやっていけば、節減ができるかと思いますが、本町は職員を配置していますから、仮に温泉にしても2,500万円くらい人件費かかっていますから、その職員4人、委託したら全員こちらで受けなければなりません。その2,500万円は収入もあれして5,000万円くらいになっていますが、2,500万円はこちらでどうするかということになってくるわけで、それにしても文化センター・体育館・図書館・給食センターにしても、全部そういう施設ありますけれども、それが嘱託か臨時であればこういう形が取れるんですが、そういうことで今はできませんけれども、将来の計画としてはこれとこれは委託して、だんだん辞めていったらスライドしていかなければなりませんから、それをあてはめていってそういうふうに向けたほうがいいのではないかということについては、議員が質問している考え方と全く同じでございます。
○議長（田中勝男） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） 私もここ数年で全面委託をというふうには申し上げておりませんし、将来120名に職員数が縮減になった時に、その時にどうするのかということではなくて、その将来のことも含めて、こういう一括委託方式というものを考えていただきたいということで、町長は将来はそういうふうな方式も考えていくということでございますので、私の質問を終らせていただきます。
○議長（田中勝男） これで一般質問を終わります。
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○議長（田中勝男） 日程第2、議案第77号、清水町アイスアリーナ条例の一部を改正する条例の制定について、議案第78号、非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について、議案第85号、清水町野外スポーツ施設設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第103号、平成18年度清水町一般会計補正予算（第6号）の設定について、議案第104号、平成18年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）の設定について、以上、5件を一括議題とします。
本案について、提案理由の一括説明を求めます。
初めに、議案第77号及び85号について、社会教育課長。
○社会教育課長（橋本雅美） 議案第77号、清水町アイスアリーナ条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明をしたいと思います。例規集では1巻2,591頁からとなっております。
改正の理由ですが、アイスアリーナの運営につきまして、指定管理者制度による管理運営ができるよう、改正をするものであります。配付されています議案説明資料3頁からの資料2で説明させていただきます。
第4条、開館時間及び休館日ですが、規則で定めております使用時間と休館日を条例第4条にまとめて、開館時間も午前9時から午後11時を、午前6時から午後12時までに改正するものでございます。
第4条から第9条まで1条ずつ繰り下げ、第8条を使用料の納付に改正し、第10条の使用料の還付のただし書を、「町長が特別の認めたときは、」を「次に各号のいずれかに該当する場合は、」に改めて、規則で定めております還付の額を条例で定めるものでございます。
第10条を第11条とし、次の2条を追加するものでございます。
第12条、管理の代行、町長は、指定管理者（地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）に、アリーナの管理を行わせることができる。
2、前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、当該指定管理者が行う業務は、次に掲げるものとする。
(1)施設及び設備の維持管理に関する業務
(2)施設の使用の許可及び利用調整に関する業務
(3)その他町長が必要と認める業務
3、第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第4条ただし書中「町長が必要と認めたときは」とあるのは「指定管理者が必要と認めたときは、町長の承認を得て」と、第5条第1項中「町長」とあるのは「指定管理者」と、第7条第2項中「町」とあるのは「指定管理者」と、第11条中「使用者が」とあるのは「指定管理者及び使用者は、」として、これらの規定を適用する。
第13条、利用料金の収受でございます。
第13条、町長は、指定管理者にアリーナの使用に係る料金（以下「利用料金」という。）を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。
2、利用料金の額は、第8条に定める使用料の額の範囲内において、指定管理者が町長の承認を得て定めるものとする。この場合において、町長は、当該承認をした利用料金の額について告示するものとする。
3、利用料金の納付、減免及び還付については、第8条から第10条までの規定を準用とする。この場合において、これらの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。
第11条の規則への委任を第14条に改めまして、附則としまして、施行期日、この条例は平成19年4月1日から施行する。
経過措置としまして、指定管理者に清水町アイスアリーナの管理を行わせるときは、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前の清水町アイスアリーナ条例の規定により町長がした使用の許可その他の処分（施行日以後の使用に係るものに限る。）又は町長に対してされた申請その他の行為（施行日以後に指定管理者に管理を行わせることとなる業務に係るものに限る。）は、この条例による改正後の清水町アイスアリーナ条例の相当規定に基づいて当該指定管理者がした使用の許可その他の処分又は当該指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。
別表（第7条関係）を（第8条関係）に改正するものでございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、議案第85号、清水町野外スポーツ施設設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げたいと思います。例規集は第2巻1,625頁からでございます。
改正の理由ですが、野外スポーツ施設のうち、御影パークゴルフ場の運営につきまして、指定管理者制度による管理運営ができるように改正をするものでございます。
同じく議案説明資料に基づきまして、説明をさせていただきたいと思いますが、7頁からの資料3で説明をさせていただきます。
条例の第3条、開場時間及び開場期間でございますが、条例第6条及び規則で定めております使用時間及び開場期間を条例第3条にまとめて、条例第3条から第5条を1条ずつ繰り上げて、第6条を削り、第9条の次に次の1条を加えるものでございます。
第10条、管理の代行でございます。
第10条、町長は、指定管理者（地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）に野外スポーツ施設の管理を行わせることができる。
2、前項の規定により指定管理者に管理が行わせる場合において、当該指定管理者が行う業務は、次に掲げるものとする。
(1)施設及び設備の維持管理に関する業務
(2)施設の使用の許可及び利用調整に関する業務
(3)使用料の収受に関する業務
(4)その他町長が必要と認める業務
3、第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第3条ただし書中「管理者が必要と認めたときは」とあるのは「指定管理者が必要と認めたときは、管理者の承認を得て」と、第4条第1項及び第6条第2項中「管理者」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。
第10条の規則への委任を第11条に改めて、附則としまして、施行期日ですが、この条例は平成19年4月1日から施行する。
経過措置としまして、指定管理者に野外スポーツ施設の管理を行わせるときは、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に管理者がした使用の許可及びその他の処分（施行日以後の使用に係るものに限る）又は管理者に対してされた申請その他の行為（施行日以後に指定管理者に管理を行わせることとなる業務に係わるものに限る。）は、この条例による改正後の清水町野外スポーツ施設設置条例の相当規定に基づいて当該指定管理者がした使用の許可及びその他の処分又は当該指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなすに改正するものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（田中勝男） 次に、議案第78号について、総務課長。
○総務課長（荒木義春） 議案第78号、非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。例規集では第1巻4,291頁からの登載となってございます。
公の施設に係る指定管理者の選定に当たりまして、6名からなる指定管理者選定委員会を設置しますが、委員6名のうち3名については、学識経験を有する方、対象施設の利用者、公募による方をそれぞれ委員とします。この委員につきまして、本条例の別表1その2に追加をいたしまして、報酬及び費用弁償を支給するものでございます。
附則としまして、この条例は公布の日から施行します。
以上で提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 次に、議案第103号、104号について、助役。
○助役（五十嵐順一） それでは、議案第103号の平成18年度清水町一般会計補正予算（第6号）の設定についてご説明を申し上げます。
歳入歳出予算については、既定額に歳入歳出それぞれ91,120千円を追加しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,758,475千円とするものでございます。
歳入予算から説明を申し上げたいと思いますので、11頁をお開きください。1款1項1目1節個人町民税現年課税分につきましては、農業所得などの減額によりまして、30,700千円の減額を行うものでございます。
2項1目1節固定資産税現年課税分につきましては、償却資産課税額の増によりまして、増額補正を行うものでございます。
2目の国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、日本郵政公社資産に係る納付金の確定によりますところの減額でございます。
次の頁、9款1項1目1節地方特例交付金につきましては、恒久減税の補填分として措置される交付金の額の確定によりまして、減額をするものでございます。
10款1項1目1節の普通交付税につきましては、算定結果に基づく交付金の確定により追加を行うものでございます。主な内容としては、行革効果算定分の増加に伴うところでございます。
次の頁、12款1項1目4節のへき地保育所入所児童保護者負担金につきましては、入所者の増による追加でございます。
14款1項1目1節の支援費支給負担金につきましては、障害者自立支援法施行によりますところの事業の変更等がございましたので、それに伴う減額でございます。
2項1目1節の1番の支援費支給補助金も同じように事業の変更に伴う減額でございます。2番の地域生活支援事業補助金につきましては、障害者自立支援法により、10月から実施する地域生活支援事業に対する補助金の追加でございます。3番の社会福祉法人等軽減制度補助金につきましては、利用者軽減に係る補助金の追加でございます。
16頁にかけましての3目1節の地域住宅交付金につきましては、町営住宅の火災警報器設置に対する補助金の追加でございます。
17頁の15款1項1目2節の支援費支給負担金につきましても、障害者自立支援法施行に伴う事業の変更等による減額でございます。
2項1目1節の障害者地域共同作業所運営事業補助金につきましては、補助金の確定見込みによる追加でございます。3節1番の支援費支給補助金につきましては、事業の変更による減額、4番の精神障害者居宅支援事業補助金につきましては、給付事業への統合による減額、更に6番の地域生活支援事業補助金につきましては、10月から実施する地域生活支援事業に対する補助金の追加でございます。次の頁、7番の社会福祉法人等軽減制度補助金につきましては、利用者軽減制度実施による補助金の追加でございます。8節の産休等代替職員設置事業補助金につきましては、保育所職員1名の産休職員代替職員分に対する補助金の追加でございます。
2目3節の耕畜連携・資源循環総合対策事業補助金につきましては、緑肥対策事業の実施による追加でございます。
3項1目5節の統計調査委託金につきましては、事業統計調査委託金の決定によるところの減額補正でございます。
17款1項2目1節の特定寄附金につきましては、2件の特定寄附がありましたので、追加するもので、清水チャリティーゴルフ実行委員会並びに(株)クラシック様から図書購入費として100千円、もうひとつは帯広信用金庫清水支店様から教育振興として150千円の寄附があったところでございます。
次の頁、20款4項3目1節の保育所広域入所受託事業収入につきましては、町内からの入所者3名を受け入れることによる追加でございます。
21款1項3目1節の減税補てん債につきましては、恒久減税補填分の額の確定による補正でございます。4目1節の臨時財政対策債につきましては、普通交付税の確定によりまして、交付税振替分として発行が許可される枠の確定によりますところの補正でございます。
次に、22頁からの歳出にまいります。
2款1項3目1節の指定管理者選定委員会及び9節の費用弁償につきましては、先程議案で条例改正の提案しております委員会設置に係る報酬・費用弁償の追加でございます。
15節の御影診療所ボイラー入替工事につきましては、普通財産として貸付している財産につきまして、老朽化によりまして、修理が難しくなったことによります入れ替えが必要になり、暖房用・給湯用のボイラーをそれぞれ入れ替えるものでございます。
11目18節につきましては、税・住民基本台帳管理システム電算機器の買取額の確定による不用額の補正でございます。
2項1目19節の十勝市町村税滞納整理機構準備経費負担金につきましては、主に滞納整理の管理電算システムとの準備経費につきまして、人口割・均等割により負担をするものでございます。
5項1目1節の統計調査員・指導員報酬及び24頁の11節の消耗品費につきましては、事業所事業統計調査の委託金の確定による補正でございます。
25頁、3款1項1目19節7番の社会福祉法人清水町社会福祉協議会補助金につきましては、事務局職員の異動により、補助すべき人件費が減額となったことによる補助金の減額でございます。
11番の障害者（児）振興会連絡協議会補助金につきましては、共同作業所への補助事業が障害者自立支援法により10月から町が事業所となることにより、補助金を減額するものでございます。
3目19節につきましては、老人クラブ連合会40周年事業に係る経費の一部として追加するものでございます。
26頁にかけての4目の障害福祉費の13節6番の精神障害者居宅支援事業委託料につきましては、障害者自立支援法により扶助費へ統合となることから減額をするものでございます。
9番の地域生活支援事業委託料につきましては、支援法の施行により、10月から市町村が実施しなければならない相談・共同作業所・手話通訳などの事業を各事業者へ委託するための経費について追加するものでございます。
19節の社会福祉法人等軽減制度補助金につきましては、生計困難者に障害者福祉サービスを提供する社会福祉法人等が利用者負担を軽減した場合に事業者に対してその一部を補助するものでございます。
20節の支援費につきましては、支援法の施行により一部が委託料に振り替わりとなったことによりまして、減額するものでございます。
23節の国庫道費負担金返還金につきましては、平成17年度身体障害者保護費負担金等の確定により、対象事業費が減額となったところによります負担金を返還するものでございます。
2目13節の町外保育所入所委託料につきましては、町外の保育所へ入所する児童が生じたことによる委託料の追加でございます。
3目23節の国庫道費負担金返還金につきましては、平成17年度身体障害児援護費負担金の確定に伴い返還金が生じたことによります追加でございます。
4目7節1番の臨時職員賃金につきましては、臨時職員の異動による賃金の減、2番の代替職員賃金につきましては、低年齢入所児の増加によりまして、職員を増やすために追加するものでございます。
次の頁、4款1項1目28節につきましては、滞納整理機構準備経費負担金国保会計分の増、更には国保会計の特定財源の減に伴いまして、繰出金の追加をするものでございます。
2項2目15節の焼却炉等修繕工事につきましては、清掃センター燃焼室煉瓦の脱落によりまして、それの改修を行うものでございます。
6款1項3目19節の耕畜連携・資源循環総合対策事業補助金につきましては、十勝清水町農協が実施します緑肥作物導入事業に対して補助金の内示により間接補助を行うための追加でございます。
6目16節の草地用肥料につきましては、肥料の入札執行残の減であります。
18節の牧場管理用備品につきましては、トラクターが故障しまして、その修繕料が大きくなることから、総合的に判断をしまして、中古トラクターを新たに購入する経費につきまして、追加するものでございます。
次の頁、7款1項1目15節の町看板改修工事につきましては、御影桜ヶ丘工業団地案内看板の老朽化に伴い、改修を行うものでございます。
8款2項3目15節の御影4丁目西道路拡幅工事につきましては、御影市街地の生活関連道路ですが、現行が3メートル幅で危険な箇所でしたので、用地取得ができたため、これを7メートル幅に拡幅をして整備をするものでございます。
5項1目11節の施設修繕料につきましては、町営住宅及び貸付住宅の入退居修繕及び一般修繕の増加に伴い追加をさせていただくものでございます。
次の頁、15節の町営住宅火災警報器設置工事につきましては、国庫補助の内示によりまして、工事の対象となる7団地の334戸に918個の火災警報器を設置するものでございます。
なお、対応年数を超えた住宅につきましては、国庫補助の対象外となりますけれども、平成19年度単独事業で実施する予定でおります。
9款1項1目19節につきましては、平成17年度決算剰余金による繰越金収入の増によりまして、今年度の負担金の減額をするものでございます。
次の頁、10款1項1目25節の教育基金積立金につきましては、特定寄附を受けましたので、基金に積み立てるものでございます。
2目8節の選手派遣費は中学生の全道大会出場件数の増加に伴う派遣費の追加でございます。
12節の手数料につきましては、中学校コンピュータの更新に伴いまして、旧コンピュータの撤去完了による手数料の不用額の補正であります。
13節の委託料につきましても、同じく中学校コンピュータに伴う旧コンピュータデータ消去委託料の不用額を補正するものでございます。
14節につきましては、小学校コンピュータ借上料の確定に伴う不用額の補正でございます。
15節につきましては、ＩＳＤＬ回線からＡＤＳＬ回線への工事完了による不用額の補正でございます。
3項1目18節の学校備品につきましては、御影中学校ステージ幕と清水中学校体育館の暗幕装備完了に伴う不用額の補正でございます。
36頁にまたがります、5項4目18節の図書館資料につきましては、特定寄附を受けたので、図書資料を整備するため追加するものでございます。
37頁、12款1項1目23節の長期債償還元金につきましては、現在、株式会社日本教育工房へ有償貸付をしております、旧熊牛小学校屋体施設に係る長期債につきまして、貸付先であります日本郵政公社から繰上償還の決定を受けましたので、年度末に未償還元金30,094千円を繰上償還するため追加するものでございます。
次の頁、13款2項1目25節の公共施設建設等基金積立金につきましては、今補正予算における残金につきまして、積み立てるものであります。
18年度末の同基金の残高見込みは464,255千円となる見込みでございます。
以上で、歳出予算の説明とさせていただきます。
次に地方債の補正について、説明をしますので5頁をお開きください。
5頁の第2表の地方債の補正でございます。地方債の補正につきましては、先程歳入の内容で説明をしました、減税補てん債及び臨時財政対策債の予算補正に伴いまして、発行限度額の予算額を変更するものでございます。
以上で、一般会計補正予算（第6号）の説明とさせていただきます。
次に、議案第104号の平成18年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）の設定について、ご説明を申し上げます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額に歳入歳出それぞれ68,455千円を追加しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,342,047千円とするものでございます。
歳入から説明を申し上げますので、6頁をお開き願いたいと思います。
6頁の2款1項1目2節の過年度療養給付費等負担金（国）につきましては、平成17年度の負担金の確定による追加でございます。
次の4款2項1目1節の普通調整交付金（道）につきましては、平成17年度の負担金の確定による追加でございます。
次の4款2項1目1節の普通調整交付金（道）につきましては、十勝市町村税滞納整理機構準備経費負担金46千円の2分の1につきまして、交付されるものでございます。
2節につきましては、普通調整交付金に含めて算定されることになったために、廃節をするものでございます。
次の頁、5款1項1目1節の高額医療費共同事業交付金につきましては、確定見込みによる追加でございます。
2目1節の保険財政共同安定化事業交付金につきましては、本年10月から30万円以上の医療につきましては、都道府県単位で市町村が連合会に拠出する保険財政共同安定化事業が創設されました。それに伴う交付金見込額の追加でございます。
7款1項1目3節の職員給与費等繰入金につきましては、十勝市町村税滞納整理機構準備経費負担金について、繰り入れするものでございます。
6節につきましては、今補正予算の不足分を繰入金で調整するものでございます。
次の頁、8款1項1目1節の療養給付費交付金繰越金につきましては、平成17年度退職者医療療養給付費実績額の確定によりまして、国民健康保険基金条例に基づきまして繰越するものでございます。
次に歳出にまいります。
1款2項1目19節の十勝市町村税滞納整理機構準備経費負担金は国保税に係る分の負担金の追加でございます。
次の頁、2款1項1目及び2項1目につきましては、財源内訳のみの補正でございます。
5款1項3目19節の保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、新たに創設されます、保険財政共同安定化事業に伴う国保連合会からの拠出金算定通知によるところの額の追加でございます。
4目・5目、14頁の6目の19節、それぞれの拠出金1千円の追加でございますが、保険財政共同安定化事業創設に伴いまして、事務費拠出金の節の設置について通知がありましたので、それに基づきまして、補正をするものでございます。
15頁の6款1項1目についても財源内訳のみの補正でございます。
16頁、8款1項3目23節の償還金につきましては、平成17年度退職者医療療養給付費事業実績額の確定によりまして、償還額が生じたために、償還金として追加するものでございます。
以上で、国民健康保険特別会計補正予算（第3号）の説明とさせていただきます。以上で終わります。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後3時12分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後3時25分）
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○議長（田中勝男） これより一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） アイスアリーナ条例の一部改正でお聞きしたいと思いますが、自治法244条で指定管理者に指定をする場合というのは、期間を定めて行うものとするということが、定められておりますけれども、これの中にはそういう文言がございません。また、指定管理者というのは毎年度終了後に管理する公の施設の管理業務に関して事業報告を作成し、公の施設を設置する普通地方公共団体に提出をしなければならないと定められていると思うんですが、この文言が入っていないですけれども、これらは必要ないのかお聞きします。
○議長（田中勝男） 社会教育課長。
○社会教育課長（橋本雅美） 1点目の指定期間にかかわる部分ですが、清水町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の第8条に協定の締結というのがございまして、この中で指定期間に関する事項というのがございます。その中でその期間の定めをこの中で相手方との協定の中で明示するということになっています。
それから業務にかかわる事業報告等、各報告事項につきましては、同じく指定手続条例の中の第11条に事業報告書の提出というのがございまして、その中で細かく報告を受けることになってございます。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
12番、荒木篤司議員。
○12番（荒木篤司） 3点ございます。1つは条例関係でまとめてお聞きしたいと思います。この改正条例のアイスアリーナ関係条例を見ますと、料金に関しては指定管理者が料金を受け取って収入になるということですね。それはわかるんです。すると野外スポーツ施設設置条例、これはパークゴルフ場を予定していると思うんですが、この料金についてはどのようになっているのか。それから、新しく野外スポーツ施設設置条例の3条に、施設の使用時間について細かく定めてございます。これを見ますと、午前4時から午後8時までと、午後7時までと定めてございますが、7条関係で使用料の別表ございますね、別表は提案された資料にはないけれども、別表で見ますと今ある条例ですね、条例の別表見ますと、使用料が午前9時から13時までと、13時から17時までというふうになっています。そうすると先程言いました午前4時から9時まで、あるいは17時から2時間ですか、これの使用料というのはどういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。
それから補正予算の関係で、わからないので説明していただきたいと思うんです。25頁、障害者（児）振興会連絡協議会補助金のカット、削減について、いわゆる町がこの部分について何をするというか、どういうことで削減をされることになったのかということについて、詳しく説明していただきたいと思います。
国保の関係で、保険財政共同安定化事業拠出金という事業について、どういう事業なのか教えていただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（橋本雅美） 野外スポーツ施設の関係でございますが、アイスアリーナにつきましては、使用料については議員ご指摘のとおり、指定管理者のほうの収入となります。パークゴルフ場につきましては、共通券で利用いただいていることがございますので、使われている方の利用料が全部料金として収入になるのかどうかといいますと、ならない部分があります。パークゴルフ場の使用料につきましては、町の収入として計上させていただくということでございます。
それから利用時間の関係でございますが、4時と9時という時間差があるのではないかというご指摘ですが、共通券をお持ちの方につきましては、早朝から夏でしたら、かなりの時間早朝・夕方含めてプレイができるかと思います。しかし使用料をいただく方につきましては、午前9時から午後5時までと、これは受付を委託してございますので、その期間についての使用料をいただくという形で現在運営をしているところでございます。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹倉大嗣） 障害者(児)振興会連絡協議会の補助金の関係についてご答弁を申し上げます。ともに園共同作業所なんですが、この補助事業が10月から障害者自立支援法の施行に伴って、地域支援事業という形で地域活動支援センターへの移行という形で、今、ともに園にお願いをして、障害者(児)振興連絡協議会のほうでお願いしております。今、道のほうに移行について手続きを進めておりますので、それに伴いまして、町の委託事業として、今後これから地域活動支援センター事業として、ともに園に障害者(児)連絡協議会に委託をしていきたいという考え方で4,632千円を新たに委託料として組ませていただいているということでございます。
○議長（田中勝男） 町民生活課長。
○町民生活課長（伊藤 登） 保険財政共同安定化事業につきまして、ご説明申し上げます。すでにご承知のとおり、平成18年6月に公布されました医療制度改革に伴い、道内の市町村国保間の国保税の平準化、財政の安定化を図るために30万円以上の医療費につきましては、都道府県単位で行う市町村が連合会に拠出する保険財政共同安定化事業というのが創設されました。この制度事業につきましては、平成18年10月に実施ということで通達が来てこのような補正予算を組ませていただいたということでございます。
○議長（田中勝男） 12番、荒木篤司議員。
○12番（荒木篤司） まずは野外スポーツ施設の関係ですが、条例で利用時間というのを明確に位置付けるわけですよね。朝4時から7時あるいは8時まで使えるようにしますよということを言っているんですよね、これは条例ですから。今の課長の説明を伺っているとそういうことではなくて、たぶん日が昇ってから日没までの時間の中でということなのかなというふうには解釈ができますが、条例の中で4時から夜の7時まで使えますよというふうにうたってしまうと、それは当然使えるようにするということになるんじゃないですか。ならなければおかしい。条例違反です。早く起きて使う人はただですよと、夜遅い人もいいですよと、お金はいただきませんというのも考え方からいえばちょっと違うのではないかと思います。僕が言っているのはパークゴルフのことだけ言っているわけではないんです。ここでうたわれている4施設についてどうするんだということを聞いているんです。もっとはっきりさせなかったら、その辺のあいまいなところ、誰が責任を持つんだという話になりますよね。これはちょっとまずいのではないかと思いますが、責任者の考えをお伺いします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後3時40分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後3時43分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。教育長。
○教育長（横山一男） 担当課長に説明をさせます。
○議長（田中勝男） 社会教育課長。
○社会教育課長（橋本雅美） 大変失礼しました。野外スポーツ設置条例の別表第1の備考欄において、9時以前及び17時以降の使用料（1時間未満は1時間とする。）につき、この表に定める1日の使用料の8分の1の額とすることで料金設定を定めてございます。
○議長（田中勝男） 12番、荒木篤司議員。
○12番（荒木篤司） 追求するわけではないけれども、そうするとこれは1時間に8分の1の使用料ですよというのはいいですけれども、これはそうすると、誰が管理するのかは知らないけれども、結局は朝4時から夜7時まで、例えばパークゴルフ場を管理する人にちゃんと管理をしてもらうということになるわけですか。要するに、条例で何時から何時まで使用できますというふうにうたえば、それは結局その時間、町民はいつ誰でも使用する権利が使用料を払えば出てきます。使用料を払うのはいいとしても、払うといっても管理人がいなければ払えませんよね。それについて、例えば料金箱を置いておいて、そこに入れていってくださいというのもひとつの方法ではありますが、その辺についてわかりやすくしたほうがいいのではないかと思いますがどうですか。
○議長（田中勝男） 社会教育課長。
○社会教育課長（橋本雅美） パーク以外の施設につきましては、事前申請という形でやってございまして、受付された分についての使用許可を出しているところでございます。今のお話がありました分については、気がつかない場合にはそのままになるのかなということでございます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後3時47分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後3時53分）
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○議長（田中勝男） 社会教育課長。
○社会教育課長（橋本雅美） また失礼しました。時間的な部分について、ご質問がありましたけれども、基本的にパークゴルフ場の施設におきまして、一応心得ということで掲示をさせていただいております。当日の朝4時からあるいは早朝からプレイがしたい場合は、前日にその券の購入をお願いしているところであります。17時以降につきましても、同じような方法で利用者に周知をしているところでございます。
条例の中で非常にわかりづらいということもご指摘ありました。この辺につきましては、次回等におきまして、ある程度整備をしてわかるような形の中で改正をしていきたいというふうに考えております。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
7番、小谷裕一議員。
○7番（小谷裕一） 1点お伺いをしたいんですが、この22頁の御影診療所のボイラー入替工事ですが、前回の定例会の時に町長から行政報告が御影診療所の今後について説明があったかと記憶をしております。もし私の勘違いであれば、内容について再度教えていただきたいと思います。
診療所の荒井先生が今後ともあそこで診療をしていただける、それには法人化をしてというようなお話でした。これは地域にとっても住民にとってもありがたい話でけっこうなことだと思います。いつの時点からかはわかりませんが、近々法人化になるんだと思います。従来からここは町有財産なわけで、建物・医療機器などいろんな面で、無償にしているんだろうと思うんです。当然、修繕・補修というものが出てくると思うんです。今回のボイラーの入替工事6,100千円、大変な金額でございます。突然出てきたのか、当初予算にないわけですから、修繕で賄えなかったのか、工事費も入れてだと思いますが、ボイラーの本体だけで6,100千円なのか、その辺については別にしても、これは今後は荒井先生が自分でおやりになる、そういう時には当然建物なり医療機器が無償譲渡されるのでしょうか。有償貸付になるのでしょうか。それとも有償で譲渡するのか。今回ボイラーだけのことで載っておりますが、今までは町の財産ですから、いずれにしても壊れた時には直さなければならないと、今後はこういうことになった場合にはどういうことになるんでしょうか。診療報酬というのは先生に入るわけですから、病院はそういう医療法で定められた中での経営をしなければならない。今の形はそうしなければならないのかわかりませんが、今後こういう形で出てこないのか、その辺を含めて町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（荒木義春） あの前段の部分についてお答えします。ご案内のように、旧診療所は普通財産としまして、荒井先生に有償で貸付をしております。お話のように町の財産でございます。今回、ボイラー2基、暖房ボイラーこれは設置から13年経過してございます。給湯ボイラーが15年経過しておりますが、それぞれなんとか従来からも点検をしながらやってきたところなんですが、やはり専門業者に点検をさせたところ、これ以上は修理が不可能だということでございますので、38,000時間の燃焼時間などで使用が難しいというお話でございましたので、今回、暖房ボイラーと給湯ボイラー2基を更新させていただいたところでございます。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 御影診療所の荒井先生との今後はどうなっていくかということですが、現在、荒井先生と2回ほどお話をさせていただいており、事務的には数回担当課と話し合いしております。先生の考え方は、こういう状況なので当初は口約束でしたが、将来は無償で全部という話だったそうでありますが、今の社会情勢を考えると他の施設もみんな町の財産取得をするのにそれなりの配慮がありながらも、お金を出しているということから、本心は前に来た時のあれでしょうけれども、有償譲渡ということで考えているというお話は受けているわけでありまして、それ以上のことはまだ詳しくはしておりません。いずれにしても、先生の考えは個人でやっていて、何十年もやれるわけではないと、法人化することで医師の確保がきちんとなされているということを先生は案じてそういう形を取っているわけでありまして、そういうことで今年度から法人化に持っていくためには、無償ではだめだと、有償でなければならないと、実績をつくらなければならないということで、今年度からは有償で、今までは無償でしたので、今年度から有償という形を取っているしだいでございます。今後も先生にはいろいろ地域医療で大変ご努力をいただいておりますので、昼夜問わずというほどがんばっていただいております。ぜひ残っていただき体制をきちんとしていくために、それなりの町としての考え方を、今までのご厚意、これからのことを考えると十分な措置といいましょうか、そういうことをしていかなければならないかなと思っております。
○議長（田中勝男） 7番、小谷裕一議員。
○7番（小谷裕一） 私もそう思います。やはり清水町はある意味では医療機関に恵まれていると思うんです。特に御影の住民の皆さんのことを考えるとこれからもやはりあそこが診療を続けられるということは、非常に喜ばしいと思います。ただ、見方によっては、今までのそういう状況の中ではいたしかたなかったのかもしれませんが、町の普通財産だからということで、国保病院ならいざ知らず、見方によってはなぜあそこだけがということにもなりかねない。住民から誤解を招かないようにというようにあえて質問したわけですが、総務課長が無償貸付では法人化になれない、無償譲渡ではなれないということですか、法人化には、今の考えでは有償で貸付をするということなんですか。貸付料をもらうわけですから、今後とも普通財産であることには変わりないんですね。そうすると建物や医療機器なども更新時期に来た時には、こういうこともまた出てくるということでしょうか。要するに補助とかいう形でなくて、町の普通財産として残るのであれば、今後も有償で貸付をしても、財産の修理とか今回のようなボイラーとか、そういうことが今後も出てくるということですか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 今年の4月1日から建物と土地については、有償でお貸ししております。今後の関係ですが、貸付にあたっては契約を締結をさせていただいておりますが、建物にかかわって、基本的に20万円以上の修繕については町で協議しながら町が負担するという項目がございます。ただし医療機器につきましては、町としては今後更新とか修繕については一切行わないと、先生とお話をさせていただいております。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 一般会計の29頁、牧場の備品購入費の中で、5,197千円の細部説明をお願いします。
○議長（田中勝男） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（栗本勝矢） 29頁、牧場費の牧場管理備品についてですが、これはトラクターを購入するわけなんですが、現在のトラクターは昭和56年7月に購入したものでありまして、経過25年以上も経っておりまして、劣化により今回エンジンが壊れてしまった状況でございます。エンジンだけを修理すると見積りを取りましたら150万円程度ということで、25年も経過している状況なので、エンジンだけ直しても今度は周りの部分が弱くなってくるという形の中で、これからの状況を見まして、修繕費がかさんでくるだろうと、それであれば今回中古車で馬力数もいいのがございましたので、それを購入するということでございます。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 馬力数と使用年数というのは、500万円超えるとかなりのものになると思いますが、馬力数に応じてこれにそれほど経ってなくても新車になる可能性も場合にあるということから、長期的に考えた時に、中古買うのが得なのか新車がいいのかというと、そのトラクターがメインになるのか、あと新しいのは似たような馬力数であるわけですか。その辺の状況はどうなっているんですか。わかれば教えてください。
○議長（田中勝男） 産業振興課参事。
○産業振興課参事（栗本勝矢） この56年式なんですけれども、当初で新車で800万円くらいしております。現在のですと約1,000万円以上かかるものとなっていますので、それからみますとそこまで出す余裕はございませんので、中古で馬力数があり年式が平成12年のトラクターでございます。これで運営をしていこうという考えで決めた形です。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 今あるトラクターで新しいのはあるんですか。その馬力数を聞きたい。このトラクター以外のトラクターが何台かございますよね。それが新しいトラクターがほとんどなのかどうかということをお聞きしたい。ということは、このトラクターをメインにするのかどうかということをお聞きしたいんです。お金をかけないのはいいことですが、次から次に古いトラクターばかり買って、中古ばかりですぐ壊れたなんていう形であれば、場合によっては新車を入れていく必要もあるのかなと思うんですが、単純な考えでお聞きしたんですけれども教えてください。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） お答えさせていただきます。トラクターは今の故障したのを入れて合計4台あります。故障したのは26年経過したというものですが、その他に25年経過した昭和57年式95馬力、それから平成4年式で15年経過これが98馬力、平成9年式で10年経過これが97馬力ということで、100馬力以下のトラクターが3台ということでございます。今回の115馬力ということで、ご質問いただいたように、これをメインにしてその他のを管理作業用に徐々に使用していくということで、新車にこしたことはないんですが、いろんな財政事情と牧場の経営事情、そういうことを総合して、この4台で当面はがんばっていけば、牧場の円滑な運営ができるかなという総合的な判断で、今回は中古のトラクター1台を買わせていただくという判断をさせていただきました。
○議長（田中勝男） ほかに質疑はありませんか。
14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 3・4点ほどありますが、アリーナの条例を一部改正する、これは指定管理者制度に乗せようということで、条例の中身はできるということで提案されておりますが、指定管理者になると、どこがどうだということではありません。指定管理者で受けてくれるところがあるだろうという想定でやっているんだと思うんですが、その指定管理者にやってもらうと、今の状況からどういうメリットがあるのか、そこのところが知りたいので、今は職員が行ってやっていますから、それを引き揚げてきてということは同じことだと思うんで、それについて教えてください。
それから、一般会計補正予算が出ておりますが、一般会計の補正予算を総括的に見て、非常に大きな補正がされている。91,120千円の補正ですね。しかも中身がだいぶ変更があるんですが、このようにこの時期に大きく変わると、この補正の組み方、非常に厳しい状況の中で予算を組まれている、この予算は何なのかということを問われるんではないかという心配があるんですよ。それについてどのように受け止められているのか。細かいことは言いませんので、大まかにその点について質問をいたします。補正の金額がどうして大きくなったのかということを言っているんです。
その中で、公債費について、約3,000万円を支出することになっております。これのメリットを教えてほしいと思います。細かいことは後で言います。お願いします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（橋本雅美） 指定管理者に移行することによって、どう運営が変わるのかということかと思いますが、基本的に現在行っている管理運営については、そのまま引き継いでいただきたいと、更にそれに加えまして、受けられる業者が持っております経営手腕や企画力、運営力等も含めまして、そういったものを期待していきたいという考え方でございます。
○議長（田中勝男） 次に助役。
○助役（五十嵐順一） 今回の補正で大型補正になったというお話でございます。いろいろ今説明した中にもありましたように、緊急的にやむを得ず故障したものについて補修するという案件が何件か出てきました。更に、公債費の関係で繰上償還をしなればならない事態になったということがありました。それらもろもろが急きょ当初予算の段階では想定されなかったものでございまして、今回それらについて補正をしたところでございます。最後に公債費の関係でございます。この関係につきましては、旧熊牛小学校の体育館整備する段階で、現在の郵政公社簡保資金をお借りして建てております。当初は特区で認めてもらったものについての起債償還については繰上償還しない形で協議をしていたんですが、これについては貸した側の条件によって変わってくるということです。条件が今回郵政公社から、有償貸付なので繰上償還していただかなければならないという決定を受けましたので、今回3月末に繰上償還する分について、今回補正をさせていただいたという状況でございます。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 先程のアリーナのメリットというのは、状況は同じだよと、その業者のノウハウを発揮してもらおうというのはわかりますが、ところがあそこには職員を派遣しているんです。それが今度はこちらに戻るんですよね。そうすると、さっき町長が言ったことが起こるんですよ、財政的に増えるということになるんです。委託はしたが増えるということにならないのか、お聞きしたいんです。
それから助役からお話があったのですが、そういう突発的なことというのは、これからたくさん起こることなんですよね。施設が古くなってきたから、これはこうだという検討をしないで、その年で出てきたらやるというのは困るのではないか。今回たまたま交付税が1億近いお金が入ってきたからできるわけです。これは今補正をかけることができるんです。そのうちの諸支出金に2,600万円を入れることができたわけです。だから予算を組む時にそういうことを考えてやらなければならないのではないかと思うんですが、突発的なことは起こるんですが、起こるだろうと予測をしながらやるのが予算だと思うんですがどうですか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 1点目のご質問にお答えさせていただきます。現在アリーナには正職員1名と臨時職員1名を配置しています。指定管理者に移行することによりまして、職員は当然配置換えします。今、議員おっしゃるように、その分の人件費が委託料として増えるじゃないかというお話ですが、ご案内のように、ここ数年退職者の不補充を行ってまいりまして、業務そのものは拡大をしてきてやってきたというのが実態でございます。指定管理者に移行した場合は、その職員につきましては、拡大した業務のほうに充てていこうという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 助役。
○助役（五十嵐順一） 突発的なものというお話でございます。確かに予算編成をする段階で老朽化等について把握をして、現課と調整をしながらやっているところでございます。その中で厳しい財政事情でございますので、できるだけ修理できるものは修理をしながらやりましょうと、お互いの中で予算編成をしているところでございますが、今回のように診療所について、昨年までは修理でやってきましたが、今年もう一度見てもらうとどうしても対応ができなくなったという問題、焼却炉の炉が落ちてしまったという問題、これも直さなければごみ処理に支障をきたすと、これは交付税の財源がなくても、やらなければならないものはやらなければならないという問題が出てくると思います。それと先程言いました繰上償還の問題、トラクターの問題、そういう問題が当初予想をしていなかったという段階でのものが出てきたということで、これはこれからもないとは言えません。その場合について、どうしてもがまんできるものについてはやめてしまうということもありますが、がまんができない、やらなければならないものについては、苦しい財政の中でも最低限やっていかなければならない問題は出てくるという気がします。いずれにしても予算編成の時点では、これからもそういうものについては、十分に精査しながら進めていきたいと思います。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） アリーナの件は納得できない。さっき町長がお話したでしょう。委託したらこういう状況が起こるからと、今の考え方ですと、職員は減らしていくと、退職したら減らしていくと、それはわかりますが、そこで仕事をしている人、この人をこちらにもってきて、そして委託料を出すことになったら、そのほうが経費がかかるというのは当然のことです。どうもよくわからないんです。委託するとは言っていないから、できるという条例だけれども、そこがよくわからない。余計に経費が増えるでしょう。人件費が増える。その点がよく理解ができないというのが、この委託の問題です。
それから助役の説明でわかったけれども、こういう補正というのは、十分に気をつけなければならないと、たまたま交付税が増えたから良かったということですが、もうひとつ中身について聞きますが、土木費で火災報知器の問題について具体的に説明をお願いしたい。
○議長（田中勝男） 妻鳥議員、2回目に言ってはいませんので、新しい項目は認められません。
○14番（妻鳥公一） 総括でやったからいいかと思って。わかりました。
では、アリーナについてわかりやすく説明をしてください。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 町長と言っているのが違うのではないかということでしたから、あえて応対したいと思います。
先程の奥秋議員の質問の内容と関連すると思いますが、これからどういうふうに考えていくのかというお話でした。例を出して、町の実態を出したんですが、ある町は嘱託や臨時職員、それからパート的な職員の3種類に分かれて、嘱託の場合そういうので施設の運営をやってきたと、けれどもうちの場合は直営でやっていると、アリーナの場合は管理面は委託している、職員は企画部門、事業を担当している、指導中心なんです。そのままそっくりいなくなった場合に、その事業の企画部分、事業運営の部分は指定管理者のほうでやれる事業内容になってくるわけです。その職員は、あくまでもそこから出ても同じなんですけれども、さっき言ったのは一括全部という方法ですから、その部分が違いがありますよということで、それは将来的に計画を立てていかなければならないと言っているわけです。ですから、そのお答えのやつと今のやつは同じですが、妻鳥議員が違うのではないかと言ったのだけれども、それを理解していただきたいと、同じことでありますから、あくまでも抜けたから人件費がかかるのではないかということになる、人件費はみてませんから、今やっていることについては、先程課長が答弁しているように今と変わらない、ただ後は事業者によるアイディアや企画を出して収益も上げてやれますよと、そういうメリットがあるということです。今はそのメリットが直営でやっている場合はないんです。今は部分委託という形ですから、今度は全部を委託しますよということです。先程総務課長が言ったように、職員について退職職員不補充をしておりますから、業務がセクションによって増えています。そこにスライドする。そうしなければ、委託しなければまだそこに置いておいて、新たに職員を入れなければならないという事態が起きるわけです。そうすると余計に費用がかさむということですので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終わります。
○議長（田中勝男） これより一括して討論を行います。
討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 討論なしと認めます。
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○議長（田中勝男） これより、議案第77号、清水町アイスアリーナ条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第77号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第78号、非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第78号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第85号、清水町野外スポーツ施設設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第85号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第103号、平成18年度清水町一般会計補正予算（第6号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案103号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第104号、平成18年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第104号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） 日程第3、議案第105号、平成18年度清水町介護保険特別会計補正予算（第2号）の設定についてを議題とします。
提出者より本案について、提案理由の説明を求めます。助役。
○助役（五十嵐順一） 議案第105号の平成18年度清水町介護保険特別会計補正予算（第2号）の設定について説明いたします。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額に歳入歳出5,415千円を追加しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ690,058千円とするものでございます。
歳入から説明を申し上げますので、6頁をお開き願います。
1款1項1目1節の現年度分特別徴収保険料及び2節の現年度分普通徴収保険料につきましては、普通徴収の対象でありました遺族年金や障害者年金につきましても、10月から特別徴収に変わることが主な補正の要因でございます。
8款1項1目につきましては、平成17年度事業確定による補正でございます。
次の頁、歳出にまいります。3款1項1目19節の財政安定化基金拠出金につきましては、拠出金額の確定により減額をするものでございます。6款1項2目23節の国庫道費負担金の返還金につきましては、平成17年度分の保険給付歳出額の確定に伴いまして、超過交付済額を返還するために補正をするものでございます。
以上で介護保険特別会計補正予算（第2号）の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 討論なしと認めます。
○議長（田中勝男） これより、議案第105号、平成18年度清水町介護保険特別会計補正予算（第2号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第105号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、9月15日から9月25日までの11日間、休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、9月15日から9月25日までの11日間、休会することに決定しました。9月26日は、午前10時に会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 本日は、これで散会します。
（午後4時35分散会）