平成18年度決算審査特別委員会（9月26日_審査番号2）
○委員長（橋本晃明） これより、産業振興課該当分、一般会計歳入歳出の審査を行います。
産業振興課の所管する項目は別紙目別所管課一覧表のとおりです。
課長に申し上げます。執行状況の中で追加及び変更事項、並びに事業成果等、特に説明を要するところがあればご説明をお願いします。なお、発言の際は職名を言ってから発言願います。
課長。
○課長（阿部一男） 産業振興課長の阿部でございます。よろしくお願いをいたします。1点だけございます。頁、歳入の45頁でございます。13款1項4目商工使用料の1節しみず温泉使用料で、58,266円の収入未済額となりました。細節の3のところの自動販売機設置料の欄でございます。ここの欄は、フロイデ観光電気使用料と自動販売機設置料の19年2月分と3月分を合わせた58,266円であります。これが未収となりました。なお、この後、新年度において6月25日に前年度分のこの58,266円の全額が納入された経過がありますが、今後は遅延のないように取り進めてまいりたいと思っているところでございます。なお、19年度の現在までの収入状況ですけれども、現在までは遅延なく納入されている状況でありますので、付け加えさせて報告させていただきます。以上でございます。
○委員長（橋本晃明） これより一般会計歳入歳出の質疑を行います。質疑ありませんか。森田委員。
○委員（森田慎治） それでは、2、3お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。6款の1項の3目で、150頁ですね、畑作総合振興事業補助金という項目の中で、こちらの主要政策成果表の中に書かれてあります中で、ちょっと気になるのでお尋ねするんですけれども、この中で3のですね、病害虫残留農薬対策費というのが項目に載っているわけでございます。昨年ですね、僕もちょっと聞いて定かではないんですけれども、かぼちゃにおいて数戸の方、畑数筆がやっぱり残留農薬という形の中で一部廃棄処分になったということを伺っております。事実が違っておりましたらご勘弁いただきたいと思います。もし、事実だとしましたら残留農薬対策費はこういう中でどういうふうに活用されていたか教えていただきたいと思います。
○委員長（橋本晃明） 主任。
○主任（池守輝人） 農業振興グループの主任やっています池守です。ただいまのご質問なんですけれども、確かに森田議員さんのおっしゃるとおり、事実としてはあったようでございます。ただ、この補助事業で出てきたお金の対象には、一応ですね、農協の方で選別していただいておりまして、出たのがシストセンチュウの関係の対策費で支出してございまして、かぼちゃの方にはまわせなかったということでございます。
○委員長（橋本晃明） 森田委員。
○委員（森田慎治） わかりました。これはそうしたら、シストセンチュウのみの対策費であるというふうに解釈してよろしいわけですね。わかりました。しかしながら、今後こういう問題が出た時には担当課としてどういう考えを持っているのか、その考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。残留農薬という問題がおきた場合ですね。
○委員長（橋本晃明） 主任。
○主任（池守輝人） 池守です。一応ですね、定額補助という形にさせていただいてございます。それで、使い道については、この事業の一応メニューの中で農協の方でですね、選択していただくということになっていますので、例えばシストセンチュウのほうに全額使わないで、それを他のですね、病害虫の対象に使いたいということであれば、それはそれなりに認めていこうというふうな考え方でいます。
○委員長（橋本晃明） 森田委員。
○委員（森田慎治） はい、わかりました。今後あってはならないことで、我々生産者としても十分そのへんは考慮しながら、最近は神経を尖らせながら経営をしているわけでございます。万が一出た場合にはですね、やっぱりそういった側面的な支援というものが大切かと思いますので、今後それを念頭において、対策を考えていただきたいというふうに思います。
次にですね、対策費、ちょっと広くなりますけれどもいろいろあります。その中で、自分は対策というのは一つの目的を持って、それがある程度達成するまでのためのやっぱり事業だというふうに解釈しているわけでございます。しかしながら、ここに出ているのはもうすでに軌道に乗ったというものもたいした金額は大きいわけじゃございませんけれども、対策費として持っているわけでございます。しかし、これはある程度軌道に乗ったら、本来ならば独立してそういうものはやっていくべきものであろうというふうに解釈をしてですね、その時に、やっぱり担当課としてですね、新たな問題を、問題と言いますか、そのことにたいしての対策費といいますか、そういうものを考えて計上すべきではないかというふうに思います。けれども、このへんについての考え何かありましたらお聞かせください。何かちょっとありませんか。例えばですね、畜産でいくといろいろあります。疾病対策とかヘルパー利用組合内の補助金対策とかいろいろあります。これはもう本当に軌道に乗っている部分だと思います。そのへんについて考えを。
○委員長（橋本晃明） 課長。
○課長（阿部一男） これは、対策等にもろもろの産業振興、あるいは農業関係の対策につきましては、もちろん今まで過去からずっと継続的にやっているもの、いろいろございますけれども、特に最近につきましてはある程度一定の成果を出たものについては、補助を打ち切らせていただくだとか、そういう経過措置をとってきてございます。農協とのいろんな関係機関との話合いの中で、この部分はもういいかなだとか、そういうつめをしながら、今までやってきているような状況にありますし、今後においては、今、かぼちゃの問題だとかいろいろありましたので、そういったところにいろいろとまた相談をしながら新たな予算を設けていくだとか、このかぼちゃの部分については畑作総合対策の中で、また、町民の食糧生産の安全のために向かっていくだとか、そういうように臨機応変な対応をしていければというふうに考えております。以上でございます。
○委員長（橋本晃明） 森田委員。
○委員（森田慎治） わかりました。できるだけですね、やっぱりそういう、この厳しい財政状況でございます。支援はやっていただければ無限に求めるものでございます。それはそれで財政が豊かであれば大変結構でございますけれども、他の例えば畑作でいきますとそういうのがないんですね、ほとんど。やっぱり対策補助金のバランスから考えてもやっぱりちょっと恵まれているかなと、それは否定も肯定するものでもございませんけれども、やっぱりそういうものも見直す時期がきているのではないかということでお尋ねをした次第でございます。今後とも十分検討いただけると思います。
次にもう1点ですね、お尋ねをします。商工費の関係で、こちらの主要政策の90頁のところでお尋ねをさせていただきます。清水町観光協会補助金1,099,000円となっております。その内訳の中で、観光事業施設や清水町の観光情報の発信による清水町の経済活性化に資するために支出するという、こういう目的でございます。大変これは結構なことでございますけれども、このＰＲが十分なされているかという、非常に疑問を持つわけです。まず1点目としてですね、物産標示が駅前のハーモニープラザですか、それと役場の1階ロビーにもございます。時々見ますとずっと1回陳列したらそのままの状態です。これもやっぱり一つの中として果たして真剣に取り組んでいるかと、非常に来客の人も疑問に感じると思います。このへんのことから考えて、清水町の情報とか、あるいはいろんな問題をＰＲするのには、その情報、観光情報とかＰＲの宣伝のための方法も一つはあるかと思います。清水町全体をどういうかたちでＰＲ、お金を使わないでＰＲする方法を考えるべきでないかと、どういうことかといいますと、例えば町の印刷物等々にもですね、清水の観光明媚な風景とか、あるいは特産品とか農場体験に関する、そういった写真を通常の出版物、あるいは職員、我々もですね、名刺等の中にそういう写真を入れていくことによって、経費を使わないで、人伝えの中で清水町がいろんな面でＰＲできるのではないかと思うんです。そういう意味で、このお金をもっと有効に活用する工夫をされるべきでないかというふうに思うんですけど、その辺の考え方がありましたら、お尋ねいたします。
○委員長（橋本晃明） 商工観光係長。
○係長（高野勝仁） 商工観光係長の高野でございます。今、ご指摘の情報ＰＲの件でございますが、物産等の情報に関しましては観光協会等で対応しておりますけれども、各物産展等に出向いての物産販売等によりＰＲということもさせていただいております。今、森田委員ご指摘のあった、例えば役場入り口の陳列棚等につきましては、今後もう少し配慮をもって品物の管理等に努めて参りたいと思います。
また、印刷物、名刺等への写真等を入れてのＰＲですけれども、これらにつきましても広報係をはじめとしてですね、そういった協力を仰げるかどうか、そういうふうなこと、ＰＲに使えるような場面があるかどうかは広報係、他の係等と協議して参りたいと思います。名刺につきましては、以前、もう相当前になりますが、広報が所管しつつ、町のそういった公共施設あるいは風景等々を名刺に入れて、職員及び町民の方々が名刺の台紙を活用していくということを何年前かはちょっと忘れましたけれども、以前そういったこともありましたが、それについても経費の節減等の中で見送った、取り止めた経緯がありますので、そういった経過を踏まえながら、今後、ご指摘の点について有効に情報をＰＲしていくということに関しまして検討していきたいと思います。
○委員長（橋本晃明） 森田委員。
○委員（森田慎治） はい。大変前向きなお答えをいただいたわけでございますけれども、やっぱりこの厳しい状況の中でございます。僕もいろんな方から名刺をもらう機会が最近ありまして、やっぱりそういった方は、地元の状況というのを、名刺にきちんと写真でＰＲしているんです。これはお金をかけないで宣伝ができるわけです。そして、人を介して、清水、こういうものもとれるんですかとか、こんな景色ですかというものが伝わっていくということが、これが一番宣伝効果と信実味があるのではないかと思うんです。一つこのへんをですね、前向きに検討いただくということで、私の質問を終わります。
○委員長（橋本晃明） 次の質疑を受けます。中島委員。
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○委員長（橋本晃明） 暫時休憩します。 （午前10時20分）
○委員長（橋本晃明） 再開します。 （午前10時20分）
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○委員（中島里司） ページ数、この決算書の151頁の19節の10についてなんですけれども、これについて今まで補助金を出して堆肥盤をつくっていたという経過があるわけですけども、この成果表の中では6年間という期限がついているのですが、その後継続されているわけですね。今後これは続けていかれる予定なのかどうか、まず一つお願いします。
○委員長（橋本晃明） 課長。
○課長（阿部一男） 堆肥舎の件でございますね。これにつきましては、事業をやってから補助金出す機関がリース事業でやっております。そして、リースの借入期間が12年ということで、その半分の期間、うちからリース料の10％、あるいは、町内業者でやったならば30％補助するということの中で、この事業13年度から順次実施しております。それで、だいたいですね、今年で最後ぐらいになって、140あるいは150戸程度の堆肥舎の設置が終わるということで、設置してから6年間が続いて、今年が最終の年になって、これから6年間補助のまた、今年やった分が6年間いくということになります。
○委員長（橋本晃明） 中島委員。
○委員（中島里司） それでですね、かっこ書きで、これ成果表の方ですけども85頁、町外業者10％、町内業者30％、というふうに、要するに町内業者に特に配慮をして地元業者でやってくださいよ、ということだと思うんですが、そういう理解をしていていいですね。できるだけ地元業者で施工と。それでですね、町がここまで配慮して、実際に監督員とかそういうことにはならないと思うのですが、頭は町内業者で、中身は町外業者と、そういう傾向は見受けられなかったですか。それ誰か現場に行って感じたらちょっとお願いいたします。
○委員長（橋本晃明） 課長。
○課長（阿部一男） お答えします。あくまでも我々、補助を出す側といたしましては、個人の農家の人が町内業者と契約したものについて確認ができれば、それらを補助するというような基本的な姿勢に立ってございます。その後については、さらに下請けに出すだとか、いろんなことがひょっとしたらあるのかもしれませんけれども、そういうのが良いとか悪いとかではなくて、あくまでも農協が窓口になっていただいて確認できたものについては、先ほどの3分の1、あるいは町内業者ですから30％のリース料を補助しているという基本的な部分、スタンスで補助事業をおこなっているということでございます。
○委員長（橋本晃明） 中島委員。
○委員（中島里司） この件については、実際に産業振興課の所管ではないというふうに、私には今の答弁がですね、担当課としてはそういう考え方で、町の考え方として、結局30％上乗せしているんだから、頭だけチェックして中身チェックしなかったら何も町内業者じゃないんだわ。私は下請けが悪いとかってそういうこと言っているわけじゃない。下請けは当然時によっては必要なものでありますから、ただその中で、地元業者優先ですよと、そしてこっち側から全部よそに出しているというのは町内施工じゃないんじゃないのということを、これはこの仕事だけじゃないです。全般に特にここ目についたものですから、そういう感じがしたもので、だから今、課長言われたように農協が窓口であれば、30％上乗せしたことによって、拘束はできないけれどもそういうのを口添えしているかどうか、地元でやってください、私も実際にやっているとそういうことありました。頭の方を地元優先でよこせと言っておいて、現場行ったら全然違う、町内の人でなかったという経過というのは多々ありました。その時気がついた時には、その時に言っていましたけれども、だけど経済的な付き合いですから行政が縛れるものでないのも承知しています。ただ、そういう努力をしていってもらいたいなというふうに思っていますので、そのへん農協と連携をとって30％上乗せ分については、できるだけ地元業者を最優先、だから地元が受けて地元のより効果を高めるというか、経済効果高めてほしいんだということを、そのへんをやはり申し添えてもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがなもんでしょうか。
○委員長（橋本晃明） 課長。
○課長（阿部一男） これにつきましては、13年度からスタートした事業で、希望する農家の個人の人も呼んで、あるいは町内業者の人も呼んだ中で、情報交換をしてもらいながら説明会を開き、そういう趣旨の、今、議員がご指摘の部分全部が必ずしも言えたかどうかはまた別として、そういう趣旨の旨をずっと、ここ、去年と今年はやっていませんけれども、ほぼもう決まりかけていましたのでやっていませんけれども、数年にわたってそういう説明会、先ほど言いましたように開いて、基本的な部分については説明したつもりですけれども、多少そんな部分が確認はしておりませんけれどもひょっとしてあったのかなという部分も噂としては入ってきているところでございます。今後、今年で最後ということでもう終わってしまいましたけれども、お金の執行に当たりましては、今からということにはなりませんけれども、十分に今までのことも配慮しながら執行していきたいなというふうに思っております。以上です。
○委員長（橋本晃明） 中島委員。
○委員（中島里司） せっかく環境整備ということで、町も積極的に取り組んでこられた、堆肥の置くところは整備されたと、堆肥のもう最終目的は私は肥厚性だというふうに思っています。この事業が一定の目途ついた時点で、私は堆積したものはすぐ、私は農業専門家でもありませんし知識浅いわけですから、ちょっと間違っている部分あるかもわかりませんけれども、実際に堆肥が置くところができた、酪農業の環境整備できたんだと、私はそうは理解していないんですよね。ですから町としてやはり農協と当然タイアップ、強いタイアップしていかなきゃならないと思うんですが、置くところできたら肥厚性を高める、あるいは完熟度を速める、そういう情報というのはですね、捉えた中で、私はそういうものに対しても町なり農協なりがバックアップしてもいいんじゃないかなと。今置く場所がないから堆肥は、その堆肥舎をつくってもね、実際に置くところないから、畑にすぐ持っていく、専門家じゃないから全然間違ったこと言っているかも分からんけれども、聞いたらやはり完熟した肥料と、1年2年ぐらいでまいたやつとは、畑に対しての効果が非常に違いがあるというふうにもちょっと聞いています。逆に言うと、効果どころか場合によっては、その土壌に悪さをするというような、これ表現があっているかどうかは別ですけれども、その堆肥が悪さをするというような話も聞いたことありますので、どういう悪さかは私は分かりませんけれども、そういうことから考えるとですね、やはり肥厚性を高めて、よりその堆肥が必要、そして、良い堆肥といいますか肥料としてという部分では、場所ができたのだから今度はその次に、そういうものを農業行政として、検討なり考えていくということは今の段階では、これ財政難とはちょっと別だと思うんですけれども、それについてちょっと所見を聞きたいと思います。
○委員長（橋本晃明） 課長。
○課長（阿部一男） お答えします。この堆肥舎の設置については、先ほども言いましたように一応今年度でだいたい一段落をし、ほぼ全農家の人達が設置できた、あるいはそれに類ずるもので、いわゆる家畜排泄物法にあった状況の中で進めるというような状況になってございます。その後、議員もご指摘のように、ただ置くだけの場所が広がったのではないかということも、我々もやはりそういう認識をしています。置く場所が増えて、きちんと置くところができたということも、一つの成果としてあげられますけれども、さらにそれをもう一歩突っ込んで有効活用の方にという、ご指摘もごもっともでございます。そんなことで、これらの有効活用の方法については今現在、特に散布方法だとかそういったものに効率的な散布方法だとかということにつきまして、サポートセンターと協議しながら、あるいは今後については、農協の新しい事業の中でこの有機肥料を、堆肥を活用して、肥料工場を造るというような、有機肥料をつくるというような、今、構想で20年度から始めたいという構想も、まだ確定はしていませんけれども進んでいる状況でありまして、そういうものの中で先ほど言いましたように、一段落した堆肥舎の設置を終わって次の段階に移るべく方法として考えているところでございます。農協と協力をしながら、その推進に向けてがんばっていきたいなというふうに考えております。以上です。
○委員（中島里司） 終わります。
○委員長（橋本晃明） 他に質疑ありませんか。口田委員。
○委員（口田邦男） はい、2、3伺います。最初に62頁。2項1目、その中の町有林売払収入は740万円ばかしございますけれども、この伐採基準とかというのはあるだろうと思うけれども、ちょっと教えてください。
○委員長（橋本晃明） 林務係長。
○係長（葛西哲義） はい、林務係の葛西です。今のご質問にお答えいたします。伐採基準と申しますと、基本的には古い林齢の方から順次切っていくのが基本的な考え方なんですけれども、現在、本町の町有林で防風保安林が数多くございます。それで、その防風保安林の更新の方が最重要課題ということで、ここ10年近くはですね、防風保安林の古いところを全部ピックアップしまして、それを効率的に切るような形で現在計画をしております。
○委員長（橋本晃明） 口田委員。
○委員（口田邦男） なぜこんなことを聞くかというとね、木材市況というのは明らかによくなるんだよというのはわかっていながらね、2、3年こういったことを待てないのかなと、町の財政を考えたらね。市況は良くなるんだからもう2、3年待ってね、その売り上げ、伐採した方が、財政面からいったら非常に助かるんだがなと、そういうこと考えてやってるのかなということを確かめたかったんですけど、どうですか。
○委員長（橋本晃明） 係長。
○係長（葛西哲義） はい、確かに材木の値段なんですけれども、昨年からですね、かなり高騰をしているのが現状であります。ただ、先ほど私がご説明しました防風保安林なんですけれども、道の指定を受けて保安林として指定をされている分でございます。ですので、伐採につきましても、道の許可が必要なものです。さらに、この防風、風を防ぐという性質上、あの、皆伐ができない林帯になってございます。ですので、現在、町の防風林の分につきましては、半分切って半分植え、半分切って更新をしていくと、その植えた木が、標準伐期を超えて、ある程度育たないと残り半分が切れないと、制度上少し問題があるということで、現在、林業関係機関のほうで研究していますので、今後改正されるかもしれませんけれども、現状におきましては切って植えて成長して、じゃないと残り半分が切れないと、そうなりますと、制度が変わらなければ、残り半分につきましては、林齢が70年から80年ぐらい経たないと更新できないという、ちょっと急務な状況でございます。で、さらにその保安林につきましては各町村で毎年、伐採できる面積の基準がもう決められます。ですので、頭打ちになりますので、毎年少しずつ更新をしていかなければならないということで、ここ10年近く、保安林の更新に携わったということですので、現状におきましては、この分につきましてはやらなければならない、というふうに担当としては考えております。以上です。
○委員長（橋本晃明） 口田委員。
○委員（口田邦男） はい、わかりました。次、150頁をお願いします。この中の3目ですね、硝酸性窒素等地下水分析業務手数料ということでございますけれども、これ将来何年かにわたって分析をするんだよというふうに聞いておりますけれども、この結果についてはどうなっているか、結果を公表しているのか、個人に知らせているのか、そこらへんちょっとお伺いしたいですけれども。
○委員長（橋本晃明） 農業振興グループ主任。
○グループ主任（池守輝人） はい、池守です。お答えいたします。今の件につきまして、先に配られた決算資料の方にも書いてございますけれども、昨年67件の件数を調査させてもらっています。それで、今年についても残り200件と書いてありますけれども、正確には170件程度になったかと思いますが、それをもう検査を行いました。その結果につきましては、基本的に人体に影響のある分の方についてのみ、個人的にそちらの方に通知させていただいてございます。その後、飲み水に使っているということもございますので、そういった方について、不安であれば都市施設課のほうに相談されるようにということで、一文付け加えてですね、報告させてもらっています。結果がですね、今回、環境省の方の基準が基本的には10ミリリットル以上ということになっていますので、それ未満の方については・・・、すみません、それでちょっと危険率を考えまして8以上ということで通知したんですけれども、それ以下の方につきましては、事前に調査する段階でですね、お知らせしたとおり、問題なければ通知しませんということにしていますので、そのとおり通知は行ってございません。以上です。
○委員長（橋本晃明） 口田委員。
○委員（口田邦男） はい、わかりました。もう1点お伺いいたします。同じ頁、4目、財団法人清水町農業振興公社運営負担金ということが載っておりますけれども、正直言ってね、農業振興公社は一生懸命農業のためにいろんな活動をされているだろうと思うけれども、一般的には何をやっているのかなと、分からんわけですよ、正直言ってね。それで、今後の農業公社のあり方について町長の考えをひとつ聞きたいなと思うんですけれども。よろしくお願いします。
○委員長（橋本晃明） 町長。
○町長（高薄 渡） お答えいたしたいと思います。農業公社の現況がわからないというのはお聞きすることがたびたびございます。それで、私どももそれを多くの方に理解してもらうために、活動内容、むしろ、ましてや農業者が分からないという、理事さんや代議員さんは分かっているんですが、その他の方が分かりづらいというのがあります。現在行っているのはご案内のとおりの事業展開をしているんですが、事務の仕事をしているところでございますが、将来的にどうするかということを私どもも今練っております。今、あそこの場所そのものも維持していくのも非常に多額の費用がおおいにかかっていくという中から、なんとかそうではなくて、いける方法はないかということですね、ここ数年の間に結論を出そうということで、今、これはもう、一昨年あたりからそういう状況下で話に入っておりますので、農協も加わっておりますので、協議し詰めていこうと、こういうことで考えております。将来的には、農業、今、農業団体、北海道の方もですね、いろいろ集約をしていくという考え方でおりますので、道の農業振興公社、あるいは担い手センター、これ別々になっております。うちは農業公社の中、一本でやっていますけれども、そういうもの、畜産関係のものとかいろいろあるわけです。だから土地代は別としましても、できるだけそういうやつをやろうということで、先般も道の方から話が、役場に課長が参りまして、そういうのを集約していくのに意見を聞きたいと、こういうことできておりますので、それらと関連がいたしますので合わせていきたいなと、そんなふうに思っております。
○委員長（橋本晃明） 口田委員。
○委員（口田邦男） ぜひ集約を含めた中の、一つ前向きな姿勢で検討願いたいというふうに思います。以上で終わります。
○委員長（橋本晃明） 次の質疑に移ります。妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一） 1点目、成果表の82頁、ここに食の安全・安心推進事業の補助金というのがございましてね、具体的なことを書かれているので中身については良く分かるのですが、町と農協と商工会が一体となってやっているんだろうというふうに思います。ここで私がちょっと話したいことは、この趣旨の目的がですね、食に対する安全安心に消費者の関心が高まっているので、地元で生産される食材を安全なものにと、紹介していくというようなことも含めてやっているのですが、非常に大事なことだと私は思っています。こういうふうにしてやることがですね。それなりの成果も上がっているようでございます。その上の項目に、ふるさとブランドとかちしみずということでやられているようです。認定をして、認証するというのですか、そういうことがやられていると。私、こういうことが行われるので、清水町が、町の役場が関係している部分でも消費者協会だとかなんだとかって、いろいろお料理を作る会だとかというのもありますし、それから例えば給食センターががんばっておられますね、食の安全ということで。地元産を使うとかと言って。町全体として、これが一つのネットワークというのかな、それぞれの人が団結、人が参加して、そして町全体としてこのことを推進するという、そういうところが、もしここだったらそういうふうな形でやれないものかなと。そうするともっと全体に広がるのではないかなというふうに思うんですが、そこらへんのところの考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（橋本晃明） 産業振興係長。
○係長（大尾 智） 産業振興係長の大尾です。お答えいたします。食の安全・安心まつりにおきましても、消費者協会さんですとか、いろんな団体の食にかかわる団体さんのご協力をいただきながら実施、いろんな直営店という形でいろんな品物作っていただいて、実施させていただいております。また、今ご指摘ありましたように、給食センターさんですとか、その他いろいろ食にかかわる関心をもっていただいて活動していただいている団体は多々ありますので、町全体といたしましては食育という観点で、国の方でも食育基本法という法律ができましたので、それによりまして各自治体でも食育に関して取り組むようにという部分がございますので、清水町の町全体としての食育という部分で、各種団体さんのご意見いただき、また、ご協力いただきながら、清水町の食育計画という形で、今後、策定しですね、取り組んでいきたというふうに考えております。
○委員長（橋本晃明） 妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一） わかりました。同時に、やっぱり清水の農業産品の安全性も確保しながら、それを広げていくということも僕は大事だろうと。食育だけでなくてそこだけでなくてもっと広げる、そういうブランド化をするという、そういうものも一つやってほしいなというふうに思います。
それでは、次いきます。88頁です、成果表の。農林業費の6款のレクリエーションの森整備事業なんですが、これも何年か契約でやろうということなんですが、あそこ売りに出されていますよね、機械だとかなんだとかいろいろな物ね。それはどんな状況になっているのですか。そこのところちょっとお聞きしたいのですが。契約と関係があると思うので、お願いいたします。
○委員長（橋本晃明） 総務課長。
○課長（荒木義春） 元スキー場の、現在レクリエーションの森ですけれども、リフト、ロッジ、格納庫等々、いわゆる地上物件全てを先般、売却について入札をおこないました。その結果、落札をいただきまして、現在来年の6月を目途に、いわゆる撤去、解体を進めているところでございます。
○委員長（橋本晃明） 妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一） 全部処分できたのですか。
○委員長（橋本晃明） 課長。
○課長（荒木義春） スキー場の部分の地上にあるものは処分をいたしましたけれども、ただ、リフトのいわゆる基礎部分、これにつきましては、これはまた解体工事、解体という部分ですから、これについては町で行わなければなりませんけれども、それ以外の部分については全て売却をいたしました。
○委員長（橋本晃明） 妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一） わかりました。そうするとレクリエーションの森の整備事業の計画はこのまま進んでいく、やるということなんでしょう。それとも、若干の変更があるとか、そこらへんのところ。
○委員長（橋本晃明） 総務課長。
○課長（荒木義春） レクリエーションの森の整備計画の中では、10か年の計画でございますけれども、いわゆる解体作業というものを最終年度の、後年の方に予定してございました。これにつきましては、その計画がなくなる、今回の売却によりまして、その事業については取り止めといったようなことで見直しをしていかなきゃならないというふうに思ってございます。
○委員長（橋本晃明） 妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一） わかりました。
それじゃもう一つになるかな。89頁です。7款商工費の1項1目、商工振興費。ハーモニープラザ。清水町商工事業振興補助金ですね。ハーモニープラザに対して。これ2,300万円、大きな金額なんですが、どんな形のものに補助をすると、そこに書いてあるとおり安定的な維持管理ということだろうと思うのですが、維持管理費のどんな部分に補助を考えていらっしゃるのか、ちょっと金額がでかいものですから。ちょっと説明してください。
○委員長（橋本晃明） 係長。
○係長（高野勝仁） 高野です。お答えいたします。ただ今の商工事業振興補助金のハーモニープラザの部分の内容でございますけれども、主にこれまで借入金の返済、それから、維持管理費というような形になっております。
○委員長（橋本晃明） 妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一） 借入金の返済といったらどれぐらいになりましょうか。
○委員長（橋本晃明） 課長。
○課長（阿部一男） お答えします。阿部です。昨年度の借入金の返済額14,875,000円になってございます。
○委員長（橋本晃明） 妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一） これ何年か続くのですか。だいぶん続くのですか。
○委員長（橋本晃明） 商工観光係長。
○係長（高野勝仁） お答えいたします。ちょっと正確な年数については後ほどでもよろしいでしょうか。平成20年を超えて行きますので、正確な年限については後ほど答えさせていただくということでよろしいでしょうか。
○委員長（橋本晃明） 妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一） はい、随分払うことになりますね。これ借金したんだからしょうがないけれども、分かりました。中身は少し分かったので。
最後に90頁。しみず温泉管理費にかかわってですね、これいろいろあるので・・・。
○委員長（橋本晃明） 妻鳥委員、今のハーモニープラザの件はもう終わりですか。
○委員（妻鳥公一） 後から教えていただければよろしいです。皆さんに教えていただければよろしいです。これ、そうなんですよ。町が借金したというふうになって、書類に出てこないものだから、問題はね。そこにも借金があるんだということをね、隠れ借金なんですよね。そういうのをちゃんと明らかにしないとだめだと思っているんです。それで今のことは終わります。
次に、しみず温泉フロイデの管理費にかかわってなんですが、いまさら何を言うかということになると思うのですが。非常に町民が心配している、どうなっているのと、フロイデどうなるのというのはしょっちゅう聞かれるのです。こうなるんだよということは言えるけれども、どうなるのというのはやっぱり心配なので、町長にそこらへんのところの経過も、これ難しい問題があるのでね、具体的に聞くというわけではないのですが、町長、今の段階でどんなふうに心構えをしているかということをお聞きしたいと思うのですが。
○委員長（橋本晃明） 町長。
○町長（高薄 渡） お答えします。町民の皆様には広報、それから報道機関を活用してですね、十勝管内では2社、それからいわゆる読売ほか等々、朝日も含めてですね、そういうところへお願いをしに行きまして、全道版に載せていただいたと、いうような経過でございます。まあ、したがって広報を読まれている方については承知をしているのではないかと、あるいは新聞を見ても分かるのではないかということでございます。現在、募集をしている状況でございますが、そういう状況で今希望者をですね、募っているという期間を設けておりますから、知っている方はかなりいるわけですけれども、一部に知らない方もいらっしゃるということは分かっておりますけれども、そういう状況で推移していっております。
○委員長（橋本晃明） 妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一） その事実はいいんだけれども、どうなりそうなんですか。それは分かりませんか。
○委員長（橋本晃明） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在のところですね、今、数件ございますが、まだ対相手方とのですね、お話合いというのはまだしてなく、あくまでもそういう希望者があった場合には、書類を持って、計画書を持ってですね、私どもの方に来てまとまるという考えと、相手方がありますから、相手方がその意欲があれば、それが来るのではないかなと、だけど、その中では、現地を見ておりますので、可能性が全くゼロではなくて、いわゆる会社の経営のこともありますから、相手方の方もそういうことで、今、判断をしていく状況になるのかなと。だけど、これも、私どもとしましてもただ待つだけではなくて、企業訪問をいたしまして私どもの事情をよく存じていただいて、理解を深めてまいりたいなと、こういうふうに考えております。
○委員（妻鳥公一） 終わります。
○委員長（橋本晃明） 先ほどの妻鳥委員の質疑に対する答弁を商工観光係長から。
○係長（高野勝仁） 高野です。先ほどの借入返済の期限ですね、いつまでなのかということについてお答えいたします。平成33年度まで続きます。現在、1億7,400万円ほどの残高がございます。
○委員（妻鳥公一） いくら。
○係長（高野勝仁） 1億7,400万円ほどの残高がございます。
○委員（妻鳥公一） はい、いいです。
○委員長（橋本晃明） 原委員、質疑ありますね。
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○委員長（橋本晃明） ここで休憩します。 （午前10時58分）
○委員長（橋本晃明） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午前11時09分）
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○委員長（橋本晃明） 質疑を続けます。原委員。
○委員（原 紀夫） 161頁の林業費の関係でお尋ねをいたします。春の予算委員会でもお尋ねしましたが、清水町に町有林が2,000ヘクタールあると、そういう話でした。そこでお尋ねをしたいのは、何といっても山そのものはうまく育てれば宝物になるわけでして、現在、立木の推定の蓄積量が150,000立方メートルあると、このようになっておりますが、推定ですから150,000立方、ひょっとしたらまだまだ上なのか、このへんの推定の蓄積量はどのようにして出されているのか、まず教えてください。
○委員長（橋本晃明） 林務係長。
○係長（葛西哲義） 林務係の葛西です。今のご質問にお答えいたします。森林法に関しまして、登録されている分につきましては、林班、林小班で登録されております。こちらのほうの管理は十勝支庁の森づくりセンターというところ、昔の場合は林道指導事務所ですか、そういったところのほうですべて管理をしておりまして、そちらのほうで土地の所有者、面積あるいは蓄積量として、その林班がどのような近年において、どういう施業、間伐とか除伐、そういった林小班の細かいデータを登録している調査簿というものがございます。そちらのほうの蓄積量を基に町有林分の伐採して足したものがおおよそ150,000立方メートルという形になっております。以上でございます。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） 何かしら国有林と似たようなところがあるなという感じでおうかがいしましたが、森林調査簿によって小班ごとに蓄積を全部集約しているということで、町ではなくて森づくりセンターのほうでやっているということですが、町として担当係が町有林の現地に入って、その山の中に入って、現にそれにふさわしい、蓄積量にふさわしいような森林状況になっているのかどうか。そのへんの把握というのはされているのかどうかお尋ねいたします。
○委員長（橋本晃明） 係長。
○係長（葛西哲義） 今のご質問にお答えいたします。確かに全部の林小班、すべて行くということは不可能、不可能ではないのですが、実際にほかの事務もございますので、時間的には難しいかと思います。私といたしましても、できるだけ行くのは当然のことですし、森づくりセンターと協議の上で、それとプラス森林組合ですね、森林組合の担当者のほうと協議の上、調査簿と著しく違うのではないかという点がございましたら、その都度、関係機関と協議をして、その場ですぐに調査簿のほうを訂正するというわけではございませんけれども、森づくりセンターと協議をいたしまして、明らかに違うものにつきましては、毎年少しずつではありますが、実際の現況に合わせるように努力をしているところでございます。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） 実際の現況に合わせるということは標準地調査をするなり、非常に手間のかかることなんですが、そういう行為をされて数字を変えていると、そういうことをされているのかどうか。
○委員長（橋本晃明） 係長。
○係長（葛西哲義） 定期的に林小班を順次標準地調査ということは、正直いってやってはおりません。林齢と蓄積量を見て、明らかに違うなというようなところをピックアップしたり、森づくりセンターのほうも、町内の分、全部はありませんけれども、ある程度の数の林小班の調査というのを行っていただいておりますので、そちらの情報を基にしながら、こちらのほうでわかる範囲で調査をしているというような形です。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） 町有林について空中写真だとか、そういうものというのはあるのでしょうか。
○委員長（橋本晃明） 係長。
○係長（葛西哲義） 今のご質問にお答えいたします。現在、本町に空中写真等につきましては、確か平成3年に地籍で撮られた空中写真のみがございますので、正直言いまして、何かあった場合には、データ的には古いんですが、まず最初に現場に行く前に、その部分の空中写真等を見て、それから現場に向かうような形を取っております。以上です。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） 全体的に担当者からお伺いしたところでは、150,000立方の蓄積が町有林にあるだろうということは、まさに推定でありますから、ひょっとしたら、100,000かもしれないし200,000近い数字かもしれないと、こういう数字だろうと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○委員長（橋本晃明） 係長。
○係長（葛西哲義） 全部の分を正確に測るということになりますと、全木調査をしなければ数字は絶対出てこないわけですので、当然推定という形ですので、大なり小なり誤差は当然あるという認識で実際の事務を行っております。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） そこでですね、春にも若干お聞きしましたが、清水町の町有林がそれぞれ伐期に達しているというところがかなりあるという話をされておりましたが、それを受けて、さきほども若干話が出ておりましたが、材価が若干ここ数年高騰しているということを踏まえて、今切るにはちょっと惜しいと、もう少し置いてからまだ高騰してからということもあるのでしょうが、そのことを含めて、伐採計画を組むやの話をされておりましたが、このへんはどのようになっているのでしょうか。
○委員長（橋本晃明） 係長。
○係長（葛西哲義） 今のご質問にお答えいたします。現在の場合は伐採計画なんですが、だいたい3年先ぐらいの分の林小班をピックアップいたしまして、それに基づいて今年度こちらのほうをやろうというような形で実施をしている状態、それを前年度に考えて、翌年度にやるという形で、先ほども申しましたけれども、保安林の更新のほうが優先だというような認識でいますので、ほかの一般的な林小班については、伐期が来ているんですけれども、実際には切れていない状況でございます。ただ、高齢級の林小班につきましては、森林組合と共同で調査をして、その林小班の木が実際にまだ大丈夫なのかどうかという確認だけは行っております。以上です。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） 保安林関係を先に手をつけているという話ですが、伐期がカラマツでしょうけれども、さきほども言っておりましたが、70年・80年ということになりますと、まさに価値のないものになってしまうのではないかと私は判断をしております。したがって、カラマツについては30年の伐期が40年になったり50年になったり、どこのところでもそういう形で伐期を延ばしているようですが、やはり一番価値のある時に切って、その更新樹木を植えていくという形が私は理想だと思っておりまして、今、本町は財政的に厳しい時ですから、こういう時ほど計画的に財産を減らすということではなく、更新をしていくように植樹もしていくわけですから、もう少し深みのある計画をもって、私は町の財政のほうにも寄与をできる方法を考えるべきではないかと、2,000ヘクタールもあるわけですから、すべきではないかと私は考えるわけですが、町長、いかがでしょうか。
○委員長（橋本晃明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、優先順位で防風林・保安林ということで行っているところであります。そういう計画を順次立てながら、今後、いかしてまいりたいなとこのように思っております。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） 計画を含めて前向きにという考えでありますので、了承いたします。そこで、その町有林の関係で人口造林地ですから、保育関係が非常に大変な作業になるわけですが、例年、本決算書の中でも、整備事業の委託料の人工造林事業が約2,000万円くらいですか、保育事業のほうで4,000万円程度、毎年投資をしておりますが、この関係について、業者の選定はどのようにされているのかお尋ねをいたします。
○委員長（橋本晃明） 係長。
○係長（葛西哲義） 現在、町有林整備に係る事業につきましては、すべて清水町森林組合と随意契約で行っております。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） 清水町の森林組合との随契ですべて行っているということですが、契約について、予定地調査を含めていろいろやられていると思いますが、事業を実行する際の審査については、どのようにされているのでしょうか。
○委員長（橋本晃明） 係長。
○係長（葛西哲義） 事業の内容の審査ということでしょうか。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） 例えば、人工造林事業のなかで植え付けがあったとしましょう。新植の植え付けがあったと、当然前段で契約を取り交わしていると思いますが、その事業を実行したなかで合否を決めていると思うんですが、審査の基準があると思いますけれども、それはどのようにされているのかお尋ねをします。
○委員長（橋本晃明） 係長。
○係長（葛西哲義） 今のご質問にお答えします。例えば、人工造林事業でしたら、前年度にも伐採した箇所について植樹を行うというような事業になりますので、こちらのほうで、町で独自に事業単価等の単価表がございます。それに照らし合わせまして、予定価格を決めて、それで随意契約の、森林組合から見積書を徴収し、事業を実施していると、実際にこちらの事業はすべて補助事業になりますので、事業が完了した後に完了検査を行い、更にその後に道のほうの補助事業の完了検査と、2回の検査を行うような形で事業が完了いたします。以上です。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） なかなか厳しい審査を受けているようです。町もやる、道もやると、2回やっているということですが、これは町は林務の担当者、道は支庁だとかそちらのほうからみえて審査をするということでしょうか。
○委員長（橋本晃明） 係長。
○係長（葛西哲義） はい、そうです。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） 契約先についてですが、地元の森林組合オンリーということですが、清水町に保育関係に携わる業者というのは、ほかにないのかどうかお尋ねします。
○委員長（橋本晃明） 係長。
○係長（葛西哲義） お答えいたします。町内において造林事業という形で入札の登録を行っている業者は森林組合1社のみですので、そちらのほうを考えまして、本町では1社随契という形で事業を行っております。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） 私も国有林に35年ほどいましたので、このへんについては大変苦労をしてきておりますので、理解をしておりますが、業者によっては技術的に問題のある業者もいれば、本当にすばらしい事業をする業者も千差万別でありまして、そのなかで選りすぐって、厳しい審査を経て、山づくりをしてくるというのが求められていると思うのでありますが、本町からはずれて、例えば隣町だとか、そちらのほうの業者を含めて、随意契約ではなくて、競い合ってやるということになると、何か不都合があるのかどうかお尋ねします。
○委員長（橋本晃明） 係長。
○係長（葛西哲義） 今のご質問なんですけれども、町外のほかの森林組合ですとか、新得では特に国有林の仕事をされていた屈足のほうにいろいろな業者があるのは存じておりますけれども、森林組合のほうには、国なかで森林組合法という法律もございまして、そのなかで森林組合の場合は独自に、もちろん民間扱いになりますので、営利を目的とした分も当然ございますのでしょうけれども、森林組合法によりまして、山づくり、あるいは計画的な山の維持に努めなければならないという項目もございますので、そういった形のなかでは、町内に1社ということもありますので、森林組合で我々担当としては、これからも協力をしながらもやっていければなと思っております。ただ、さきほども口田委員からもありました払い下げの関係なんですが、そちらのほうに関しましては、木を売った代金を町に入れていただくというような形の入札を現在行っておりますので、これに関しましては、オープンにしまして、一般競争入札という告示をして、どなたがきてもＯＫというようなスタンスで実施をしております。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） 木材の売払いについては一般競争にかけると、それ以外については、森林組合だけということのようですが、もし地元に林業に携わるような会社がこれから出たとすれば、そちらのほうも入れていくということは可能ということになるのでしょうか。
○委員長（橋本晃明） 係長。
○係長（葛西哲義） 指名業者になるというような形であれば、当然こちらのほうも考え方を変えていかなければならないというふうに考えております。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） わかりました。厳しい審査を2回経てですね、実施をしているということですから、そこに期待をして、これからも山づくり手抜かりのないようにお願いしたいということで、この保育関係については終わらせていただきます。
春にもお尋ねをいたしましたが、野鼠防除の関係ですが、以前お尋ねした時にですね、ねずみがいるかいないか調査をしているのかと私がお尋ねした時に、森林組合さんのほうで山にねずみの穴が開いているかどうか確認してそれでまいているんですということでしたが、これに間違いはありませんか。
○委員長（橋本晃明） 係長。
○係長（葛西哲義） お答えいたします。今のご質問なんですが、まく林小班すべてにねずみの穴があるというような形での散布ではございません。当然、その分だけの散布ということになりませんので、それを含めた広範囲について散布をしなければならないという形になっておりますので、基本的にはまったく確認ができない、あるいはないということであれば、当然、散布の必要もその年についてはいらないだろうかと思うんですが、ある意味、継続的に実施しなければならないということもございますので、町有林のほうでまったく確認ができないということになりましても、何年間は経過でまかなくてはならないのではないかと、担当者の考え方なんですけれども、そのような形で考えております。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） どうもわからないんですが、まったくねずみがいないにもかかわらず、継続性から毎年80万円・90万円を空からまくというのは、ちょっと私は理解ができないのですが、いなければ私はまったくまく必要ないと、たぶんどこでもそうだと思うんですけれども、調査をした結果ですね、ねずみというのは本当に増える時にはかなり増えるわけですから、調査をすればすぐにわかることなんですが、その結果、例年になく多くの野鼠が発生している、そのことで被害を受けているということがあれば、これは80万円・90万円のことで、まだまだ量も増えるでしょうし、効果的なことも考えてまくということが当然であって、どうも必要もないところにまいている部分があるなという気がするんですが、そのへんはどうでしょう。
○委員長（橋本晃明） 係長。
○係長（葛西哲義） さきほどの私の答え方が、一部不十分なお答え方をしましたけれども、現在においてまったくいないということではございません。当然、山のほうに行きますとねずみというのはけっこうな範囲で現在もおります。そのようなねずみの巣の穴がけっこう開いているところがございますので、それらの被害を防ぐ、あるいはいなくなるのが一番いいわけですが、そういった形で現在散布をしております。また、散布につきましては、道のほうで一括してヘリコプター会社と契約をしており、個人的に頼む単価に比べればかなり安い金額で実際には契約もできているということもございますが、無駄な範囲を散布するという形ではなくて、毎年、散布する予定図面というのを作成しております。その図面につきましては、毎年同じ箇所を散布しているというようなことではございませんということを申し添えさせていただきます。以上です。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） 私も勉強不足なんですけれども、殺鼠剤ですが、昔は食べると二次被害が出て、死んだねずみを猫が食べて猫が死んだというような時もありまして、かなり今の殺鼠剤は弱い殺鼠剤で被害をなくすような薬をたぶんまいているんだと思いますが、その効力について、例えば、今年ねずみがほとんどいないという時にまいたとすると、その効力が2年も3年先でも及ぶと、その殺鼠剤が2年先に食べてもコロリといくというものなのかどうか、ちょっと私ここは勉強不足なんですが、どういうものなんでしょうか。
○委員長（橋本晃明） 係長。
○係長（葛西哲義） 申し訳ありません。私のほうもちょっとそこまでは詳しくは聞いてはいないんですが、現在、まかれている薬は委員がおっしゃるとおり昔のようにかなりきつい薬ではないと、環境にもかなり考慮した薬だというふうに勉強会あるいは研修会でも聞いておりますので、3年先のような長い期間効力を有するものとは担当としては考えておりません。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） そうなると、そんなにほとんどいなくて被害も出そうもない時にはまかないほうが、町としては、例えば80万円でも90万円でもよくなるということになりますよね。ところで、まくということは、野鼠による被害が現出しているとか、現に木の根元があちらこちら食害を受けているとか、そういう状況があってはじめてまくということになると思うんですが、そういう状況というのは現状で見受けられるのでしょうか。
○委員長（橋本晃明） 係長。
○係長（葛西哲義） 著しい食害を受けているという箇所は現在のところは私のほうでは確認をしておりません。巣があると、かなりのぼこぼこのような形で巣がある箇所というのは、私のほうでも何箇所か行って確認はしております。以上です。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） わかりました。なかなかお金にシビアなものですから、どうも無駄な金は使わないほうがいいのではないかなという視点からお尋ねをしましたが、もしどうもねずみがたいしたいないという時には、道で一括してヘリコプターによる散布をしているようですが、清水町にはねずみがいないから今年はまかないよというくらいのことがあっても私はしかるべきではないかという気がしましたのでお尋ねしたしだいでございます。
次の質問ですが、164頁の森林整備地域活動支援交付補助金というのはどちらのほうに交付されているものなんでしょうか。
○委員長（橋本晃明） 係長。
○係長（葛西哲義） 今のご質問にお答えいたします。地域活動支援交付金につきましては、国の補助金なんですけれども、各民有林の方々で協定をつくりまして、その協定にお金を交付すると、その協定に参加している森林所有者達の中でいろいろな各種現況調査ですとか、あるいはほかの用途でも使えるというような補助金でございます。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） 今、言われているのは、ふるさとの山づくり総合対策事業補助金ですか。今、言われたのは。違いますか。
民有林の協定を結んでいるところに交付しているということですが、これは事務局的なところは森林組合になっているとかそういうことですか。
○委員長（橋本晃明） 係長。
○係長（葛西哲義） 現在ですね、現在と申しましても、昨年で終わっている事業で、昨年までの5年間で終わっている事業でございます。この昨年の部分につきましては、21協定がございました。これは森林施業計画を組みますので、その作業計画で協定というような形になります。その協定に対しまして、積算基礎森林としまして、35年生以下の人工林につきまして1ヘクタールにつき1万円を交付すると、あと12齢級以下の育成天然林につきましても同じように1ヘクタール1万円を、その協定に対して交付をしています。その各協定が、全協定とも清水の森林組合と委託契約を結びまして、実際の事業は森林組合が行うと、行った残金につきましては、その協定のほうに戻されまして、各森林所有者の各人で配分をするというような形になっております。以上です。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） 5年間でこれで終わりということですので、昨年も同額の補助金が出ているということで、何なのかなということでお尋ねをしましたが理解をしました。
このふるさとの山づくり総合対策事業補助金と今言われた分のからみというのはどういう形になるのか。
○委員長（橋本晃明） 係長。
○係長（葛西哲義） ふるさとのほうはあくまで個人の所有者が植林をする際につく補助でございます。その補助が道と町で補填をして、森林所有者に対してやるという形です。あと森林整備地域活動につきましては、京都議定書のようなからみもありまして、森林整備を促進してほしいと、国のほうで、そのためにまずは現況調査とか、作業道あるいは林道を自分達の手で少し整備をしなさいという形で交付をされた交付金でございます。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） わかりました。ありがとうございます。
林業関係については終わらせていただきます。
もう1点だけお尋ねいたします。観光の関係でちょっとお尋ねをいたしますが、よく清水町の観光客の入込数が年間どのくらいあるのかということになると10万人程度と、こういうことが言われておりますが、これはどのようにはじきだしている数字なのか教えてください。
○委員長（橋本晃明） 商工観光係長。
○係長（高野勝仁） お答えいたします。高野です。ただいまの観光客の入込調査ですけれども、定点調査ということで、観光施設の入込みについて、半期ごとに調査があります。その際に清水町としてはフロイデの入浴客、それからコテージの利用客、それからイベントのやきもの市の入込数について報告をいたしております。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） わかりました。フロイデとコテージの入込数、それからイベントのやきもの市の入込数ということは、町民も入っているということですか。
○委員長（橋本晃明） 係長。
○係長（高野勝仁） 正確に言いますと、町民も入っている数字になっております。
○委員長（橋本晃明） 原委員。
○委員（原 紀夫） よく話題になりますが、今、高速道路が近々一部つながると、夕張からも数年先にということで、なんとか清水町に、まず鹿追に行く前に清水に降りてもらって、ちょっとお金を落としてもらうという方策をどうしたらいいかということで、担当課のほうでも悩んでおられると思うんですが、今、フロイデやコテージ、イベントのやきもの市の数を合わせて10万人ということで報告をしているということをお聞きした限りでは、かなりまだまだ少ない数字なんだという気がします。係としては、なかなかゆるくないことでしょうが、この何としてもうちの町にお金を落としてもらうということで、商工会を含めて、観光客、真の観光客の入込み、すなわち清水町に降りて然別湖に行く、帯広に行く、どこに行くにしても、まず足を、車から降りたいなと、ここで降りてみたいという雰囲気が出るような、なんとかできないものかということで、いろいろな組織もできているようですが、全力投球をしてほしいという気がします。このへんについては理解いたしましたので、これで質問を終わります。
○委員長（橋本晃明） ほかに質疑はありませんか。西山委員。
○委員（西山輝和） 152頁、5目の畜産業費で19節の負担金の10番のさきほど中島委員からも質問がありましたけれども、堆肥舎の関係で、13年度から始まって今年度で終わるということですけれども、最近ですね、中島委員が言われるように、公害がだんだんひどくなってきているんじゃないかと思うんですが、御影の町に清水町もきれいな町だ、住みやすいし環境もいいと言われておりますけれども、だんだん公害がひどくなってきて、臭いがして、団地のほうでも臭いがだんだんしてきてあまり住みよい町でなくなってきたねと言われるようになってきたんですけれども、今年度で堆肥舎が終わるということで、来年度からの取り組みになるかと思いますが、こういう公害についてどう考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（橋本晃明） 課長。
○課長（阿部一男） お答えいたします。特に今、臭いの部分でひどくなってきていると、我々も痛切にそう感じる場面がございます。臭いにつきましては、今、これはだめだよと、規制する部分は正直に言ってないのが状況であります。ただ、やはりさきほど言いましたように、きれいな町清水をうたい文句にしている場面の中で、こういう臭いだとか、さきほどから何度か問題になっている地下水の問題だとか、いろいろ農業関係、畜産の糞尿関係から起因する場面が多く考えられますので、さきほどもちょっと申し上げましたけれども、これらの有効活用ですね、臭いが完全になくなるのかということになると必ずしもあれでないですが、十分な発酵をさせながら、有効に有機肥料に変えていくだとか、あるいは堆肥舎の中でそのまま肥料効果を上げていくだとか、そういった部分に力を入れて今後はいきたいと考えているところです。少しでもこういったものが軽減されていければというようなことで考えております。
○委員長（橋本晃明） 西山委員。
○委員（西山輝和） これから一番環境が大事な時期なので、そういうふうに取り組んでいただきたいと思います。
それから牧場費の154頁、13節の委託料の7番目の草地肥料散布委託料があるんですが、これはどこに委託をしているんでしょうか。
○委員長（橋本晃明） 牧場長。
○牧場長（秋田谷幸次） 町営育成牧場の牧場長の秋田谷です。草地肥料散布委託料でございますけれども、これは十勝管外になりますけれども、常呂町の特殊な作業機械を持っている業者、ここにお願いをしております。
○委員長（橋本晃明） 西山委員。
○委員（西山輝和） 特殊な機械ということで、これはやはり自分達ではできないということですか。
○委員長（橋本晃明） 牧場長。
○牧場長（秋田谷幸次） はい、散布する場所というのが、御影にある円山地区の円山団地、ここの草地なんですけれども、このまくというエリアにいたっては、かなりの急傾斜地ということで、私どもが持っておりますトラクター、散布機械、これでやるということは、かなりの危険を伴うということで、さきほど私が特殊な機械と申し上げましたけれども、実際にはウニモグというトラクターというか作業機なんですけれども、これに散布機械を直接装備して散布しているということでございますが、ときにはこの作業機も斜面を転がるというようなことが、ここ2・3年はありませんけれども、過去にいたっては何十メートル、何百メートル転がっていくという状況があったということでございまして、その作業機、転がっても作業員に大きな支障がないというものでございます。以上です。
○委員長（橋本晃明） 西山委員。
○委員（西山輝和） はい、わかりました。
次に158頁、御影農業用水管理費のなかで、19番目の負担金の...（途中中断）
○委員長（橋本晃明） 西山委員、農業用水に関しては都市施設課での質疑となりますが。
○委員（西山輝和） ごめんなさい。終わります。
○委員長（橋本晃明） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（橋本晃明） 質疑なしと認めます。
以上で質疑を終わります。
これで産業振興課の審査を終わります。産業振興課の皆さん、ありがとうございました。