北海道十勝清水町

○委員長（加来良明）これより第2款総務費の審査を行いますが、この款は数課にまたがりますので、分割して審査を行います。
　先に1項2目会計管理費64頁から65頁、5目交通安全推進費68頁から69頁、7目住民活動推進費71頁、8目支所費72頁から73頁、9目公平委員会費73頁、10目固定資産評価審査委員会費73頁、2項徴税費77頁から78頁、3項戸籍住民基本台帳費78頁から79頁、6項監査委員費85頁から86頁までを先に審査したいと思います。それぞれ、担当課長に申し上げます。予算の中で、特に説明を要する点があれば説明願います。総務課長。

○課長（荒木義春）総務費全般になりますので、私の方から若干ご説明をさせていただきます。まず64頁の2目会計管理費でございます。これにつきましては、役務費、口座振替手数料の減に伴う減額計上でございます。
　続きまして、68頁交通安全推進費、これにつきましては、1節の報酬、これが交通安全支援委員3名から2名、1名減に伴います減額となってございます。19節負担金及び交付金のうち、清水町生活安全推進委員会交付金、これにつきましては、交通安全防犯運動の強化にかかる費用として、前年度より86千円の増額となったところでございます。
　続きまして、71頁7目住民活動推進費、これにつきましては、補助金で19節でございますが、13団体の地域住民活動団体補助金につきまして、今年度から運営費補助金を廃止したことによりまして913千円の減額となってございます。更に新しく19節の10番で人舞地域振興会創立50周年記念補助金、本年度50周年の事業に対しまして100千円を計上いたしてございます。
　次に72頁の支所費、これにつきましては、減額でございますが、本年度末をもちまして臨時公務補が定年を迎えて退職いたします。それに伴います賃金の減額でございます。それにかかわる措置といたしまして、御影公民館費のほうで委託に切り替えまして予算を計上させていただいてございます。
　9目の公平委員会費、10目の固定資産評価審査委員会費につきましては、ほぼ前年度並みの予算を計上させていただいてございます。
　続きまして、77頁2項1目税務総務費でございますけれども、1,000万円程増えてございますが、人件費の増によるものでございます。年度当初現在いる職員で予算を計上しておりまして、6月段階で補正を組まさせていただいておりますが、当初比較では人件費の増となってございます。更に減の部分では委託料で評価替に伴う土地評価修正委託料、これが3,100千円の減額となってございます。
　続きまして、78頁3項1目戸籍住民基本台帳費、これはほぼ前年度当初予算と同様の中身でございます。
　次に85頁6項1目監査委員費につきましてもほぼ前年度同様の予算を計上させていただいてるところでございます。以上、若干説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（加来良明）他に説明ありますか。
　これから質疑に入ります。質疑ありませんか。13番下関委員。

○委員（下関　誠）町長、今年は議論の年にしたいというお話でしたけど、それは町長と職員間とか、町と住民とか、町と議会とか、議会と職員とかという意味も含まれておられるんでしょうね、そういう意味では楽しみにしているんですけど違いますか。

○委員長（加来良明）町長。

○町長（高薄　渡）これは、議論の年にしたいということは、職員に年頭の仕事始めの時にお話したんですが、当然ながら今、課の中でそれぞれ庁内会議をやった後、各課の会議をやられておりますけども、それだけではなくて日頃考えている問題点、そういったものを課の中で全体の中で議論をまずしてくださいと言ってます。そしてまた、それぞれが抱えている関係団体とも色々な話し合いの場をきちんとしてもらいたい、そしてひとつひとつ検証して確認してもらいたいという意味でございます。一方、私のほうでは今年度今までの総括的な部分もありますけれども、議論をしていても実効性のない話だけで終わっている場面があるのではないか、やはりきちんと整理をして実効性のあるものにつなげるような議論の場をしていくべきではないかというようなことで、それぞれの団体含めてやっていきます。更に今年度一般質問の時にお答えしてますけれども、今年は合併問題だとか論議だとか、あるいは道州制の問題もありますし、更に様々な問題点があると思います。そういう中で、それらを踏まえて町民との議論というか、考えながら全体的に論議をしながら、一方まちづくりとしてどうあるべきか、こういうことをしていきたい。当然議会の皆様とも色々な面の角度の中でしていかなきゃならないものがあるのではないかなと思っております。

○委員長（加来良明）13番下関委員。

○委員（下関　誠）私も議会の一員として執行機関、職員、住民の方、団体と深く議論をしていきたいなと思っております。それで一番最初にお伺いしますけど、予算編成というのは総務課の担当ですよね。そうすると今回の予算で言うと、一般会計圧縮されている、特別会計関係増えている。予算編成する立場から言うと、ひとつの財政計画があって、その目標に設定していかなくちゃならないというご苦労あると思います。この時に僕はひとつ感じることが、一般会計からの特別会計に繰出金が多くなっていくというのが今年の予算じゃないですか。そうすると2％削減しているというけども、実際の一般会計事業としては、2％以上下がるということになるのかな。ということは、本来繰出金に使わないで一般会計事業に使いたいと思うんですけど、それが、ただ特別会計に出ていく分で奪われていくというのは、どうも納得できないんですけど、この考え方はどうでしょう。

○委員長（加来良明）総務課長。

○課長（荒木義春）今、委員おっしゃるように、確かに実質2％減の予算ですけども、その中にはこの会計の仕組み上、特別会計の繰出金なり補助金が738,000千円程入っての数字ですから、実質的にはそのような委員のお話のようになるかと思うんですけども、会計の仕組み上やむを得ないと理解をしております。

○委員長（加来良明）13番下関委員。

○委員（下関　誠）そうすると、今回の一般質問の中でも意見が出たんですけども、特別会計としていくかという中に、例えば特別会計じゃないですけど、税の滞納みたいな徴収というもの、特別なチームを組んで進めています。同じように特別会計の中の例えば国民保険の未納率がどうかとか、未加入率がどうかとか、そういうところに加入率を増やしていくところまで口出ししていっていいんじゃないか。総務がというか予算編成する側は。そこで圧縮しなさいと特別会計に対して言っていいんじゃないかなという、予算編成をする部分というのは、そんな考え方もこれからすべきじゃないかなという気がするんですけど、どうでしょう。

○委員長（加来良明）総務課長。

○課長（荒木義春）予算編成の仕組みといたしましては、今、委員お話のように特別会計が出てきたから、そっくり一般会計から繰出すという形はとっておりません。当然、特別会計の中身も精査させていただいて、今お話のように協議させていただいて予算を編成させているところでございます。

○委員長（加来良明）13番下関委員。

○委員（下関　誠）同じ視点からお伺いします。残業手当、確か30,000千円今年含んでます。これは、別な場所ですか。それでは、今の引き続き予算編成の考え方の中でこの点触れます。例えば、この残業手当をゼロにしている自治体があります。そういうことで可能なのか可能でないとか、じゃあ半分にしたらどうかとかって、そういうのは予算編成する時に考えますか。

○委員長（加来良明）総務課長。

○課長（荒木義春）時間外手当の関係につきましては、委員から数度からのお話をいただいているところでございますけれども、私もゼロという自治体があるということも承知しておりますけれども、現実といたしまして、例えば休日出勤した者が100％代休取れるかどうかという部分もございます。極力毎年減らすようにしておりますし、実際時間も毎年減らしてきているのが現状でございますけど、今後も極力減らすような方策を考えていきたいというふうに思ってございます。

○委員長（加来良明）13番下関委員。

○委員（下関　誠）中身のことに関しては、今の総務の中の質問内容に入らないみたいなので言い方を変えたんです。予算編成の時の発想の捉え方ということでお伺いしました。
　最後にお伺いしますけど、住民活動推進費なんですけど、こないだの妻鳥委員の質問していましたあの部分がいまいち整理がつかない部分お尋ねします。町内会の上に上部団体を清水に2つつくるとか、御影に1つないし2つつくるとか、上部団体として御影地域づくり推進協議会というものがあるんだからそれでいいよという意見があるとかっていう解釈をすればいいんですか。清水にも地域推進協議会がありますが、これがあまり機能していないからここではもう1回、町内会の運営に1,500人ずつぐらいの連合組織をつくろうということなのか、どうなんでしょう。

○委員長（加来良明）町民生活課長。

○課長（笹倉大嗣）お答えいたします。基本的に町内会は、清水は4つ、御影は2つとブロック化しようと、数町内会をブロック化して、そこで面的な事業を展開できないだろうかということで検討しております。それは背景としては、単位町内会が高齢化してきている、また、少子高齢化が進んでいる中で、従来コミュニティーとしてやってきた事業ができなくなってきているような状況も見受けられます。そういった中で、ブロック化することによって行政とのつながりでメリットが出る部分があるのではないだろうか。先般、一般質問の中でも町長がご答弁しておりましたけれども、そういった中で、清水町の町内会連協、あるいはまちづくり推進協議会、御影側については御影地域づくり推進協議会がありますが、そこに直接団体をその下部団体としてつくるということではなくて、例えば6つをブロック化した自治会というものをまとめたものを自治会の連絡会議というようなものを設けまして、そこで各自治会がすばらしい活動をすることで、情報交換したり活動内容等について色々自治会活動にかかわっている人方が意見交換できるような場を設定することによって、清水町全体の自治会が規律的に活動ができるような状況ができないだろうかということで考えております。先程、御影は1つというお話もあったということなんですが、実は御影地域づくり推進協議会の皆さんとも相談させていただいた中では、御影については地域づくりがしっかりでき活動しているという中で、今2つに分けるということがメリットあるのかどうかということでご意見いただいておりますので、これから柔軟に対応していけるように検討していきたいということで、地域の方々とはお話してきております。以上です。

○委員長（加来良明）13番下関委員。

○委員（下関　誠）そこがわからないのです。要はひとつには町内会を再編するという捉え方もありますが、すべてが機能できない、単位が小さい、予算が少ないとか、それで隣の町内会と合わして統合するというようなやり方もあります。今おっしゃっておられるのが既存の町内会をそのまま残す、そこにひとつのブロックをつくって小さい単位の町内会でできないことをそこがやる、それから新しい組織をつくるということです。御影地域づくり推進協議会、清水のまちづくり推進協議会とかというのが役割を果たしてないから、1回そっちをやめてしまおうと、それで別につくろうとか、それから今の整理で言うと、御影の地域づくり推進協議会がその役割しているんじゃないか、だから組織だけでいいんじゃないかという主張があるということだとしたら、整理されてないんじゃないかなと思うんです。そこは、これからしていくんですか。

○委員長（加来良明）町民生活課長。

○課長（笹倉大嗣）先般、一般質問の中で町長お答えしておりますが、昨年の町内会長会議で町長の考え方をお話させていただいて、今年の4月に予定しております町内会農事組合長合同会議がありますが、その中で町の考え方を示させていただいて、この部分については5月以降1年かけてそれぞれの町内会長さん、更には必要があれば各町内会の総会にも出向いて、町の考え方をご説明していきたいということで考えています。決して今の町内会連協、あるいはまちづくり推進協議会が不要なものになるということではなくて、従来町内会でやってきたことができなくなっているという中で、町内会活動をこのままにしていくと、衰退していくことは明らかだと、その背景には町内会の65歳以上の年齢の構成が、60％超えている町内会が出てきている、また、町内会によっては戸数的に10戸に満たない町内会も出てきているという中で、やはりこういったことを進めることによって、直接行政が主体的に町内会の統合を進めるということが中々難しいのではないかということもありまして、こういったことが、行政として主体的に住民の方々とやっていけば、そういったできなくなってきた町内会もおのずと合併促進ができるのではないかといった期待も持ってるんです。自治会組織に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○委員長（加来良明）13番下関委員。

○委員（下関　誠）できるだけ簡潔に済ましたいなと思っているんですけども、町内会を統合できないものが、町内会として機能してないところを助ける意味のブロック化したって、じゃあ逆に言うと、助ける力あるとこに何で俺たちはそんなことしなくちゃならんていう意見も出てくるんじゃないかなと思うんです。それこそ、合併の話じゃないけど、2つの町が見合いをしてまとまらない話が、じゃあ全部1つになろうと言ってまとまりつくのかなっていう気がしてしょうがないんです。だから、機能の低下が起きているところは、どっかに吸収されるしかないのかなと考える発想なんですけど、ブロック化してその機能を補えるとはちょっと思えない気がするんです、それが1点。もう1つは、まちづくり推進協議会がそんな役割、過去に果たしているなんて見たことも聞いたこともない、そういう組織で俺たちがあるからいいじゃないかと言ったって違う存在として置いているんです、その点申し上げて終わります。

○委員長（加来良明）答弁はよろしいですか。

○委員（下関　誠）必要があればどうぞ。

○委員長（加来良明）町民生活課長。

○課長（笹倉大嗣）実は、町内会そのものが少子高齢化してきて機能が低下しているという背景のもとに、町全体の、例えば事業として町長もこの間お話しておりましたけれども、今、全体でやっている敬老会、あるいは町内の一斉清掃とか、昨日、荒木委員から質問ありました健康づくりの問題等で、やはり行政にもメリットがあり、また、住民の方々にもメリットがあるようなものがないんだろうかという部分で、精査していかなければならない、その中で従来から提案でありました地域職員担当制度といいますか、前の私共、自治会の活動を支援する職員制度をつくっていこうということで、こういった職員を各自治会に3名程配置して自治会の役員の皆さんと一緒に何ができるかということを考えて行動に移していこうと考えて、それで私共も口で言うこととやることは簡単にはできないと思ってますけれども、やはり今、十勝一市という十勝グランドデザインが示されている中で、10年後という中で首長会議の中でも進められているようですので、合併の時に地域を衰退させないためにはどうしたらいいかっていう部分を考えて、合併が起きた時に吸収合併にならざるを得ない。そうなると合併した結果というのは、明らかに見えてるのは合併されたところは衰退しているという実態があります。
　そういった中でそういったものをくいとめて、地域の活性化を守っていくためには地域の力が必要だということが明らかになっております。そういった中で、昭和31年に清水町と御影村が合併したことが、今の御影地域づくり推進協議会の皆さんの活動している状況を見ますと、やはり地域の中で活発にしていくということが本当に大切ではないかなと思っております。そういった中で、これから進めていくということになりますが、特に先程まちづくり推進協議会の事業とどうなんだということを言われましたけれども、まちづくり推進協議会の活動の機能と、今回、自治会で取り組もうとしているものはちょっと違う部分がありますので、やはり、まちづくり推進協議会は推進協議会として町全体のまちづくりにかかわる部分について進めていくということになっていくのでないかということで考えております。

○委員長（加来良明）13番下関委員。

○委員（下関　誠）終わりたいと思ったんですけど、話を聞くとまた一言言いたくなります。要するに町内会に町の職員が住んでいれば、大体町内会の運営に参加してて、手伝いをしているというようなこと、それが少人数になったり、そういう職員が住んでいないところが出てきたら、当然負担が大きくなる。それを今の計画ではもう1ランク上の組織をつくればカバーできるんじゃないかという話。もうひとつは、それがひとつの行政区を担当する職員をそこに持っていけるんじゃないかという捉え方してますけど、本来、消防団とか町内会というものは、日本が誕生した大昔からある自治組織に近いくらい歴史と伝統あるんです。それはもう、住民自治の原点なんです。そうした時に6戸しかなくなった町内会、それはその人たちが考えて役場に相談に来る、俺たちだけではもうできない、どうにかしてほしいとか、下駄を預けるとかっていう話があってね、そこでさっき言った統合とかっていう話も進むとかってあるじゃないですか。そこの原点を考えないで進めちゃうと、色んな不都合出てくると思います。これは私の意見で、議論しているわけですから。そういうことで、おっしゃることがあればぜひ聞かせてほしいと思いますが、私はここまでのつもりでいます。

○委員長（加来良明）町民生活課長

○課長（笹倉大嗣）下関委員のおっしゃるとおりなんです。町内会というのは、自治組織ですので、行政が口挟む何ものでもないんですが、じゃあこのまま置いといていいのかというような問題も実は出てきております。私共のほうに、町内会の色々な組織的な悩みもある部分についての受け皿も住民活動の中に持ってますし、昨年ですか、清水の本通りと公安ですか、合併したという経過もありますが、私共は、それを行政側で積極的に進めるという考え方はありません。ただ、今回の自治組織については、やはり町全体のこれからの活性化ということを考えると、もう少し大きいくくりの中で、ブロックの中で行政がかかわっていくようなシステムをつくれば、財政的な支援もある面でできるかもしれないし、職員のノウハウをそこに持っていって、一緒に行動できることもあるのかもしれないしということで、今、進めている段階ですので、まだまだ私たちも色々なそういった自治組織を勉強させていただきながら、町内会の皆さんと相談させていただきたいと思っております。

○委員長（加来良明）次の質疑を受けます。11番奥秋委員。

○委員（奥秋康子）選挙費の関係でお尋ねしたいと思います。

○委員長（加来良明）選挙費は入ってません。

○委員（奥秋康子）失礼しました。この次に。

○委員長（加来良明）他に質疑ありませんか。14番妻鳥委員。

○委員（妻鳥公一）それでは77頁、徴税費の中の節では13節、農業所得計算等事務委託料というのがあります。これ、中身はわかるわけですが、これの位置づけというのが、こういう状況になると変わってくるのではないかというふうに思うんだけれども、委託に出す位置づけについて、少し明確にしておかなきゃならないのではないかと思いますので、その点をお聞きしたいと思います。それから、（途中中断）

○委員長（加来良明）一問一答ですので。

○委員（妻鳥公一）わかりました。

○委員長（加来良明）答弁を求めます。町民税係長。

○係長（山村雅志）今の農業所得計算と事務委託料の目的なんですけども、現在まで農業所得及び町が必要とする徴税の賦課に伴う資料の作成ということで、従来より、今現在、2団体町内にあるんですけど、それの住民税申告と併せまして雇用費の資料、それと併せまして固定資産税の償却資産の申告をいただいておりまして、その町の課税にかかる資料の作成協力及び税情報の協力をいただいてるという位置づけで、現在、委託料を算定させていただいているところでございます。

○委員長（加来良明）14番妻鳥委員。

○委員（妻鳥公一）わかりました。もう1つ。住基ネットにかかわって何年か経ちましたけども、この利用状況というのがどういうふうになっておられるかちょっとお伺いしたいと思います。

○委員長（加来良明）窓口係長。

○係長（高橋英二）住基カードの利用ということでよろしいですか。

○委員（妻鳥公一）まず、それでいいです。

○委員長（加来良明）窓口係長。

○係長（高橋英二）住基カードの利用につきましては、平成15年8月から住基ネットの第2期稼動ということで、住基カードが発行されたわけですが、平成15年が10件、平成16年が4件、平成17年が現在まで9件、合計23件となっております。

○委員長（加来良明）14番妻鳥委員。

○委員（妻鳥公一）これはカードの利用少ないです。それで、最初出だしこういうふうにやります、だから住基ネットやろうと。さっぱりその後何もないですが、この機械入れてお金を出してその後、拡大してこれにも使えるというようなことがあったんですが、その状況はどうなってるんでしょうか。

○委員長（加来良明）窓口係長。

○係長（高橋英二）平成15年から3年目に入るわけですが、住基カードにつきましては、今、利用が入ってきている部分につきましては、公的な写真付きの証明書という部分では、国家の資格の証明とか、運転免許証の証明とか、そういう部分でしかないわけでありまして、今、銀行とかで口座開設とかそういう部分の契約の時に顔写真付きの公的な証明がないと、身分証明書がないという部分で、銀行サイドのほうから住基カードをつくってきてくれという話が何件かきております。今後そういうような形で公的な写真付きの身分証明としての活用というのは多くなってくると思います。

○委員長（加来良明）14番妻鳥委員。

○委員（妻鳥公一）あの時も議論したんですが、これは利用が少ないのではないかという話をしながら言ったんですが、その状況だということがわかりました。これから、どういうふうに活用しようとかって最初、出だし色んな構想があったんですが、それそのとおりに進んでいるのでしょうか。それから利用の段階でどうなんでしょうか。

○委員長（加来良明）窓口係長。

○係長（高橋英二）住基カードの提示での利用というのがありますが、これと併せて公的に個人認証の部分で住基カードにＩＣチップを埋め込んであるんですが、それが色んな国の手続きをする時に、自分でＩＣカードを認証して色んな公的な手続き、例えば今もう始まっているのは税金の申告等もオンラインを通じて住基カードを基にして、公的個人認証をしてオンラインの申請というのも、そのために住基カードを持って、それから公的個人認証をしてからのオンラインの手続きをするという流れにもなってますし、そういう意味での住基カードのこれからの活用というのが広まってくると思いますし、ここらへんではされてないと思いますが、パスポートの申請とかもう既に実際にオンラインでやっているような県もあるというふうに聞いていますので、そういう形で国の色んな申請がパソコン上でというかオンライン上でできます。そのために住基カードを持って公的個人認証をしてやっていくというのが、これからどんどん広まっていくというふうに考えております。

○委員長（加来良明）次の質疑を受けます。12番荒木委員。

○委員（荒木篤司）先程のやり取り聞いてると、よくわからないんですが、何か自治組織の再編だというのであれば、ちょっと出すぎかなという気がするんですけど、その清水4つに御影2つにという構想ですが、それは、行政の仕事を進める上で必要だから、やりやすいからそういうような形にしたらいいのではないかというふうに考えているのであれば、それはわかりますけど、自治組織が高齢化になって運営できないから、だから1,500人ぐらいの規模の自治組織をつくるという話だと、話が全然変わっちゃうんですけど、そのへんどっちなんですか。

○委員長（加来良明）町民生活課長。

○課長（笹倉大嗣）まちづくり基本条例が4月から施行されるんですが、まちづくり基本条例の具体的な活動として、今回、町政執行方針の中でも論議されております協働のまちづくりを、住民の方々と行政と一緒に進めていこうという具体的な取り組みではないかなというふうに考えています。そういった中で私共も、素案づくりから進める中で、今の企画と私共住民活動と素案づくりにかかわってきたという部分があります。協働のまちづくりの手法があるんですが、今、一番根っこにあるのがやはり町内会活動ではないだろうか。その町内会活動が、今、それぞれの町内会が色々な事情を抱えているという中で、これから町内会活動の活性化をしていかなければならない、そのためには色々な状況にもあるかもしれませんけども、できることを行政とやれることはないのだろうかというところから始まるのではないだろうかと思うんです。ただ、町内会活動が衰退しつつあるからやるということだけではなくて、荒木委員が言うように、これは行政の健康維持みたいな部分で指摘されるかもしれませんけど、現実に今までの論議の中でも地域13集団の問題も色々取りざたされておりますけど、基本は自治会組織、行政が口出すべきでないという考え方があるかもしれませんけど、行政がある面でイニシアチブをとらなければ進まないという現実もあるんです。そういった中で今回、素案づくりにかかわってきておりますけれども、これは皆さん考えているように現実は大変実行としては難しいところがあるかなというふうに考えてます。

○委員長（加来良明）12番荒木委員。

○委員（荒木篤司）僕は、反対だって言ってるわけじゃないです。6つにするということですか、それについて行政としての考え方を持ってるというのは、それはそれでいいと思うんですけど、問題はその中に点在している各町内会を、その自主活動を損なうような形になっちゃまずいわけです。例えば清水を4つに分けるということですから、どういうふうに考えているかわかりませんけど、例えば線路を中心にして、北と南ですか、どっかを線引いて4つに分けるとするとそういうことですよね。ただ線引いて分けるという中に例えば30の町内会があります。それを自主活動を認めるかわりにこの町内会はＡという町内会ですよ、こっちはＢという町内会ですよってしてしまう意味なんですか。どういう意味なんですか。

○委員長（加来良明）町民生活課長。

○課長（笹倉大嗣）御影は従来から1つという形で御影の公民館を利用して地域活動やってきたという経過ありますが、清水については、西地域、北地域、東地域という形で地域公会堂といいますか、活動拠点を行政側がつくってきたという経過があります。そこの管理人でもある面で網羅はされてませんけども、その地帯の町内会が運営委員会をつくって、運営しているという経過があります。そういう考え方のもとで、そのブロックの近くにいる町内会も幅広い形でブロック化して、例えば一斉清掃なりをやる時に、今までは町内会としてやってた部分をそのブロックでできないだろうかと考えます。そうすれば行政側も車も出せるかもしれないし、担当者が車を持って行って、集めたゴミを収集して清掃センターに持っていくこともできるかもしれないし、そういうことを考えると、ブロック化してそういうことをやっていただくことによって、行政側も地域に入っていけるといいますか、一緒にできることがないだろうかということで、そういうことを想定して考えております。

○委員長（加来良明）12番荒木委員。

○委員（荒木篤司）今のはわかりますけども、どうも行政がそこにかかわるというのは、それこそ昔の話なんですけど、戦前の行政がつくった自治組織をどういうふうに利用したかというのは色々あります。その反省を踏まえて、戦後自主組織をつくってきたということです。今、そういう目的はないということはわかってますけども、しかし、行政が主導権握ってそういうものをつくろうということはそういう考え方、行政が利用する考え方にならないとも限らないわけで、そのへんが敬遠するところですが、今、清水町にいくら町内会あるのかわかりませんけど、それをどういうふうに分けるのかもわかりませんけども、最初に一遍にその組織を町内会を無くしてそういうものにしちゃうのではなくて、行政側の意思で伝達するような組織をまず立ち上げる。それを行政区として立ち上げて意思伝達し、尚かつその中に点在している自治組織の意見も抽出できるような形をつくっていって徐々に課長が目指す大きな自治組織に変わってもらうような、段階的な進め方をしていくのがむしろ現実にできないのかなっていう気はするんですがどうでしょう。

○委員長（加来良明）町民生活課長。

○課長（笹倉大嗣）行政区は委員おっしゃるように行政側の都合で、この区域については行政区という形で、行政区の方が主体的につくれるということは承知しております。しかしながら今回の先程1点目にあげられましたあの面で、住民の方々からみれば、そういう自治組織というのは行政側の都合によってつくるわけで、行政側に利用されるのではないかという思惑を持たれるということも十分わかっています。今は根っこですね、やはり行政の財政問題とか色々問題がそこにあります。そういったものもありますし、まちづくりということになると一般質問の中で論議されておりますけれども、まちづくりということになると行政側だけで進めていいのかという問題があります。私共は基本的に今の町内会の活動はそのままで生かしていくという考え方を持ってるんです。その中で話し合いした中で全体的に取り組めることはないのかということで、そのものを事業をＡという自治会、Ｂという自治会で事業の持ち方は違うのかもしれないけれども、選定して事業を進めていくという考え方に立っていきたいと思ってます。行政側からの意思の伝達ということは、各町内会長に担っていただいておりますけれども、例えば広報、町の文書等を住民の方々への配布についてはそういう形でしておりますので、今、考えているのはそれ以上のことを地域の皆さんと行政側がつくっていかなければならないということで進めております。

○委員長（加来良明）12番荒木委員。

○委員（荒木篤司）わかりますよ。わかりますけどそこまで一遍に立ち上げるというのは、おかんむりのような気がするんです。ですから、課長が考えているようなことで進めるという部分も含めて、もっと行政側の本音があってもいいと思うんです。本音はあって、それはそれで進めた中で、じゃあ次にという段階的なやり方のほうが実現していくんじゃないかなと思うんですけど、町長の答弁はいりません。どうでしょう。

○委員長（加来良明）町民生活課長。

○課長（笹倉大嗣）私も19年の4月を目途にということで計画を持って、これから住民の方々とお話合いしていこうと思っているんですが、19年4月に立ち上がるという保障はありません。ですから、あくまでも住民の方々とそういう行動を起こしていくという条件がなければ、これは無理で行政側の押し付けでつくっても現実に機能しないわけですから、そのへんの話し合いを持っていかなければならないと思いますし、私たち企画政策室とこの問題について何回もお話した中でこれを現実化するためには、こういった素案を住民の方々に示すには、やはり町の考え方を整理していかなければならないだろうと。なぜかというと、今の町の姿勢のままでは中々こっちから持っていっても受け入れてもらえない、こういう財政事情の中で地域の方々にお願いするところはお願いしなければならない部分が出てきますので、そうなると行政から町内会に対する押し付けでないかというふうに取られると目に見えてますから、中々説明は難しいのですけども、これは先程申し上げましたように5年かかるかもしれないし10年かかるかもしれませんけども、できればそういったことでやらなければならないという自治会ができれば、そこから一気にでなくても段階的に進めることも手段として必要なのかなと思ってます。

○委員長（加来良明）12番荒木委員。

○委員（荒木篤司）これ以上やりあっても進みませんので、成功されることを祈ってます。
　それで、4月からまちづくり基本条例が施行されるということで、これの7条で行政の責務ということをうたっています。行政の責務で、積極的に町政に関する情報をわかりやすく提供し、まちづくりへの町民参加の推進を図ります。というのが第4項でうたってるんです。これについて、各課ではどういう対応をしていこうというふうに決められていますか。各課内部で。

○委員長（加来良明）総務課参事。

○参事（草野和好）各課でそれぞれどうやっていくかということではなくて、役場全体として統一して積極的に情報公開したり、町民参加をしていかなければならないということで、職員実践マニュアルをつくりまして職員の勉強会をして、統一した考え方で進めていくというふうにやっております。

○委員長（加来良明）12番荒木委員。

○委員（荒木篤司）ですから、18年度の執行する上で、こういうことについてはどうするという考え方が各課になかったらおかしいわけですよ。それで伺っている。わかります。マニュアルはわかります。そのマニュアルに従ってどうするかというのを各課が考えているかということを伺ってるんです。

○委員長（加来良明）総務課参事。

○参事（草野和好）各課でそれぞれ審議会を持っていたり、今回のまちづくり基本条例につきましては、審議会委員の公募だとか審議会の事前開催の周知だとか議事録の公開だとか、重要な案件については町民意見提出制度、そういったものを用いりましょうというふうになっております。
　具体的にどういうものがあるのかということで、平成18年度の審議会の委員の公募の予定だとか、会議の開催予定だとか、町民意見提出制度の予定だとか、その他の説明会だとか、そういった部分の洗い出しいたしまして、この件については何月頃やるというふうな形で、3月の広報で住民にお知らせしながらその方向で進めていくという流れになっております。

○委員長（加来良明）12番荒木委員。

○委員（荒木篤司）4月1日から施行するというのは去年9月でしたか、決定したわけです。そうすると今回予算を各課で積み上げてきたわけですが、その中で、こういうこととこういうことについては、町民の意見を聞こうとか、そういうものがなかったら、参事のおっしゃることは総体的な話であって、もし、ないならないでいいです、何も考えてないということなんですから。

○委員長（加来良明）総務課参事。

○参事（草野和好）具体的にどういう部分で町民意見提出制度を考えているかというようなご質問の答えとしてよろしいでしょうか。例えば町民意見提出制度につきましては、平成18年度の中では、指定管理者導入施設の設置条例の一部改正だとか、それから検討しております自転車駐車場、駅の自転車駐車場ですけども、そういった設置及び管理条例の制定だとか、それから障害者福祉計画の策定だとか、そういった部分については、町民意見提出制度を取り入れていこうと具体的に考えております。

○委員長（加来良明）12番荒木委員。

○委員（荒木篤司）だからね、それぞれの来年度こういうことをやります、こう予算組んでるわけです。その中でそれぞれの課の中で、これは町民の意見を聞こうとか何とかっていうのが、それぞれ考えられていると私は思うんです。ですから参事が答弁されてるんじゃ困りますよね。

○委員長（加来良明）総務課参事。

○参事（草野和好）先程説明いたしました例えば18年度の審議会だとか、今の住民意見提出制度だとか、そういった部分を全課に18年度の予定ということで求めております。ですからそれぞれの課では、こういう部分を町民意見提出制度使おうだとか、そういった検討した結果が出てきて今回3月の広報でのお知らせするという形になっているわけですけども、当然各課で勉強会踏まえまして整理されたものが出てきたというふうに解釈しておりますから、各課で検討されているというふうに考えております。

○委員長（加来良明）12番荒木委員。

○委員（荒木篤司）そこまで言うならお聞きしますけどね、例えば例の行政財産の使用制限の条例ですね、まず提案するということで、パブリックコメントだと、まあ施行前だということも踏まえてなのかわかりませんけど、住民の意見を聞くんだということをやりましたが、実態はどうだったか答えてください。

○委員長（加来良明）答弁を求めます。税務課長。

○課長（佐藤正敏）条例提案する前に一応まとまりましたので、その条例案について、パブリックコメントということで条例制定前の町民意見提出制度ということで行いました。それで、短期間の意見募集であったことによりまして、その中で一部の町民の方から、まず短期間で町民に理解するには不十分ではないかという意見と、中身的に何項目かですね、それに対する意見が寄せられました。それを受けてもう一度、新年度に入って意見提出制度を要して、パブリックコメントによって条例案についてもう一度皆様に周知して、意見を募集して考えていきたいと考えております。

○委員長（加来良明）12番荒木委員。

○委員（荒木篤司）意見提出制度を活用して、町民の意見を聞こうというふうに決められて実行されたわけですよね。今、課長の説明ですと、ご丁寧に意見が1つも集まらなかったから、また改めてもう一回聞き直しますという話ですよね。じゃあ今後もそういう形で進んでいくんですか。

○委員長（加来良明）答弁求めます。総務課参事。

○参事（草野和好）今の税務課長ご答弁させていただいたわけですけども、4月1日からまちづくり基本条例が施行されて、4月1日以降につきましては条例・規則に基づいて町民意見提出制度を実行していかなければならないと考えております。その前段で町民意見提出制度的なものをやったわけですけども、税務課長の答弁いたしましたように意見を求める時間が非常に短かった。それから実際やった中で十分に住民が資料を入手するような形も取れなかったという色々反省点も聞いております。4月1日以降に再度この制度にのっかりながら実施していこうと。その中では、町民意見提出制度については、少なくても1か月ぐらいの期間を見てやっていきましょうと、そういうふうに決めておりますので、そういったルールに則って進めていきたいということでございます。

○委員長（加来良明）12番荒木委員。

○委員（荒木篤司）ですから、参事がここでそう色々と答弁されても、実際に手続きを進めるのが、いやそこで全部やるっていうならいいです。話はそれぞれの現課が手続きを進めるということであれば、やはり現課がしっかり認識していなければ今いったような中途半端な、単純に言ったらまだ施行されていないからという話になっちゃうんだけど、それじゃあ今の答弁は問題答弁だと思いますけど後で困らないように。そういう中で現課がしっかり同じような考え方だというふうには思えないので、だからどう考えているんだということをお聞きしたいというふうに言ったんですがわかりますか、だから現課の課長に聞きたい。

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○委員長（加来良明）暫時休憩いたします。　　　　　（午前11時11分）

○委員長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時25分）

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○委員長（加来良明）答弁を求めます。町民生活課長。

○課長（笹倉大嗣）まちづくり基本条例に基づいた平成18年度の事業の中に、町民課にかかわる部分で課内会議を開いております。その中で特に国保の被保険者の方々に40歳以上64歳未満の介護保険料の見直しを検討していくということで今、進めておりますので、そういった部分について課内ではパブリックコメント、町民の意見提出制度を利用したらどうだろうということで、そういった意向を政策室のほうにあげております。

○委員長（加来良明）町民生活課長。

○課長（笹倉大嗣）大変失礼いたしました。審議会の公募のあり方について、国民健康保険任意協議会の関係で、公募をどういうふうに進めたらいいかという形を調査しておりまして、課内で検討した結果、国民健康保険につきましては色々な条件がありまして、委員の選考については公募はちょっと難しいという結論で報告を出しております。

○委員長（加来良明）次に、支所長。

○支所長（安田栄司）支所単独でというものはそんなにあまりないですけれども、町の関係課とも色々相談しながら4月スタートするまちづくり基本条例、これを基本にしながらそれぞれ話し合い等含めまして進めてまいりたいと、支所としては考えてございます。

○委員長（加来良明）次に、出納課長。

○課長（石黒　勉）私の課としましては、4月1日以降まちづくり基本条例並びに規則に基づきまして、対応していきたいというふうに考えております。

○委員長（加来良明）次に、税務課長。

○課長（佐藤正敏）税務課の関係なんですけど、先程話しましたように、新しい条例につきましては、清水のまちづくり基本条例の中の意見提出制度を利用して、その中で新たに皆さんに周知方法を徹底しながら、意見提出制度を利用していきたいと思っております。

○委員長（加来良明）税務課長。

○課長（佐藤正敏）ちょっと言い忘れましたけど、課内との共通認識を持ちながら、十分論議した中で意見提出制度を利用していきたいと思います。

○委員長（加来良明）総務課長。

○課長（荒木義春）私の課は、まちづくり基本条例を策定提案させていただいた課でございますし、先程、参事がお話申し上げましたように、課内でも十分共通認識を持ち、新年度に望んでいくという考え方で統一をしているところでございます。

○委員長（加来良明）12番荒木委員。

○委員（荒木篤司）今ね、聞いたのはどういうことかと言うと、これを課の中でどういかしていくかというのは、要するに活性化、課内の活性化につながっていくというふうに思うんです。こういう逆な見方すれば、こういう条例ができて、それを有効に活用していけば、それぞれの行政の進め方の中で、住民とあるいは課内での色んな意見の交換ができていくんでないかなというふうに思っていたんですけど、今のお話聞いてるとあまり期待できないのかなというような感じを受けました。それで税務課長。2月にパブリックコメントの募集をした。2週間やりました。結果的に1件でした。それは、課長がおっしゃるような期間が2週間しかなかったからなんでしょうか。

○委員長（加来良明）税務課長。

○課長（佐藤正敏）周知方法の関係で、それぞれの閲覧場所設けたんですけど、その中で備え付けだったものですから、皆さんが持ち帰りして見れるような形の中での体制ができれば、もっと理解されたのかなと思ってます。

○委員長（加来良明）12番荒木委員。

○委員（荒木篤司）募集の仕方に色々問題があったと僕らも思ったんですけども、そういう部分で言えば先程、参事言ったようにまだ施行前ですから、あまり施行前にあったことについてとやかく言うのはおかしいっていう考え方も成り立つかなとは思いますけど、しかし、こういう進め方これからやりますよという最初の、言ってみればモデルケースですよね。モデルケースにしては、やり方が色々問題がありすぎたなというふうに思ったところですが、担当参事としては実態つかんでますか。

○委員長（加来良明）総務課参事。

○参事（草野和好）今、ご意見ありましたとおりモデルケースという形で、色々反省点が多かったなというふうに考えております。職員の研修会もやってるわけですけど、まだまだ何回もやりながら職員の情報提供だとか、町民参加の部分の意識を全職員がしっかり持つようにしていかなければなりません。先日の研修会でも、せっかく情報提供だとか町民参加をやりながら、そのやり方が不親切であれば、逆に町民の不信を招くのではないかということもお話させていただきました。そういった意味で、引き続きこのまちづくり基本条例に基づく職員の勉強会も何回か考えたいなというふうに思っております。

○委員長（加来良明）12番荒木委員。

○委員（荒木篤司）ですからね、このスタートの段階で間違うと、結局何のための条例だっていう話になっちゃうと思うんです。このへんのしっかりした共通認識を役場内で持ってスタートしなかったら、結局は今までと変わらない形ができ上がってしまうのではないかなというふうに思うんですけども、ここは町長、スタートラインでどう考えていますか。

○委員長（加来良明）町長。

○町長（高薄　渡）これは当然のことながら学習会を徹底的に行うこと、やっぱり課内にも共通認識をきっちり持つように支持をしてまいりたいとこのように思っております。

○委員長（加来良明）12番荒木委員。

○委員（荒木篤司）ぜひ、いかしてほしいなというふうに思います。それで、予算書見ましたらおかしいんですね。62頁の報酬の4でね、国民保護協議会委員26千円、すみません、失礼しました。それじゃあこれどこで聞いたらいいのかわからないんですけども、来年の予算は交付税28億円ということですが、交付税というものについてどういうふうに考えているか、ここでなくてもいいんですけど、もしここで聞けるんでしたら。

○委員長（加来良明）荒木委員、歳入の方でよろしいですか。交付税は。

○委員（荒木篤司）金額の話じゃないんで、制度の話をしようかなと、聞こうかなと思ってるんですけどいいですか。

○委員長（加来良明）答弁を求めます。財政係長。

○係長（山本　司）地方交付税の今後見通しというお話。来年度以降の見通しというご質問ですか。

○委員（荒木篤司）町としてはどういうふうに思っているか。考えているか。

○係長（山本　司）地方交付税につきましては、三位一体改革の進めの中で、平成19年度を交付税制度改革ということで国は位置づけをして現在、経済財政諮問会議等で19年度の交付税制度改革の内容をどうしようかという議論がされている最中でございます。三位一体改革が始まって当町におきましても、3年間で10％以上交付税そのものが削減されてきておりますけれども、19年度も削減の方向というのは間違いないというふうに抑えておりますけども、どの程度制度の内容が変わって交付額そのものの削減がどの程度になるかということは、まだ、ひとつも情報としては当町においても入ってきてございません。削減されることは明らかなものですから、当然歳出の見直しも行っていかなければならないと考えてございます。

○委員長（加来良明）12番荒木委員。

○委員（荒木篤司）今、係長おっしゃったようなこと、19年度にあり方というか見直しというお話ですよね。一説によると、もう交付税制度じゃない、交付税財源というのはもう破綻してるんじゃないかという説があるんですけども、そのへんについての情報は入ってこないか。

○委員長（加来良明）財政係長。

○係長（山本　司）交付税制度そのもの自体が崩壊してるっていう部分につきましては、確かに国税、5税の一定割合を原資にして、地方に対して交付税を配分しているわけなんですけど、ここ10数年来、国の収入を上回って配分しないと、地方の財政は運営できないということで、国においても交付税特別会計として、借入れをして地方に配分しているという状況がございます。そういう部分で交付税制度そのもの自体が崩壊しているということが言われるわけなんですけれども、交付税特会で借入れしていた分、当然、国も地方もこれから償還というのも始まってきますけれども、その償還は現在の中で一切償還しておりませんので、その借入れしてきた累積債務というものは、後送りしているというのが交付税の今の現状であります。その部分も制度改革の中で、今まで借入れしてた部分の債務をどうしていくのかというところが大きなポイントとなると思いますので、減る方向なんですが、どの程度減るかというのが非常に懸念されるところでございます。

○委員長（加来良明）12番荒木委員。

○委員（荒木篤司）ちょっと数字言います。数字間違ってたら指摘してください。交付税の財源5税、所得税の32％、それから法人税35％、酒税が32％ですが当分の間、今35.8％だそうです。それから消費税が29.5％、たばこ税が25％。これらが交付税の財源なんです。これ合計全部でいくらになってるかって言ったら、最近の景気低迷ということもあるのかもわからないんですけども、税金の収入ですから税金の収入が落ちれば当然減るんですけども、これが大体11兆円といわれていますが、数字間違えていますか。

○委員長（加来良明）財政係長。

○係長（山本　司）すみません。今、資料を持ち合わせてないものですから後で確認させていただきます。

○委員長（加来良明）12番荒木委員。

○委員（荒木篤司）なんでこんなこと言ったかというと、12月の私の質問に対して町長はこう答弁してるんです。14兆円が補助されているというようなことを答弁されているんです。それを今、そのことについて論議するつもりはありませんけど、現実は11兆円ということです。それで、今年の予算を見れば15兆9,000億円ですか。ですから4億9,000万円の財源不足ですよね。それを借金しているわけですよね、今係長言ったように。その借金がどんどん増えて50兆円超えているんじゃないかと言われているんですよね。この50兆円誰が返すんだったら、誰も返すところいないんだそうです。そうするとどうするかって言ったら、最終的に交付税で返していくということになる。少ない交付税が少ない交付税を返していくということになったら、もう交付税制度は破綻しているんじゃないかという話じゃないかということになるんだろうと思うんですけど。そういう中で、これから清水町をどう運営していくんだという話になるんですが、今の数字間違いないですね。そういう中で交付税に頼らないで、頼らないじゃなくて交付税が少なくなっても清水町を運営していくんだという話にどうつながっていくのか、誰ですかね、ちょっと教えてください。

○委員長（加来良明）町長。

○町長（高薄　渡）前回お話したのは、地財計画の中での交付税の総額は15兆9,073億円という話をしたんです。それで今言ったように16兆円ぐらいですかね。それで5兆円ですか、というお話をさせていただいて14兆円ですか、というお話をさせていただいたんです。それで今、交付税の算定の仕方が非常にわかりづらい、国民にわかりづらいし、当然役場の中でも職員で財政担当者だけしか、経験した者でしかわかりません。でも1年経っちゃうと、その方が職務外になった場合に、1年経つと前のやつがいかされませんので、言ってみればわからないという状況であります。それだけ交付税の変革が激しいという状況になっているというのが事実であります。そこで、今年度の経済諮問会議での決定を見守るというしかないわけでありますけれども、いずれにしても今、議員ご指摘のように極めて自治体に削減額の大幅なやつが求められておりますけれども、これを何とか確保するための運動をしなければなりませんけれども、国の予算というそういう中から考えますと、一定程度のやむを得ない状況があるかと思いますけれども、このような状況が続いてまいりますと、まず数年の間に自治体運営は困難な状況になってくるという考え方でおりますが、私共としましては、そういった中で財政プランなんかも、ある一定程度踏み込んでおりますけれども更に見直しをしていかなければならない。そういう中で行財政は徹底したコスト削減というか、そのような形を取らざるを得ないということになろうかと思います。

○委員長（加来良明）12番荒木委員。

○委員（荒木篤司）みんな実際、交付税というのは何なのかなって、僕ははっきりわからなかったんです。どういう形で町に入ることになっているのかわからなかったんですけど、たぶん法律があって、法律に基づいて入ってきてるんだろうなというふうに思ったもんですからちょっと調べたんです。そうしましたら、ここに地方交付税法という法律が昭和25年に制定されまして、その中に細かく交付税の算出基礎が細かく書かれている。これで言えば町村部分は4頁に渡って細かく分かれていて、そういう計算の基に交付税を算出しているというのがわかりました。当然、交付税は国の責任ですから、地方の財源確保という部分持ってますから、当然払うということになってるんでしょうが、結果的に払っていけないということになってる。来年度の予算は、なんとか組めたということになるんでしょうけど、これから先どうなるんでしょうか、私もわからないんですけど、どうなるんでしょう。

○委員長（加来良明）町長。

○町長（高薄　渡）私も確定したことは申し上げられませんけども、所見等の様々な学識者の内容的には、ある一定の人は分母といわれる国民の総生産額、これが景気が上がると今の交付税の32ないし35％が確保されていれば、それなりの形の中で財源が出てくるだろうと、こういうお話の方もいらっしゃいます。しかし、今、その借金をどういうふうに返していくかを選考しているという中では、経済があがっても、30何％が率がそうですから当然確保されるんだけれども、それが借金のほうにまず優先されるのではないかということになりますと、今の町財政計画をもう少し決算とのかい離があるという中で抑えるべきではないかということで、地方はまだお金を持っているという認識の学者もいるし、その中の委員もいるわけです。そういうことで考えますと、どうもそちらの方の意見が強いような今の諮問会議、あるいは税制交付税の関係する調査会等ありますけれども、そういうような団体から見ますと、個々で見れば我が町はそうではないんでありますけどそうでない団体がある。そういう中でまだ無駄があるだろうということで、削減の対象に確実的になされるのではないかというふうに思われるわけです。そこで我々としては、それであれば基準ベースが普通交付税であれば、特別交付税のほうで調整をしていただくようにできないものかということで、今、話はそこに町村会が出る16団体からも出ているのもひとつであります。したがって、どのような結論が出るかわかりませんけれども、今後借財のほうに持っていくのであれば、より一層我が町の普通交付税が少なくなるのではないか、そういうような考え方でいるところであります。

○委員長（加来良明）次の質疑を受けます。5番中島委員。

○委員（中島里司）1点だけ。頁数71頁の先程お話出てました町内会連絡協議会の関係なんですが、これから町として色々取り組んで、地域住民の意見等を聞きやすく、そしてまた、色んな部分の行政の情報提供しやすいようにという中で先程お話があったと思うんですが、まずそれは先のこと。現状を踏まえた時に、この連絡協議会そのものが今いかほど地域で活動してるかなと。これは決してしてないという意味じゃなくて、役員の方々が長年に渡ってご活躍されているということについては感じ取っておりますけれども、それぞれの町内会の諸事情というのがかなり開きがあるのが現状であろうと。一番典型的なのが、町内会の事情で毎年会長が代わるところと、ずっと同じ人がやっているところがあるわけです。ずっとやっておられる方でなければ、役員等になるならない関係ないんですけどね。まず現状の組織について、ある程度分析が必要ではないかなというふうに感じます。ひとつの方法として、この今33万円という支出の中でこれより大きく町内会連協通じた中で、いかしていただくという方法としては、やはり色んな町内会から参加しやすいようにしていただく方法、道筋というのを一度協議されたらいかがかなというふうに思うんですが、今までそういうこと話題になったことがありますか。今の連絡協議会の中でその話題になったことありますか。会議で。

○委員長（加来良明）町民生活課長。

○課長（笹倉大嗣）今、中島委員からご指摘あったように、町内会連協の役員体制も、町内会の3分の1以上の町内会は毎年町内会長は変わるという中で、新しい方を役員に迎え入れるというのは大変難しいというような状況があるんです。そういった中で活動についても、本当に参加していただいている町内会の各戸から1戸100円あたり負担していただいて、更には町からは333千円の補助金という形で支出してますが、活動自体が中々活性化されていない。これはご指摘のように、役員の方が長いということもありますし、色んな問題が含んでるんでないかなと思いますが、このへんですが、町長も言っておりますように組織改革という形で進めていかなければならないと思いますが、いかんせん私共は事務局を預かっているわけではなくて、会議にはオブザーバーとして出席させていただいている中で、そういったことについても検討していくということを提言していきたいなと思いますし、もうひとつ組織があるんですが、まちづくり推進協議会のほうは、役員体制も一新して、一新ではないんですが、従来の30名の体制から10名程の体制に役員をコンパクトにして、より役員同士が緊密な連携を取れるような形で17年度から実施しておりまして、その内容を見ても、会議を開いても中々集まってこないということでの問題点も指摘されておりましたので、そういったことも含めて町内会連協についても、私共担当課としてお話していきたいということで考えてます。

○委員長（加来良明）5番中島委員。

○委員（中島里司）前向きに検討していただけるということですが、これ予算委員会で言っていいかわからないんですけど、私共の町内会は毎年交代ですから、どうしてもそういう総会であっても中身の報告が全くされない、そういうことを考え、今、課長言っていた3分の1程度は毎年代わってると、代わっているところは質問しても誰が答えていいかわからないような話しになってしまう。であれば、町内会からこの連絡協議会の委員として推薦いただくのもひとつの方法ではないか、町内会という位置づけというのは、今、私規則等承知しておりませんから、どういうふうになっているのかわかりませんけども、それは町のほうから指導ということはできないかもわからないですけども、やはりそういうシステム、中身のですね、今やってることがいいとか悪いとか言ってるんじゃないです。これから取り組もうという中の協議団体として私はそういう部分では、任期を1年じゃなくて2年とか、そういうふうに持てば町内会長代わるたびということがなくなって、その町内会から一定の割合で出てこれるんじゃないかなというふうに思うんです。これは思うだけですから。それらを含めてブロック化しようとする前の作業として、そのへんも課長が今そうしますということにならないと思うんだけども、そういう意見も検討材料として考えていただけるかどうか、それについてお聞きしたいと思います。

○委員長（加来良明）町民生活課長。

○課長（笹倉大嗣）町内会連協の活動が中々見えてこないという部分については、十分ではないかもしれませんけれども、町内会連協だよりというものを各会員の皆さんに配布しているようでございます。今の件につきましては、会の役員の体制の問題について、例えば今2年の問題にしても、相対的にどういうことができるのかということを含めて役員会の中で論議してもらうようなことで提案したいなと思います。

○委員長（加来良明）他に質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○委員長（加来良明）これで、総務費のうち会計管理費、交通安全推進費、住民活動推進費、支所費、公平委員会費、固定資産評価審査委員会費、徴税費、戸籍住民基本台帳費、監査委員費の質疑を終わります。

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○委員長（加来良明）暫時休憩いたします。　　　　　　（午後0時00分）

○委員長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。　　　（午後1時00分）

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