平成18年度予算審査特別委員会（3月15日_審査番号5）
○委員長（加来良明）第3款民生費、87頁から113頁までの審査をします。担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明をお願いします。保健福祉課長。
○課長（安曇達雄）前年比から比較的にも伸びている部分、あるいは変わった部分等について若干ご説明をさせていただきたいと思います。
民生費でございますけれども、90頁3目の老人福祉費でございますが、前年比1,200万円程度の伸びがございますけれども、介護特会に対します繰出金の増が主な内容になっております。
同じく91頁の障害福祉費、2,900万円程の増になっております。これにつきましては、92頁の20節扶助費、支援費ですか、これの伸びによるものと、19節の西十勝障害程度区分認定審査会負担金というのがございます。これが規約につきましてそれぞれご審議いただきましたけれども、西十勝の障害程度認定審査会を設置いたしまして、それにかかわります清水町の負担分1,567千円を計上したものでございます。そういったことによる増でございます。
93頁、在宅支援費でございますが、1,800万円程の減額になっております。これにつきましては、人件費の関係でございますけれども、2節の給料のところで職員給料2人というふうになっております。昨年まで4名の人件費を計上しておりましたけれども、介護制度改正に伴いまして、介護特会の中に包括的支援事業費というのを新たに創設してございますけれども、それにかかわりましてそちらに2名分を移行したことによります人件費の減が主な内容でございます。
それから103頁ですが、2目の保育所運営費1,900万円程の増となっておりますけれども、新たに創設いたします保育所通所タクシーの委託費を計上した等々によるものでございます。
それから、105頁でございます。3目の児童措置費620万円程の増となっております。これにつきましては、制度改正によります児童手当が小学校3年生まで児童手当支給が小学校6年生までに拡大されたいうことによります増でございます。およそ対象者300人程になりますけれども、それによります106頁20節の扶助費の増になろうかと思います。
衛生費に入ります。失礼いたしました。106頁になりますが、4目へき地保育所運営費でございますが、780万円程の減になっております。人舞保育所の閉所による影響によります減になります。以上、内容のご説明を申し上げました。
○委員長（加来良明）他に課長ありませんか。町民生活課長。
○課長（笹倉大嗣）101頁の12目乳幼児医療費でございますが、北海道乳幼児医療給付費制度の改正に伴って、平成17年の10月より本町の独自政策を廃止したことによる給付費の減でございます。前年度対比4,074千円の減となってございます。
○委員長（加来良明）これから質疑に入ります。質疑ありませんか。1番橋本委員。
○委員（橋本晃明）103頁の保育所に関してでありますが、ここと違うページの部分ではへき地保育所が1箇所閉所になっておりますが、ここで常設保育所に関しては清水町内に2箇所設置されている。わざわざタクシーまで使ってへき地保育所の子供たちを町中まで連れてくるという中で、町の中で2箇所、そんなに離れているところでもないところで運営しているということについて、この必要性について伺いたい。
○委員長（加来良明）保健福祉課参事。
○参事（滝口幸男）通所タクシーの件でございますけれども、これについては再三お話もしているかと思いますが、平成15年にへき地保育所の再編要項つくりました。その進めていく中で、話し合いの中でどうしても足の確保を・・・（途中中断）
（橋本委員、質問の内容を説明）
○参事（滝口幸男）失礼いたしました。2箇所の必要性ですね。すみません、元に戻ります。清水町内に2箇所ということなんですが、実は総合計画の中にもそのへんは以前から検討されておりまして、1箇所にしてもいいのではないか、将来ですね。これについては保育児童数を見極めなければならないということが最重要課題ですから、そういうことを判断しながら進めているわけでございますけど、ここ2、3年で児童保育数が増加の傾向にあります。特に第一保育所、第二保育所ですね。増加の傾向にございましてそれを1つの保育所に、例えば第一保育所は定員120名ですからそこに集約しても、今そういう状況にないということで様子を見ていますが、そういう状況にございます。第一保育所なんですが、定員、今120名です。18年度の定員募集いたしましたところ109名です。第二保育所につきましては、定員88名、入所応募が77名という状況です。御影保育所も申し上げますと、80名定員で69名の応募がございます。合わせまして255名の応募がございます。
○委員長（加来良明）1番橋本委員。
○委員（橋本晃明）保育所の入所にあたっては、例えば働いていることが条件であるとか、様々な要件があるだろうと思うんですが、これらについて全部ＯＫになったのが18年度の希望者数というか、実際入ろうとしている人たちという理解でよろしいですか。
○委員長（加来良明）保健福祉課参事。
○参事（滝口幸男）はい、そのとおりです。
○委員長（加来良明）1番橋本委員。
○委員（橋本晃明）この保育所に入る子供たちというのは、将来1箇所でもいいという議論が出てきているということは、だんだん減ってるということだと思うんですが、何年頃に大体定員ぐらいになるというような予想とかってあるんですか。
○委員長（加来良明）保健福祉課参事。
○参事（滝口幸男）定員に何年頃なるということですか。それは今のところわかりません。
○委員長（加来良明）1番橋本委員。
○委員（橋本晃明）保育所が2つあるということの、数だけの問題であれば将来的には1つということもあるでしょうし、現在特にサービスが特に違っているとかそういうようなことが現在あるかどうか。
○委員長（加来良明）保健福祉課参事。
○参事（滝口幸男）基本的なサービスは第一保育所も御影も第二も変わっておりません。保育時間、保育日数ですね、これらについてはどこの保育所も同じでございます。ただ、保育所によっては裸足保育とか、色々な特色を出すようにそれぞれ努力をしているわけでございますけど、大きな違いはないと理解しております。
○委員長（加来良明）次の質疑を受けます。11番奥秋委員。
○委員（奥秋康子）保育所の関係ですけども、4目のへき地保育所の運営費ということでございますけれども、これは人舞保育所1箇所が減になったわけですけど、町長の行政報告の中で先日、旭山保育所が18年度は残していきたいと、それ以後については地域の方々と協議の途中でありますけれども、わからないということでございますけれども、18年度の保育児童の予定数というものはどのぐらいになっているでしょうか。
○委員長（加来良明）答弁求めます。児童保育係長。
○係長（中村富志男）旭山、熊牛保育所合わせまして25名を予定しております。旭山は7名です。
○委員長（加来良明）11番奥秋委員。
○委員（奥秋康子）今現在、18年度は7名ということで、その旭山地域の児童というのはどのような形になっているのかということもお伺いしたいと思いますけど。地元の人たちは何名ですか。
○委員長（加来良明）児童保育係長。
○係長（中村富志男）7名の内3名が地元の方で、4名が御影地域の方でございます。
○委員長（加来良明）11番奥秋委員。
○委員（奥秋康子）そういう中で、保母の人件費というものは、何名でいくらになっていますか。
○委員長（加来良明）保健福祉課参事。
○参事（滝口幸男）旭山保育所分のですか。
○委員（奥秋康子）はい。
○参事（滝口幸男）旭山保育所分の経費ですか。
○委員（奥秋康子）はい、経費です。
○参事（滝口幸男）人件費ですが、共済費、賃金合わせまして2名なんですが、7,684千円です。18年度の予算措置数です。
○委員長（加来良明）11番奥秋委員。
○委員（奥秋康子）7,684千円なんですけど、これだけではなくて、それ以外に給食等を運ぶとなれば、そういう経費がもろもろいくらぐらいかかっているのでしょうか。
○委員長（加来良明）保健福祉課参事。
○参事（滝口幸男）ご指摘のように、旭山保育所に給食センターで調理していただいて、配送しているわけでございますけれども、それにかかる経費ということですが、直接経費では12万円ぐらいです。それから人件費を入れますと、仮に試算して入れますと、92万円程度です。合わせますと104万円ぐらいが旭山に給食を配送している経費ということになります。
○委員長（加来良明）11番奥秋委員。
○委員（奥秋康子）町長の行政報告の中では、18年度はこういう状況でいくというお話ですけれども、町長これは、来年度の予定というのはどのようになっているのかなと思いますが、やはり清水町全体のへき地の状況から見たときに、町長確か15年度にへき地保育所のあり方という方針を出されて、皆さん同時にボール投げたと思うんですけど、そういう中で町長の行政改革に皆さん地元に近いところに保育所を残してほしいというそういう願いの中で、町長も行財政改革に協力をしたという中で、旭山の方針というのは、まだ来年度はまだわからないということなんですけれども、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○委員長（加来良明）町長。
○町長（高薄 渡）旭山についても、同じく再編の対象区域ということでございますが、昨年の夏ごろのお話でございましたので、閉所するという形でなれば、春からの事業の展開も変わっていたということもあって、当面そういうことなので協議が整わないという中で、18年度はそのまま続行する、やるという形をとらせていただいた。そこで早い時期に、また地域あるいは父兄会の皆さんと話し合いを進めてまいりたいと思っております。計画的にはそういう方向で再編の区域でございますから、その旨をお話し、ご理解いただくような形をとっていかなければならないだろうなと思ってますけど、まだ協議に入っておりませんので、この面については、しばらくお待ち願う方法しかないのでないかなとこのように思っています。
○委員長（加来良明）11番奥秋委員。
○委員（奥秋康子）それで、清水町のへき地保育所の全体に同じ状況の中でお話を進めてこられたのかなと思いますけど、その中で旭山地域だけがなぜもう少し早い時期にというようなご意向出されたのか、また、これは旭山地域全体のご意向というふうには中々私共は理解しがたいのですけど、町長、それどのように抑えているのかお考えを。
○委員長（加来良明）町長。
○町長（高薄 渡）父兄会のほうはですね、父母の会のほうはできるだけ1年でも長く存続してもらいたいという希望が強いわけであります。しかし、地域の方は数名で将来的にも少ない。そういう中で10名を切った、以前から10名を切っていく場合には、補助対象にもならないということで、財政状況を考えるとこんなんであるということでお話しているのですけども、その旨については理解をしていただいているわけでありますけれども、何とか特色ある保育所運営をしたいのでお願いしたいという方と、地域外というか、御影の市街地を飛び越えてまでもきているところもございますので、そういった方々については、どうしてもっていうような意向はあまり見受けられない部分もありますけれども、地域としては今のこういう状況下の中で学校もなくなってきている中で、時代の流れ、そういった子供のことを考えていくならば多人数のところで、同じような年代で同じような保育活動をしたほうがいいんじゃないかという声もあるし、色々様々な声が出てるものですから、他地域と違って一致した考え方が中々生まれてこなかったのが現状でございます。そういうことで、今後それらに向けて一致した考え方になっていただくように我々も努力をしていかなければならないとこのように思っています。
○委員長（加来良明）11番奥秋委員。
○委員（奥秋康子）何か特色ある保育教育ということもあるのかなと思いますけれども、やはり旭山の地域の方で既に御影に個人で送迎をして、保育に通わせているという中で、この2名の方がこういう主張をされているということが、これが地域のお考えであると受け止めていらっしゃるようなんですけど、どうなんでしょう。町長、これをまだ今年18年度だけでなくて、更に19年度もまだ考えがまとまっていないとなると、私共もやはり、へき地保育の関係で地元にご理解をいただいた、町長が腹をくくって行政改革を進める中で私共も少なからずとも協力をしてまいりました。そういう中で私共説明がつかないというような気がいたしますけど、町長のお考えをもう一度伺います。
○委員長（加来良明）町長。
○町長（高薄 渡）この件は実はお話のもっていく手順とか、時間的なことだとかそういうことで、当方の方で不手際がちょっとございまして、それでお詫びをして、暮れにそういう状況下だったということで反省をして、きちんと理解を得るようにしなきゃならないということで私が直接向かいまして、そして18年度については時間的に余裕がないから続行する。18年に早めに結論を出すということで話をしております。したがって地域と鋭意数か月かけまして、新年度4月以降しっかりした状況の中で、私共の方針をきっちり理解していただくようにしていかなければならないのではないか、だけど、今ここですぐ断言してこうだということは申し上げられません。とにかく今までの再編の計画に沿って理解を求めていくということでございますから、ご理解をいただきたいと思います。
○委員長（加来良明）11番奥秋委員。
○委員（奥秋康子）ということは、町長の考えもまだはっきりされていないということで受け止めてもよろしいでしょうか。
○委員長（加来良明）町長。
○町長（高薄 渡）そこは先程からでてます住民との協働の精神ということもありますので、やはりそういう心を整理して、皆さんと一緒になってこの問題について協議していただくということが筋ですから、そういう方向で強制的な考え方で持っていくのではなくて、他の地域はそうではなくて、理解をしていただいて地域の方でも父兄会の方からやむを得ないということで、閉所の判断をいたしましたという文書をいただいてるわけです。ですからそういうことにたって、我々の方針を理解をして説明をきちんとしてきたという経過があって、それがたまたまあそこの地域だけが時間的な余裕というか、色んな問題がありましたから、その関係で遅くなったということで、理解が深められない中できたということでございますから、早めの判断をしていかなければならないと思いますけども、あくまでも地域の声を民主主義でありますから、手を挙げて人数考えれば当然そうなってくるかもしれませんけれども、やはり理解を得るということが必要だと。今まで理解をしていただいている他の地域については、そうやってまいりましたので、その旨もしっかり伝えてありますし、そういう気持ちの中で判断をきちっとしていく。今ここですぐということでは、まだ言えませんのでご理解いただきたいと思います。
○委員長（加来良明）11番奥秋委員。
○委員（奥秋康子）町長の協働のまちづくりということで、これ以上質問しても解決できないと思いますので終わります。
○委員長（加来良明）児童保育係長。
○係長（中村富志男）先程の旭山保育所の人数、内訳なんですけれど、3名、4名と言いましたけれども、旭山地区18年度は2名ですので訂正させていただきます。
◇･･･････････････････････････････◇
○委員長（加来良明）暫時休憩いたします。 （午後3時01分）
○委員長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。（午後3時14分）
◇･･･････････････････････････････◇
○委員長（加来良明）質疑を受けます。13番下関委員。
○委員（下関 誠）民生費関係からですが、特別会計に繰出ししている件につきましてお尋ねします。補正予算の時に、特別会計に繰出ししている金額を縮小していく方法というのがあるんじゃないかという問いかけをしまして、その1つの例にジェネリック薬品をＰＲしてはどうかということでお尋ねというか意見を申し上げたことがあります。早速、先月ですか、広報で取り上げておりました。最近、テレビで沢井製薬というところが、結構その薬を使いませんかというＰＲをしているんですけど、ある意味でようやく日本でもその分野が追い風になっているというか、そういう使用を勧める方向にいっているんじゃないかなと思うんですけど、こういうＰＲを繰り返し続けることの効果というのは、結構あるんじゃないかと思うんですけど、いかが認識してますか。
○委員長（加来良明）町民生活課長。
○課長（笹倉大嗣）12月だったと思いますけど、ジェネリック薬品についての知識不足で明快な答えできなかったんですけど、その後色々調べさせていただきまして、調べたところ、今、欧米では50％から60％ぐらいジェネリック薬品が使われているということで、今回の2月号のお知らせ版にお医者さんと相談して安い、効果的には同じような効果だということでＰＲさせていただきました。2月に国保運営協議会がありまして、その時に清水赤十字病院の院長先生が出席されていた時に聞いたところ、病院でも積極的にジェネリック薬品活用してますよということで、特に慢性疾患の方については、長期的に服用するということでそういった形でジェネリックを活用してますということでお話がありまして、また、国保の医療費通知ということで年6回やっているんですけど、医療費通知の中にもそういったパンフレット入れてＰＲさせていただいておりますけど、更に後発剤を使えるような条件を被保険者の方々にＰＲしていきたいということで考えています。
○委員長（加来良明）13番下関委員。
○委員（下関 誠）それで、実は住民の方から私が心配したような意見が出ました。もしもそういうことを言ったら、医者から冷たい対応をされるんじゃないかという心配の話が私のところにきました。そこで考えますと、ひとつにはＰＲを勧めていく、その成果というものをきちんと分析していく、医療費の薬代の部分がどのくらい影響しているか分析もしていくということは、ある意味のＰＲ効果という費用対効果を見るということがひとつあります。もうひとつはそういうのを勧めていくということになりますけど、それと、もっと一歩踏み込んでこういう薬の場合はこういうメーカーがありますというところまで、患者さん、被保険者ですね、そういう人に知らせる方法がないか。例えば町民生活課に電話して、私こんな薬使っているんだけど、このジェネリック薬品はないかと言った時に、それならこういう薬がありますよっていうものが返ってきたとしたら、こういう薬を出してほしいって言いやすくなります。そこのサービスをする気ありますか、できるかっていうのもあるでしょうけど。
○委員長（加来良明）町民生活課長。
○課長（笹倉大嗣）私もこのジェネリック薬品についての知識がなかったものですから、直接会社のほうに問い合わせまして色々聞いてみますと、膨大な数だと言うんです、その医薬品が。そういったことでとても私も委員さんから当時そういった該当する薬の名前挙げたほうがいいのではないかということでご意見いただいたんですけども、そのへんも聞いてみると、やはりその膨大な医薬品からそのジェネリック薬品について膨大にあるという中では、ちょっと対応できないという形で判断させていただいて、今回文書だけにさせていただいたという経過です。
○委員長（加来良明）13番下関委員。
○委員（下関 誠）大量にあるということは、逆に言うと該当するジェネリック薬品があるという解釈にもなります。それを情報提供できるところまで役場の担当者ができるかどうか。問い合わせあったとしてもですが、例えば、重複して薬をもらっている人います。これはいつかの予算委員会の時にそういうものの数字を出してもらったこともあります。重複して出してもらっているところの被保険者に、今、そのままの結果を受け入れるんじゃなくて、町民生活課の担当者は、例えば税務課に徴収室があるように積極的に負担が大きくなるというか、国保の会計がどんどん増えていくのを減らしていくという努力を、町外に出て住民に直接説明して歩くという努力まで進める時期ではないのかなと思うんですけどどうでしょう。
○委員長（加来良明）町民生活課長。
○課長（笹倉大嗣）まず1点目の処方の関係なんですけど、今、処方の指示はお医者さんでしかできないというシステムになっているようなんです。将来的には、薬局の薬剤師がそういったことを判断して出せるシステムになるというようなことで調べた時に載ってたんですけど、日本の今の医療制度の中ではそういうことになっていないので、直接町民生活課のほうで指導するということは無理だということで考えています。それともう1点の重複受診とか頻回受診というような形だと思うんですけど、これについてはレセプトを病院から国保連合会に上げた時に、そういったデータも戻ってきます。ですから清水町内の被保険者の誰が頻回受診、はしごして歩いているとかそういった情報をデータとしてもらってます。ですから、それを活用するということになると、一般的にやられている部分で考えますと、町民生活課の職員でなくて、保健師等が家庭訪問してそういった指導をするということが適切かなと思っています。
○委員長（加来良明）13番下関委員。
○委員（下関 誠）保健指導員かどうかわかりませんけど、少なくてもジェネリック薬品の、私はこれを使いなさいと患者に言えという話じゃなくて、こういうものがありますと、そうすると町としては、出ていくお金が減るんですというＰＲを積極的に役場の外に出向いて、足を使って説明して歩くということが必要じゃないかという話をしているんです。今の保健師、そこの担当の方は今出席されてませんか。ちょっとそういうことできるかどうか。
○委員長（加来良明）保健福祉課長。
○課長（安曇達雄）保健師活動の中で多受診にかかわる部分についても、そういった方々に対する指導というのは、折を見てやっておりますけど、今お話ありましたとおり、医療費の減につながるこういったジェネリック薬品の使用等もありますよということは、情報としては差し上げられるかなと思いますけど、そこの範囲をどの程度にするかというのはちょっと研究させていただきたいなと思います。
○委員長（加来良明）13番下関委員。
○委員（下関 誠）情報を提供するとか、重複して薬をもらっている人に、事情を聞くだとかということを役場の中に閉じこもっていないで、保健師が、住民のところに出向いて行くというふうな姿勢に変える、仕事の姿勢を変えるということができるかどうか、僕はすべきじゃないかなと思っていますけど。
○委員長（加来良明）保健福祉課長。
○課長（安曇達雄）お話のとおり、保健師活動のひとつとして地域に出向きまして、地域の情報を得たり、必要な接点を持ったり、その地域の中でみんなで支えていく、そういう体制をつくっていったりそういう役割はございますので、当然出向いて行くということは大変大切なことですし現状もやっております。これがもう少し十分にそういったことを配慮しながらやっていくという部分については、私ども課題として捉えておりますので、十分そのことについては進めて考えていきたいと思っています。
○委員長（加来良明）13番下関委員。
○委員（下関 誠）介護保険のことと関係あるんですけど、以前に課長に65歳以上の高齢者のところに、1年に1回は看護師なり保健師が顔を出して様子を見ることできないのかと尋ねたら、その時の回答は確か75歳以上でしたか80歳以上、その人たちの範囲でしかしていないみたいな今、介護保険制度は変わって、高齢者の介護の実態調査、今年しなくちゃならないです。そんなことから言うと、1年に1回清水町に住んでいる65歳以上の人のところに、どういう仕事かは別として、少なくても元気か元気じゃないかということを実施すべきだと思うんです。当然しなくちゃなんないんじゃないかなと僕は思ってるんですけど、それは実行できますか。
○委員長（加来良明）保健福祉課長。
○課長（安曇達雄）今お話ありましたとおり、介護予防にかかわってもそういったことが求められてきます。内部の中でどういう把握をしたらいいのかという部分で協議を進めていますけれども、ひとつの方法としては、訪問をして実態を把握していくというのが重要になります。これまで検診を主体にしてといいますのは、成人病の予防というのは大変医療費にかかわる部分として大きな問題でございます。そういった意味では、検診を受けていただいて、早期に発見して早期に治療していだくということがそれにつながるというようなことがございまして、検診をして検診後の個別の指導でありますとか、非常にこの方はというような特定の方については、それぞれ個別にご指導したりというようなことで、その点に力を入れてきておりますけど、今ありましたとおり地域の中でそういった方々を少しでも早く見つけて対応していくということがどうしても必要になってまいりますので、先般もちょっとその協議をしたところですけど、できるだけ地域の実情を捉えるような形でそういう組み立てを今後考えていきたいなと思います。今も実際不十分ではありますけどやっておりますけれども、もう少しそういったものを増やしていきたいというふうに思っております。
○委員長（加来良明）13番下関委員。
○委員（下関 誠）不十分なんです。こないだ厚生常任委員会の所管事務調査の時もお尋ねしましたけど、私は介護保険制度を改正になった後のメニューが、全然計画として整っていないという印象を受けたのです。その中に介護予防事業というひとつのこれは介護保険の事業で、要支援という分野を2つに分けて、予防事業によって要支援からはずれていく、健康にしていくという目的が片方にあります。もうひとつは介護保険の対象でない特定高齢者、要支援に近づいていく人たち、可能性がある人をチェックしていかないようにするという事業も当然今回入っているはずなんです。そこの調査はこれからでしょうけど、事業としての計画持ってますか。
○委員長（加来良明）保健福祉課長。
○課長（安曇達雄）介護予防事業につきましては、取り組みをしてまいりたいと思っております。ただ、具体的に今後事業として取り組む内容としては、とりあえず機能訓練でもいいから取り組めないだろうかということで転倒予防ですとか、あるいは各事業者の中でやる部分はあるんですけど、特定な人たちをどういうふうに選定をするかという部分が私共の中でまだ十分な煮詰めができておりません。その手法等も含めまして、そういうことでそういったものをしっかり捉えていって、そういう全体のニーズがどのようになったかという時点で、機能訓練それから3つの事業は提示されておりますけれども、栄養指導から口腔機能の指導、あるいはそれに伴います介護予防にかかわります一般的な研修でありますとか、そういうＰＲでありますとか、そういったものの事業というようなものをどういうふうに組み立てていったらいいかという部分について、これからまだ煮詰めなきゃならないなというふうに思っております。今の段階で申し上げられることは、予防事業の中でそういう実態を把握していって、機能訓練の部分から進めてみたいというふうに考えているところです。
○委員長（加来良明）13番下関委員。
○委員（下関 誠）私ははっきり言って、保健福祉課は、仕事は遅れていると思っています。これが4月1日から実施されるわけですから、少なくとも事業のメニューをつくって4月1日から実施しなくちゃならんというのを厚生省は言っていると思っています。清水町はこれからつくりますよという話なんです。地域包括支援センターもまだ立ち上がっていないでしょう、できる予定だけど。立ち上がってますか。
○委員長（加来良明）保健福祉課長。
○課長（安曇達雄）地域包括支援センターにつきましては4月1日に立ち上げで現在進めております。
○委員長（加来良明）13番下関委員。
○委員（下関 誠）遅れているんです。私は保健福祉課に職員たくさんいらっしゃるし、今年も予算増えている。それを職員の努力で圧縮するようなこともあまりしてないし、国保の事業メニューもこなしていない、それは簡単に言うと仕事が手ぬるいんじゃないかっていうふうに僕は捉えます。
次に、障害者の自立支援法のほうに基づいたことについてお伺いしますけど、僕、こないだ一般質問の中で課長の説明、日々情報が入ってきて変化するんで、うまく説明できないような話してましたけれど、これも直近の問題、介護と似たような言葉使うんで誤解しないで、障害者のほうでいきたいんですけど、これのほうも相談センター設けるとか、地域包括支援センター設ける、こちらのほうは遅れて10月1日からということですね、ということでやってますけど、これは間に合いますか。
○委員長（加来良明）保健福祉課長。
○課長（安曇達雄）10月1日施行に向けて間に合わせたいと思っております。
○委員長（加来良明）13番下関委員。
○委員（下関 誠）10月1日に間に合わすようにやるということで予算化やその他、18年度予算でも組んでいるんでしょうか。それともセンターをつくる時に補正予算であげて進めていくのか。それと今までやっていた障害者関係の色んな予算あるけども、それの整理はされておられるかどうか。
○委員長（加来良明）保健福祉課長。
○課長（安曇達雄）10月1日に向けて準備を進めるわけでございますけれど、これも必置でございまして、事業計画の策定、いわゆる介護保険事業計画と同じように数値目標を立てながらこの事業展開をしていく。これが10月1日までに作成をしなければならないのか、それ以降にかかってもいいのかっていう部分もまだ不明確でございますけど、いずれにしてもそういった計画を立てながら、それに基づいた予算措置をしていかなきゃならないということになります。現在そこらへんのところが全く、例えば報酬点数がどういった形でどういうふうに設定がされて点数になるかという部分については、まだはっきりしておりませんので、支援費の本年度まで事業実施しておりますが、10月までそういった形で進めますけど、支援費のままで予算を計上しておりますが、その状況が見えた段階、おそらく9月になるかなと思いますけど、補正の組み換えと関連する部分のご説明をさせていただくという方向になるというふうに思っております。
○委員長（加来良明）13番下関委員。
○委員（下関 誠）具体的な事例ひとつお尋ねします。88頁の19節、障害者（児）振興会連絡協議会補助金9,025千円とあるんですけど、これはこの協議会はどんな団体で、この金額はどんな根拠で出されているのか説明してください。
○委員長（加来良明）答弁求めます。保健福祉課長。
○課長（安曇達雄）先に概略ご説明申し上げますけど、障振連の補助金でございますが、ＮＰＯ取得してございまして、中に小規模授産事業やっております。その人件費にかかわる部分が主体でございます。
○委員（下関 誠）明細もお願いします。
○課長（安曇達雄）担当のほうから。
◇･･･････････････････････････････◇
○委員長（加来良明）暫時休憩します。 （午後3時41分）
○委員長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。（午後3時43分）
◇･･･････････････････････････････◇
○委員長（加来良明）答弁を求めます。福祉係長。
○係長（佐藤武登）申し訳ございません。清水町障害者（児）振興会連絡協議会ということで、ともに共同作業所、カリヨン事業、身体障害者の分区、手をつなぐ親の会、さくらの家族の会、それと事務局の障振連ということで補助金のほう支出しております。
○委員（下関 誠）いや、だから明細は。
○係長（佐藤武登）障振連のほうに81千円、さくら家族会のほうに27千円、手をつなぐ親の会に45千円、障振会の分会のほうに280千円です。残りのほうがともに共同作業所ということで8,664千円でございます。
○委員（下関 誠）その明細は。
○委員長（加来良明）福祉係長。
○係長（佐藤武登）8,664千円のうち、授産事業にかかりますのが4,806千円、残りが共同作業事業という形になっています。
○委員長（加来良明）13番下関委員。
○委員（下関 誠）まずＮＰＯ法人に出す補助金の条例ってありますか。
○委員長（加来良明）答弁求めます。保健福祉課長。
○課長（安曇達雄）補助金にかかわりましては、行財政改革の補助金の支出の基準に基づいて支出をしておりますけども、ＮＰＯに対する助成という形の条例はございません。
○委員長（加来良明）13番下関委員。
○委員（下関 誠）そうすると、ＮＰＯ法人いくつかありますが、ひとつひとつの条例によるきまりがなくて、ここだけがなんで多いのですか。多く出す根拠って何なのかなって意味がわかんないんです。なぜかというと、この自立支援法では、課長も介護保険と同じような制度だと言いましたけど、認定制度も3町合同でつくるようになります。そこで認定を受けた人が色んなサービスメニューをつくれます、サービスメニューはつくれてそれを選べるようになっている。それに対して給付が出るんです、そうすると、今、言った授産でどうの、なんとかでどうのって8,664千円って片方で補助金もらって、片方ではこのサービス給付もぐりでない限りはもらえるわけです。じゃないですか。だとしたらダブルで取ることになりますね。これぐらい全然整理されてない補助金、なんなんですか900万円って。
○委員長（加来良明）保健福祉課長。
○課長（安曇達雄）小規模授産事業にかかわります補助金につきましても、自立支援の中に一定程度の制度の煮詰めが今されておりまして、その中で制度が確定をした段階では、当然この補助金というものも見直しをしていかなければならないというふうに思っております。併せましてこれは道の補助金が入っておりますから、道の補助金の見直しも当然その間に方向が出されてまいります。そういったことも含めて、10月1日までの改正内容のご報告と補正予算等々の中で、改めてまたご説明をし、ご審議をいただくということになろうかと思います。
○委員長（加来良明）13番下関委員。
○委員（下関 誠）それで、今日の新聞に、3月14日火曜日です。管内の精神障害者自立目指し連絡会議、生活支援や情報交換とあるんです。このグループ、十勝ソーシャルクラブ連合会が発起人で、あれしてるんですけど、この清水町の団体が入っているようにはこの記事では出てこないんですけど、これは入っているんですか、いないんですか。
○委員長（加来良明）福祉係長。
○係長（佐藤武登）共同作業所のほうで、入っている団体につきましては、共同作業所の連絡協議会というのが全国組織でございます。そちらのほうには入っていらっしゃると思うんですが、現在の下関委員のほうでお話ありましたほうに入っているかどうかというのは、特に精神関係の団体ということでございますので、どちらかというと清水の場合は精神の方も入っておりますが、知的だとか身体の方がメインでございますので、共同作業所の連絡協議会には加盟されていると思いますが、そちらのほうに入っているかどうかというのは確認したことございません。
○委員長（加来良明）13番下関委員。
○委員（下関 誠）平成15年からあれですが、補助しているこのＮＰＯ法人、当然事業報告から決算書もらうことになってますよね、町は。もらってますか。もらっていたらそれらの内容わかるはずですが。
○委員長（加来良明）福祉係長。
○係長（佐藤武登）事業計画だとか、その他に精神関係の今の団体のようなお名前だとか、負担金等の支出はございません。
○委員長（加来良明）13番下関委員。
○委員（下関 誠）私はわかんないんです。なぜこういうことを聞くかというと、昨年、厚生常任委員会は障害者のデイサービス、小規模多機能施設というところを視察行っているんです。そこでも勉強しました。先月も、新得町で自立支援法と地域でできることを考えるという講演がありまして、そしたら、たまたま昨年行った「わーかーびぃー」というところの代表者が来て説明してくれたんです。そこで自立支援補助どう変わるかとか、そこで以前からこういう障害者に対する小規模多機能施設というのを運営しているわけです。デイサービスもやっているし、泊まりもやっているし、そういうメニューが自立支援法で正式に出てきたやつ色々あります何種類も。そのサービスっていうのが例の介護度でサービスがどのくらい受けられるかって決まってくるわけです。ここの事業所が、従来も本来必要な支援っていうものを正規に受けているかいないか、自立支援法に基づいたこのサービス事業所ということで、きちんと出ているかどうかということも関係してくると思うんです。例えば今、細かいことわからんような話してましたけど、じゃあ人件費ってどうなっているんだ、当然ＮＰＯ法人ですから全国平均のＮＰＯ法人の活動している人件費あります。1か月平均250万円です。これ他の清水町のＮＰＯ法人の人の報酬なんかも同じように調べられたらいいとわかりますけど、そんなことはどうなっているかによって補助が必要あるかないか、ましてやこういうふうに正規の給付金が出てくるわけです。じゃあ18年度単純に1,000万円出しましょっていう話にはならないでしょう。どうなんですか。
○委員長（加来良明）保健福祉課長。
○課長（安曇達雄）お話のとおりでございまして、これまで障害者福祉という部分に対して町が行ってきた施策というもの、これは一定程度福祉に関するそういったものを支援をしていこうというそれなりの実績を抱えられたところでございます。そういった部分で今度自立支援法の制定ができまして、この中でどういうふうに位置づけをされるかという部分については、当然考えていかなければなりませんし、その中でどの位置にしてどういうような認定作業所にするのか。この部分については市町村が相談事業業務を行うことと、市町村が実施主体ということになりますので、そのへんの判断をしながら10月1日以降、どういう形の制度にのせるかという部分については、今、団体と調整をして方向づけをしなければならないと思っております。
○委員長（加来良明）13番下関委員。
○委員（下関 誠）それで、それらを前提として地域包括支援センターというのをつくらなくちゃならない。これは確かですね。地域包括支援センターというのはどういうようなネットワークでつくられていくかということから言うと、保健師も保育園も民生委員もそれから授産施設その他の居宅の事業所等も含めて、それから子供発達支援センターとかすべてを含めてネットワークをつくっていかなくちゃならないのです。そうするとここに書いてあります養護学校の担任の先生から訓練の先生から訓練先のソーシャルワーカーからホームヘルプの事業所からすべて参加していかんと機能しない。ということから言うと、今のひとつの事業所の状況を捉えても、僕は保健福祉課よりもこれらを一番実行できるというところというのは社会福祉協議会じゃないかなと思うんです。色んなネットワーク含めて福祉を総合的に進めるという部門、社会福祉協議会は地域の住民のところすべて歩いている、さっき言った65歳以上のところすべて訪問してどうしていくかという相談も受けている。ケースバイケースでそれぞれの団体に振り分けて、またすべての団体の代表が集まってどうしていくかということをしていく。社協に支援しているけども、社協にお願いしていくことって僕はそういうことじゃない、社協のほうができるんじゃないか。役場の職員が一人ひとりのプライバシーに立ち入って聞くよりも、地域の人と一緒になって社協の人が活動するほうが機能が発揮できるんじゃないかって私思うんですけどどうでしょう。
○委員長（加来良明）保健福祉課長。
○課長（安曇達雄）地域包括支援センターの関係でございますけれど、自立支援法では、こういった別に地域活動支援センター、別なセンターを立ち上げてそこに配属される人も、また別な要件というふうに位置づけされておりますので、基本的には別物でございますけれども、ただ、市町村においては将来の方向づけとして地域包括支援センター、いわゆる高齢者の部分の介護予防事業あるいは支援事業等々、それと障害者の方々の相談業務等含めた同じような事業センターを両方つくるということはいかがなものかという部分もありますので、これ将来構想としてその地域自立支援法が制定されて、その事業所の設置を町村がどういう形でつくるかという部分については、そこを見極めながら体制の組み立てをしていかなければならない。とりあえずは4月1日から進みます地域包括支援センター、介護予防支援事業の関係の立ち上げをまず先にしてやっていかなきゃならないというふうに思っています。それと今お話ありました、こういった事業につきましては、基本的に非常にフットワークのきくそういった面で地域との密着性の高い部分として、社会福祉協議会がそういった事業を展開するということは、非常に効果的であるというふうに私も考えております。そういった部分については、十分協議をしながら進めていかなきゃならない部分だなというふうに思っております。
◇･･･････････････････････････････◇
○委員長（加来良明）暫時休憩します。 （午後4時00分）
○委員長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。（午後4時15分）
◇･･･････････････････････････････◇
○委員長（加来良明）質疑を受けます。14番妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）92頁、障害者の新規制度が変わってるわけですが、今、色々議論があったんですが、ちょっとこの制度の概要を、予算化されているんですが、概要がどういうふうになるのかちょっと説明してください。
○委員長（加来良明）保健福祉課長。
○課長（安曇達雄）本当の概要になりますけどよろしくお願いしたいと思います。まず大きな改正点でございますけど、利用者負担の仕組みが変わってくるということがございます。1つは、従来は段階的に応能負担という制度をとっておりましたけれども、原則1割負担、介護保険と同様な形というふうにお考えをいただきたいと思います。それからサービスの体系なんですけれど、従来はそれぞれ、例えば3障害ございますけど、知的、それから身体障害については支援費制度の中で実施をされてきた、精神については国が直接やってきたという、こういう制度を一本化して、その実施主体を市町村に移すというのが体系でございます。その場合の細かい事業設置運営にかかわる部分というものについては、まだまだちょっとわかりにくい部分があるんですけど、審査会、介護保険と同様それぞれの対象者について、従来は市町村の職員が調査認定作業を進めておりましたけれども、これを審査会という形でそれぞれの専門の職、あるいはそういった知識のある方々の審査会をもとに審査認定をする。介護保険制度と同様でございますけれど、その介護区分、認定区分につきましても想定でございますけど、6区分程度になるのかなというふうに思っております。その認定の方法等については従来とどう変わるのかという部分についての、これについても実はこれから認定審査会を立ち上げたということは、そういった委員さんに認定審査方法とか、そういったものをこれからの研修会等がこれから予定されます。内容はこれから決まってきます。具体的な点数等もこれから決まってきます。そういったことで、それらを10月までに経過的に済ませていきながら10月1日の施行に向けたいという形になろうと思います。大きな体系としてはそういうことですけれども、あとは今回の自立支援法のひとつの特徴としては、従来の就労対策という部分に力を入れていこうと、これはどういう形になるかは未確定でありますけれど、障害者の方々の就労という部分に着目して、そういう形をきちんと制度化していこうということでございます。それらも含めてまだまだ体系でしかご説明できませんけど、主な変更点というか、改正点といいますか、制度の中身というのはそういった形になろうかと思います。
○委員長（加来良明）14番妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）はい、わかりました。従来支援費でやっていたのを介護保険制度のように変えるというふうに理解していると思いますが、具体的にはまだ中身で十分決まっていないと、それはそれとして、またの機会にお話を伺いたいというふうに思います。
次にいきます。94頁ですが、委託料の問題をひとつ。13節の委託料の問題ですが、これ去年と変わった部分がありまして、なくなったものだろうと思うんですが、ふれあい訪問事業委託料というのがあると思うんです。それからいきがいデイサービス事業委託料というのもあったと思うんですが、それがなくなってどんなふうになったのか教えてください。
○委員長（加来良明）保健福祉課長補佐。
○課長補佐（仲上尚子）委員さんのおっしゃるとおり、昨年までふれあい訪問事業の委託料を計上しておりました。この度計上いたしませんでしたのは、利用者が今現在4名に減少してきて新規利用が伸びなくなって、実際に利用者が高齢化、虚弱化により日常生活能力が低下して、介護認定されたことにより他のサービスを利用ということで、ふれあい訪問が不要になったこと、それからこの度の介護保険制度の見直しにより介護予防事業として閉じこもり、認知症、うつ予防への事業転換が期待されるということで、これは先程、下関委員もおっしゃっておりましたが、特定高齢者の事業として訪問型事業というのがございます。そういったものに特定化されるというか、そういうふうに判断いたしましてふれあい訪問事業という形では廃止いたしました。それと併せていきがいデイサービスですけれども、この事業につきましては、やはり介護予防事業の中の通所型事業として介護保険特会のほうで予算化、事業化しております。そちらのほうに移動させたということで、事業自体は実施いたします。
○委員長（加来良明）14番妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）よくわかりました。それで次いきます。そこの頁で同じく緊急通報システム委託料と機械の借上料というのがあるんですが、これはどれぐらいの、何人、何個と、それの利用のされ方というのがあると思うんですが、例えば昨日のように通報システムを押したんだけれども焼死してしまったというニュースが流れておりました。大変10分程で行ったんだけども、もう既に火災が大きくなっていてだめだったという悲しい事故がありましたが、そういう意味ではこの利用が、付けておくことが緊急の時に必要だなというふうに思いますんで、そこらへんの利用の機数と利用のされ方ちょっとわかりましたら教えてください。
○委員長（加来良明）保健福祉課補佐。
○課長補佐（仲上尚子）緊急通報システムにつきましては、本町で保有しております台数は178台ございます。ただ、長期の入院ですとか色々な事情もございまして、毎月実績として稼動しているのは170件弱ぐらいのところでございます。一番新しい受信件数の状況としては、平成16年で358件の通報がございました。その中で実際の通報というのは2件で、非常事態とガスの2件で、残りにつきましては、間違って押してしまっただとか、ブレーカーが長期不在によって落としたことによって作動したですとか、電池を交換するですとか、そういった誤作動ばかりではないんですけど、そういった緊急外としてほとんどが通報受信の報告を受けております。火事につきましては、熱センサーが作動するわけなんですけど、火気の非常に危険性の高い台所ですとかストーブの天井の部分だったりするので、早期に発見するというよりも焼死を免れる、大体80度ぐらいにならないと作動しないということですので、小火で発見されるのが一番でございますけれども、逃げ遅れて亡くなることを防ぐ等、そういう意味合いでの設置でしか今のところなっておりません。この近年で火事で通報されたという報告は今のところありません。
○委員長（加来良明）14番妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）わかりました。続いて同じ頁で20節ですね。扶助費がずいぶん減額されております。これ、どんなことで減額をされたのか教えてください。
○委員長（加来良明）介護支援係長。
○係長（廣江正明）昨年10月の介護保険制度の改正の部分の中で、社会福祉法人による利用者負担の軽減という制度が導入されました。今まで在宅支援費の中で低所得者介護保険利用者負担制度という助成費ということで、町単独事業で実施していたものですけど、10月の介護保険制度の改正の中で、国の補助事業で補助率4分の3ということで、制度となりましたのでそちらのほうに事業を移させていただいて、3目の老人福祉費の19節の4介護保険利用者負担軽減制度事業補助金というものに移させていただいております。
○委員長（加来良明）14番妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）わかりました。次100頁いきます。ちょっと確認なんですが、10目20節扶助費で重度心身障害者医療費のところで、去年よりだいぶ下がってるんですが、これはいわゆる重度心身障害者医療が1割負担になったと聞いて、それでこういう数字になったのかどうかということをちょっと確認したいと思います。
○委員長（加来良明）町民生活課長。
○課長（笹倉大嗣）これにつきましては、前の医療制度が変わって医療の推計が、しっかりとした推計が取れなかったということが大きな要因となってますが、その他に重度心身障害者の方の対象人数が当時スタートした時よりも23人程減ってるということと、先程、妻鳥委員さんからお話あったように1割負担という中で影響があるのかなということで考えてます。今回、今年ですね、扶助費として見込んだのは、17年度の実績に合わせて予算を組ませていただいてます。
○委員長（加来良明）14番妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）それでは次に112頁いきます。発達支援センター事業費というのがございますが、これは予算としては増えてきていますが、補助金の関係もあろうかとは思いますが、こういう嘱託医だとか発達支援専門員派遣委託料だとか、こういうの新たに出てきたんですが、この仕組みについてちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（加来良明）きずな園園長。
○園長（辻村純生）お答えします。きずな園のサービスは平成16年度から支援費に基づく児童デイサービスということでサービスを提供しています。児童デイサービスの内容というのは、保護者がお子さんを連れてきずな園にやってきて、支援を受けて帰っていく。1日あたり5,340円の経費がかかるという、その部分について5,340円について国・道・保護者が負担して払うという形になってますけども、きずな園がやっている事業というのはその他にも、保育所訪問して保育所で子供の様子を見たり、あるいは保育所での園児の中で気になる子供の相談を受けたり、あるいは保健師がやってます3歳児検診、1歳半検診に参加して早期発見に努める、あるいはきずな園に通っているお子さんの小学校、中学校に訪問して子供についての情報交換をする等々、児童デイの対象にならない事業をやってます。そういう部分について道が予算的な支援をするという、そういうのが基本的な発想だと思います。それでこういう名前は発達支援センター事業という形でやっています。ただ、ここで嘱託医だとか、発達支援専門員が出てくるというのは、きずな園の職員では十分子供の支援ができない部分については、そういう外部から専門者を呼んで対応しなさいということで、その部分については補助金を出してあげますよという制度になっていますので、きずな園4名の職員で十分対応できない部分ができてきた場合の、より専門的な支援を子供たちに保証していくというこで事業を展開していくという新しい形の事業になっています。
○委員長（加来良明）14番妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）よくわかりました。今、発達障害が子供たちの中に多く見られるので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
そこで、ちょっと戻ることになりますが、108頁、児童館費のところで、今、放課後の子供たちを預かる学童保育ですが、今どんな状況になって子供たちの数だとかなんかはどんな状況になっておられるのか教えていただきたいと思います。
○委員長（加来良明）児童保育係長。
○係長（中村富志男）児童館におきましては、清水町児童館ですけども学童保育といたしまして定員80名で現在定員いっぱいということで、18年度につきましても定員いっぱいの80名、今、申し込み受けているところであります。時間は学校終了後から18時までということで、それぞれ学童保育に入っている80名は学童保育ということで保育してますし、それらの子供については児童館ということで利用させていただいております。
○委員長（加来良明）14番妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）これ80名というのは清水だけですね。御影もやってますよね。児童館という形ではないけども、学童保育っていうのはやってますので、ちょっと教えてください。
○委員長（加来良明）児童保育係長。
○係長（中村富志男）御影につきましては、定員60名のところ、40名程です、今年は42名でしたけれども、18年度につきましては31件36名の申し込みを受けております。内容的には清水と同じことでやっております。
○委員（妻鳥公一）はい、わかりました。終わります。
○委員長（加来良明）次の質疑を受けます。17番安田委員。
○委員（安田 薫）ただいま、94頁の在宅支援費につきまして、妻鳥委員がほとんど言っていただきました。1点だけ質問します。在宅支援を支えるすずらんの会の運営補助金がありますけれども、この事業内容を教えていただきたいと思います。
○委員長（加来良明）保健福祉課長補佐。
○課長補佐（仲上尚子）在宅福祉を支えるすずらんの会運営補助金につきましては、このすずらんの会で実施しております宅老事業にかかる事業費補助ということで、会員の方からも利用料いただきながら運営している中で、不足分についての補填ということで計上させていただいております。
○委員長（加来良明）17番安田委員。
○委員（安田 薫）昨年度はどのくらいの件数訪問したか押さえておりますか。訪問は全然してなかったんですか。
○委員長（加来良明）保健福祉課長補佐。
○課長補佐（仲上尚子）宅老事業といいまして、このすずらんの会自体でふれあい訪問を受託して、訪問活動もしておりますが、宅老事業自体は清水においては老人福祉センターで、御影においては世代間交流センターで月に2回ずつ、2日ずつそこにすずらんの会の会員さんと利用される認知証の軽度の方ですとか、閉じこもりの方が集まって1日を過ごされているという事業でございます。
○委員長（加来良明）17番安田委員。
○委員（安田 薫）このすずらんの会の団体は他にはどのような事業というかボランティア等をしているかわかれば教えてください。
○委員長（加来良明）保健福祉課長補佐。
○課長補佐（仲上尚子）具体的な細かなボランティア活動ということでは、詳細に把握はしておりませんが、独居の高齢者の方の先程申しました訪問、それから電話相談、電話かけ、それから会員同士の交流、研修を深めるためのリフレッシュの旅行ですとか研修会ですとか会報の発行、そういったことを実施しているというふうに報告を受けております。
○委員長（加来良明）次の質疑を受けます。12番荒木委員。
○委員（荒木篤司）何から入るかというと、今の話から入ります。すずらんの会に40何万円かですか、補助金を出すという、それこそ根拠は何ですか。
○委員長（加来良明）保健福祉課長補佐。
○課長補佐（仲上尚子）ほとんどが送迎にかかる経費、交通費、タクシーの利用が占められているかと思います。
○委員長（加来良明）12番荒木委員。
○委員（荒木篤司）ということは、補助金というのはつかみ金で渡しているということなんですか。
○委員長（加来良明）保健福祉課長。
○課長（安曇達雄）補助金の基準でございますけど、行財政改革の中で補助金の交付基準等定めておりますけれど、いわゆる福祉団体に対する事業費補助金として事業として認定できるものについては、補助金の対象にするということで支出をしているものでございます。
○委員長（加来良明）12番荒木委員。
○委員（荒木篤司）よくわからないんですが、要するに決算書とかそういうのはもらっているんですか。
○委員長（加来良明）保健福祉課長補佐。
○課長補佐（仲上尚子）毎年決算書もいただいておりますし、総会の資料、定期的な会報、そういった事業経過も報告を受けております。
○委員長（加来良明）12番荒木委員。
○委員（荒木篤司）去年も申し上げた気がするんですけど、いわゆる類似のこういうような組織的じゃないにしても、高齢者の面倒を見てるという方が色々町内に存在しているという話ですけども、お聞きしますけどね、そういうところの会の違い、補助金を出すというその区分は何ですか。
○委員長（加来良明）答弁求めます。保健福祉課長。
○課長（安曇達雄）一般のボランティア団体の方々が色々細かなボランティア活動も進められておりますし、それにかかわって自分たちで自己支出をしながらボランティアを進めておられる方が、団体がたくさんあります。すずらんの会につきましては、痴呆の方々のそれぞれの宅老事業としてこれまでかなりの人数、ちょっと総数は把握しておりませんけどもそういう事業をずっと継続して事業を実施されてこられました。先程申し上げましたとおり、補助基準の算定にあたりまして、それぞれの個別の団体等すべてについてその事業、それぞれの事業団体の活動状況、そういったものを個別にそれぞれ協議整えまして、ＮＰＯ法人団体が行います宅老事業の事業費にかかる部分については、補助金の算定としていこうということで継続された事業として捉えて、これを支出をしているという経過でございます。
○委員長（加来良明）12番荒木委員。
○委員（荒木篤司）補助金を出すということについて、異議を申し上げているのではなくて、そういう色んな団体との整合性がどんなものなのかなというふうに思ったものですから、やはりそのへん、去年も言ったと思うんですけども、協議していくというようなお話だったというふうに思いますし、今回のすずらんの会の補助金が下がってますよね、下がった分どっかに回したのかわからないんですけど、今後もこういうようなことが色んなボランティアサークルがあって活動されているということであれば、もう少し一元化するとか、何らかの形ですよ、全部の団体をひとつにするという意味じゃなくて、そういう中で補助金を出すとかっていう考え方にしたほうがいいのではないかなと思うんですけど、どうでしょう。
○委員長（加来良明）保健福祉課長。
○課長（安曇達雄）ボランティア活動というものをどう捉えるかという部分で、本当はこういったものを一元化をして、あらゆるボランティアの方法がありますけど、そういったものをきちんと整理をして、こういうボランティア事業に対してはこういうような助成をしていくという形のものというのは、きちんとつくっていかなきゃならないというのは私共の課題として持っております。その部分については、それぞれ社会福祉協議会等とも協議をしながら整理をしていきたいというふうに思っております。
○委員長（加来良明）12番荒木委員。
○委員（荒木篤司）91頁の障害者福祉費です、248,000千円予算化しております。これ、よく見ますといわゆる支援費にほとんどがまわっている。2億3,000万円、これをさっきから色々質問ございましたけれども、4月から障害者自立支援という形に変わるということですが、この支援費であります2億3,000万円というのは、自立支援法に変わったら移行期間ってあるんですか。まず1つ、移行期間ってあるのか。それから、このお金が、自立支援に完全に変わった時に、どういうふうになっていくのか、支援費という形じゃないですよね、当然。だからそのどうもよくわからないんです、4月1日からばっと自立支援法になりますということですと、町が負担するのは12.5ですよね。それじゃなくてこういう形になってるんですけどちょっと説明してください。
○委員長（加来良明）答弁求めます。福祉係長。
○係長（佐藤武登）こちらのほうの金額につきましては、2億3,000万円につきましては、先程課長のほうも答弁いたしましたが、今までの支援費制度のほうで金額のほうは算定させていただいております。4月から利用者の方の1割負担、それと光熱、食事等の自己負担というのが出てきますので、実際のこの2億3,000万円という数字がいくらになるかというのは、これから実際問題、4月以降毎月の請求を見て予算のほうの組み替えだとか、先程課長のほうからも話ありましたように新たに組まなければいけない事業だとか、そういう形が出てきますので、この2億3,000万円の数字がそのまま自立支援になったからということで続くということではございません。ただ、国の今回の障害者の一本化という形を見ますと、利用者の方に応分の負担をしていただくというのが出ておりますので、そういう部分でいくと国と町村の負担の比率が下がっていくのかなというふうに思っております。ただ、制度が変わったことによって新たな対象者、逆に新たな事業を町村がしなければいけないということで、町村の負担がまた違う意味で出てくると思っております。
○委員長（加来良明）12番荒木委員。
○委員（荒木篤司）そうしますと、ちょっと具体的にお聞きします。清水の場合で言えば、知的障害になるのかな、旭山学園ありますが、あそこに入っておられる方が、仕事もされてます。そうすると、いくらかの補償をもらってるという形になってるのかなというふうに思うんですけど、あの人たちが、今、何人いるのかちょっと全然数字掴めてないんですけど、どういう形なんですか。あの人たちも含めて町で全体の12.5％負担するよっていう形になるのか、どうなるんですか。
○委員長（加来良明）福祉係長。
○係長（佐藤武登）今現在の支援費制度で施設に入所されている方につきましては、例えば障害年金だとか、働いているところで授産事業、それとかどこか働きに行っている方もいらっしゃいますので、それについては収入ということで算定させていただきまして、ご本人から利用料というか使用料いただいております。ただ、今回の自立支援のほうの制度に変わりまして、今度は1割負担という部分と光熱水費、食事についての負担が出てくるという形で、ご本人が今までよりも若干増えてくるのかなと。ただ、国も経過措置のほうも考えておりますので、いきなり食費等についても満額取るということではなくて、所得の低い、基本的には障害年金と授産事業等ですから、ご本人単独世帯ということで、非課税扱いですので、そういう方については軽減措置を求めるということで、上限額を決めてその中でご本人が障害年金、そういう授産事業でいただいたお金で他の使用料等払っても20,000円、25,000円程度のお金が手元に残るような施策をするということで、今出ておりますので、実際問題ご本人から今、収入等の申告をいただいてるところでございます。それで計算してみましてご本人が実際に支払う金額というのは3月末ぎりぎりに決定するような形になります。
○委員長（加来良明）12番荒木委員。
○委員（荒木篤司）それと、今言った清水にいると、清水で面倒見ているということが町が全体の経費の12.5％負担するということになるのかということは。
○委員長（加来良明）福祉係長。
○係長（佐藤武登）清水の旭山学園に入っている生徒さんが、すべて清水町で見るということではございません。これは支援費制度、自立支援法の前の支援費制度、その前の措置の時でございます、措置の時に例えば清水町の施設であっても、他の町に住んでいてうちに来た場合につきましては、元いた町が措置元という形になりますので、そういう経費の負担はしていただく。ただ、その後ですね、ご家族が他の町から引っ越して、清水に来られた方については、今度清水の方になりますが、そのまま例えば他の町村にご家族、出身世帯がいらっしゃる方については、今までどおり出身世帯がいらっしゃる町村で負担する形になりますので、例えば旭山学園の50人とか90人の定員の中で、入っている方すべてが清水町が負担するということではございません。ただ、どうしても障害者施設に入っているご家族の方が、清水に移り住むということは考えられますので、そういう部分で学園の他町村の出身者の方が、清水町の出身世帯になるということがあると思いますが、今いるすべての方が清水町で今度自立支援の、今の支援費もそうですが、みているということではございません。
○委員長（加来良明）12番荒木委員。
○委員（荒木篤司）介護保険と同じような形だということでいいですね。昨日、審査会の規則が提案されて決定したということですが、清水に居住する、例えば今の話の中で、学園に居住すると、住所を移すということになれば、清水の住民ということで町が12.5％持たなきゃならないということなんですか。
○委員長（加来良明）福祉係長。
○係長（佐藤武登）今現在の旭山学園等の施設に入っている方、清水の方もそうなんですが、ほとんどの方は施設のほうに住民票をお持ちになって単独世帯という形で住んでらっしゃいます。それは、住民票が清水町にあるということではなくて、先程お話しましたように施設に入るところがどこの町村が決定したのかという形になりますので、住民票は清水に置いてあってもそれは出身町村、出身世帯がいる町村が面倒見る形になりますので、清水町が負担するということにはなりません。逆に清水町の方が他の町の施設に入っておりますので、その方の負担は逆に清水町がするような形になります。
○委員長（加来良明）12番荒木委員。
○委員（荒木篤司）そうすると2億3,000万円の予算ついてるということですから、ちょっとどういうふうに聞けばいいのかな。対象者というか、そういう人数ぐらいは聞いてもいいですね。
○委員長（加来良明）福祉係長。
○係長（佐藤武登）実人員のほうはちょっとカウントしておりませんが、今回の今の支援費制度でそういう施設在宅サービスを利用している方は、延べ人員で107名でございます。
○委員長（加来良明）荒木委員ちょっとお待ち下さい。
本日の会議は議事の都合により予め延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（加来良明）引き続き質疑を受けます。12番荒木委員。
○委員（荒木篤司）課長は再三、この制度ははっきり言ってはっきりわからないと、どういうような展開になっていくかということについてはっきりわからないというお話をされていましたので、ひょっとしたら私の言うのがわからないですけど、これ、厚生省で出している自立支援法案の概要というホームページで出したものですけど、これ見ますと今回の自立支援法改正のねらいというのがございます。今お金の話をしました2億3,200万円は、いわゆる施設に入っていてかかる費用ですがその他に何か事業を展開するという部分あるんですか。
○委員長（加来良明）福祉係長。
○係長（佐藤武登）2億3,000万円につきましては、施設入所されている方だけではなく、在宅でサービスを受けている方も入っておりますので、先程の延べ人員107名の中には、在宅でサービスを受けている方も入っております。
○委員長（加来良明）12番荒木委員。
○委員（荒木篤司）支援費から自立支援という形に変わったということで、色々ねらいがあるんです。ひとつは障害福祉サービスの一元化ということで、いわゆる4つですか、知的障害とか身体障害とか、そういう障害の一元化ということですべてひとくくりにして障害者支援という形になったということと思うんですけど、地域でこの人たちがもっと働ける場所を提供するというねらいがあるということなんですけど、これについてはまだ何も考えていないんですか。
○委員長（加来良明）保健福祉課長。
○課長（安曇達雄）お話のとおり、今回の改正の中のひとつは就労を勧めていくというようなこともございます。先程、協議の中でご意見がございましたとおり、例えば小規模授産事業、これの体制を組み直しをしてそういった小規模な従来の作業所、あるいはそれに人数要件等もあるんですけど、3段階程度の段階を分けてそういった作業所、あるいは通所できる小規模な作業所といいますか、そういう施設をつくっていこうということが具体的にございます。それで、町といたしましても現在、そういった施設をどういうふうにそういう中に組み入れていったらいいのかという部分がひとつあります。これは作業所に通う、あるいはそこで訓練をして就労に結びつけるという意味では、この柱の重要なところになっておりますので、それともう1点。町内の就労機関に対するそういう働きかけの部分も含めてのお話かなと思いますけど、こういった部分について、そのへんのまだまだ見えにくい部分がありますので、総体が見えてきた段階でどういう方向がとれるかという部分については、今後考えていかなければならない部分かなと思っております。
○委員長（加来良明）おはかりします。
まだ質疑の途中ですが、本日の委員会はこの程度に留めたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（加来良明）異議なしと認めます。
明日は午前10時に委員会を開きます。本日はこれをもって終了します。
（午後5時02分散会）