北海道清水町議会

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平成18年度予算審査特別委員会(3月16日_審査番号2)

○委員長(加来良明)第4款衛生費、114頁から124頁までの審査をします。担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明をお願いします。保健福祉課長。

○課長(安曇達雄)それでは、衛生費につきまして若干ご説明を申しあげたいと思います。114頁になりますが、1目保健衛生総務費22,247千円の増となっております。主には老人保健特別会計繰出金の増でございますが、19節3の十勝圏複合事務組合負担金、昨年が264万円となっておりますけれども、今年100万円程の減額をしてございます。帯広高等看護学院の保健学科にかかわる部分について若干経過だけご説明をしたいと思いますが、帯広高等看護学院が昭和48年に保健学科が新設をされておりますけれども、それから時代の推移の中でいわゆる看護大学というのが道内に増えてまいったこと、そういったことによりましてそちらのほうへの応募者が非常に増えてきて、高看への応募者数が減少してきております。更に市町村の保健師の充足によりまして、求人数が激減しておりまして、この数年1ないしはないというような状況もございます。そういった変化を捉えて、帯広高等看護学院のあり方検討委員会というのが設置されまして、保健学科のあり方について検討されてきました。その取りまとめ結果を受けまして、2月24日に開催されました組合議会で、保健学科の廃止について提案をされまして、一定程度の方針が了承されたというところでございます。今後は廃止に向けての具体的な手続きを進めていくことになりますけれども、予定でございますが平成19年度をもって保健学科の廃止をするという方向で、それぞれ協議を整えていきたいということで現在進行している状況でございます。本年の9月の定例会には組合規約の変更等の議決をいただくような段取りになるのではないかと、これもまだ未確定でございますけど、一応そういった予定で現在進んでいるということでございます。今日関係する部分でちょっと経過だけご説明をさせていただきます。
 それから115頁2目でございますが、保健予防費、300万円程の減になっております。これにつきましては、在宅介護費の中でもちょっとご説明させていただきましたけれども、介護特会のほうに介護予防、介護特会の中の地域支援事業、介護予防事業費への職員の1名分を移行したということによります減でございます。以上でございます。

○委員長(加来良明)町民生活課参事。

○参事(加藤裕二)町民生活課関連の中で衛生費の関係の説明をさせていただいたいと思います。119頁をお開き願いたいと思います。保健衛生費、公衆浴場管理費ですけれども、対前年度比1,198千円の増となっております。これにつきましては、燃料費の増による関係であります。それから、この中で昨年と変更になっている点として報酬がなくなっております。公衆浴場管理人については従来非常勤職員という形の扱いでしたけれども、この4月から臨時職員による任用に変えたことにより、報酬がなくなりまして賃金に振り替えております。なお、この関係で、一部賃金でいた部分の職員について、シルバー人材センターへの委託というふうに切り替えた部分もありまして、委託費に清掃管理業務委託料778千円追加してございます。それから121頁清掃費、対前年度比2,654千円の減となっておりますけれども、この主な中身につきましては、本年度作成したゴミ分別ブックの印刷これが来年なくなっている関係と、し尿収集委託料この部分の減が主な内容でございます。それから次に122頁2目清掃センター費ですけども、前年度対比で3,138千円の減になっておりますけれども、昨年の4月職員の異動があります。そのへんにかかわる人件費の減、それから消耗品、薬品等の消耗品の減によるものでございます。以上で説明とさせていただきます。

○委員長(加来良明)他に何かありませんか。
 これから質疑に入ります。質疑ありませんか。11番奥秋委員。

○委員(奥秋康子)116頁の委託料のところで、それぞれの検診委託料がここに26,591千円程ございますけれども、清水町の過去3年程の現状をちょっと見せていただいたところなんですが、非常に対象者を多数掲げてる割には、実際の受診者の数が非常に少ないと思うわけです。それでこれ年々減少しているということは、一体何なんでしょうか。どういうところが考えられますか。お尋ねしたいと思います。

○委員長(加来良明)答弁求めます。保健福祉課長。

○課長(安曇達雄)実際に年々減少してきているところがございます。有料化された時点では下がってるんですが、それ以降、決して内容的に内容を落としているとかそういう状況ではないのですが、色んなPRもさせていただいているんですけれども、そのへんのところがちょっと進んでるというようなことで、ただ、近隣町村の中では受診率というのは非常に高い位置にございますので、それは確保していきたいなと思っておりますが、そんなこともありまして、新年度から検診の年齢を20歳まで枠を広げて実施をしていきたいと、そういう対策を取っていきたいと思っております。

○委員長(加来良明)11番奥秋委員。

○委員(奥秋康子)非常にこの医療費をどちらにかけるかというと、やはりこの医療費というよりも予防のほうで対策をしていくということも大事だと思います。特に最近、乳癌の比較的若い層の方がかかる率が増えているということでございますので、これはやはり呼びかけというのも大切だと思うんです。結構共稼ぎの方等もおりますけれども、そういう中で時間に余裕のないという方もいらっしゃると思います。しかし、それでも予防の面では、しっかり皆様の受けやすい方法、関心が持てるような方法を取っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

○委員長(加来良明)保健福祉課長。

○課長(安曇達雄)毎年ご指摘をいただいておりまして、何とか工夫をしていきたいなというふうに色々考えているんですが、そんなこともありまして今年アンケート調査を実施いたしまして、検診についてのご意見を伺ったところでございますけれども、概ね今の方向でいいのではないかということでいただきました。ただ、そういったことではなく工夫というのは続けていかなければならないと思っておりますので、このへんについては今申し上げましたように検診枠の拡大でありますとか、そういったものも含めて更に努力していきたいなというふうに思っております。

○委員長(加来良明)次の質疑を受けます。14番妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)清掃で121頁からいきます。清掃費のところですが、ちょっとお伺いしたいんですが、埋め立てのやってる施設がありますが、あの埋め立ての施設はゴミの分別が良くなってだいぶ延びたという状況なんですが、今どういう状況になってるんでしょうか。ちょっとお伺いします。

○委員長(加来良明)町民生活課参事。

○参事(加藤裕二)埋め立て最終処分場の状況についてのご質問にお答えしたいと思います。埋め立て処分場については全体の容量が25,000立方メートル程ありますけれども、平成17年度2月末現在で7,362立方メートルが残容量という形になっております。毎年埋め立ての量でありますけれども、平成15年度の有料化以来埋め立て量が減っておりまして、大体1年1,000立方メートル程というふうになっておりますので、今の残容量からいきますと、あと7年程使用可能かなという状況であります。

○委員長(加来良明)14番妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)7年に延びたと思いますね、前から比べたら、たいした良かったと思うんですが、これ7年で大体終わるということになるんで、そのことを頭に入れてこれから考えなきゃならないと思うんですが、そこらへんのところ今後のことについて、これかなりの投資が必要だと思うんですがどんなふうに考えているか。

○委員長(加来良明)町民生活課参事。

○参事(加藤裕二)この最終処分場が満杯になることは将来くるわけですけれども、十勝管内の広域ゴミ処理という計画の中では、最終的には十勝圏複合事務組合で行っておりますそういった中でゴミの収集も廃棄処理の部分も含めて、その中に移行していくようなこともひとつの選択肢になるのかなというふうになりますけれども、当然最終処分場の延命期限と同様に、清掃センターそのものの老朽化もちょうどその頃と重なってくるのかなというふうに考えております。

○委員長(加来良明)14番妻鳥委員。

○委員(妻鳥公一)今から考えなくちゃならない問題でないかなと思いますが、そういう十勝圏複合組合で考えるという方向でいいんですね。そういう方向で考えようとしてるんですね。

○委員長(加来良明)次の質疑を受けます。12番荒木委員。

○委員(荒木篤司)よその話ばかりで申し訳ないんですけど、今月の初めに芽室町で十勝町村立診療施設協議会主催の公開シンポジウムが開かれました。それで、ここに北海道で一番予防診療を徹底していると言われている北桧山瀬棚診療所の村上所長が講演してます。お話伺いに行きましたか。

○委員長(加来良明)答弁求めます。健康推進係長。

○係長(野々村淳)当日、私は芽室の現場のほうに出向いておりません。ただ、他のところでやった講演で、内容については読ませていただいております。

○委員長(加来良明)12番荒木委員。

○委員(荒木篤司)お話聞いているということなので言う必要もないのかもわかりませんけど、要するに予防が徹底すれば町の国保財源の負担は軽くなる、町の行政運営面でも効果が大きいというふうに色々述べられたんでしょうけども、まとめてみればそういうお話だったということなんですが、今、奥秋委員の質問ですと、受診者が減っている、原因は何だと思いますか。

○委員長(加来良明)保健福祉課長。

○課長(安曇達雄)私共、そのへんのところがどうしても知りたい部分でございまして、そういったことも含めてアンケート等もやったんですけれども、検診のそれぞれの中身が、これ継続してずっと受けておられる方からの広がりが中々ないのかなというふうに思っております。そのへんのところがどういうところからくるかという部分では、それぞれの医療機関でそれぞれかかわっていただける部分があるかなと、あるいは色んなことが想定できるんですけど、正直申し上げましてこういうことによる減少傾向があるということについては、現段階ではちょっとまだつかんでいないということでございます。

○委員長(加来良明)12番荒木委員。

○委員(荒木篤司)今、課長が答弁されたから課長にお聞きしますけども、この村上所長の講演ですが、予防が徹底されれば国保財源の負担が軽くなるというふうにおしゃっているのはそのとおりだと思いますか、いかがですか。

○委員長(加来良明)保健福祉課長。

○課長(安曇達雄)はい、そのとおりだと思います。

○委員長(加来良明)12番荒木委員。

○委員(荒木篤司)町民生活課長はいかがですか。

○委員長(加来良明)町民生活課長。

○課長(笹倉大嗣)予防が徹底されると医療費が減ると思っております。

○委員長(加来良明)12番荒木委員。

○委員(荒木篤司)それで今、原因の分析が僕は十分なされていないような気が、今のお話伺って思ったんですけど、前に話ちょっと戻りますけれども、受診をする方々の自己負担の部分について、町が改正して自己負担を上げました。私は減るんでないか、受診者減るんでないかと言いましたが、そしたらそんなことはないと思う、今まで掛け持ちであっちもこっちもって受診していたのが減るだけで、本当に受診する人は減らないというふうな答弁、課長されたと思うんです。やっぱりそうですか。

○委員長(加来良明)保健福祉課長。

○課長(安曇達雄)そういうお話させていただきました。そのことによってというよりも、そこでお話したのは従来は癌検診やって全部一括すべて無料でしたから、それを全部受けていくという考え方が一方であったと思います。ただ、これが有料化されたことによってそれを選定する、この検診が私にとって必要だからこれを受けるというような、そんな選定がされているということがあるということで、実質的な減少には多少影響あるかもしれませんけども、何とかそういう方向にはならないんじゃないかというようなお答えをしたというふうに思っております。

○委員長(加来良明)12番荒木委員。

○委員(荒木篤司)そうすると受診する人が少ないということは、いいことだと。いたましいと思っている人が、自分がおかしいと思っている人が少ないんだから、それはいいことだというふうな考え方につながってくると思うんですけども、そうなりませんか。

○委員長(加来良明)保健福祉課長。

○課長(安曇達雄)直接つながらないと思いますけれども、自分で必要な検診を有料化によって選択した。大きな影響はないだろうというお話をさせていただきましたけれども、その後のこの機会にお話したこともあるかと思いますが、やっぱり有料化の影響はあったんではないだろうかということでお話はさせていただきました。現実的にやっぱりそういったものが影響されたんだろうなと、有料化以降の減少はあった時点でそういうお話もさせていただきました。

○委員長(加来良明)12番荒木委員。

○委員(荒木篤司)今、何の関係で伺ったのかというと、115頁の繰出金の関係でわかってるんですけども、ここに繰出金5,300万円です。これをいかに少なくするかという部分で伺ってるんです。ですから、私はこないだ申し上げましたように繰出金でここの赤字を埋めるという考え方じゃなくて、ある程度町民に負担をお願いして、それを予防医学のほうにもっとお金を使ったらどうかという考え方を持っている一人なんですけど、国保会計預かっている町民生活課と保健福祉課、例えば予防医学というのは窓口じゃないですよね、そこらへんの連携がどうすればいいのかって考えたことありますか。

○委員長(加来良明)町民生活課長。

○課長(笹倉大嗣)実は、清水町は割りと高医療町村ということで今年17年度の準安定化計画指定町村ということで、高医療町村ではないんですけど次のランクの準指定に今該当しておりまして、それに対する取り組みをしております。その中では、保険事業を医療費の安定化ということで、保険事業という形で保健福祉課、社会教育課、それと国保を担当している町民生活課と連携した中で、その事業の持ち方について検討しております。

○委員長(加来良明)12番荒木委員。

○委員(荒木篤司)これは1回減ってきた健康診断の受診者を、また増やしていくというのは至難の業でないのかなという気がします。だから、申し込みとって、何人でもいいけども後はそれで締め切って終わりだというふうに考えていれば、それはそれで済む話で仕事してないという話にはなりませんけども、しかし、現実にどんどん減ってるとすれば、やはり原因は何か、どこをどうすれば増えるかということについて、やっぱり考えて行政をやってもらわないと、従来どおりの流れの中で惰性でやられたんではどうしようもない、そういうふうに思うんですけど、例えば何か検診しますって言った時に、どういう周知方法をやってるんですか。

○委員長(加来良明)健康推進係長。

○係長(野々村淳)町内の広報紙を使ってのお知らせと、昨年度から町内の大手スーパーに依頼してポスターを掲示しながら町民に対して周知を行っています。

○委員長(加来良明)12番荒木委員。

○委員(荒木篤司)いずれにしても、できるだけ町民生活課に関心を持ってもらうような形にしていただきたい。こないだ申し上げましたような繰出金のあり方について、やはり次の1年かかってどういう方向がいいのかということについて、検討していただきたいなというふうに思いますがいかがでしょうか。

○委員長(加来良明)町民生活課長。

○課長(笹倉大嗣)先般もお答えしておりますが、19年には税率を改正していきたいという考え方持ってますので、1年かけて予防に向ける財源をどうするかということも、また、今お話ありましたような繰出金の問題を検討してまいりたいと思います。

○委員長(加来良明)保健福祉課長。

○課長(安曇達雄)予防の観点からも保健福祉課でも健康増進計画等を作成の中で、関連課と調整を取りながら協議を整えてきております。そういったことも継続しながら、町民生活課と十分協議を整えながらそういう方向で進めていきたいと思っております。

○委員長(加来良明)次の質疑を受けます。質疑ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長(加来良明)質疑なしと認めます。
 これで衛生費の質疑を終わります。

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○委員長(加来良明)暫時休憩します。        (午後1時27分)

○委員長(加来良明)休憩前に引き続き会議を開きます   (午後1時30分)


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