平成19年第2回定例会（3月8日）
○議長（田中勝男） 平成19年第2回清水町議会定例会を開会します。本日の会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第119条の規定により議長において
1番 原 紀夫 議員
3番 西山輝和 議員
4番 口田邦男 議員 を指名いたします。
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○議長（田中勝男） 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
おはかりいたします。
本定例会の会期は、本日から3月20日までの13日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
会期は、本日から3月20日までの13日間に決定しました。
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○議長（田中勝男） 日程第3、諸般の報告を行います。事務局長。
（事務局長朗読）
○議長（田中勝男） これで諸般の報告を終わります。
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○議長（田中勝男） 日程第4、行政報告を行います。
町長から行政報告の申出がありました。これを許可いたします。町長。
○町長（高薄 渡） 第2回清水町議会定例会におきましての行政報告をさせていただきたいと思います。
町道御影12号道路における町有車両事故について、ご報告申し上げます。
去る、1月7日午前8時30分頃、町道御影12号道路の平和橋付近におきまして、町有車両ダンプ5号車で除雪作業中、橋梁の欄干部分に衝突する事故がありました。
当時は、前日からのみぞれまじりの降雪により路面状況が悪く、橋梁に入る前に減速しながら作業を実施していましたが、左側路肩に急にハンドルをとられ衝突したものであります。
被害状況ですが、欄干の一部と車両の前部を損傷しましたが、幸い運転手には怪我はありませんでした。
現在、物損事故として車両保険での対応を行い、関連する補正予算を本定例会に提案させていただいておりますので、ご審議の程よろしくお願いいたします。
今後はこのような事故が起きないよう安全管理に一層注意を払い、事故防止に努める所存であります。
以上、町道御影12号道路における町有車両事故についての行政報告といたします。
次に、御影中学校パソコン窃盗事件に係るその後の経過について、ご報告申し上げます。
平成18年第9回清水町議会定例会において教育委員会より窃盗事件の概要及び容疑者逮捕について行政報告申し上げましたが、その後の新得警察署の取調べにより容疑者は、御影中学校のほか50件を超える余罪を自供しており、この中には平成17年3月3日及び平成18年6月6日にいずれも「きずな園」で発生したパソコン窃盗事件と平成18年3月16日に「清掃センター」で発生したパソコン窃盗事件が含まれていることが判明しました。容疑者は、平成18年12月20日に起訴されましたが、犯行件数が多数であることから今回刑事事件として立件された起訴事実は御影中学校を含めた数件であり「きずな園」と「清掃センター」の事件については含まれておりません。
この度、平成19年2月2日付け及び2月21日付けで被告人の弁護士から被告人及び被告人の両親が裁判所と協議の結果、近々満期となる自動車保険の満期払戻金等（105,000円）を被害弁償に充てたいとの通知を受けたところです。この被害弁償は、起訴されている被害総額約45万円に対してのものであり、御影中学校のパソコン2台分及びガラス破損の被害額が86,000円であることから按分され、約2割程度に相当する19,393円の弁償金が2月23日に入金されたところであります。
今後につきましては、一部弁償を除く御影中学校のパソコン被害をはじめ、「きずな園」や「清掃センター」のパソコン被害とそれぞれの施設の窃盗の際に破壊されたガラスの修理代金を加えた被害総額約342,000円について、被告人に被害弁償を求めてまいる所存であります。
以上、御影中学校パソコン窃盗事件に係るその後の経過についての行政報告といたします。
最後に、しみず温泉フロイデの今後の方向につきまして、ご報告申し上げます。
しみず温泉フロイデは、平成元年に実施した第3期清水町総合開発計画の策定に係わる町民アンケート調査において、温泉施設整備に51.4％もの高い要望を受けて、建設に着手いたしました。
温泉運営計画では、9万人の入浴者数と3千万円程度の町負担を想定し、平成7年4月23日にオープンしたところであります。
当初は、年間19万6千人余の方々にご利用いただきましたが年々減少し、平成17年度は11万4千人余に落ち込み、今後も利用者の減少傾向は続くものと思われます。
また、施設の修繕や機械の更新などの運営経費の増大により、平成17年度と平成18年度においては一般財源からの負担額が5千万円程度となり、今後においても負担の減少が見込めない厳しい状況となってまいりました。
一方、財政状況は建設当時45億1千万円ありました地方交付税は国の三位一体改革などにより昨年度は33億3千万円に削減され、今後も更に厳しい財政運営を余儀なくされる状況であります。
このような中、平成14年度から行財政改革に取組み、人件費の削減、国設日勝スキー場の廃止など、歳出の削減に取り組んでまいりましたが、依然として厳しい財政運営を行わなければならない現状となっております。
このような状況から、しみず温泉の今後についての検討を行い、「しみず温泉は民間へ売却することとし、町直営での施設運営は平成19年度をもって廃止する。」との方針（案）を決定し、この案をもって町内3ヶ所において町民説明会を開催しましたところ大方の賛意が得られたことから、この方針（案）のとおり決定させていただいたところであります。
なお、民間売却につきましては、平成19年度中に温泉の運営継続を優先して売却先を探してまいりたいと考えております。
以上、しみず温泉フロイデの今後の方向についての行政報告といたします。
○議長（田中勝男） 行政報告ですが、特に質疑がありましたら、許可いたします。質疑ありますか。
11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 質問に入る前に下から13行目の字が違うのではないか、「以前」という字、下から13行目です。しみず温泉フロイデの関係です。「以前として」の「以前」が違うのでないですか。
○議長（田中勝男） 助役。
○助役（五十嵐順一） 申し訳ありません。字の間違えでした。訂正をお願いしたいと思います。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 全然意味が違うから申し上げたんです。今、町長から行政報告がされました、しみず温泉フロイデの方向性という件について伺います。ただいまの町長の報告によりますと、17年度と18年度で一般会計から5,000万円程度の拠出がされていると、今後もこの程度の負担があるというふうにおっしゃられまして、そうしますと売却なり廃止した場合、5,000万円が浮くというふうにも聞こえるんですけれども、この表現が私から見ると、極めてし意的だなと思うんですけれども、この辺の表現の仕方についてまず伺いたいと思います。
それから、下から10行目の「しみず温泉は民間に売却することによって」と書いてありますよね。この文章をよく読みますと、どうも民間に売却することとし、町直営での施設運営は19年度をもって廃止すると言っているんですよね。ということは直営をやめると言っていることなのか、温泉運営を19年度でやめるというふうに言っているのか、その辺がどうもこの報告でははっきりしていないんですけれども、まずどういう形になっても、温泉をやめるということを言っているんですか。
それから、売却するということを言っているわけですけれども、売却先はある程度のめどをもって言っているのか。全く何も考えていないけれども、とにかく売るんだということを言っているのか、それから売れなかった場合に廃止するということですが、その辺は今言いましたようにはっきりわかりませんが、例えば運営をやめてしまうということになりました場合には、その後の問題ですね、温泉施設をどうするんだと、要するに解体して処分をするのか、そうすると費用がかかるわけですけれども、その費用はいくらぐらいかかると想定をしているのか、そういうこともきちんと調べたものを出して町民の皆さんに今回説明をしたのかどうかということも併せて伺いたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） まず1点目の5,000万円程度の支出ということでの負担額でございますが、これは特別会計で進めているわけでありませんけれども、あのような営業収入をしながらということでございますので、人件費を含めてこのような形を取らせていただいて表現をさせていただいているというのが1点目であります。
2点目は直営をやめるのと温泉をやめるのとどちらなのかということですが、どちらのこの中ではそういう表現でありますけれども、あくまでも第一に民間への売却を考えて、そうでなければやめるということでございます。それから売却のめどをもっているのかということについては、まだ売却をするということは今回初めて方針案を出しておるものですから、これから本格的な状況になってくるかと思います。
それから施設の取り壊しでございますけれども、当然、施設を取り壊すのは予算が伴うわけでございますけれども、このまま運営してずっといくよりも、経費をかけても一時期かかりますけれども、取り壊ししたほうが望ましいと思っております。どのくらいかかるかについては、この年度始めにどのくらいかかるかという費用コストの計算をさせていただく、だいたいあのような鉄筋の場合、面積に単価を乗じて出ますので、それに合わせて考えていけるものだと考えております。
住民にはどのように説明したか、取り壊しの場合はどうなのかということについては、一部ありましたけれども、大半はそういう声がなかったわけでありますけれども、取り壊しをすべきであるという意見も言われておりますし、取り壊しについては予算の許される範囲の中で取り壊してまいりたいとこのように申し述べているところであります。以上でございます。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 今の説明ですと、まず取り壊しについて費用が具体的にいくらかかるのかということについて、説明をしていないということですよね。それから5,000万円というのも結局人件費を含めての5,000万円ですから、5,000万円そのまま残るというふうには私は思いませんけれども、正職員を3名を抱えている中で、温泉を廃止することによって、町が財源的に浮くという部分でいうと、2,000万円ちょっとぐらいですよね。町民に温泉を廃止すれば5,000万円が浮くんですよという印象を与えながら話を進めていっているというやりかた、それから元に戻す費用についても全く説明をしないで、とにかくやめるんだという進め方というか、本当に説明責任を果たした進め方をしているのかなと私はすごく疑問に思うんです。ですから、要するに売ることもやめることにも反対しているわけではないんですけれども、進め方に町民との共通理解の中で行政を進めていくという部分でいえば、すごく私はし意的な進め方でないかなというふうに思いますし、まして全く売却するあてもないけれども、とにかく売るんだという言い方も何か時間との競争という部分、なんというか熱意が感じられないという気がするんですが、その辺についてはどのようにお考えですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今の3点でございますが、まず取り壊しの説明はしています。けれども金額は示しておりません。いわゆる町民の説明会を受けて去年から始まってきたやつにはどうしたらいいのかということでありましたし、今回は温泉をやめるかやめないかの問題について方針を述べてきたわけでありまして、取り壊しについては新たな中で考えるということを言ってきております。
それから人件費については、これも5,000万円のうち、2,000万円ちょっとを人件費ですよということも言っております。それも住民の方も理解をしております。ですから何も、し意的というそういうことには該当しておりません。明らかに全部しております。町民の皆さんは理解したうえで説明会において町民の意見があった、11月・12月にかけての意見のとおり、すべきだというのが大半、100％とは申しませんけれども、それに近いものでございました。したがいまして、この売却につきましては、あくまでも売る方針を決定してから、相手方を探しますよと、このことについては理解をしていただいている、売ることが決まらない前から、買い手先を探すということには相成らないと思います。ただ、新聞報道で出ましたので、その件については説明会の時に申し上げております。3件ほどの問い合わせがございましたと、そういうお話をしております。そういうことは申しております。それからまだいろいろこれまで至るまでに、いろいろな考え方の活用策を模索いたしましたということもお話しております。けれども、結局は最終的には町の施設ということになりますと、多額な費用が、財政投資しなければならないということをお話申し上げてきているわけであります。以上でございます。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終わります。
これで行政報告は終りました。
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○議長（田中勝男） 日程第5、町政執行方針について、町長より平成19年度町政執行方針を述べていただきます。
町長。
○町長（高薄 渡） 少々お時間をいただきまして、執行方針を述べさせていただきたいと思います。少し早口になるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
| I はじめに 平成19年第2回清水町議会定例会の開会にあたり、私の町政執行に対する所信と基本方針を申し述べ、町民の皆さん並びに議員各位のご理解とご協力をお願いする次第であります。 我が国の経済は、景気回復を続けるものと見込まれておりますが、北海道においては依然としてその実感はなく、厳しい経済環境にあります。加えて、国の構造改革が進められる中で地方分権や三位一体改革による地方交付税の削減、社会保障関係経費の増などが見込まれ、非常に厳しい財政運営を余儀なくされております。 こうした中、4月から上下水道使用料を始め20項目にわたる使用料等の改定により、町民の皆さんにご負担をお願いすることとなりますが、｢清水町行財政健全化実行プラン｣に基づき、更なる事務事業の見直しを図り、歳出全般の抑制に努めてまいる所存であります。 これまで先人たちが強い情熱と英知を持って、多くの困難を克服し、たゆまぬ努力によって培ってきたこの清水町を守り発展させていくことが、今私たちの使命であり、責務であると強く感じているところであります。 めまぐるしく変革する時代にありますが、町民の皆さんが誇りと愛着を持てる魅力あるまちづくりに向け、より一層の汗をかき、期待に応えるべく全力を傾注してまいる所存でありますので、町民の皆さん並びに議員各位の変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。 以上、平成19年度に臨む所信を申し上げ、新年度の主要な施策につきまして、「清水町総合計画」のまちづくり目標に沿って述べさせていただきます。 II 地方財政と予算概要 平成19年度政府予算の一般会計規模は、82兆9,088億円と前年度当初予算より4.0パーセント増と2年ぶりに増加し、政策的経費である一般歳出も46兆9,784億円で、前年度比6,124億円、1.3パーセント増と3年ぶりに増加したところであります。 歳入では、税収が企業の好業績による法人税の増や定率減税の廃止を受け53兆4,670億円で、前年度比7兆5,890億円、16.5パーセントの増、国債発行額は公共事業の減少などで25兆4,320億円、前年度比4兆5,410億円、15.2パーセントの減と3年連続の減額となっております。 歳出では、社会保障関係費が21兆1,409億円で前年度比5,670億円、2.8パーセントの増、文教及び科学振興費は経済成長戦略や再チャレンジ支援、教育再生などに重点配分したことで5兆2,743億円、前年度比72億円、0.1パーセントの増となっております。 一方、平成19年度の地方財政計画の全体規模は、前年度とほぼ横ばいの83兆1,261億円となりましたが、社会保障関係の国庫補助事業や退職手当等の歳出の自然増がある中で、給与関係経費や投資的経費の地方歳出を厳しく見直しされたことにより、公債費等を除く地方一般歳出は65兆7,350億円、1.1パーセント減となり、地方交付税は、交付税特別会計借入金の償還が開始されたことにより配分総額は15兆2,027億円、前年度比7,046億円、4.4パーセントの減となり大変厳しい状況となりました。 本町の本年度の一般会計と6特別会計及び公営企業会計を合わせた当初予算総額は、前年度比0.4パーセント増の112億8,780万円、この内、一般会計の予算総額は前年度比2.0パーセント減の64億9,500万円としたところであります。 特に、地方交付税のうち普通交付税につきましては、公債費償還費の減少等により基準財政需要額の減額が見込まれることから、平成18年度決算見込額と比較して7.2パーセント減の27億7,000万円を計上しております。 III 主要施策の推進 豊かな自然と共生した森と水の郷づくり 日高山系の豊かな自然と河川を生かし、美しい自然環境に配慮した潤いのある快適な生活環境を整備し、自然と共生したまちづくりを進めてまいります。 ◎恵まれた自然の保全・育成と調和した住まいとして 地域の大切な資源であります自然環境と景観に気を配りながら、効率的な土地利用や市街地形成、河川、公園、緑地の整備に努めるとともに、やすらぎの生活圏として、平成11年から造成してきました「さくら野住宅団地」の第3次分譲並びに町内移住や転居のための空き家、空き地などの情報提供を積極的に推進し、また、老朽化が進んでいる既設町営住宅の改修や火災警報設備の設置を行ってまいります。 ◎快適に暮らせる生活環境として 水道事業につきましては、安心な水を安定して供給できるよう上水道、簡易水道施設の適正な管理に努め、浄水場の機器更新や本年度から清水地区の漏水調査を実施し、計画的な老朽管布設替工事を行うとともに、美蔓簡易水道は、中熊牛、松沢地区の給水開始に向け引き続き給配水管布設工事を進め、下美蔓地区の配水管工事の実施設計にも着手します。 また、快適な生活環境をつくるためには、下水道施設の安定した管理が必要であり、汚水処理を適正に行うため清水終末処理場の機器更新を行ってまいります。 花と緑に包まれた潤い豊かな環境づくりのために、駅前花壇や本通り花壇への植栽など住民活動に対して支援を行うとともに、衛生組合が実施している春秋の町内一斉清掃、花いっぱい運動と連携し、美しいまちづくりに取り組んでまいります。 ごみ処理につきましては、ごみ分別排出方法の徹底と、再資源化の推進により、最終処分場の延命を図っていますが、更にごみ分別排出方法やリサイクルに関する情報を町民や事業所に提供し、ごみ減量化に努めてまいりますとともに、ごみ収集業務につきましては、本年度から全面委託し、ごみの適正な処理を進めてまいります。特に、ごみの不法投棄や違法な野焼きに対しては、警察や衛生組合と連携を図りながら、監視体制の強化と啓発活動に取り組んでまいります。 また、浄化槽管理の指導につきましては、道からの権限移譲により本年度から市町村での実施となり、検査実施機関である浄化槽協会と連携し、法定検査による改善事項に対しては、設置者への適正な指導に努めてまいります。 ◎安心して暮らせるまちとして 全国的に犯罪は減少傾向にあるとは申せ、まだまだ複雑多岐な事件や事故が発生し、被害者・加害者共に低年齢化が進んでいます。本町におきましては、事件や事故の発生件数は前年に比較し減少しているところでありますが、一昨年より町・教育委員会や学校・ＰＴＡ・生活安全推進委員会等の各関係機関や青色回転灯装備車による「児童・生徒を犯罪や交通事故から守る」監視活動の実施により、犯罪の抑止効果につながっているものと思われ関係者のご努力に敬意と感謝を申し上げる次第であります。 本年度も犯罪につながる情報の共有により事件や事故の発生を未然に防ぎ、町民一人ひとりが安心して暮らせる「安全・安心なまちづくり」に努めてまいる所存であります。 また、消費者を取り巻く環境は大きく変化し、複雑化している中、商品や金融サービス等の消費生活をめぐるトラブルは年々手口が悪質巧妙化してきていることが指摘されています。平成18年度、本町の消費者相談受付件数は、消費生活相談や出前講座等の啓発活動、警察署及び関係機関並びに関係団体との積極的な連携、情報の共有等の活動にかかわらず、平成17年度と比較して同程度でありますが、これまで以上の消費者被害予防の取組みが必要であり、本年度におきましても、消費者が悪質商法などのトラブルに巻き込まれないよう、的確な情報を提供するとともに、消費者相談業務の充実を図ってまいります。 ◎暮らしと産業を広げる道路・交通・通信網として 国費、道費による道路整備につきましては、車両及び歩行者の安全を図るため、車道、歩道の整備等を関係機関へ積極的に要請してまいります。 本年度の予定工事は、国道274号につきましては、鹿追町界までの車道及び橋梁拡幅改良工事の着手、国道38号では、清水市街交差点の改良工事などが進められる予定であり、道費事業につきましても、道道忠別清水線では、継続事業の讃岐地区の改良舗装工事、人舞地区の防雪柵設置工事などが予定されています。 また、町道の整備につきましては、御影市街地の道路改良、舗装工事を継続するとともに、高速道路メニュー助成による西清水道路改良工事を実施してまいります。 さらに、北海道横断自動車道につきましては、十勝清水・トマム間が本年11月末開通の予定であり、道央までの道路網が改善され、より迅速に安全な通行確保のため、引き続き十勝清水・夕張間の早期完成に向けて、関係自治体と共に要請活動をしてまいる所存であります。 なお、十勝清水・トマム間の完成式典が本町で開催される予定となっておりますが、決定されれば協力してまいります。 ◇誰もが健康で安心して暮らせる福祉のまちづくり 子どもからお年寄りまで、誰もが安心して暮らせる保健・医療・福祉の充実に努めてまいります。特に、町民の皆さんにとって、親切で便利な相談窓口が大切でありますので、職員の能力と資質の向上に努め、町民の皆さんの声にしっかり耳を傾け悩み事や問題の解消が図られるよう、関係機関との連携を一層強化してまいりますとともに、安定的な高齢社会の構築に向けて、社会資源の活用や地域との協働をさらに進め、保健・福祉サービスの充実に努めてまいります。 ◎誰もが健康で暮らせる保健・医療として 健やかで、いきいきと自立して生活していくことは、町民誰もの願いです。町民一人ひとりが住みなれた地域で、元気で暮らしていけるよう、健康の大切さの啓発普及をはじめ、「清水町健康増進計画」に基づき、「生活習慣病の予防・改善」「栄養・食生活の改善」「積極的参加型の健康づくり」など、食生活改善推進員協議会や保健推進協議会の協力をいただき、町民の主体的な健康づくりの支援を行ってまいります。 また、各種検診につきましては受診しやすい体制づくりに努め、健康相談や訪問指導、窓口での個別指導を充実し、生涯を通して健やかに安心した生活が送れるよう保健事業を進め、保健指導体制の強化を図ってまいりますとともに、本年度新たな事業として、突然の心停止者の救命に対応するために、自動体外式除細動器を公共施設に配置し、安全安心のまちづくりに努めてまいります。 ◎誰もが安心して暮らせる福祉として 児童福祉及び子育て支援につきましては、平成17年3月策定の「次世代育成支援行動計画」の基本理念である「親と子が家族とまちを愛し未来を担うふるさとづくり」に基づき、その実現に向けて町民・地域にご協力をいただきながら取り組んでまいります。 また、昨年12月、教育、保育関係者等で構成する「清水町次世代育成支援地域協議会」を設置し、計画事業の実施状況の評価等が協議され、その結果については次期計画に反映してまいります。 全国的な少子化の中で本町におきましても、出生数は年々減少傾向にありますが、共稼ぎ家庭等の増加により、町内保育所への入所希望児童数は、ここ数年、増加傾向にあります。 さらに、清水地区の学童保育所の平成19年度入所希望児童数は、定員を大きく上回る状況であり、放課後における児童生徒の居場所対策について、教育委員会・学校関係者と早急に協議してまいりますとともに、幼保・小連携の取組みについては、相互理解を図るための授業参観や学習会、保育授業体験など、関係者の交流・連携が深まりつつあり、今後もこの取組みの成果を保育所や幼稚園における保育活動等に生かすとともに、教育の原点である家庭や地域に対しても情報やメッセージとして発信し、全町的な広がりにつなげていきたいと考えております。 また、平成15年から進めてきたへき地保育所の再編成は本年3月、旭山保育所の閉所をもって終了いたします。今日までの運営に対し地域をはじめ関係者の皆さんのご理解とご協力に深く感謝申し上げる次第であります。本年4月からの保育料改定と合わせ、へき地保育所の保育時間の延長及び開所日数の増加等の見直しを行ってまいります。 さらに、子どもの発育や発達への支援についても、「児童デイサービスセンター（きずな園）」における発達支援センター機能の充実を図り、保育所や幼稚園、保健師及び関係機関等と緊密に連携協力し、当該児童や保護者に対しできるだけ早く適切な療育・支援ができるよう取り組んでまいります。 また、社会的弱者といわれる方々が、地域社会で安心して生活できるよう、社会福祉協議会及び関係機関との連携を密にし、関係団体等の協力を得ながら、自助、共助、公助により支え、助け合う地域福祉の充実に努めてまいります。 障害者自立支援法の施行により、市町村の果たす役割が非常に大きくなっているところであり、「清水町障がい福祉計画」に基づき、平成24年度からの新体系への完全移行に向けて、障がいを持っている方々が地域で安心して生活できるよう、サービスの充実を図るとともに相談支援体制の充実に努めてまいります。本年度は、相談支援事業をはじめとする地域のシステムづくりの協議の場として、関係機関や福祉施設・関係団体等による「地域自立支援協議会」を設置してまいります。 また、労働行政につきましては、関係機関、各事業所との連携を一層深めながら労働環境の改善及び雇用促進に努めてまいります。 また、季節労働者対策につきましても、関係者、各団体と協議しながら就労対策事業を実施してまいります。 ◎健全な運営で共に支え合う社会保障として 国民健康保険事業につきましては、「国民皆保険制度」の基盤として、地域医療の確保、地域住民の健康保持増進に重要な役割を担っているところであります。 しかしながら、国民健康保険制度は、高齢者の加入割合が高く医療費が年々増大する傾向にあり、また、低所得者が多いため保険税の負担能力に限界があるという構造的な問題を抱えるとともに、少子高齢化の急速な進展や引き続く経済状況の低迷、医療技術の高度化等により、その財政運営は非常に厳しい状況が続いています。 このような中、本年度の保険給付費は、これまでの給付実績、被保険者数を基に推計したところでありますが、国民健康保険事業の安定運営のためには、引き続き保険税徴収率の向上と、国の財政基盤強化策等の支援制度活用のほか、一般会計と基金からの繰入により収支の均衡を図ってまいります。 また、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設等大幅な法改正が昨年行われ、今年度は平成20年4月から実施される「後期高齢者医療制度」の準備期間として、円滑な制度移行に努めてまいります。 さらに、税制改正に伴う国民健康保険税の基礎課税額の限度額の引上げと、平成18年分所得の確定後において、国民健康保険税(医療分)の税率改正を検討してまいりたいと考えております。 介護保険事業につきましては、「清水町介護保険事業計画」第3期計画に基づき、介護サービス供給体制の強化と充実を図るため、介護予防サービスに対応した地域密着型サービス事業の実施や健康検診の実施により特定高齢者の選定を行い、高齢者の生活機能の低下などを早期に発見し、「地域包括支援センター」を中心に要介護状態になることを防止するための介護予防事業に積極的に取り組むとともに、事業の運営につきましても、要介護・要支援認定者数の増加やそれに伴う介護サービス利用の増大により、介護給付費が伸びておりますので、予防効果を最大限に引き出し、制度の健全な運営を図ってまいります。 また、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも元気で安心して生活できるように「地域包括支援センター」の機能を充実するとともに、適切な支援やサービスの提供ができるよう保健・医療・福祉の連携に努めてまいります。 ◇一人ひとりがいきいきと輝く創造性豊かなまちづくり 町づくりは人づくりであり、人間が人間である最大の特徴は、教育を通じて成長することであります。教育を通して先人が築いてきた知恵や文化を身につけるとともに、新しい考え方や行動を編み出していきます。また、個々の才能を開花させ、人間として自立するとともに、家族や社会の一員として他の人を尊重し、誇りと責任を持って生きていくことを学ぶのです。教育こそ人間社会の存立基盤であるという観点にたって教育・文化・スポーツの振興に努めてまいります。 ◎豊かな心と個性を育む教育として 社会が大きく変動している今日、未来を担う子どもたちが夢と希望にあふれ、心豊かにたくましく成長し、健やかに充実した生活を送ることができるようにするため、感性を磨き、豊かな情操と優れた創造性をもち、心身共に健康な人間に成長することは、私たちの大きな願いであり、使命でもあります。 今日では親権者による児童虐待やいじめ問題等、子どもの安全安心が脅かされたり、家庭や地域の連帯感が薄れるなど、子どもを取り巻く環境が憂慮されているところであります。 このような中、うるおいとぬくもりのあるそして厳しくも美しい、清水の四季を通じて、家庭、学校、地域が相互に連携協力して情報を共有し、命を大切にし、優しい心・素直な心・思いやりのある心を持つとともに、ふるさとを愛して新しい時代を切り拓く知恵とたくましさのある子どもを守り育てる教育を推進することが重要であります。 「打てば響く、心に響く」を本町の教育理念とし、家庭、学校、地域が連携して、感性にあふれ、表情豊かな子どもを育てる"しみず「教育の四季」"の「12の窓」から、「早寝、早起き、朝ごはん」「あいさつ・返事・後始末」「食育」などの国民として生きていくために必要な基本的な生活習慣や規範意識を育んでまいります。 また、子どもたちが意欲的に自ら楽しく学ぶ力や、社会で自立していく力を身につけるためのコミュニケーション能力など、「確かな学力」の定着を図ってまいります。そのために、本年度で5年目を迎えます「少人数学級」や指導教諭の複数配置などで、学習集団と生活集団の一体化による、基礎・基本を重視した学習と教師や子ども同士の細やかなかかわりの中から「豊かな心」が育っており、子どもたちは楽しい学校生活を送るなどの大きな成果を上げております。 また、道の委託事業である「幼保・小連携教育」の実践的な調査研究につきましては、幼稚園・保育所の教育と小学校教育との適切な接続をさぐり「遊び」から「学び」へのスムースな移行、教員の意識改革など、非常に大きな成果を上げており、本年度も、教育委員会と協議を重ね、幼児の生活習慣や心の教育等、小学校とのきめ細かな交流を通じて、相互の理解と連携を図るよう引き続き実施してまいります。 また、閉校施設の活用につきましては、旧下佐幌小学校は、地域有志の方々から申し出のあった介護事業等を行う地域福祉施設として貸与する方向で、現在、内閣府に地域再生計画を申請中であります。 さらに、旧松沢小学校につきましては、引き続き「閉校施設等活用検討委員会」において検討し、具体的な活用案ができた段階で、地域の皆さんと協議してまいりたいと考えております。 全ての町民が、「町の宝」子どもの育ちに関心を持って連携し、情報を共有する中で、ふるさと清水に愛着を持ち、ふるさとに心を寄せる感性豊かな子どもを育む教育を推進してまいりますとともに、子どもの安全安心の確保に向けて、町内各学校の危機管理機能の充実や保護者や地域住民の登・下校時における通学路等のパトロールなどボランティア組織の充実を図る取組みを推進してまいります。 また、近年、我が国の食生活を取り巻く社会環境としては、核家族化や共稼ぎ家庭の増加に伴い、子どもたちの「朝食欠食」、「孤食」、「冷食」、「偏食」化傾向が強まり、食生活の乱れにより健康への悪影響が大きな社会問題となっております。 このような中、町内の各学校におきましては、児童・生徒に正しい食事の摂り方や望ましい食習慣を身に付けさせるなど、食に関する指導の充実を図るため、学校栄養教諭の導入を目指し、あらゆる機会を利用して積極的に「食育」を推進するよう努めるとともに、工夫を凝らした、安全で安心な地元食材を多く活用した給食を提供してまいります。 また、スクールバス等の運行につきましては、町内遠距離通学の児童・生徒や住民の交通を確保し、安全で確実な輸送をするために職員研修や委託先への指導を徹底し、日常の車両点検・整備を怠ることなく安全運行に努めてまいります。 清水高等学校につきましては、総合学科の先進校として特色ある教育活動により、生徒一人ひとりが自分の個性、志向を踏まえ、科目を選択し、将来に向けた実践的な教育を展開しております。 特に、可能性を見つけ出す5つの系列に生徒個々が何を目指し、何で輝くかを真剣に模索するカリキュラムの開発も注目されています。 さらに、部活動におきましては、アイスホッケー部の活躍がめざましく、管内・外から入部を目指して入校する生徒が多く、これらの生徒の支援や更なる総合学科の充実に向け、清水高等学校並びに清水高等学校振興会との連携をより一層図りながら協力してまいります。 ◎いきいきと学びあえる社会の実現として 町民一人ひとりが生きがいのもてる生活を生み出すために、地域住民の持ち味や人間性を生かした生涯学習ボランティアの拡充発展に努め、地域の持つ教育力を引き出し、それを活用した事業を展開すると共に、情操豊かな人間形成を図るため、読書普及事業や体験事業、芸術・文化鑑賞機会の提供に取り組んでまいります。 また、心身共に健康で充実した生活を営むため、スポーツ活動を日常的に取り入れるよう、スポーツ教室等の実施や各種大会への参加支援に努めてまいります。 ◎共に理解し、ふれあう活動として 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会の様々な分野における活動に参画する機会が確保され、その能力が十分に発揮できるように努めてまいります。 さらに、昨年開校した構造改革特区による広域通信制の北海道芸術高等学校や、札幌国際大学と連携し展開している十勝清水アカデミー事業などにおいて、面接指導やゼミ合宿等で来町される生徒、学生、先生方を町全体で温かく迎え、町民との交流や連携を深め、教育機能の高いまちづくりを展開するとともに、来町者の皆さんによる本町での宿泊や飲食、お土産等の消費購買などによる経済効果を高めてまいります。 また、移住施策につきましては、北海道移住促進協議会や西北十勝地域移住促進検討会などと連携し、情報の収集と発信に努めるとともに、ワンストップ窓口での対応を充実し移住定住の促進を図ってまいります。 ◇新たな時代に対応した産業のまちづくり 恵まれた大地と、新たな知恵・技術・情報を生かした安全で良質な農畜産物を生み出す農業と農産工業の振興を進めるとともに、地域に根ざした商工業の振興と美しい自然環境を生かした観光・レクリェーションの推進を図るとともに、産業の連携を深めながら活力のあるまちづくりを進めてまいります。 ◎魅力的で活力のある農業として 本町の農業生産は、平成16年度は195億円と過去最高の生産を記録し、平成17年度も192億円の高生産となり、この間、後継就農者も多数確保されるなど、本町農業は順調に経過してまいりました。 しかしながら、平成18年度は天候不順による畑作物の作柄不良や生乳の生産調整が一昨年の11月から継続して実施されるなど農業生産額は大きく落ち込みました。 また、本年度から導入される品目横断的経営安定対策やオーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期締結の動きなどもあり、農業情勢は一転して厳しい局面を迎える状況となってまいりました。 ＦＴＡ問題は農業の崩壊に繋がるものであり、絶対に阻止すべきものであります。 このような中、本町農業は、今後も食料の安定供給と関連産業が地域経済や社会を支えていく重要な産業として位置づけられるとともに、これまで以上に安全で良質な農畜産物の生産確保や農村のもつ環境保全をはじめとする多面的機能も評価された中で、発展していかなければならない大切な役割を担っており、これら推進に向け施策を実施してまいります。 本年度の重点施策といたしましては、農政の大きな転換施策とされる農業経営所得安定対策の推進や、本町の5地区で実施する農地・水・環境保全対策事業の円滑な推進を図ってまいります。 また、農業者と商工業者や地元消費者と連携を図る食の安全・安心推進事業を継続して実施し、地産地消の推進や食をとおした交流を深めてまいりますとともに、平成17年に制定した「ふるさとブランドとかちしみず認証制度」をより一層推進し、本町農産品や食品の地域ブランド化を確立してまいります。 また、農業用廃プラスチックの回収処理や地下水の硝酸性窒素汚染防止対策など、環境保全に配慮した農業の推進をしてまいります。 畜産関係施策につきましては、一昨年から実施している畜産担い手育成総合整備事業での草地整備改良や畜産施設の整備、更には、最終年となる堆肥舎設置等整備支援を実施してまいりますとともに、家畜伝染性病の発生防止に、万全な防疫体制を取ってまいります。 町営育成牧場運営につきましては、乳牛育成期におけるコスト低減や労働力の軽減など、酪農経営の補完施設として大きな役割を果たしており、今後も経営の大型化に伴いその重要性がますます増大される状況にあります。このような中、本年度も、夏期放牧利用が2,080頭・冬期舎飼利用が765頭の受け入れを予定し、効率的な飼育管理の実施と防疫体制の強化等により、預託者が安心して利用できるよう、より一層充実した管理運営を行なってまいります。 ◎恵まれた自然を生かした林業として 森林は、地球温暖化を防止するだけでなく、国土の保全や水源のかん養等、安全で安心できる生活に不可欠な機能を有しており、このような森林を守り育てていくため、より適正な森林管理が求められてきております。このため、町有林施策では、本町の「森林施業計画」に沿って適正な管理のもと継続的な整備保全を進めてまいりますとともに、平成17年度から実施しております「町民レクリェーションの森」の整備につきましても継続して事業を進め、民有林事業につきましても、造林事業等の支援を継続して実施し緑豊かな町となるよう努力してまいります。 ◎消費者ニーズに即した商工業として 私たちを取り巻く経済環境は、個人消費の低迷、過疎化、価格競争の激化、町外への流出等、課題が山積みしており、本町におきましても、生活者の消費購買行動の変化により購買力が町内大型店や町外に流出しており、商工業者にとって極めて厳しい状況が続いております。 このような時代こそ、消費者ニーズを的確に把握し、消費者に信頼され、親しまれる店舗にするために商業者の皆さんが知恵を出し合い、顧客のニーズに合わせた、きめ細かいサービスを展開することが大切と考えております。 町といたしましても、こうした状況を打開するためにも商工会とより一層連携を図り、地域内の消費購買を喚起し、販売促進事業の支援を行なうとともに、「経済活性化戦略会議」などを通じ企業の誘致活動や起業化支援を行なってまいります。 ◎自然を満喫する観光・レクリェーションとして 本町の観光につきましては、日勝峠を核とした自然環境・農業・第九の町としての地域文化を基調として、各観光施設との有機的な連携を図りながら各イベントを開催し、地域の活性化に努めてまいりました。近年、豊かな自然や農業、文化や地域特性を生かした農村体験観光が注目されてきており、本町でも観光資源の発掘と有効活用について関係者と連携を取りながら、より一層グリーンツーリズムの推進を図ってまいります。 また、十勝西北部の関係する5町の各団体との連携によりシーニックバイウエイ構想に取り組んでいるところでありますが、これら道路網の利便性を活用しながら、本町が十勝を訪れる観光客の出発点となるよう努力してまいりますとともに、地域のイメージアップと町内外からの誘客を見込み、毎年観光イベントを開催しておりますが、本年も引き続き、観光協会並びに商工会、農業協同組合等と連携・協力して町民の皆さんが積極的に参加し、楽しんでいただけるようなイベントを企画してまいりたいと考えております。 次に、しみず温泉フロイデの今後の方向性について申し上げます。しみず温泉フロイデは平成7年4月にオープンして以来、12年を経過し、この間、多くの皆さんにご利用をいただいてきたところでありますが、近年の入浴客の落ち込みによる収入の減少と施設等の修繕や機械の更新など運営経費の増大により、平成17年度、平成18年度共に一般財源からの持ち出し額が5千万円程度となり、今後も施設の運営状況は非常に厳しいものと予想されます。 このようなことから、昨年実施しました町民の皆さんとの「ふれあいトーク」の中で、しみず温泉に関する意見をお聞きしましたところ、今後も財政状況の好転が見込めぬ中では、直営での運営はやめるべきとの意見が大勢を占めたところであります。 これらを踏まえた中で、しみず温泉フロイデにつきましては、民間に売却することとし、売却不可能な場合は、平成19年度末で運営を廃止することとした次第であります。 なお、民間売却につきましては、平成19年度中に温泉の運営継続を優先して売却先を探してまいりたいと考えております。 ◎新たなる雇用・就業を創出する産業・事業として 基幹産業である農業や地域資源と人材を活かした活力あるまちを創造していくため、昨年、清水町・JA十勝清水町・清水町商工会・清水町観光協会・清水町建設業協会の町内5団体で「清水町経済活性化戦略会議」を設置したところであります。この戦略会議を構成する関係団体との連携をより強固にして、中心市街地衰退化防止や企業誘致、食を通じた連携事業など、引き続き本町の経済活性化に向けて取り組んでまいります。 また、本町に設置が決定した「バイオエタノールの実証プラント」は、関連産業の誘致など相乗的な経済効果が大きく期待される一大プロジェクトであり、地球環境の保全にも大きく貢献するものでありますので、庁内に昨年「清水町バイオエタノールプラント事業推進支援本部」と、本年「清水町バイオエタノール実証プラント事業促進期成会」を設置し、全町挙げてこの事業の推進に協力し、環境を重視するまち清水町を広く国内にアピールしてまいります。 ◇みんなで創る協働のまちづくり 地方分権が進む中、町民の皆さんと行政が情報を共有し、協働のまちづくりを進めるための環境を整え、豊かで魅力ある地域社会の創出に向け、様々な地域課題に取り組んでまいりますとともに、厳しい財政状況の中ではありますが、より効率的な行財政の運営と住民サービスの向上に努めてまいります。 ◎町民主役のまちづくりとして まちづくりの主役は町民であるとの精神を大切にし、昨年4月1日に施行されました「清水町まちづくり基本条例」に基づき、町民の皆さんがまちづくりに参加しやすい環境の整備と、広報紙や町のホームページをはじめ、まちづくり情報コーナーや町内19ヵ所に設置した情報掲示板などにより行政情報を積極的に公開し共有できるよう努めてまいります。 また、地方分権の進展にともない、地域住民や行政が自らの判断と責任において進めることが求められており、一人ひとりの町民のもっている力が地域で発揮できる仕組みを作り、課題解決のため町民と行政がそれぞれの役割を分担し、共に知恵を出しあい汗を流す「協働のまちづくり」を進め、町民の積極的な活動を促進し、活力あるまちづくりに努めてまいります。 ◎効率的な行政運営と健全財政のまちづくりとして 厳しい行財政の現状を克服するため町民の皆さんのご理解ご協力を得て、現在「行財政健全化実行プラン」を進めているところでありますが、緊急3ヵ年プランについては本年度で終了するため、平成20年度からの新たなプランを策定してまいります。 個人町民税は、畑作農業での収量低下等の理由により所得の伸びは期待できないところでありますが、国の税制改正による定率減税の完全廃止、税率の一律6パーセント化などにより、全体としては6千万円程度の増収を見込んでいるところであります。また、法人町民税につきましては、法人数に大きな変動がないことから、昨年とほぼ同額の税収を見込んだところであります。 固定資産税につきましても土地、家屋、償却資産とも昨年度並みと予想し、ほぼ同額の税収を見込んだところであります。 また、収納対策につきましては、本年度設置されます「十勝市町村税滞納整理機構」と連携を図り、自主財源確保のため収納率向上に一層の努力をしてまいります。 ◎広域と連携したまちづくりとして 十勝町村会では、当面、中長期的な展望を踏まえながら各町村が自主・自立の方針に沿って行財政改革を一層進め、簡素で効率的な行財政運営に努めながら広域連携を推進していくとともに、機運が高まったところは合併協議を進めることとしています。 昨年、道が公表した「市町村合併推進構想」では、現在のところ具体的な協議は進んでいない状況です。 従って、十勝町村会では、十勝一市構想など将来の十勝の自治のあり方については、十勝地区グランドデザインに基づいて帯広市と共に研究していく方向になっておりますので、管内市町村との連携を密にし、町民の皆さんや議員各位のご意見を賜り、今後の方策を探ってまいりたいと考えております。 ＩＶ むすび 以上、平成19年度の町政に臨む所信を申し述べさていただきました。 私は、「清水町まちづくり基本条例」が目指す、町民と行政との役割分担により住民自治を推進する「協働によるまちづくり」が、今後ますます重要になると確信しております。町民参加の開かれた町政運営と安全で安心できるまちづくりに最大限の努力を傾注してまいります。 議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げるとともに、町政運営に対する町民各位のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、町政執行方針といたします。 平成19年3月8日 清水町長 高 薄 渡 |
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午前11時16分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午前11時30分）
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○議長（田中勝男） 日程第6、教育行政執行方針について、教育委員長より、平成19年度教育行政執行方針を述べていただきます。
教育委員長。
○教育委員長（三澤吏佐子）
| Ｉ はじめに 平成19年第2回清水町議会定例会の開会にあたり、教育委員会の所掌する行政執行の主要なる方針について申し上げます。 昨年末、国は60年ぶりの教育基本法の改正を行いました。今後は教育振興基本計画の策定や関連法案の改正、学習指導要領の策定などが矢継ぎ早に展開する中で、人間力回復の教育改革を図って、品性ある国民による品格ある国・日本を創ることを目指そうとする、我が国の教育は大転換期を迎えています。北海道においても昨年示された「北海道教育ビジョン」では、北海道が目指す教育の基本理念として「自立」と「共生」を掲げ、5つの基本目標、12の基本方向、29の視点から基本理念実現へ向けての方策を示しました。 しかし、昨年はいじめ問題による児童生徒の自殺の連鎖が全国的な社会問題となったり、高校の未履修問題の表面化等教育の現状が浮き彫りとなりました。 「教育は誰のために行われるのか」「学校では何を教えるのか」教育の根幹が正に問われています。今こそ、次代を担う子どもたちへの真の教育実現に向けた、本物の教育を構築しなければなりません。 清水町教育委員会では、これらのことを踏まえた上で、家庭、学校、地域が連携して、しみず「教育の四季」の「12の窓」の実践を通して、「心をかよわせ、互いに響き合う感性豊かな教育」を推進してまいります。 ＩＩ 学校教育の推進 子どもは、「清水町の宝」です。うるおいとぬくもりのある、厳しくも美しい清水の四季を通して、家庭、学校、地域がお互いに連携して情報を共有し、しみず「教育の四季」の「12の窓」から、命を大切にする子ども、優しい心、素直な心、思いやりのある心を持つ子ども、ふるさとを愛し、夢と希望に胸を膨らませて新しい時代を切り拓く子どもたちを心合わせて守り育てる教育を推進します。 「打てば響く、心に響く」を教育のまち「しみず」の基本理念とし、清水町学校教育目標「確かな学力、豊かな心、健やかな身体を育む」を達成するために社会教育と連携を深めて、学校力・教師力を強化して社会の中で生きていく人間力を育てる教育を推進してまいります。 1 確かな学力の育成 「確かな学力」につきましては、子どもたちが学ぶ楽しさを感じながら個性や能力を伸ばし、社会で自立していく力を身につけることができるようコミュニケーション能力など、基礎・基本を確実に習得させ、学ぶ意欲の高揚や学習習慣の定着を図ってまいります。 そのためには、少人数学級編成や教師がチームを組むT・Tを活用した少人数学習指導等を通して、子どもに基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り、自ら学び、自ら考え、判断する力等生きる知恵につながる「確かな学力」を育み、自立した生き方を支える教育を推進してまいります。 また、体験的な学習や問題解決的な学習の充実を図り、理解力、判断力、表現力など「生きる力」を育成し、情報処理能力や創造力の向上を図るとともに、教師の資質向上に向けて、校内外の研修体制の強化に努めてまいります。 2 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進 豊かな人間性と感性の育成につきましては、子どもたちに生命を大切にする心、美しいものに感動する心、思いやりの心、公共心、善悪などの規範意識や倫理感を育むため、家庭、学校、地域社会が一体となって道徳教育の充実や学校内外を通じた奉仕・体験活動、さらに読書活動の推進を図ります。 各学校においては、学校に漂う文化の創造に心がけ、爽やかな笑顔と活力に満ちた特色ある教育活動を展開します。「あいさつ、返事、後始末」など基本的生活習慣の定着を図るとともに、「朝の読書」「夕べの読書」等を地域の方々の協力を得ながら、子どもたちの心に響く教育を推進して、感性に満ちあふれ、表情豊かな子どもの育成を目指した教育を実践します。 心身の健やかな成長を促す教育については、子どもたちの体力・運動能力の向上と健康教育の充実を図る教育を推進するとともに、子どもたちの望ましい食習慣や食に関する自己管理能力を身に付けられるよう、栄養教諭の指導・助言のもとに家庭と学校が連携して食生活に関する実践的な教育活動を推進してまいります。 3 子どもの安心・安全教育の推進 次代を担う子どもたちが、家庭、学校、地域社会の中で、自分がかけがえのない一人の人間として大切にされ、頼りにされていることを実感でき、存在感と自己実現の喜びを味わえる環境のもとに、健やかに育まれることが重要であります。 子どもたちの安心・安全の確保に向けて、各学校においては危機管理マニュアルの見直しや登下校時における通学路等のパトロールボランティアの充実など、保護者や地域ぐるみの取組みを推進してまいります。 また、昨年大きな社会問題となった「いじめ問題」については、「どの学校でも、どの子にも起こり得る」問題であることを十分に認識し、日ごろから子どもが発するどんな小さなサインをも見逃さない、いじめの早期発見、早期対応が重要です。 各学校に対しては、「いじめは人間として絶対に許されない行為」との認識の下に、子どもたち一人一人に毅然とした態度での指導を徹底することと、「いじめ」を許さない学校づくり、学級づくりを全教職員の共通理解のもとに推進してまいます。さらに、学校の雰囲気が明るく、子どもと教師の信頼関係が結ばれていて、学校と保護者、地域の間によき協力関係が構築されよう指導してまいります。 全ての町民が、「町の宝」子どもの育ちに感心を持って、連携して確かな歩みを共有して、ふるさとしみずに愛着を持ち、ふるさとに心を寄せる感性豊かな子どもを育成する教育を推進してまいります。 4 幼保・小の連携教育の推進 平成17年から北海道教育委員会の委託を受けて「幼保・小連携教育調査研究事業」を実施して2年が経過しました。 この事業は、就学前教育と小学校教育のなめらかな接続の在り方について実践交流を通した研修を推進しています。その主な内容は（1）幼保・小の教育課程のなめらかな連携 （2）教職員相互の意識改革と交流及び保育と授業体験 （3）子ども同士の交流を通した生活習慣や心の教育の充実 （4）保育活動・教育活動の年間計画一覧に、「教育の四季」を盛り込んだ「連携マップ」の作成 （5）保護者の連携・交流などです。 本年度も幼稚園、保育所と小学校間の生活と学びのなめらかな連携を図るため、児童保育センターとともに、研修を深めてまいります。今後は、小・中学校の連携も視野に入れた調査研究も含めたなめらかな連携教育の推進を考慮してまいります。 5 しみず「教育の四季」の推進 昨年4月、清水町では、家庭・学校・地域が連携して、「打てば響く、心に響く感性豊かな子ども」を育むために"しみず「教育の四季」"を制定しました。これは、清水町の宝である次代を担う子どもたちの健全育成を目指し、季節とそれぞれの持ち場でできる「12の窓」から、複数の目で一人ひとりの子どもたちに関わり、情報を共有して、全町民が心を合わせて守り育てる実践的な取組みです。 この内容は、子どもたちが心豊かに生きていくために必要な基本的な生活習慣と規範意識に関わるものです。「早寝、早起き、朝ごはん」「あいさつ、返事、後始末」「朝の読書と夕べの読書」「食育」など、家庭、学校、地域で取り組める実践的な項目ばかりです。 町内の教育関係機関や町づくり推進協議会、子ども会育成連絡協議会等、各団体の代表者で組織された"しみず「教育の四季」推進協議会"を設立して、家庭、学校及び地域に広く浸透を図ってまいりました。その主な成果としては、（1）学校は大きく開かれ、町内4校それぞれにおいて、PTAや地域住民によるスクールサポートボランティアシスティムの充実。 （2）保護者、地域住民による子どもの安心・安全に関わり、登下校時の見守り隊や全家族輪番による「おはよう交通安全運動」など。 （3）家庭、地域におけるあいさつ運動の充実。 （4）児童会、生徒会で積極的な「教育の四季」への取組みなどが挙げられます。 まち挙げてのこの取組みが、浸透することによって、学習習慣、生活習慣等のリズムが整い、学習意欲の向上につながるものと期待しています。 今年度は、昨年1年間の成果と課題を十分に検討して、より広い町民への浸透を図るとともに、町民が一体となって、感性に満ち溢れ、表情豊かな子どもの育ちに心を寄せる教育の展開を目指し、連携して確かな実践を積み重ねてまいります。 ＩＩＩ バスの運行及び学校給食の運営方針 本町のバス運行につきましては、スクールバス、町有バス及び町民バスの運行管理を行っております。 スクールバスの運行につきましては、町内の遠距離通学の児童生徒を安全に、また、確実に輸送するために乗車時間の短縮を図るべく一部運行計画の見直しなどを行い、町内全12路線を運行してまいります。 町有バスの運行につきましては、住民の交通手段を確保し、公共の福祉を図る目的で学校の開校期間にはスクールバスと兼ねて運行し、閉校期間（春休み、夏休み、冬休み）には清水町の休日などを除き毎週火曜日と金曜日に町内5路線を運行してまいります。 町民バスにつきましては、町内の各福祉関係団体や社会教育関係団体の活動などにバス1台で運行しておりますが、今後も各関係機関のご協力をいただきながら運行をしてまいります。 いずれのバス運行につきましても、利用者の安全性を確保するため、日常の車両点検と整備を怠ることなく、また、職員の交通安全に対する研修などを行い、安全なバス運行に努めてまいります。 次に、学校給食業務につきましては、近年の我が国の食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、子どもたちの「朝食欠食」、「孤食」、「偏食」など、食生活の乱れが大きな社会問題となっております。 朝食を「欠食」することにより突如としてキレたりする子、少子化や共稼ぎによる「孤食」が家庭団欒の場を少ない子にし、コンビニ弁当などによる「偏食」、食事内容においても肉類などが増えて栄養面の偏りによる生活習慣病予備軍の増加が懸念され健康に与える影響が心配されています。 給食センターといたしましては、学校や家庭との連携を密にし、児童・生徒に正しい食事の摂り方や望ましい食習慣を身に付けさせるための食に関する指導の充実を図ってまいります。 そのためにも学校栄養教諭の導入を目指し、あらゆる機会を利用して積極的に「食育」を推進するとともに、子どもたちが将来にわたり健康に生活していくため学校給食を通して「食育」を進めてまいります。 安全で安心できる給食提供はもとより、子どもの「食育」を重要課題と位置付けて、センター内に調理員が主体となっての食の研究組織「プアパ」を中心に、町内で生産される食材を給食に積極的に使用するための実践的研究を行い、学校給食を通して「地産地消」を進めてまいります。 また、特色のある学校給食として、日本各地の名物や名産の食材を活用した「日本を食べよう」、地元で生産される旬な食材を活用した「旬を食べよう」、地元の特産食材を使用した「プアパ創作料理」、児童・生徒の「リクエスト給食」や「バイキング給食」を今年度も実施してまいります。 ＩＶ 社会教育の充実 青少年が、豊かな人間性など生きる力を身に付けるには、様々な体験活動を進めることが大切であります。 また、成人や高齢者が、自ら生きがいのある充実した生活を送ることができるよう、それぞれのライフステージに応じた多様な学習ニーズがますます高まっています。 このため、青少年が地域社会の中で自然とのふれあいや仲間との生活体験、活動体験などを経験できる場と機会の充実を図るとともに、成人には趣味・教養的なものから専門的なものまで、また、知識・技術の習得からスポーツ・文化活動にいたるまでの幅広い学習活動の機会を提供することが大切であります。 人は地域に育てられるとともに、地域を育てる力を持っています。 平成18年度から始まった第6次社会教育計画の柱である「いきいきと学び合える社会の実現」をめざし、まちぐるみでしみず「教育の四季」の理念を生かし、地域が持つ力と地域を創る力によって、社会教育の充実を図ってまいります。 1 社会教育活動の推進 家庭は教育の原点であると言われていますが、家庭や地域の環境は大きく変化しており、家庭や地域の教育力の向上を図るため、親子での体験活動を支援してまいります。 青少年教育につきましては、地域に根付く清水の子どもにこにこプラン事業や生活リズム向上推進事業などを行い、地域や子ども同士の交流を通して健全育成に取りくんでまいります。 成人教育につきましては、町民の主体的な学習を支援し、生きがい作り、趣味や教養を深めていただくために、公民館を中心とした各種講座を開催するとともに、自主性を活かし楽しみながら活動ができるように、社会教育施設機能の維持に努めてまいります。 さらに、「生涯学習ボランティア登録派遣制度」を継続し、登録者の拡大と活動場所の提供を図り、町民の多様な知識・経験を活用して「町民が共に学び、共に生きる循環型学習社会」の推進を図ってまいります。 2 芸術・文化活動の推進 芸術・文化を鑑賞することにより得た感動は、いつまでも心に残り潤いのある生活への活力となります。町民一人ひとりに心の豊かさを提供するために、芸術・文化に触れる機会を提供してまいります。 特に、幼児、小・中学生の豊かな感性を育むために、芸術鑑賞事業を実施いたしますが、保護者や町民の方にも鑑賞していただけるように取り組んでまいります。 また、多くの文化団体が活発に活動をしておりますが、各団体の自主的な活動を支援するとともに、清水・御影両文化協会との連携を深めながら町民の芸術・文化活動の促進を図り、指導者の養成に努めてまいります。 3 スポーツ活動の推進 健康で心身ともに充実した生活を営むために体を動かすことは、欠かせないものであり、町民が生涯にわたってスポーツに親しみ、生活の中に取り入れられるよう情報提供をして意識の啓発に努めてまいります。 少年期からのスポーツ活動の取り組みは、心身ともに健全な子どもを育み、親子間のコミュニケーションをとる上でも有用な手段であることから、清水町スポーツ少年団本部との連携により少年団の育成と指導者の養成に努めるとともに、親子で参加できるスポーツ教室、大会などを実施してまいります。 成人期には、競技性の高いスポーツと健康維持を目的とした軽スポーツがありますが、清水町体育協会や社会体育団体との協力を得ながら、各種講習会や大会などを開催し、スポーツ活動の活性化を図ってまいります。 また、氷上スポーツ施設として広く親しまれているアイスアリーナにつきましては、今年度より指定管理者制度により運営してまいりますが、冬期スポーツの振興と地域活性化の視点から指定管理者と連携を密にしてまいります。 4 図書館・郷土史料館の運営 図書館につきましては、町民の豊かな読書生活を保障し、日常的な調査・研究に応えるための施設として、図書館サービスの一層の充実と開かれた図書館活動の推進に努めているところでありますが、引き続き特色ある図書購入に努め町民の読書要求に応えるとともに、寄贈図書の有効利用を図ってまいります。 本年度も子どもを取りまく読書環境をより向上させるために、お話し会などの図書館事業や学校図書館との連携・協力など、図書館内外で積極的な児童サービスの提供に努めてまいります。 さらに、エントランスホール展や四季のテーマ展示などを通して「町民のふれ合いの場」としての図書館をめざしてまいります。 郷土史料館につきましては、引き続き郷土の開拓、生活資料の保存・展示及びコンピュータを利用した清水ガイドの運営に努めてまいります。 Ｖ むすびに 以上、平成19年度の教育行政執行に関する主要な方針について申し上げ、本町の教育・文化・スポーツの振興と生涯学習社会の構築に最善の努力を傾けてまいりますので、議員並びに関係各位の温かいご支援と積極的なご協力をお願い申し上げ、教育行政執行方針といたします。 平成19年3月8日 清水町教育委員会 委員長 三 澤 吏 佐 子 |
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午前11時53分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午後1時00分）
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○議長（田中勝男） 日程第7、議案第17号、平成19年度清水町一般会計予算の設定について、議案第18号、平成19年度清水町国民健康保険特別会計予算の設定について、議案第19号、平成19年度清水町老人保健特別会計予算の設定について、議案第20号、平成19年度清水町介護保険特別会計予算の設定について、議案第21号、平成19年度清水町公共下水道事業特別会計予算の設定について、議案第22号、平成19年度清水町集落排水事業特別会計予算の設定について、議案第23号、平成19年度清水町簡易水道事業特別会計予算の設定について、議案第24号、平成19年度清水町上水道事業会計予算の設定について、以上8件を一括議題とします。
提案者より提案理由の説明を求めます。助役。
○助役（五十嵐順一） それでは平成19年度の清水町予算審査特別委員会において、予算案のご審議をお願いするにあたりまして、その概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元に予算に関する資料と平成19年度清水町予算案説明資料を配付させていただいております。
まず、予算に関する資料の1頁をお開きいただきたいと思います。
平成19年度一般会計の予算総額は6,495,000千円、前年度当初予算と比較し、132,000千円、2.0％の減となっております。
一般会計の歳出の内容につきましては、2頁の平成19年度一般会計予算（案）総括表をご覧いただきたいと思います。
款ごとに主な内容を配付しております説明資料に沿いましてご説明を申し上げていきたいと思います。
1款の議会費は8,981千円の減であります。主な減額の内容は、議員定数の減による報酬、期末手当、費用弁償等の減などとなっております。
2款の総務費につきましては、48,373千円の増であります。
主な増額の内容につきましては、一般管理費で平成16年度から平成18年度までの退職職員に係る北海道市町村職員退職手当組合追加費用精算によります職員共済費の増、更には、電子計算費で、総合行政システム更新事業、新規事業でございますけれども、これの増、税務総務費で十勝市町村税滞納整理機構運営負担金、これも新規でございますけれども、これの増、住民基本台帳費で、職員数の増による給料等人件費の増、参議院議員選挙費用の増などでございます。
また、主な減額の内容としましては、土地改良区選挙費及び町議会議員選挙費終了による減などでございます。
3款民生費につきましては、29,334千円の減でございます。主な減額の内容は、社会福祉総務費で職員数の減に伴う人件費の減、老人福祉費で老人施設入所者の減に伴う扶助費の減、介護保険給付費で人件費の減による介護保険特別会計繰出金の減、老人医療費で対象年齢引上げに伴う医療扶助費の減、乳幼児医療費で医療費の減に伴う医療扶助費の減、へき地保育運営費で旭山へき地保育所閉所による運営費の減などでございます。
また、主な増額の内容としましては、障害者福祉費で障害者自立支援円滑化事業、これは新規事業でございますけれども、これの実施による増、在宅支援費で職員数の増による給料等人件費の増、保育所運営費で障害児の対応による臨時職員の増に伴う賃金等の増。児童措置費で児童手当扶助制度の拡充による扶助費の増などでございます。
4款衛生費は58,114千円の増であります。
主な増額の内容は、保健衛生総務費で老人医療給付費の公費負担率の引上げによる老人保健特別会計繰出金の増、国民健康保険税課税所得の減による国保税収入の減及び国庫支出金負担率の引き下げ等による国民健康保険繰出金の増、環境衛生費で清水霊園区画整備事業（新規事業）の実施による増、後期高齢者医療準備費の新設による増などでございます。
また、主な減額の内容は、水道施設費で使用料改定による収入の増及び美蔓簡易水道事業費における施設整備費の減による簡易水道事業への繰出金の減などでございます。
5款労働費は406千円の減につきましては、就労対策賃金等の減であります。
6款農林業費は794千円の増であります。
主な増額の内容は、営農改善対策費で、耕畜連携・資源循環総合対策事業補助金の増及び農地・水・農村環境向上対策交付金事業、これは新規でございますけれどもこれの増、畜産業費で公社営畜産基地建設事業の増に伴う増、牧場費で飼料費等の値上がり及びパドック排せつ盤設置による増、御影農業用水管理費で水道メーター交換工事費の増、農地集団化事業で下人舞地区交換分合測量調査実施等による事業費の増などでございます。
また、主な減額の内容としましては、土地改良事業で道営熊牛中地区担い手育成畑総事業負担金の減、集落排水事業費で資本費平準化債の発行による繰出金の減、町有林整備事業費で保育事業費の減などでございます。
森林整備地域活動支援事業費につきましては、道単独補助制度の廃止により廃目となってございます。
7款商工費は2,246千円の減であります。
主な減額の内容は、しみず温泉管理費で施設修繕工事等の完了による減、主な増額の内容は、商工振興費で職員数の増に伴う給料等人件費の増などでございます。
8款土木費は68,408千円の減であります。
主な減額の内容としましては、道路改良事業費で補助事業費等の縮小による廃目、公園管理費で清水公園池改修工事等の完了による減、公共下水道費で、資本費平準化債の発行による繰出金の減などでございます。
主な増額の内容は、住宅管理費で公営住宅等修繕料の増、道路新設改良費で公共施設等整備助成費による西清水2号道路外2路線改良舗装事業、これは新規事業ですが、これの実施による増などでございます。
9款消防費は11,329千円の増。主な増額の内容は、人件費の増及び御影消防庁舎屋上防水工事等の増であります。
10款教育費は43,041千円の減でございます。
主な減額の内容としましては、教育委員会費で職員数の減による給料等人件費の減、教育振興費で小学校用コンピューター機器保守管理経費及び借上料の減、教員住宅費で火災警報機設置事業の完了に伴う減、小学校管理費で道の少人数学級配置基準に該当したことにより、町単独の少人数学級指導教諭配置1名減による賃金等の減でございます。
スクールバス管理費で職員数の減による給料等人件費の減、体育館費で非常用電源装置修繕等の完了に伴う減、アイスアリーナ管理費及び御影パークゴルフ場管理費は指定管理者導入により廃目となりまして、指定管理経費等は体育施設費で計上したところでございます。
更に、給食センター費で給食利用者の減による賄材料費等の減でございます。
また、主な増額の内容としましては、特別支援教育費で特別支援教育指導助手1名（新規）配置による経費の増、幼稚園管理費で臨時職員配置1名増による経費の増、社会教育総務費で放課後子ども教室設置事業（新規事業)の実施による増、文化会館費で芸術鑑賞事業経費の増、体育施設費でアイスアリーナ及び御影パークゴルフ場の指定管理料の計上による増などでございます。
11款災害復旧費の123千円増につきましては、前年度災害復旧事業実施による負担金の増でございます。
12款公債費は97,204千円の減につきましては、一般公共事業債、辺地対策事業債及び過疎対策事業債に係る元利償還金の減、義務教育整備事業債の一部繰上償還による元利償還金の減によるものでございます。
13款諸支出金1,113千円の減につきましては、行政費で時間外勤務手当の削減による減などでございます。
次に第2表の右側に、歳出の財源内訳を載せておりますが、国庫支出金から諸収入までの特定財源の合計は、1,434,319千円となっております。
主な特定財源の項目につきまして、前年度との比較について説明します。
国庫支出金は11,334千円の増となっておりますが、主な増額の内容は、参議院議員選挙事務に係る国庫委託金の増であります。
道支出金は14,971千円の増となっております。主な増額の内容は、知事道議会議員選挙事務に係る道委託金の増、道民税率改正に伴う道民税徴収取扱費委託金の増などであります。
町債は40,600千円の減となっておりますが、主な減額の内容につきましては、道営熊牛中地区担い手育成畑地帯総合整備事業による湿潤・肥培用水管路工事費の減によるものでございます。ここの記載に増額となっておりますが、主な減額の内容に訂正をお願います。
分担金等は2,886千円の増につきましては、保育所入所児童保護者負担金の料金改定に伴う増などでございます。
使用料等は27,476千円の減であります。主な減額の内訳としては、きずな園利用者の減に伴う使用料の減、牧場飼養頭数の減に伴う使用料の減、しみず温泉利用者の減に伴う使用料の減、アイスアリーナの指定管理による使用料の減などでございます。
財産収入515千円の減につきましては、財産貸付収入のうち旧へき地教員住宅等に係る建物貸付料収入の減などでございます。
寄附金は前年度と同額でございます。
繰入金8,597千円の減につきましては、老人福祉基金及び教育基金繰入金の減であります。
諸収入は71,834千円の増でございます。主な増額の内容としましては、公社営畜産基地建設事業の事業費増に伴う受託事業収入の増、道営熊牛中地区担い手育成畑総事業に対する持続的農業・農村づくり促進対策事業交付金の増、高速自動車道国道通過市町村に交付される公共施設等整備助成金の増、十勝圏複合事務組合への職員派遣に伴う派遣職員人件費収入の増などでございます。
次に、資料の3頁をご覧ください。一般財源の内訳について説明を申し上げたいと思います。
一般財源の総額は、5,060,681千円で前年度と比較し155,837千円の減となっています。
町税は60,566千円の増であります。個人町民税で税制改正による増が主なものでございます。
地方譲与税は91,000千円の減であります。主な減額の内容としましては、税源移譲に伴う所得譲与税の廃止、地方財政計画により自動車重量譲与税及び地方道路譲与税の減によるものでございます。
利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税、自動車取得税交付金及び交通安全対策特別交付金につきましては、平成18年度交付見込額を基本に、地方財政計画で示された増減率により予算計上しております。
地方特例交付金は20,000千円、66.7％の減となったところでございます。
主な減額の内容は、定率減税廃止に伴い特別交付金21,500千円の減によるものでございます。
地方交付税は120,000千円、3.9％の減で計上したところであります。主な減額の内容は、普通交付税で公債費の減少に伴う算入額の減等により110,000千円、3.8％の減、特別交付税は10,000千円、5.9％の減を見込んでおります。
使用料及び手数料は4,126千円の減につきましては、町営住宅使用料等の歳出経費に対する充当残の減などでございます。
財産収入12,043千円の増につきましては、町有地売払収入及び物品売払収入の増でございます。
繰入金18,200千円の増につきましては、財政調整基金繰入金の増が主なものでございます。
諸収入は9,980千円の増であります。主な増額の内容は、有資源売却単価の上昇による有資源売却料の増、退職手当組合事前納付精算還付金収入の増などでございます。
町債は22,000千円の減であります。主な減額の内容につきましては、普通交付税の一部振替分である臨時財政対策債について、地方債計画による減額率により減でございます。定率減税廃止に伴い、減税補てん債制度の廃止などによるものでございます。
次に、資料の4頁・5頁をご覧いただきたいと思います。
一般会計の款別節別の内訳は記載のとおりとなっております。
更に、6頁をご覧ください。
需用費及び役務費について、さらに細かい内訳を記載してあります。
続いて、7頁から10頁までは、一般会計の主な普通建設事業及びソフト事業を一覧として掲載しております。
更に11頁には、特別会計における主な普通建設事業を一覧として掲載しております。
12頁をご覧いただきたいと思います。この頁につきましては一般会計から各特別会計及び企業会計繰出金の内訳を記載しております。
内訳のうち基準内繰出の欄にあります金額は、国から示されます基準により、一般会計が各事業会計へ義務的に繰出す金額を記載しております。この基準により繰出を行った場合には、その一部が地方交付税により措置されるものとなっております。
なお、基準外繰出欄にあります金額は、各事業の赤字（収入不足分）を補てんするため、一般会計が負担している金額を記載しております。
次に、特別会計の説明をさせていただきます。
予算に関する資料の1頁にお戻りください。
国民健康保険特別会計については、179,000千円の増であります。退職被保険者の増に伴う医療給付費の増及び保険財政共同安定化事業拠出金の増などが要因であります。
老人保健特別会計については、45,994千円の減であります。老人保健対象者の減に伴う医療給付費の減などが主なものであります。
介護保険特別会計については、8,500千円の増で、特別養護老人ホーム等施設入所者の非課税世帯に対する食費・居住費に対する保険給付費の増などでございます。
公共下水道事業特別会計については、43,100千円の増であります。終末処理場機器更新事業工事費の増加による増などとなっております。
集落排水事業特別会計800千円の増については、公債費支払い元金及び利子の増加による増でございます。
簡易水道事業については17,000千円の減でありますが、熊牛地区の飲用水供用開始に向けた、簡易水道施設配水管及び給水管工事費等の減によるものでございます。
公営企業会計上水道事業については12,200千円の増で、企業債支払い元金の増が主なものでございます。
以上、平成19年度各会計予算案の概要を申し上げましたけれども、よろしくご審議のほどをお願い申し上げまして、概要の説明に代えさせていただきます。
○議長（田中勝男） おはかりします。
ただいま議題となっております、8件の議案につきましては、議長を除く12人の委員で構成する、平成19年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査することにしたいと思います
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、一括議題となっております8件の議案につきましては、議長を除く12人の委員で構成する、平成19年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査することに決定いたしました。
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○議長（田中勝男） 日程第8、議案第12号、清水町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提出者より提案理由の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（荒木義春） 議案第12号、清水町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
例規集では1巻の3,751頁から登載されてございます。改正の内容につきましては、職員の勤務時間を国家公務員に準じまして、現行1週間38時間45分を40時間とするものであります。併せて、育児・介護を行う職員の早出・遅出勤務に関する規定を設けようとするものでございます。
新旧対照表でご説明をさせていただきます。お手元に配付をさせていただいております、第2回清水町議会定例会議案説明資料の資料1、1頁をご覧いただきたいと思います。新旧対照表でございます。左が改正後、右が改正前の条文でございまして、アンダーラインが入っている条文が今回改正する内容でございます。
まず、第2条第1項は、1週間当たりの勤務時間38時間45分を40時間に改めるものでございます。
第2条第2項は、再任用短時間勤務職員の1週間の勤務時間の改正でございます。なお、再任用職員は本町には現在在籍をしてございません。
第3条第2項は、1日の勤務時間を7時間45分から8時間に改めるものでございます。
第6条第1項は、休憩時間を現行45分から1時間に改めます。
第2項は、新しい条文でございますけれども、職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼす時には、休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる規定でございます
第3項は文言の整理でございます。
資料の2頁でございます。
第7条の休息にかかる条文、これにつきましては休息の廃止により削除いたします。したがいまして、第8条が第7条に繰り上がります。
第8条は新しい条文でございます。育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務について規定しております。
第8条の第1項は、育児を行う職員にかかる規定でございまして、早出遅出対象となる職員は、第1号で小学校就学の始期に達するまでの子がある職員、第2号で小学校に就学している子がある職員であって、規則で定める者と規定しておりますが、これは児童福祉法第6条の2、第3項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設にその子を出迎えるために赴く職員とするとされてございます。本町では学童保育所がそれに該当いたします。
第2項は介護を行う職員に係る規定で早出遅出の対象となる職員は、職員の配偶者、父母等が負傷、疾病、または老齢により2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者を介護する場合と規定しております。
第3項は早出の勤務手続等について規則に委任する規定でございます。
第9条は育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限に係る規定でございますが、第2条第2項の括弧内の条文が改正条例第8条で規定したため、この条文から削るものでございます。
附則としまして、この条例は平成19年4月1日から施行いたします。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） これより質疑を行います。質疑ありませんか。
9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） これは職員の勤務条件に関する条項でございますね。たぶん、人事委員会がこういう勧告をしたので、国家公務員も人事院の勧告に従ったということだろうと思うんです。私、残念なのはこんな形で勤務形態が出てくるというのは、私も公務員として勤務した経験がございますから、その過程で、こういう勤務条件を人事院がつくってきたんですね。それが人事院が後退をしたということが、非常に残念だし、職員の問題としてこれはよく考えなければならないと思うんです。そこら辺のところで、こういう条件にした理由というのがあるんだろうと思うんです。人事院が勧告する以上、そこら辺のところを明確にしていただきたいということと、もうひとつは労働組合との勤務条件ですから、職員組合との話合いがあったのでないかと、その時の合意はどうなっているのかと、何回ぐらいやられたのかと、その点についておききします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（荒木義春） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。まずは今回の改正でございますけれども、冒頭申し上げましたように、国家公務員に準拠して地方公務員もその勤務時間に合わせるといったことが適当だろうという判断から、今回改正するに至ったものでございます。その前段は、今お話がございましたように、人事院が国家公務員に職員の勤務時間、休日・休暇等について勧告し、それに準じて国家公務員は改正がされまして、それに準じて地方公務員も勤務時間を改正したといったような経過でございます。現行38時間45分ですけれども、ご案内のように、労働基準法では40時間以内と規定されておりまして、清水町の場合は38時間45分で現在まで来ましたけれども、今回40時間に改正するものでございます。
それと2点目の職員組合との合意でございますけれども、当然のように2月に正式な団体交渉を2回ほど、準的な交渉も2回ほど経まして、合意を得て今回の提案に至ったところでございます。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 人事院がそういう勧告をしたということ自体が私は問題だと思っていますが、今、労働時間の問題が全国的に言われている中で、労働基準法では40時間ということで、規定をされておりますから、それはそれですが、そういう点では、ちょっと残念だと思います。
そこでもっと具体的に、こういう勤務形態になるんですよというのを、こういう状態だったのが、こうなるんですよというのを具体的に、条文だけでばたばた言われてもわかりづらいので、ひとつ教えてください。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 役場、農業委員会、教育委員会等々の部分でお話をさせていただきます。現行8時45分の始業で終業が5時15分でございます。そのうち、12時から12時45分までが休憩時間、12時45分から13時までが休息時間になってございます。これを始業8時30分、終業が5時30分といたします。休憩時間は12時から13時までの1時間とし、休息時間を廃止するものでございます。以上でございます。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終わります。
○議長（田中勝男） これより討論を行います。討論ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 討論なしと認めます。
○議長（田中勝男） これより、議案第12号、清水町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
○議長（田中勝男） おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） 日程第9、議案第4号、平成18年度清水町一般会計補正予算（第10号）の設定について、議案第5号、平成18年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第5号）の設定について、議案第6号、平成18年度清水町老人保健特別会計補正予算(第2号)の設定について、議案第7号、平成18年度清水町介護保険特別会計補正予算（第4号）の設定について、議案第8号、平成18年度清水町公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）の設定について、議案第9号、平成18年度清水町簡易水道事業特別会計補正予算（第3号）の設定について、議案第10号、平成18年度清水町上水道事業会計補正予算（第3号）の設定について、以上7件を一括議題とします。
提出者より本案について、提案理由の一括説明を求めます。助役。
○助役（五十嵐順一） それでは補正予算について説明を申し上げます。
まず、議案第4号の平成18年度清水町一般会計補正予算（第10号）の設定について説明を申し上げたいと思います。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額に歳入歳出それぞれ112,789千円を追加しまして、総額を歳入歳出それぞれ6,910,867千円とするものでございます。
歳入の内容から説明申し上げますので、13頁をお開きいただきたいと思います。
1款町税につきましては、現年度課税分及び滞納繰越分の収入見込み額によりますところの補正となっております。
15頁、2款1項1目所得譲与税につきましては、交付見込額によりますところの追加でございます。
次の頁、10款1項1目1節の普通交付税につきましては、国税の増収見込みによりまして、普通交付税の算定におきまして配分枠が不足していた分につきまして、減額調整をされておりましたけれども、今回それが追加交付されることによります補正でございます。
次の頁、12款分担金及び負担金につきましては、それぞれ負担金の収入見込み額によります減額補正でございます。
次の頁、13款使用料及び手数料のうち、1項の使用料につきましては、それぞれ収入見込み額によります補正でございます。
3目2節の牧場使用料は冬期舎飼頭数の増によるものでございます。
20頁、2項手数料につきましても収入見込み額によります補正でございます。
22頁、14款1項国庫負担金につきましては、それぞれ交付決定見込みによりますところの補正でございます。
23頁、3項委託金につきましては、交付額の確定によりますところの補正でございます。
25頁、15款1項道負担金につきましても、交付決定見込みによりますところの補正でございます。
次の頁、2項道補助金につきましても交付決定見込みによりますところの補正であります。なお、3節1番の支援費支給補助金につきましては、道負担金へ移行したことによりまして大幅な減になっているところでございます。
28頁、3項委託金につきましても、それぞれ交付額決定見込みによるところの補正でございます。
次の頁、16款1項1目1節の土地建物貸付収入につきましては、それぞれ貸付料の収入見込みによりますところの補正でございます。
2目利子及び配当金につきましては、各基金利子の収入見込みによるところの補正でございます。
次の頁、9番の出資配当金につきましては、清水町森林組合出資配当金の確定によるところの補正でございます。
次の頁、18款1項1目財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算における歳入不足につきまして、基金から繰入を行うものでございます。
2目の減債基金繰入金につきましては、旧下佐幌小学校及び旧松沢小学校の整備にかかる地方債の残債につきまして、繰上償還を行うため、基金から繰入を行うものでございます。
次の頁、20款諸収入につきましても、それぞれ収入見込み額によりますところの補正でございます。
35頁、21款町債につきましては、それぞれ事業費の確定によるところの補正でございます。
次の頁、歳出でございます。
1款1項1目議会費につきましては、歳出確定見込みによりますところの減額補正でございます。
38頁、2款総務費につきましても、歳出確定見込みによります減額補正となっております。
46頁、3款1項1目社会福祉総務費から49頁の7目保健福祉センター費までにつきましても、歳出の確定見込みによります減額補正でございます。4目13節7番の障害程度区分調査委託料及び8番の障害者支援事業委託料につきましては、新制度への移行中で難易度の高い案件が無かったことから、職員で対応したことによりまして、減額するものでございます。
49頁、10目社会福祉医療費につきましては、受診件数の増に伴う医療給付請求事務手数料等の増額補正でございます。
次の頁、11目老人医療費から51頁の2項1目児童福祉総務費までは歳出確定見込みによります減額補正でございます。
51頁、2目の保育所運営費の4節臨時職員共済費につきましては、厚生年金額の確定見込みによります追加でございます。13節の通所タクシー委託料につきましては、路線及び利用者と利用回数の減による減額でございます。
3目児童措置費の20節扶助費の1番から5番の児童手当につきましては、需給対象区分の異動による歳出見込み額の補正でございます。
次の頁、4目へき地保育所運営費から53頁につきましても、歳出確定見込みによります減額でございます。
54頁、4款1項1目保健衛生総務費の13節委託料及び18節備品購入費につきましては、平成20年度から始まります後期高齢者医療制度に対する保険料の徴収システムを構築するための費用の追加でございます。
国の補正予算によりまして、国庫補助金が追加になったことから今回補正をするものですが、この経費につきましては、今年度内に予算執行が完了しないため、6頁にあります繰越明許費を設定しまして、全額を翌年度に繰り越して執行するところであります。
19節7番の北海道後期高齢者医療広域連合負担金につきましては、3月1日に広域連合が設立になりました。それに伴いまして、運営負担金の追加でございます。
28節1番の老人保健特別会計繰出金は支払金交付金収入見込み額及び国・道負担金収入見込み額の減に伴う一般会計繰入金の増でございます。
2番の国民健康保険特別会計繰出金につきましては、後期高齢者医療システムの改修費の増及び医療給付費国庫負担金収入見込み額の減に伴う一般会計からの繰出金の増でございます。
55頁、2目保健予防費から56頁の5目公衆浴場管理費につきましては、歳出の確定見込みによりますところの減額でございます。
56頁、2項1目清掃費の11節及び12節につきましては、歳出の確定見込みによります減額、19節の十勝環境複合事務組合負担金につきましては、加入市町村処理量に対する清水町分の処理割合の増によりまして、負担金の増額補正をするものでございます。
次の頁、6款1項1目農業委員会費及び3目営農改善対策費につきましては、歳出確定見込みによります減額であります。
4目8節の新規就農者奨励金につきましては、固定資産税相当額について、奨励金として交付しておりますけれども、償却資産取得分の増がありましたので、それに伴いまして追加補正をするものであります。
5目畜産業費につきましては、9節の普通旅費で補助事業説明会がなかったことによります減、13節の公社営畜産基地建設事業委託料につきましては、受託事業費の増に伴う追加、19節の家畜糞尿堆肥化対策事業補助金につきましては、堆肥舎建設件数の増に伴う補助金の追加補正となっております。
6目牧場費から61頁9目農道整備事業費までは歳出確定見込みによりますところの減額でございます。
62頁、11目の農地移動適正化斡旋事業費の1節斡旋委員につきましては、斡旋件数の増によります委員報酬の追加でございます。
12目農地集団化事業費から64頁の5目レクリェーションの森整備費までにつきましては、それぞれ歳出確定見込みによりますところの減額でございます。
65頁、7款1項1目商工振興費から66頁のしみず温泉管理費までにつきましても、それぞれ歳出確定見込みによりますところの減額でございます。
68頁、8款2項2目除雪対策費の車両用修繕料につきましては、除雪車両の事故にかかる修繕費の追加でございますが、共済金で全額対応するものでございます。
3目道路新設改良費は特定財源内訳の変更でございます。
次の頁、4項1目都市計画総務費の電気料につきましては、料金の値上げによる街路灯電気料の追加でございます。
3目公共下水道費は事業費の確定見込みによります繰出金の減額でございます。
5項1目住宅管理費は特定財源内訳の変更であります。
次の頁、70頁の9款1項1目消防負担金につきましても、歳出確定見込みによるところの負担金の減額でございます。
次の頁、10款1項1目教育委員会費25節の教育基金積立金によりましては、利子について積立金を追加したものであります。
2目教育振興費1節の報酬は報酬受領辞退申出によるところの減額でございます。
以下、76頁の体育館費まで歳出確定見込みによるところの減額でございます。
77頁、12款1項1目23節の長期債償還元金につきましては、旧下佐幌小学校の校舎及び体育館、それから旧松沢小学校体育館建設時に借り入れをしました政府資金の残債につきまして繰上償還をするための補正でございます。これまでにつきましては、償還金の交付税措置の関係から閉校跡地の貸付が決まった段階で取得財産の処分申請を行い、併せて通常償還の申請を行い、繰上償還が生じないよう事務を進めてまいりましたけれども、繰上償還を実施した場合も公債費にかかる交付税措置が継続されることになりましたことから、今後、支払利子約1,600万円の軽減を図ることができるために繰上償還を行うものでございます。
次の頁、13款1項1目行政費の8節の臨時職員退職報奨金につきましては、年度末における退職者の増による追加であります。
その他は歳出確定見込みによります減額となっております。
次の頁、2項1目基金費につきましては、各基金の利子の上昇による積立金の追加であります。
ちなみに財政調整基金の18年度末見込み額につきましては763,468千円、減債基金につきましては125,255千円、更に公共施設建設等基金につきましては、464,224千円となる見込みございます。
以上で歳出の説明を終わりまして、6頁をお開きください。
第2表の繰越明許費につきましては、今年度内に予算執行が終了しない場合、翌年度に繰越執行ができるように設定するものです。
歳出予算の説明でも触れましたけれども、後期高齢者システム整備事業17,220千円につきましては、今年度内にシステムの整備が終了する見込みがないために、翌年度に繰り越して執行することができるように設定するものでございます。
次の頁、第3表の債務負担行為補正でございます。債務負担行為補正につきましては、平成18年度農業経営基盤強化資金利子補給の追加であります。農業制度資金を借り入れた農業者に対しまして、利子の一部を北海道を町で負担するもので、償還期限の平成41年度まで総額18,031千円を限度に補助をするものでございます。
次の頁、第4表は地方債の補正でございます。いずれも借入限度額の変更であります。辺地対策事業につきましては、充当率が95％から100％に引き上げになったことによる増額、過疎対策事業については、農村浄化槽設置推進事業等の事業費の確定見込みによるところの減額でございます。
以上で、一般会計補正予算（第10号）の説明とさせていただきます。
次に、議案第5号、平成18年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第5号）の設定についてご説明申し上げます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額に歳入歳出それぞれ62,067千円を追加しまして、総額を歳入歳出それぞれ1,391,409千円とするものでございます。
歳入から説明を申し上げますので、8頁をお開き願いたいと思います。
1款1項1目国民健康保険税につきましては、現年度課税分及び滞納繰越分の収入見込みによる補正でございます。
次の頁、2款1項国庫負担金につきましては、それぞれ交付決定見込みによるところの補正でございます。
2項1目1節普通調整交付金につきましては、現段階での交付見込みによるところの補正でございますけれども、これにつきましては、4月初旬に係数が示されて確定することになっております。
2目の後期高齢者医療制度創設準備事業補助金につきましては、交付決定見込みによります補正でございます。
11頁、3款1項1目1節現年度療養給付金につきましても、交付決定見込みによるところの補正でございます。
次の頁、4款1項1目高額医療費共同事業負担金につきましても、交付決定見込みによるところの補正でございます。
2項1目1節普通調整交付金につきましては、収納率の確保向上やレセプト点検の強化などの要件に該当しましたことによりまして、追加交付されるものでございます。
次の頁、5款1項共同事業交付金につきましては、それぞれ交付額の確定により補正するものでございます。
次の頁、14頁、6款1項1目1節の国保基金積立金につきましては、基金利子の収入見込みによる補正でございます。
次の頁、7款1項1目一般会計繰入金、3節の職員給与費等繰入金につきましては、後期高齢者医療制度対応改修事業に伴う補助金の補正でございます。
6節のその他一般会計繰入金につきましては、今回の補正予算における歳入の不足について一般会計から繰入するものでございます。
次の頁、8款1項2目その他繰越金は額の確定、17頁の9款諸収入につきましては、収入見込みによりますそれぞれの補正でございます。
19頁の歳出にまいります。1款1項1目12節の共同電算処理手数料につきましては、歳出確定見込みによります減額であります。
13節後期高齢者医療制度対応改修事業につきましては、一般会計補正予算で説明しました、後期高齢者医療制度の創設にかかわりまして前期高齢者といわれます65歳以上75歳未満の人を対象とした医療システムの改修も必要となることから、この分につきましては、国民健康保険特別会計予算の中で補正するものでございます。
次に2目19節国保共同電算処理システム改修臨時負担金につきましても、後期高齢者医療制度の創設に関連して国保連合会電算処理システムの改修が必要となり、それぞれ負担金の追加があったことから補正するものでございます。
次の頁、2項1目19節十勝市町村税滞納整理機構準備経費負担金につきましては、歳出確定見込みによりますところの減額でございます。
次の頁、2款1項1目一般被保険者療養給付費及び2目退職被保険者等療養給付費につきましては、医療費の増、更には季節雇用者の国保加入者の増などから追加するものでございます。
3目一般被保険者療養費につきましては、特定財源内訳の変更でございます。
次の頁、4目退職被保険者等療養費につきましては、歳出決定見込みによるところの減額でございます。
5目12節審査支払手数料につきましては、レセプト枚数の増による追加でございます。
2項1目一般被保険者高額療養費及び2目の退職被保険者等高額療養費につきましては、歳出決定見込みによりますところの減額でございます。
24頁、3款1項1目につきましては、特定財源内訳のみの変更でございます。
次の頁、5款1項1目高額医療費共同事業医療費拠出金及び3目保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、歳出額の確定見込みによりますところの減額でございます。
次の頁、6款1項1目13節の短期人間ドックにつきましては、歳出額の確定による追加、更に予防接種委託料につきましては、特別調整交付金対象事業となったことによりまして、一般会計予算のほうから変更して本会計に措置するための追加でございます。
次に繰越明許費について説明しますので、4頁をお開きください。
繰越明許費を載せてございます。後期高齢者医療制度対応改修事業18,900千円につきまして、今年度内にシステム改修が終了する見込みがないことから翌年度に繰り越して執行することができるように設定するものでございます。
以上で、国民健康保険特別会計補正予算（第5号）の説明とさせていただきます。
次に、議案第6号、平成18年度清水町老人保健特別会計補正予算（第2号）の設定について説明申し上げたいと思います。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額から歳入歳出それぞれ51,000千円を減額しまして、総額を歳入歳出それぞれ1,668,151千円とするものでございます。
歳入から説明を申し上げますので、6頁をお開きいただきたいと思います。1款1項1目医療費交付金及び2款1項1目医療費負担金並びに3款1項1目医療費負担金につきましては、12月の変更申請段階で医療給付費及び医療費支給費が予定給付額より下回っていたことにより、それぞれの交付決定の見込み額も減となったところでございます。
9頁、4款1項1目一般会計繰入金につきましては、今回の補正の財源不足を一般会計から繰入するものでございます。
次の頁、歳出でございます。
2款1項1目医療給付費及び2目医療費支給費は歳出予定見込みによりますところの減額でございます。
以上で、老人保健特別会計補正予算（第2号）の説明とさせていただきます。
次に、議案第7号の平成18年度清水町介護保険特別会計補正予算（第4号）の設定について、説明を申し上げます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額から歳入歳出それぞれ51,108千円を減額しまして、歳入歳出の総額をそれぞれ638,551千円とするものでございます。
歳入から説明申し上げます。8頁をお開きください。
1款1項1目1節現年度分特別徴収保険料につきましては、収入見込み額によりますところの追加でございます。
次の頁、3款1項1目介護給付費負担金及び2項1目調整交付金につきましては、保険給付の見込みに応じてそれぞれ内示があったことによります減額でございます。
4目事業補助金の介護保険事業補助金につきましては、後期高齢者医療制度の創設に関連して介護保険事務処理システムの改修を要することとなり、その補助金の交付決定がありましたので、見込みによります追加でございます。
次の頁、4款1項1目介護給付費交付金及び11頁の5款1項1目介護給付費負担金につきましては、交付決定見込みによりそれぞれ補正するものでございます。
12頁、6款1項1目の介護給付費準備基金利子につきましては、基金利子額についての追加をするものでございます。
次の頁、7款1項1目一般会計繰入金の1節の介護給付費繰入金につきましては、介護給付事業の確定見込みによりその財源を一般会計予算繰入金で調整するものでございます。
5節の事務費繰入金につきましては、介護保険システム改修等に伴う一般会計からの繰入金を追加するものでございます。
歳出にまいります。次の頁、1款1項1目13節の事務処理システム改修事業につきましては、歳入で説明しました後期高齢者医療制度創設関連するシステム改修の追加でございます。
2項1目賦課徴収費及び3項1目介護認定審査会費につきましては、歳出決定見込みによりますところの減額でございます。
16頁、2款1項1目の居宅介護サービス給付費、2目の地域密着型介護サービス給付費、3目の施設介護サービス給付費につきましては、それぞれ給付費の歳出額の決定見込みによりますところの減額するものでございます。
18頁、4款1項1目介護給付費準備基金積立金につきましては、利子を含め5千円を積み立てるものでございます。
次に、繰越明許費について説明をしますので、3頁をお開き願いたいと思います。3頁の繰越明許費でございます。事務処理システム改修事業2,919千円につきまして、今年度内にシステム改修が終了する見込みがないことから、翌年度に繰り越して執行できるよう設定するものでございます。
以上で、介護保険特別会計補正予算（第4号）の説明とさせていただきます。
次に、議案第8号、平成18年度清水町公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）の設定についてご説明申し上げます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額から歳入歳出それぞれ742千円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ415,051千円とするものでございます。
歳入予算から説明しますので、6頁をお開き願いたいと思います。
1款1項1目公共下水道事業受益者負担金及び2款1項1目下水道使用料については、収入見込み額によりますところの補正でございます。
8頁、4款1項1目一般会計繰入金につきましては、今回の補正予算の財源につきまして、一般会計繰入金で調整をするものでございます。
9頁の歳出、1款1項1目23節及び2項2目13節につきましては、歳出の確定見込みにより減額をするものでございます。
次の頁、2款1項1目事業費及び11頁の3款1項1目元金については財源内訳の変更であります。
以上で、公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）の説明とさせていただきます。
次に、議案第9号、平成18年度清水町簡易水道事業特別会計補正予算（第3号）の設定について説明を申し上げます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額から歳入歳出それぞれ6,159千円を減額しまして、総額を歳入歳出それぞれ222,710千円とするものでございます。
歳入から説明を申し上げます。8頁、3款1項1目一般会計繰入金につきましては、今回の補正による財源につきまして、一般会計繰入金で調整をするものでございます。
次の頁、5款1項1目1節道営営農用水事業につきましては、事業費の確定によりまして、簡易水道事業債と辺地対策事業債をそれぞれ2,100千円を減額するものでございます。
次に歳出ですが、10頁、1款1項1目11節及び18節につきましては、歳出の確定によります減額でございます。
2項1目19節の道営営農用水事業負担金につきましては、熊牛中地区及び下美蔓地区の道営事業費が確定しまして、18年度負担金も確定したことによります減額でございます。
3項2目利子につきましては、特定財源内訳の変更であります。
12頁、2款1項1目18節は歳出の確定によります減額でございます。
3項2目利子につきましては、特定財源内訳のみの変更でございます。
次に地方債の補正について説明をしますので、第2表の地方債の補正でございますが、道営営農用水の負担金事業の確定によりまして、簡易水道事業分と辺地対策事業分をそれぞれ2,100千円減額しまして、限度額を88,800千円と変更するものでございます。
以上で、簡易水道事業特別会計補正予算（第3号）の説明とさせていただきます。
次に、議案第10号、平成18年度清水町上水道事業会計補正予算（第3号）の設定について説明申し上げます。
第2条の収益的収入及び支出の補正につきましては、収入の既定額に924千円を追加しまして、123,870千円としまして、また支出につきましては、既定額に450千円を追加しまして、123,396千円とするものでございます。
第3条の資本的収入及び支出の補正につきましては、支出の既定額から418千円を減額しまして、84,326千円とするものでございます。
第4条の他会計からの補助金につきましては、収益的収入及び支出の補正により1,677千円を減額するものでございます。
収益的収入からご説明申し上げます。3頁、1款1項1目1節の水道料金につきましては見込み有収水量の増に伴いまして追加するものでございます。2項2目1節の一般会計補助金につきましては、給水収益の増によりまして一般会計からの補助金を減額をするものでございます。
収益的支出の1款1項2目4節の配水管等修繕費につきましては、配水管の漏水等によります修繕費の増加により追加するものでございます。
2項2目1節消費税につきましては、給水収益の増や課税支出の減によりまして、250千円を追加するものでございます。
次の頁、資本的支出の1款1項2目1節のメーター購入費につきましては、新規のメーター購入個数の減によりますところの減でございます。
以上で、上水道事業会計補正予算（第3号）の説明とさせていただきます。
以上で、関連する補正予算の説明をさせていただきました。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後2時15分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時25分）
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○議長（田中勝男） これより一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） 国保会計の15頁というのでしょうか、一般会計からの31頁とも関連しているんですが、繰入金の関係なんですが、確か年度の途中でも4,000万円くらい補正していたと思うんですが、補正というのは額がかなり大きくなってきているので、当初の見込みを低くみていたのか、あるいは特殊な事情があるのか、その辺をお伺いしたい。
今年度の町政執行方針、午前中に伺いましたけれども、国保の一般的な構造的な問題というのも書かれていますけれども、加えて今年の特殊事情だとか、本町における特殊な事情とか、そういうものがあれば伺いたいと思います。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（伊藤 登） 第1点目の繰入金の額ですけれども、確かに途中で4,000万円程度補正しております。今回は歳入につきましては、10月までの医療費を基に推計して歳入を計上させていただいておりますが、歳出につきましては、12月分までの医療費をベースに補正をさせていただいていると、結局何ヵ月分かの差額が大きな金額となって跳ね返ってきていると、歳入については、その残り分については、平成19年度予算で確定した時点で、固定されるといったらおかしいですが、入ってきますので、今、繰入金が5,800万円程度になっていますが、これがたくさん入ってくればもう少し小さな金額になっていくということになろうかと思います。これは確実に入ってくるものでありまして、3月、4月にならないと確定しないという事情がございます。
2点目の件につきましては、本町の場合は老人医療費等々がけっこう医療費で支出している部分がかかっているというか、これはいろいろな状況があろうかと思いますが、病院にかかりやすい状況とか、そういう中で医療費がかさんでいるという部分があります。確かにこの部分については解消をしなければならないというか、医療費を安くするためにどうするかということで、新年度についても検討を重ねて予防医療といいますか、そういうことを充実していく方法があろうかと思います。その辺については、新年度になってから検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） 今回の分については会計処理の問題による差額だというお話だったと思うんですが、前回の補正の時には所得が下がったことによって国保税が減って、それで補正をしなければならなかったというお話だったと思うんです。
今回、それは全くないのかどうか、全くゼロということはないのでしょうけれども、そういうお話があって、来年度というか今後の考え方として、おそらく医療費がどんどん増えていきはしても減っていくことはないのではないかと思うんですが、そういう中で本町においては資産割の部分が国保税の部分からないということもあって、そういうものが補正予算を組むという段階では、当初の見込みよりも予定が狂うという部分、 安定性を欠くということになっていないかという気がするんですが、どのようにお考えか伺いたいと思います。
○議長（田中勝男） 町民生活課長。
○町民生活課長（伊藤 登） 当町の特色として、国民健康保険に加入している方の出入りが非常に大きいというひとつの大きな原因であります。これは社会保険から国民健康保険に入っている季節労働者という方が多いという中で、当然、医療費も膨らんでいくという状況が見受けられます。そのような中で、推計をするといっても、なかなか今は景気が悪いですから、その辺を企業のほうも早く切ったりいろんな形で国保に加入している方が増えてきていると、結局は医療費に跳ね返ってきているということでありますので、一概に所得だけではないということは押さえております。
所得についても、今年18年度の分については、5月頃に確定するんですが、昨年、その前からこういう経済状況ですから、だんだんと所得が下がってきているということで、保険税も減ってきているということの繰り返しをしていると、なおかつ当町は限度額53万円ということで、その対象者が約200世帯ですか、あるということでその分についても今年国の法律が改正されましたので、その分についても保険税に跳ね返るものですから、検討を加えていきたいというような方針を持っているところでございます。
資産割については、十勝管内では清水町と中札内だけだと思っていましたけれども、資産割については限度額、今申し上げましたとおり、限度額に達する方がだいたい資産、だいたい農家の方ですが資産を持っているという状況の中で、他の町にも持っている方がおりますけれども、それがすべて国保の加入者に反映できないということもありまして、たぶんその時代に資産割は抜けたという状況を聞いております。
そんな中で、税率と応能応益の割合も関係ありますが、当町としては資産割を除いているということになっております。今後もその部分については検討しますけれども、すぐに導入するという考えはございません。結局は応能応益で所得割と均等割について検討を加えて一般会計からの繰入れを少しでも少なくして平等性を保つということを考えなければならないと思います。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 一般会計ですと54頁ですね、衛生費の中で内容がよくわからないのですが、後期高齢者システム開発委託料というのがあります。国民健康保険特別会計にもあるようです。それから介護保険特別会計にあります。これらを合わせていくらになるのか。これはコンピュータシステムだけのことですよね。これに影響をすると、それからいくらになるのかということ、補助金がどのくらい出るのか、それからそれは何パーセントぐらい出るのか。それと同時に後期高齢者のシステムが出発するんですから、どういうしくみになっているのか、さっぱりわからないので、予算だけ出てくるのはちょっと納得ができない。そこのところ中身のことについてのそれがどのような影響があるのかどうかは一般質問でやります。どういう仕組みなっているのかということを教えてほしいと思います。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（伊藤 登） 後期高齢者医療にかかわるシステム改修、その他についてですが、3会計に分かれておりますけれども、概算で3,900万円くらいが計上されているかと思います。そのうち現在、補助金として700万円程度は措置がされているということで、走り出しの当初は補助金は2分の1以内という国のお話があったんですけれども、総体の金額が決まっておりますので、それの開発費が非常に高額になったということも含めて、各町村に連合会に下りてきたお金が少なくなって、各町に下りてきた補助金が当初2分の1以内ということで、ほぼ2分の1をあてにしていたんですが、その辺は全額は満たされていないということで、今は700万円の措置をされているということです。
次に後期高齢者のシステムについてですが、議員もご承知のとおり保険者を全道一つにして、北海道の場合ですが、それに各市町村が加盟して連合会を組織していると、連合会の中で新しく後期高齢者医療ということで始まるのですが、その中で今の国民健康保険みたいなシステムを連合会で行うということで、さきほど助役からも3月1日に連合会の設立がなったということで連絡を受けていますけれども、これから徐々に連合会のほうも先般は会議があったんですが、走りながら整備をしていかざるを得ないというような若干遅れているようなお話もございまして、当然、加盟してる市町村についても、同じような状況が生まれてきております。できるところから常に準備していかなければ議員が心配しているように、20年の4月から出発しますので、その辺は万全を期していかなければならないとこのように考えております。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） ずいぶん大きな金額、国が去年の6月に決めたと、そして後期高齢者75歳以上の人を一般の保険から外してやるということですよね。来年の4月から。しかも補助金がこれだけしか来ないと、これは国が押し付けてくるというのはけしからんことですよ。これは地方自治体が持つわけですから、この財政が大変な時に、来年ということではないんですよ、今年やらなければ、補正で組まなかったら来年に間に合わないから、そういう押し付け方をしてくるんです。これを黙って受けていては大変ですよ、支援費の時もそうでした、障害者自立支援の問題も押し付けてきました。自治体がこうやって黙って町で受けていたら何もかもおかしくなってくるわけでしょう。これは国へ対して、だめだって言わなかったこれは大変です。町長はこれについてこう町村会などで話し合っているんですか。こういうこと、走りながらやることをいっぱい今まで押し付けてきているんです。黙って受けていたら自治体つぶしです。町長、これはどのようになっていますか。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） どういうふうになったのかと言われてもこのようなことにしかなっていないんですが、これは老人保健から切り替え、後期高齢者になっていくわけであります。黙っているわけではありません。これは全国的な問題として取り上げられておりまして、当初は19年度予算という形で来られておりましたけれども、準備の段階で都道府県単位になるものですから、北海道庁が主体的になって、各市町村と、こういうことになります。したがいまして、北海道も大変なことになんです。ですから全戸が大変なのでとりあえず今年度の補正予算で国も対応措置をしたということでございます。
そこで問題になっているのが、この前も町村会の総会を当町で行ったんですが、その折にも私からも提案していますし、他町村長もみんな言っております。じゃあいっそのこと手書きでやろうかというぐらいまで話が出たんですが、全国的に統一をもってやろうということでございますので、このシステムについてはこれはやむを得ないということになる、その財源についてはかならずや獲得すると、しかし全額はなりませんけれども、国の2分の1なり、道の2分の1なり、町村が4分の1なり、道が4分の1なり、こういう案分の仕方もありますけれども、財源確保については、全国町村会を通じて当然言っておりますので、それなりの措置はできるだろうと思っておりますが、いかんせん、障害者自立支援もそうだけれども、すべて一般の児童福祉についても、市町村への負担金が増えているということについては確かなことです。これについては毅然とした態度で国に申し上げると、これは全部申し上げておりますので、今、折衝中ということでとどめておいてご理解願います。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） ご理解をいただきたいと言うけれども、こういうことをやっていては町の財政は大変になるんですよ。もっと町長は怒らなければならないというふうに思っています。国は2分の1ほど補助すると言っていてこの金額ですよ。これではどうもならないですね。しかもそれが補正予算に組まれるというのはどうも納得がいかないということであります。町長、がんばってください。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終わります。
○議長（田中勝男） これより一括して討論を行います。
討論はありますか。
（「あります」と発言する者あり）
○議長（田中勝男） まず、原案に反対者の発言を許します。
9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 一般会計並びに国保会計、介護保険会計の特別会計の議案に反対の立場で討論に参加いたします。さきほど質疑の中で明らかになったように、この制度は75歳以上の後期高齢者全員を全道枠の保険制度をつくってそこでやろうとする。そして本当のねらいは国の医療費の削減があります。後期高齢者の医療がだんだんと悪くなってくるというのがこれからの状況になると思います。
それを進める準備に各自治体がこれほどの負担をしなければならない。国は最初は補助率2分の1近かったのが、お金が無いからこうなったと、こんなことではやっていっては町の財政も苦しくなる、そして町に負担を求めてくる、これが今の国のやり方です。安易にこれを予算化して、そしてこれを進めるということを私は納得できないし、こういう進め方をすべきではないというふうに考えております。地方の財政をますます圧迫してくるこういう予算には賛成することはできません。
以上でございます。
○議長（田中勝男） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
（発言する者なし）
○議長（田中勝男） 次に、原案に反対者の発言を許します。
（発言する者なし）
○議長（田中勝男） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで討論を終わります。
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○議長（田中勝男） これより、議案第4号、平成18年度清水町一般会計補正予算（第10号）の設定について、採決します。
この採決は起立により行います。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（田中勝男） 起立多数です。
よって、議案第4号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第5号、平成18年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第5号）の設定について、採決します。
この採決は起立により行います。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（田中勝男） 起立多数です。
よって、議案第5号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第6号、平成18年度清水町老人保健特別会計補正予算（第2号）の設定について、採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第6号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第7号、平成18年度清水町介護保険特別会計補正予算（第4号）の設定について、採決します。
この採決は起立により行います。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（田中勝男） 起立多数です。
よって、議案第7号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第8号、平成18年度清水町公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）の設定について、採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第8号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第9号、平成18年度清水町簡易水道事業特別会計補正予算（第3号）の設定について、採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第9号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第10号、平成18年度清水町上水道事業会計補正予算（第3号）の設定について、採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） 日程第10、請願第1号、日豪ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉並びに酪農畜産政策・価格に関する請願についてを議題とします。
請願文書表を朗読させます。事務局長。
( 事務局長朗読)
○議長（田中勝男） 請願第1号について、紹介議員の説明を求めます。
2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） 日豪ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉並びに酪農畜産政策・価格に関する請願書の紹介について説明をさせていただきます。
去る3月3日に音更のアグリアリーナにおきまして、この問題に関して3,000人以上の参加者を得て集会をやりましたけれども、これが実際に関税が撤廃されて財政的に何の措置もないというようなことになると、道や十勝支庁の試算のとおりになるのかわかりませんけれども、甚大な被害が地域に及ぼされることは間違いがないことだと思います。
ただ、この問題では会場にいらっしゃった方も何となく感じたかもわかりませんが、日本の国全体で見れば、農業について力を持っている人は弱い、訴える力は弱いのかなと、それよりも鉱業や資源を求める声、そういうものが大きいのではないのかということを感じるわけであります。そういった中において、北海道、特に最も被害が大きいであろうといわれてる十勝が地域が一体となって訴えていくということが非常に大事だろうと思いますので、そういうことについてこの辺については紹介をさせていただきました。
それから畜産価格と政策についてでありますけれども、価格については、本日、テレビ等でも答申が出れば決まりというところが流れておりましたけれども、まだまだこれも政策含めて余乳問題も解決しておりませんし、長期的にこれについても考えていかなければならないと思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（田中勝男） これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） おはかりいたします。
ただいま議題となっています、請願第1号は、産業厚生常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、請願第1号は、産業厚生常任委員会に審査を付託することに決定しました。
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○議長（田中勝男） 日程第11、所管事務調査についてを議題とします。
各常任委員会の報告書は、お手元に配付のとおりです。
おはかりします。
本案についての各委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定に基づき、省略することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、委員長報告は、省略することに決定しました。
各常任委員会の報告は、報告書のとおり報告済とします。
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○議長（田中勝男） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、3月9日から3月11日までの3日間、休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、3月9日から3月11日までの3日間、休会することに決定しました。
3月12日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 本日はこれで散会します。
（午後3時00分散会）