北海道清水町議会

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平成19年第2回定例会(3月8日_日程第7)

○議長(田中勝男) 日程第7、議案第17号、平成19年度清水町一般会計予算の設定について、議案第18号、平成19年度清水町国民健康保険特別会計予算の設定について、議案第19号、平成19年度清水町老人保健特別会計予算の設定について、議案第20号、平成19年度清水町介護保険特別会計予算の設定について、議案第21号、平成19年度清水町公共下水道事業特別会計予算の設定について、議案第22号、平成19年度清水町集落排水事業特別会計予算の設定について、議案第23号、平成19年度清水町簡易水道事業特別会計予算の設定について、議案第24号、平成19年度清水町上水道事業会計予算の設定について、以上8件を一括議題とします。
 提案者より提案理由の説明を求めます。助役。

○助役(五十嵐順一) それでは平成19年度の清水町予算審査特別委員会において、予算案のご審議をお願いするにあたりまして、その概要につきましてご説明を申し上げます。
 お手元に予算に関する資料と平成19年度清水町予算案説明資料を配付させていただいております。
 まず、予算に関する資料の1頁をお開きいただきたいと思います。
 平成19年度一般会計の予算総額は6,495,000千円、前年度当初予算と比較し、132,000千円、2.0%の減となっております。
 一般会計の歳出の内容につきましては、2頁の平成19年度一般会計予算(案)総括表をご覧いただきたいと思います。
 款ごとに主な内容を配付しております説明資料に沿いましてご説明を申し上げていきたいと思います。
 1款の議会費は8,981千円の減であります。主な減額の内容は、議員定数の減による報酬、期末手当、費用弁償等の減などとなっております。
 2款の総務費につきましては、48,373千円の増であります。
 主な増額の内容につきましては、一般管理費で平成16年度から平成18年度までの退職職員に係る北海道市町村職員退職手当組合追加費用精算によります職員共済費の増、更には、電子計算費で、総合行政システム更新事業、新規事業でございますけれども、これの増、税務総務費で十勝市町村税滞納整理機構運営負担金、これも新規でございますけれども、これの増、住民基本台帳費で、職員数の増による給料等人件費の増、参議院議員選挙費用の増などでございます。
 また、主な減額の内容としましては、土地改良区選挙費及び町議会議員選挙費終了による減などでございます。
3款民生費につきましては、29,334千円の減でございます。主な減額の内容は、社会福祉総務費で職員数の減に伴う人件費の減、老人福祉費で老人施設入所者の減に伴う扶助費の減、介護保険給付費で人件費の減による介護保険特別会計繰出金の減、老人医療費で対象年齢引上げに伴う医療扶助費の減、乳幼児医療費で医療費の減に伴う医療扶助費の減、へき地保育運営費で旭山へき地保育所閉所による運営費の減などでございます。
 また、主な増額の内容としましては、障害者福祉費で障害者自立支援円滑化事業、これは新規事業でございますけれども、これの実施による増、在宅支援費で職員数の増による給料等人件費の増、保育所運営費で障害児の対応による臨時職員の増に伴う賃金等の増。児童措置費で児童手当扶助制度の拡充による扶助費の増などでございます。
 4款衛生費は58,114千円の増であります。
主な増額の内容は、保健衛生総務費で老人医療給付費の公費負担率の引上げによる老人保健特別会計繰出金の増、国民健康保険税課税所得の減による国保税収入の減及び国庫支出金負担率の引き下げ等による国民健康保険繰出金の増、環境衛生費で清水霊園区画整備事業(新規事業)の実施による増、後期高齢者医療準備費の新設による増などでございます。
 また、主な減額の内容は、水道施設費で使用料改定による収入の増及び美蔓簡易水道事業費における施設整備費の減による簡易水道事業への繰出金の減などでございます。
 5款労働費は406千円の減につきましては、就労対策賃金等の減であります。
 6款農林業費は794千円の増であります。
 主な増額の内容は、営農改善対策費で、耕畜連携・資源循環総合対策事業補助金の増及び農地・水・農村環境向上対策交付金事業、これは新規でございますけれどもこれの増、畜産業費で公社営畜産基地建設事業の増に伴う増、牧場費で飼料費等の値上がり及びパドック排せつ盤設置による増、御影農業用水管理費で水道メーター交換工事費の増、農地集団化事業で下人舞地区交換分合測量調査実施等による事業費の増などでございます。
 また、主な減額の内容としましては、土地改良事業で道営熊牛中地区担い手育成畑総事業負担金の減、集落排水事業費で資本費平準化債の発行による繰出金の減、町有林整備事業費で保育事業費の減などでございます。
 森林整備地域活動支援事業費につきましては、道単独補助制度の廃止により廃目となってございます。
 7款商工費は2,246千円の減であります。
 主な減額の内容は、しみず温泉管理費で施設修繕工事等の完了による減、主な増額の内容は、商工振興費で職員数の増に伴う給料等人件費の増などでございます。
 8款土木費は68,408千円の減であります。
 主な減額の内容としましては、道路改良事業費で補助事業費等の縮小による廃目、公園管理費で清水公園池改修工事等の完了による減、公共下水道費で、資本費平準化債の発行による繰出金の減などでございます。
 主な増額の内容は、住宅管理費で公営住宅等修繕料の増、道路新設改良費で公共施設等整備助成費による西清水2号道路外2路線改良舗装事業、これは新規事業ですが、これの実施による増などでございます。
 9款消防費は11,329千円の増。主な増額の内容は、人件費の増及び御影消防庁舎屋上防水工事等の増であります。
 10款教育費は43,041千円の減でございます。
 主な減額の内容としましては、教育委員会費で職員数の減による給料等人件費の減、教育振興費で小学校用コンピューター機器保守管理経費及び借上料の減、教員住宅費で火災警報機設置事業の完了に伴う減、小学校管理費で道の少人数学級配置基準に該当したことにより、町単独の少人数学級指導教諭配置1名減による賃金等の減でございます。
 スクールバス管理費で職員数の減による給料等人件費の減、体育館費で非常用電源装置修繕等の完了に伴う減、アイスアリーナ管理費及び御影パークゴルフ場管理費は指定管理者導入により廃目となりまして、指定管理経費等は体育施設費で計上したところでございます。
 更に、給食センター費で給食利用者の減による賄材料費等の減でございます。
 また、主な増額の内容としましては、特別支援教育費で特別支援教育指導助手1名(新規)配置による経費の増、幼稚園管理費で臨時職員配置1名増による経費の増、社会教育総務費で放課後子ども教室設置事業(新規事業)の実施による増、文化会館費で芸術鑑賞事業経費の増、体育施設費でアイスアリーナ及び御影パークゴルフ場の指定管理料の計上による増などでございます。
 11款災害復旧費の123千円増につきましては、前年度災害復旧事業実施による負担金の増でございます。
 12款公債費は97,204千円の減につきましては、一般公共事業債、辺地対策事業債及び過疎対策事業債に係る元利償還金の減、義務教育整備事業債の一部繰上償還による元利償還金の減によるものでございます。
 13款諸支出金1,113千円の減につきましては、行政費で時間外勤務手当の削減による減などでございます。
 次に第2表の右側に、歳出の財源内訳を載せておりますが、国庫支出金から諸収入までの特定財源の合計は、1,434,319千円となっております。
 主な特定財源の項目につきまして、前年度との比較について説明します。
 国庫支出金は11,334千円の増となっておりますが、主な増額の内容は、参議院議員選挙事務に係る国庫委託金の増であります。
 道支出金は14,971千円の増となっております。主な増額の内容は、知事道議会議員選挙事務に係る道委託金の増、道民税率改正に伴う道民税徴収取扱費委託金の増などであります。
 町債は40,600千円の減となっておりますが、主な減額の内容につきましては、道営熊牛中地区担い手育成畑地帯総合整備事業による湿潤・肥培用水管路工事費の減によるものでございます。ここの記載に増額となっておりますが、主な減額の内容に訂正をお願います。
 分担金等は2,886千円の増につきましては、保育所入所児童保護者負担金の料金改定に伴う増などでございます。
使用料等は27,476千円の減であります。主な減額の内訳としては、きずな園利用者の減に伴う使用料の減、牧場飼養頭数の減に伴う使用料の減、しみず温泉利用者の減に伴う使用料の減、アイスアリーナの指定管理による使用料の減などでございます。
 財産収入515千円の減につきましては、財産貸付収入のうち旧へき地教員住宅等に係る建物貸付料収入の減などでございます。
 寄附金は前年度と同額でございます。
 繰入金8,597千円の減につきましては、老人福祉基金及び教育基金繰入金の減であります。
 諸収入は71,834千円の増でございます。主な増額の内容としましては、公社営畜産基地建設事業の事業費増に伴う受託事業収入の増、道営熊牛中地区担い手育成畑総事業に対する持続的農業・農村づくり促進対策事業交付金の増、高速自動車道国道通過市町村に交付される公共施設等整備助成金の増、十勝圏複合事務組合への職員派遣に伴う派遣職員人件費収入の増などでございます。
 次に、資料の3頁をご覧ください。一般財源の内訳について説明を申し上げたいと思います。
 一般財源の総額は、5,060,681千円で前年度と比較し155,837千円の減となっています。
 町税は60,566千円の増であります。個人町民税で税制改正による増が主なものでございます。
 地方譲与税は91,000千円の減であります。主な減額の内容としましては、税源移譲に伴う所得譲与税の廃止、地方財政計画により自動車重量譲与税及び地方道路譲与税の減によるものでございます。
 利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税、自動車取得税交付金及び交通安全対策特別交付金につきましては、平成18年度交付見込額を基本に、地方財政計画で示された増減率により予算計上しております。
 地方特例交付金は20,000千円、66.7%の減となったところでございます。
 主な減額の内容は、定率減税廃止に伴い特別交付金21,500千円の減によるものでございます。
 地方交付税は120,000千円、3.9%の減で計上したところであります。主な減額の内容は、普通交付税で公債費の減少に伴う算入額の減等により110,000千円、3.8%の減、特別交付税は10,000千円、5.9%の減を見込んでおります。
 使用料及び手数料は4,126千円の減につきましては、町営住宅使用料等の歳出経費に対する充当残の減などでございます。
 財産収入12,043千円の増につきましては、町有地売払収入及び物品売払収入の増でございます。
 繰入金18,200千円の増につきましては、財政調整基金繰入金の増が主なものでございます。
 諸収入は9,980千円の増であります。主な増額の内容は、有資源売却単価の上昇による有資源売却料の増、退職手当組合事前納付精算還付金収入の増などでございます。
 町債は22,000千円の減であります。主な減額の内容につきましては、普通交付税の一部振替分である臨時財政対策債について、地方債計画による減額率により減でございます。定率減税廃止に伴い、減税補てん債制度の廃止などによるものでございます。
 次に、資料の4頁・5頁をご覧いただきたいと思います。
 一般会計の款別節別の内訳は記載のとおりとなっております。
 更に、6頁をご覧ください。
 需用費及び役務費について、さらに細かい内訳を記載してあります。
 続いて、7頁から10頁までは、一般会計の主な普通建設事業及びソフト事業を一覧として掲載しております。
 更に11頁には、特別会計における主な普通建設事業を一覧として掲載しております。
 12頁をご覧いただきたいと思います。この頁につきましては一般会計から各特別会計及び企業会計繰出金の内訳を記載しております。
 内訳のうち基準内繰出の欄にあります金額は、国から示されます基準により、一般会計が各事業会計へ義務的に繰出す金額を記載しております。この基準により繰出を行った場合には、その一部が地方交付税により措置されるものとなっております。
 なお、基準外繰出欄にあります金額は、各事業の赤字(収入不足分)を補てんするため、一般会計が負担している金額を記載しております。
 次に、特別会計の説明をさせていただきます。
 予算に関する資料の1頁にお戻りください。
 国民健康保険特別会計については、179,000千円の増であります。退職被保険者の増に伴う医療給付費の増及び保険財政共同安定化事業拠出金の増などが要因であります。
 老人保健特別会計については、45,994千円の減であります。老人保健対象者の減に伴う医療給付費の減などが主なものであります。
 介護保険特別会計については、8,500千円の増で、特別養護老人ホーム等施設入所者の非課税世帯に対する食費・居住費に対する保険給付費の増などでございます。
 公共下水道事業特別会計については、43,100千円の増であります。終末処理場機器更新事業工事費の増加による増などとなっております。
 集落排水事業特別会計800千円の増については、公債費支払い元金及び利子の増加による増でございます。
 簡易水道事業については17,000千円の減でありますが、熊牛地区の飲用水供用開始に向けた、簡易水道施設配水管及び給水管工事費等の減によるものでございます。
 公営企業会計上水道事業については12,200千円の増で、企業債支払い元金の増が主なものでございます。
 以上、平成19年度各会計予算案の概要を申し上げましたけれども、よろしくご審議のほどをお願い申し上げまして、概要の説明に代えさせていただきます。

○議長(田中勝男) おはかりします。
 ただいま議題となっております、8件の議案につきましては、議長を除く12人の委員で構成する、平成19年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査することにしたいと思います
 これにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(田中勝男) 異議なしと認めます。
 よって、一括議題となっております8件の議案につきましては、議長を除く12人の委員で構成する、平成19年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査することに決定いたしました。