平成19年第1回臨時会（1月31日_日程第12）
○議長（田中勝男） 日程第12、議案第1号、平成18年度清水町一般会計補正予算（第9号）の設定について、議案第2号、指定管理者の指定について、以上、2件を一括議題とします。
本案について、提案理由の一括説明を求めます。総務課長。
○総務課長（荒木義春） それでは議案第1号と第2号について、一括説明をさせていただきますが、最初に議案第2号のほうから先に説明をさせていただきます。
議案第2号、指定管理者の指定について、提案理由の説明を申し上げます。
1、施設の名称 清水町アイスアリーナ及び清水町御影パークゴルフ場
2、指定管理者 上川郡清水町御影本通2丁目12番地 川端商会内
特定非営利活動法人 清水町アイスホッケー協会
代表理事 水津栄次郎
3、指定の期間 平成19年4月1日から平成24年3月31日まで
アイスアリーナ及び御影パークゴルフ場の指定管理者制度を導入した経緯並びに指定管理者を選定に至った経緯についてご説明を申し上げます。
平成14年3月に策定いたしました、清水町行財政改革推進計画の中で、日勝スキー場、アイスアリーナ、しみず温泉、町営育成牧場の4施設につきましては、特定公共施設管理運営検討会議において、方向性を検討することとされ、同検討会議におきまして、アイスアリーナにつきましては、利用者のニーズにより効果的・効率的に対応するため、民間の持つ能力を活用する指定管理者制度を導入し、サービスの向上とコスト削減を図ることが最善である、隣接するパークゴルフ場についても、併せて検討するとの方向性が示され、平成16年策定の行財政健全化実行プランにおきましても、指定管理者制度の導入を示してきたところでございます。平成17年9月に指定管理者制度を導入する方針案を策定し、指定管理者制度導入施設の選択を行い、アイスアリーナと御影パークゴルフ場を制度導入施設としての案を固めました。
同年9月の町広報紙によりまして、町民の意見を求めてまいりました。特にそれに対する意見は寄せられませんでしたけれども、12月には両施設に指定管理者制度を導入することを決定したところでございます。
平成18年6月には清水町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を議決いただき、9月には施設関連条例の改正について、議決をいただいたところでございます。
これら条件が整備がされましたので、平成18年10月13日から11月13日までの1ヵ月間、指定管理者を募集いたしました。その結果、町内1団体、町外2企業からの応募がございました。その後、町外の1社から辞退の申出がありまして、清水町の特定非営利活動法人清水町アイスホッケー協会と、帯広市の株式会社帯広公害防止技術センターの1団体と1企業となったところでございます。
指定管理者の候補の選定にあたりましては、町は公募委員を含む6名で構成する指定管理者選定委員会に意見を求めて、同委員会では12月12日、12月22日、本年1月10日の3回にわたり、書類審査、申請者からの聞き取りなどにより審議が行われました。審議にあたりましては、指定管理者の指定手続等に関する条例で定めております選定基準に基づいて、審査項目・審査の視点について、選定委員が共通理解のうえ進められました。選定委員がそれぞれの審査項目毎に採点を行い、その合計点の高い特定非営利活動法人清水町アイスホッケー協会が指定管理者の候補として適当とされたところでございます。
町といたしましては、この結果を受けて総合的に判断し、同協会を指定管理者の候補者として選定し、本日の提案となったしだいでございます。
続きまして、議案第1号のご説明をさせていただきます。
議案第1号、平成18年度清水町一般会計補正予算（第9号）の設定について、ご説明を申し上げます。
補正の内容は、債務負担行為の補正でございます。第1表をご覧ください。ただいま議案第2号でご説明をいたしました、清水町アイスアリーナ及び御影パークゴルフ場の指定管理者の指定に伴い、同施設の運営管理経費について債務負担行為を設定するものでございます。期間は平成19年度から23年度までの5年間で、限度額は131,261千円とするものでございます。
続きまして、お手元に配付させていただいております資料に基づきまして、今回の指定管理者の概要についてご説明をさせていただきます。
1頁をお開きいただきたいと思います。アイスアリーナ及びパークゴルフ場の指定管理者の指定に関する資料でございます。
1番目の指定管理者制度についてでございますが、ご案内のとおり平成15年9月の地方自治法の一部を改正する法律の施行によりまして、公の施設管理につきまして、従来の管理委託制度に変わり、指定管理者制度が導入されたところでございます。この制度は公共的団体などに制限されていた施設の管理について、民間事業者の参入も可能として、多様化する住民ニーズにより効果的に対応するため、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減を図ることを目的としております。
アイスアリーナは現在、製氷管理などの業務委託を行っておりますが、本制度の導入により、効果的な施設運営を行わせることを目的としております。御影パークゴルフ場につきましては、アイスアリーナの利用期間、資料を訂正いただきたいのですが、利用期間7月中旬から3月末となっておりますが、7月下旬から3月中旬でございます。申し訳ございません。利用期間が7月下旬から3月中旬となっており、これら2つの施設を併せて指定管理者制度の導入を図ることにより、通年の業務が図られ、効率的な運営が期待されるものでございます。
2番目の指定管理料でございます。指定管理者制度では、使用料を指定管理者の収入とする利用料金制ができることとされており、アイスアリーナにつきましては、この利用料金制を導入することといたしました。ただし、利用料金収入をもってしても、運営費を賄うことができませんので、不足する経費を指定管理料として支払うこととしております。
施設の修繕につきましては、20万円未満については指定管理者が負担し、20万円以上については町が負担をすることとしております。
燃料費につきましては、協定締結時の価格から3％を超える価格の増減について、それぞれ精算することとしております。
パークゴルフ場につきましては、町内パークゴルフ場の共通のシーズン券が使用でき、施設別の収入の確定が困難なことから、使用料は町の収入としてございます。
1頁の下段の表につきましては、年度別の指定管理料でございます。
この金額は指定管理者応募の際に提示をされました事業計画を基に示された収支計画による指定管理料でございます。
2頁の上段につきましては、平成14年度から本年度18年度までの両施設の管理運営経費の一覧でございます。参考に掲載しました。
3番の指定期間でございます。経営計画の遂行や人材の確保、継続的なサービス水準の向上を図るため、両施設の指定期間につきまして、5年間の指定期間としてございます。
4番目の指定の取消し等でございますけれども、町は利用者に施設設置目的に沿った十分な施設利用ができないと判断した場合は指定の取消し、あるいは停止を命ずることができることとなってございます。
次の頁からの14頁の資料がございます。これにつきましては、12頁までが基本協定書の案、13頁と14頁につきましては、年度協定書の案を参考に添付させていただいております。説明は省略をさせていただきますが、後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上をもちまして、議案第1号及び議案第2号の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（田中勝男） これより一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） この指定管理者制度の年数について、お伺いをしたいと思います。平成19年度から23年度までの5年間としておりますが、言ってみれば5年間にしてしまうということは、今、財政問題から検討されている施設の統廃合の問題だとか、存廃問題について、少なくとも5年間は保証するというか、封印するというか、そういう形になってしまうのではないかということから、本当にそれでいいのかという部分を考え直すというか、じっくりと考える必要があるのではないか。当然、受け手の団体には5年どころか、5年・10年やるつもりで取り組んでもらわなければいけないのかもしれませんが、指定管理者の指定については、3年という年限でやっている町村もあるようですので、3年間やったうえでその効果だとか、それについて検討するという機会を設ける方法もあるのではないのか。特に今回の場合は、パークゴルフ場がセットになっておりますから、やっていく中で、アイスアリーナに特化したほうがいいんだとか、パークゴルフ場についてはこのような支出の方法でなくてもいいのではないかとかいう議論も途中で出てこないとも限らないとか、そういうことを考えると、必ずしも5年でなくても、今までの技術のノウハウとか、継続されていくとなれば、5年やらないとメリットが出ないということもないのではないのかという気がします。この5年にしたことについて、5年のほうがいいんだということについての考え方があれば、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（橋本雅美） 今、議員からご指摘がありましたように、一般的に指定管理者の指定期間につきましては3年から5年、それから福祉関係で10年で行っているところがございます。指定期間の3年につきましては、単なる施設管理を委託しているというのが実態でございまして、本町におきますアイスアリーナとパークゴルフ場につきましては、指定期間の中でもちょっと説明をさせていただいておりますが、アリーナの目的そのものが本町の活性化と氷上スポーツの振興を図る施設という位置付けもございます。現在、地域ですとか各関係団体の協力をいただいて、運営をされておりまして、そういった状況の中で、更に今回は自主事業の実施というのも委託の中に含めさせていただいたところでございます。この自主事業というのは、何だかの方法を持ち新規事業を行う、それによって使用料を上げるというねらいもありまして、そういった事業の展開の期間というものも必要ではないかというふうに考えたところであります。
単なる施設整備であるならば、短期間でも良かったのかなというふうに思いますが、そういった新たな事業の展開を期待したいということで5年間という位置付けをさせていただいたところでございます。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 原紀夫です。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま橋本議員からご指摘がありましたように、私も当初一番最初に同じような考えを申し述べようと思っておりましたが、ただいま答弁をいただきましたので、その辺については省かせていただくことにいたします。
私は一昨日、図書館に行きまして、アイスアリーナについて若干調べさせていただきました。どういうことを調べさせていただいたかといいますと、百年史の中に道内で数少ない屋内スケート場であって、年間4万人を超える利用者に恵まれていたというこういう記述がございます。なおかつその後、帯広市にアリーナが新設されたことがあって、その後に利用者が減ってきたということで、平成13年度に37,000人、14年度に36,000人とこういう記述がございます。私がお尋ねしたいのは、今回、十勝毎日新聞で我々が知るよりも早く記事が出ておりまして、驚いたわけでございますが、この中に昨年度の利用実績が58,930人という記述が出ております。そうなりますと、このアイスアリーナをつくったときから4万人を超える利用者があったということで大きく評価をしているよりも、より2万人も多い利用実績が昨年度にあったということになるわけで、この辺についてどうも私自身納得がいかないというか、2万人も多くなれば、収入も多くなるということで、まだまだ額的に減るのではないのかと、こういう感じがしたものですから、単純な考えかもしれませんが、その辺について若干ご説明をいただきたいということであります。
2点目、以前から私は考えていたんですが、アイスホッケーに関して、十勝清水が第九の町から今はアイスホッケーの町と、2つの有名な項目が付いているようでありますけれども、仮に私達の町にアイスアリーナが無くなったということになると、全十勝管内にどういう影響があるのか、この辺について、もし考えがあればお尋ねをしたいということであります。どういうことをお聞きしたいかと言いますと、私はいずれ十勝一市だとかいろんな言い方がありますけれども、そうではなくてお隣の新得や鹿追、そして芽室を含めて、道のほうでははずれて、士幌・上士幌が入っているようですけれども、その辺を含めてもし利用者がそちらのほうにいるとすれば、そちらの町に働きかけをして、若干助けてもらうとかいうことを、今までしてきたのか、考えていたのか、この辺についてお尋ねしたいということであります。
それから、今後この形で5年間契約をしてアイスホッケー協会に業務をしてもらうという中で、今後、20万円云々がありますが、そうではなくて、額的にまだまだ大きな例えば製氷施設含めて壊れるとか、ありえるのか、可能性として全く5年間はそういう心配がないと言われるのか、その辺についてもお尋ねしたいということであります。
それから最後にもう1点、この指定の取消しという項目が4番にありますが、この指定の取消しになるような心配は今まで一連の会議の中で、そして出てきた事業計画等の中から心配ないと言い切れるのかどうか。例えば帯広市でありましたように、保育所が指定管理を取り消したとか、こういうことを危惧するものですから、この辺について、ありえるのかないのか、この辺について審議の過程の中でお話いただけることがあれば、お答え願いたいということであります。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（橋本雅美） 1点目の利用者数の推移について、お答えしたいと思います。利用者数については、現在は約6万人前後で推移をしておりますが、これにつきましては、利用料をいただく利用者と、16の大会等を運営しておりまして、それに応援で来られる父兄の方の人数も含めての利用者数を発表させていただいております。ですから、使用料と利用者数についての整合性というのは、人数が増えたから使用料が上がるということの結果には結びついてはいかないということでございます。
2番目の共同での運営につきましては、近隣の町にもホッケーチームはございます。その中で、実際に共同運営等についてのお話はしてございません。今後については、利用の拡大を図るという意味からもそういった方法を取っていかなければならないのかなと、この辺につきましては、指定管理者のほうとも協議をして利用の拡大に努めていきたいというふうに考えております。
3番目の修繕にかかわる部分でございますが、施設そのものが平成4年にオープンした施設でございまして、14・15年経っておりますが、やはり経年と同時に施設の修理等につきましても、経費がかかるような状況になってきております。ですから、今後ともそういった施設の修繕等はありますし、大規模は別にしまして、小破修理の中で施設運営にあたっていきたいというふうに考えております。
4点目になりますが、指定の取消しになる心配の関係でございますが、これはないとは言い切れない部分があろうかと思います。その時に、町としましては事業報告書それから定期報告書等々の報告を求めるとともに随時施設への立ち入りといいましょうか、打ち合わせ等も含めましてそういう機会も設けた中でそのようなことにならないように対応をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中勝男） 1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 利用実績の数の中で、お金をいただかない部分が入っているということだそうですが、いただいている分ということになるとどのぐらいになるのか。そして、一般的に見ますと、利用者が6万人といえば、誰が見てもこの6万人から料金を徴収しているのではないかというふうに私は見方をするのではないかと思うのですが、違いますか。
それと指定の取消しの関係ですが、どうも今お伺いしたところによりますと、何か絶対心配ないと言い切れる部分がないということですから、当然新しく始めることですからそうでしょう。そうなれば先程、橋本議員が言われたとおり、もうちょっと慎重に期間を3年にするとか、そういうことがあったほうが良かったのではないのかなという気が私はしているところであります。
したがって、この資料の中にありますように、金額そのものが公募の際に掲示された事業計画を基に割り出しているんだと、この1億3,000万円というのは、ということですね。すると、事業計画の段階で数値を大きくすればするほど、町の持ち出しが多くなるとこういうことになるわけですか。この事業計画を見て額を減らしたとか、そういうことはないんですか。
○議長（田中勝男） 社会教育課長。
○社会教育課長（橋本雅美） アイスアリーナの使用につきまして、使用料が設定されているのは、アイスアリーナの専用について設定がされておりまして、応援等、あるいは父兄等の送り迎え等の利用者につきましては、設定がされていないという中で、あくまでも専用されている部分の使用料をいただいているということでございます。実際、使用料をいただいている団体等の合計数につきましては、大変申し訳ありませんが、現在資料を持ち合わせておりません。
それから指定管理料の関係のお話をいただきました。事業計画の中での業者の指定、すいません、事業計画に伴う事業費の関係ということですが、これにつきましては、ある程度、現状の実績というものをつかまえておりまして、それが過分な要求になっているというふうな認識は現在しておりません。
それから申し訳ありません、1点目のご質問がありましたけれども、平成17年度におきまして、利用者数は議員が言われましたように58,930名、そのうち専用使用者数、要するにアイスアリーナを使った人数の関係ですが、36,887名でございます。17年度の実績としてこのような数字になってございます。以上でございます。
○議長（田中勝男） 1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 3回まで、議長よろしいんですね。
○議長（田中勝男） はい。
○1番（原 紀夫） わかりました。私は今回、初めて議会議員の選挙に出まして、いろいろな方の意見を聴いたわけであります。御影の方につきましてもお尋ねしたことがございます。全体ではありませんから、全体の意見ということには全くならないものだと思いますが、私が心配をしているように、御影の皆さんもこのアリーナについてかなりこれから大変だと、お金の持ち出し、財政の持ち出しがあるのではないかと、こういう心配をする方が多くいたということを受け止めておりましたので、こういう発言をしているわけであります。
やはり先程、橋本議員も言われていましたが、こういう時期でありますから、大変なことを町民の皆さんがよく理解をしたうえで慎重に進めるべきものでないかというように思っているものですから、なるべく貴重な町の財源を使わないで、そして子供がまさにスポーツを通して健全に育っていくということが大切なことでありますから、私自身、アイスアリーナを潰せとか、潰したほうがいいとか、全くそういうことは思っておりませんので、なるべく続けてあげたいというのが前提にありますので、かなりしつこくお尋ねしているわけであります。ご理解願いたいと思います。
したがいまして、先程から言われておりますように、極力、町の負担を少なくするという面からいくと、指定管理制度というのは誠に良い制度でありますから、これを活用するということは大賛成でありますから、いいのですが、その中でより有効的な活用ができるようにこれから努力をしてほしいということを申し上げて質問を終らせていただきます。
答弁はいりません。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 今回のアイスアリーナの件で、債務負担行為をここに補正を通して出てまいりましたけれども、債務負担行為というものは本来ならば公用地の先行取得とか、振興公社の借り入れに対して損失を与えた時、そういう場合の補償という部分が多いとお聞きしておりますが、今回、指定管理料に対しての債務負担行為の補正を1億3,000万円出てきているわけでありますが、これらに対して、行革の時で苦労をされている時でございますが、これを行うことによって、更なる将来の財政負担に耐えられるかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 今の議員からお話がございました、債務負担行為につきましては、地方自治法の第214条で決められておりますけれども、いわゆる今後、契約等で発生する債務の負担を設定する行為でございまして、今の時点ではまだ歳出の予定が確定したということでありません。これは予算に計上して初めて支出するというふうになるわけでございますけれども、今回5年間の指定管理者の指定をするということで、今回債務負担行為をとらさせていただいたところでございます。
今のお話のように、町の財政につきましても、健全化実行プランが19年度で終了をいたします。地方交付税等の削減も進んでおりますので、20年度以降に向けての新しい行財政改革の計画を策定しながら、財政の健全化に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） よろしいですか。
ほかに質疑ありませんか。6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） それでは1点だけ、確認のためお伺いしたいと思います。先程、ご質問の中にございましたが、20万円を超える負担の場合での明確な答弁がなかったように思いますので、改めて質問するわけですが、5年間の間に15年経過していると、そういう中で一部では製氷機あるいは屋根等の傷みが激しいという話も聞いているわけでございますが、5年間の間は20万円を超えても町で負担しながら維持をしていくという考えなのか、その辺をちょっと明確にご答弁をいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 社会教育課長。
○社会教育課長（橋本雅美） 施設の修理にかかわります予算の関係でございますが、これにつきましては、指定管理料の中に修繕にかかわる経費ということで約60万円程度の予算をみてございます。ですから、小破修理につきましては、その中での対応ということになろうかと思いますが、20万円を超える分につきましては、申し上げたように町でその費用を負担するという形で施設運営にあたっていきたいと考えております。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 20万円を超えてという部分、議員がおっしゃられるように、施設が経年しておりますので、大幅な、いわゆるアイスアリーナの心臓部にかかわる修理も出るとも限らないと思います。そういった場合につきましては、その時の財政状況にもよりますけれども、大幅な改修経費がかかるという場合につきましては、財政状況を勘案しながら、アイスアリーナそのものも含めて、協議・相談をしなければならないかなと思っております。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
8番、加来良明議員。
○8番（加来良明） 経費のことで若干確認をさせていただきたいと思います。指定管理料、単年度にして2,600万円程度みておりますけれども、この経費の内容につきましては、報償費とか需用費、委託料と今までみてきた部分、どの程度まで含まれているのか。
それと、今までの管理委託料をしていた中での事業で、管理委託している人数は今まではどうだったのか。何人ぐらいでこの事業をやっていたのか。その2点についてお聞きします。
○議長（田中勝男） 社会教育課長。
○社会教育課長（橋本雅美） アリーナ及びパークゴルフ場にかかわります運営経費についてのお尋ねかと思いますが、現在かかります経費と予算に準じまして計上をさせていただいております。この中で何かを削るという形のことはしておりませんし、通常の管理運営を継続するという考えの中で計上をさせていただいております。
人数におきましては、製氷管理で3名、夜間の受付含めまして2名で交替交替という形ですが、そういった中で現在委託している部分については、行っているところでございます。
○議長（田中勝男） 8番、加来良明議員。
○8番（加来良明） 経費の中で、例えば負担金や補助金、防火管理協会負担金とか、高圧ガス安全協会負担金とか、そういうのも管理していく業者で今後は支払っていくということになるんですね。その点と、今度の委託先の事業計画の中での人件費としてどのような計画を立てているのか、詳細をお願いします。
○議長（田中勝男） 社会教育課長。
○社会教育課長（橋本雅美） 施設の運営にあたりましては、法にかかわる基準というものがございますので、それらについては現状のまま管理運営にあたっていただくということでございます。ですから、いろんな施設点検等も含めたものが入っております。
人件費の関係、指定管理者からいただいている資料で申し上げますと、平成19年度につきましては、16,146,000円を見込んでいるところでございます。この金額につきましては、平成23年度ぐらいまで、一定して申請が上がってきている数字となってございます。
○議長（田中勝男） 8番、加来良明議員。
○8番（加来良明） 今までの経費の中での委託料とか、委託のほうも管理者が直接今度は業者と契約していくという形になるということですね。
それと人件費で1,600万円ぐらいですか、今までの人件費、職員1人分で今まで臨時職員を入れて950万円程度、それに委託料・管理料で900万円と、今まで1,900万円弱ぐらい人件費として今までかかっていると思うんですけれども、それを今後委託料の中でできるだけ経費を抑えていくといううえでは、財源の少ない中、これから協定書を結んでいく中で、できるだけそういう部分を抑えていくという努力をしていっていただきたいと思うんですが、答弁をお願いいたします。
○議長（田中勝男） 社会教育課長。
○社会教育課長（橋本雅美） 人件費のみならず、経費の削減については、指定管理者との協議というのは、していきたいというふうに考えております。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
4番、口田邦男議員。
○4番（口田邦男） それでですね、最終的にこういう形で指定管理者に委託する場合と、現在町独自で運営する場合とのメリット、5年間で数字に置き換えるとどのくらいになるのか、これをひとつ、緊急時が発生しないという条件の下で、どれだけ数字的にメリットがあるのか、お知らせいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 社会教育課長。
○社会教育課長（橋本雅美） 金額的に申し上げますと、新聞等でも発表になりましたが、年間で312万円の経費削減が見込まれるということでございますし、更に協会さんが新たに考えております、自主事業の展開等におきましても、施設を中心として新規事業の展開というのが見込まれておりますので、そういった中での活性化につながっていくと期待しているところでございます。
○議長（田中勝男） 4番、口田邦男議員。
○4番（口田邦男） 5年間でどの程度の数字的にメリットが生まれるのかということ。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 資料の2頁の表をご覧いただきたいのですが、14年から今年度までの施設の運営経費を掲載させていただいております。
ただし、14・15年度におきましては、職員が2名おりましたので、これはちょっと参考にはならないのかなと、16・17・18の3ヵ年の平均にいたしますと、実際にかかっている平均が約2,940万円程でございます。これをベースにしまして、5年間この金額で推移したといたしまして、1頁の合計の1億3,126万円から比較いたしますと、約1,570万円程の効果があるのかなというふうに思うところでございます。
○議長（田中勝男） はい、11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） ちょっとわからないことがひとつありました。これは指定管理者制度に乗っかるわけですから、全部任すわけですよね、一切について、したがって加来議員の質問にあった人件費を極力抑えるという話にはたぶんならないわけですよね。この1億3,126万円の中にすべて向こうにまかすということで、そういうふうに受けたほうがいいですよね。それが1点です。
それから、これは町長にお伺いしますけれども、清水の財政状況の厳しさというのは今更言うまでもないことだというふうに思います。これ、2005年度の財政状況ということで、2007年の1月8日に新聞で報道されました。これを見ますと、経常収支比率が清水町は92.1ということになっています。この92.1というのは、歳入総額に占める割合ということになるのかと思いますけれども、この歳入総額自体の、たぶん基金の取り崩しを入れた中での話しなのかなというふうに思うんですが、それが間違っているかどうかわかりません。
それで今、夕張が大変厳しい状況で財政再建団体になったということを踏まえて考えた時に、果たして今後5年間、こういう状況でアイスアリーナを継続していくという話になるのかなというふうに思うんです。特に夕張の再建計画を見ますと、住民にかかる部分はひょっとしたら清水のほうが夕張よりも負担を多く背負わせているという部分がたくさんあるのかなと思うんです。例えば、高齢者の足を確保するためにバスの補助金を出すとか、最近決まりました保育所の保育料を段階的に国の基準にしていくと、あるいは小学校の統廃合も当分見合わすとかいうことを見ると、清水の今の住民に行政側から課しているいろんな件について、かなり厳しいものがあると思うんです。そういう中で、これだけの厳しい経常収支比率の割合が今後どのように変わっていくのか、本当に92％超えている部分が80％台、理想的にいえば85％台くらいまで下げなければならないのではないかと思うところですけれども、そういうことを考えないで、この事業を5年間ここで決定をしていいのかどうか、その辺については町長どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまのご意見は夕張と比較してのことだと思いますが、夕張の内情について深く熟知しているわけではありませんが、そもそも負担の割合が当町よりも低かったということにも原因があるのではないかと思います。そういった中で、各町村ともまだ我が町の場合と比較しても、住民の負担が決して多いとは考えられていないと、使用料の改定の中でもご説明をしてきているところであります。
経常収支比率92.1％の数値が出ているのは、今は分母は下がってきている、交付税の減少で下がってきていて、そういう形になっているわけでありますが、硬直した状況であることについては言うまでもなくそのとおりであります。考えられているのは、10ヵ年の財政健全化計画の緊急3ヵ年を19年度までということで行っておりまして、これを19年度中にしっかりとした行財政計画を進めながら、この歳出の削減あるいは歳入の違った面での収入確保を踏まえながら、考えていかなければならないだろうというふうに思っております。
したがいまして、厳しい中ではありますが、やはり一方では収入だけのもの、使用料の収入だけのものではなくて、副次的な効果も大きく現れておりまして、年間1,800人ぐらいの合宿が来ているということは、当然宿泊者はもとよりそこの1箇所だけではありませんので、本町のほうにも泊まるようにしている、あるいはその他副次的に通常の品物、着る物でも購入をされているとか、あるいは食品の購入もあるとか、そういうことの効果を考えますと、1千万円強の効果的なものがあるという考え方もされているわけでございまして、そういった面、あるいは高等学校を含めた小中学生を含めて高校の進路の問題にしても、大きな貢献をされているということをかんがみて今回このようにしているわけでありますが、十分に財政状況を踏まえながら、いろいろと検討を加えていかなければならないとこういうふうに思っております。
できれば、この事業がより何か効果的な方法があって、そして運営が維持続行できるような町民の皆さんとの協働の中でのひとつの部分も生まれてくるという可能性もありますので、その辺も踏まえてしっかりとした考えを基に事業執行をしていきたいなとこのように思っております。
○議長（田中勝男） 社会教育課長。
○社会教育課長（橋本雅美） 指定管理料にかかわりまして、この金額を持ちまして、アイスアリーナ並びにパークゴルフ場の5年間の管理運営をしていただくということでございます。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 町長の答弁でそういう論法、地域振興に役立っているんだというひとつの論法がありますよね。それはそれで置いておいて、じゃあ町の財政をこれからどうするんだという中でだと、今ね、これから払っていかなければならない公債費が総額としていくらあるんですか。
そういうものを考えていけば、経常収支の比率を下げる、今のままの状態で下げるなんていうことは極めて至難の業ではないかと思うんですが、町長は交付税が減ったから上がっているんだというふうにおっしゃいましたけれども、十勝平均が84.8％ですよね。そういう一時逃れのような答弁ではなくて、本当に町の財政を立て直してやっていくんだというのであれば、その辺はもっと謙虚に考えるべきではないかと思うんですが、そういう中でこの5年間一応やるということですよね。例えば、5年間の中で、財政状況が著しく悪くなって、継続ができないというふうになった時には、町として相手に対して賠償責任が発生するのかどうか、それについて教えてください。そういうことを踏まえて考えれば、もう少し慎重に考えて対応すべきでないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 今、議員からお話あったとおり、大変厳しい状況にあることには変わりはないんであります。努力をしていかなければならないわけでありますが、今、地方債の支出が大きいために、経常経費が上がっているという状況であります。これが毎年10億以上支払っていくことになるんですが、これが計画では5年後には10億を切っていくわけであります。そうなりますと、経常的な経費の部分も当然比率としては下がっていくというような状況で計画しておりますので、再度、今年度は見直しの時期に来ておりますので、十分に今のご意見も拝聴しながら、正確に近い数値で財政状況を考えていなかければならない。総合的な判断もそれからしていかなければならないわけでありますが、当面は5年という中の一定の期間は続行をできるのではないかと、その間に総務課長が申しましたように、財政状況ありますので大きい事件があった場合には協議をさせていただくというふうに考えているところであります。
○議長（田中勝男） ほかの答弁は。総務課長。
○総務課長（荒木義春） 大変失礼しました。町の事情でアイスアリーナが運営できなくなったという場合が生じた時に指定管理者、相手方と云々というお話かと思います。お手元の資料の基本協定書（案）を付けさせていただきましたが、当然そういうことは記載されておりませんけれども、第49条、9頁でございますが、疑義についてという項目がございます。この協定では当然5年間、指定期間が満了するまで、この業務を遂行していただくということを前提に協定書を締結するわけでございますから、この協定書の中には万が一云々ということは条項としてはございませんけれども、万が一、町の事情ということで、どうしてもということになった場合は、甲・乙協議のうえ、本協定に定めの事項がない時には甲と乙で云々という項目で協議をさせていただくというふうになろうかと思います。
ただ、今おっしゃるように一方的にということになれば契約の解除ということになろうかと思いますが、協定の解除というようになるかと思いますが、協議の結果、場合によってはご質問のようなことも生じないとは限らないというふうに思いますが、そういう時には誠心誠意協議をさせていただきたいなと思っているところでございます。
（荒木議員より答弁漏れの指摘あり）
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 町の一般会計の公債費につきましては、先程町長から答弁したとおりですけれども、今のままで推移いたしますと、5・6年先には残高が100億円を切るだろうというふうに想定しているところでございます。
（再度、荒木議員より答弁漏れの指摘あり）
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 一般会計の地方債の残高、更に特別会計、それと債務負担行為、これらを合わせまして、平成17年度末で約200億という数字でございます。そのうち、一般会計につきましては、17年度末ですが110億程度というふうに、詳しい資料ここにございませんが、そういうふうな数字というように認識をしているところでございます。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 何回も言うようですが、結局は今の町の財政状況から言えば、自由に使えるお金がほとんどないという状況なわけですよね。この状況からいつ脱出して、80％台の経常収支比率にもっていけるのか、その辺はどう考えているのか。そのことが不要不急というふうに考えるのか、このアイスアリーナをそう考えるかどうかというのは難しいところだと思うんですけれども、本当にその維持していくことが、この財政状況の中で、本当にいいというふうに考えているのかどうか。
町長は経済効果があるということをおっしゃいましたけれども、私が住民からお聞きした中では、もう一度検討しなおしたほうがいいのではないかというお話が多かったです。そういう中でお聞きしているわけですけれども、その辺についてはどうお考えなのか再度お伺いをしたい。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 非常に議員もおっしゃるように大変難しい状況下の運営、財政状況だというふうに強く認識をしております。
しかし、今の財政状況の中から将来的なことを考えていくならば、方法や手法というのが見当たらないのが事実でございます。そういった面で従来から財政健全化計画の中でもいろいろと四大施設の取り扱いについて、一定の方向性を得ているわけでありますが、再度将来的なことを考えれば、その考えとして大きな問題として取り上げて、慎重な財政運営を考えなければならないという認識はしております。現時点では、そういう状況をかんがみて指定管理をすることによって、削減を図って維持を存続して、大規模な修繕がかかるときには、財政状況をみながら、真剣に将来についての取り組みを考えていかなければならない状況だという考えは今でも持っております。
要するに、これが万全でずっと行くんだというような考え方を持つまで努力をしながらさまざまな財政状況をかんがみていかなければならないと、当然経常経費を下げていくことは、他の施設にも影響がありますし、一般会計に取りましては、住民の福祉などにも影響が出てこないように方策を考えなければならないとこのように思っているところでございます。
まだ真剣な状況の中で詰めておりますが、期限を切ってのいろんな事業もございますので、その終了するのと維持していくのと新たな展開はできませんけれども、その中での限られた中での最大限の行政サービスだけはしていかなければならないかなとこういうふうに思っているところであります。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終わります。
○議長（田中勝男） これより一括して討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 討論なしと認めます。
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○議長（田中勝男） これより、議案第1号、平成18年度清水町一般会計補正予算（第9号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（田中勝男） 起立多数です。
よって、議案第1号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第2号、指定管理者の指定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（田中勝男） 起立多数です。
よって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。
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