平成19年第2回定例会（3月12日_一般質問2）
○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
3番、西山輝和議員。
○3番（西山輝和） 3番、西山輝和です。通告に従いまして、5項目について質問をさせていただきます。
まず、1点目、温泉売却等の判断は早期にでございます。
この温泉問題につきましては、他の議員からも通告がされていますので、簡単にさせていただきたいと思います。
フロイデ温泉の今後の方向につきましては、本定例会開会日、行政報告がありましたように、平成19年度中に温泉の運営継続を優先して売却先を探していき、直営での施設運営は、19年度をもって廃止するとの報告がされたところですが、売却先が決まれば、年度途中でも手放したほうが良いのではないかと思います。
これ以上、赤字をつくらないためにも、更には、購入された方も、リニューアルオープンに向けて、1日も早く準備がしたいのではないかとも思います。レストラン、維持管理等の委託、更には1年券の発行等、検討しなければならないこともあるかと思いますが、それらについても視野に入れた中で、いつでも手放す方向で進めるべきと考えますが、町長の考えをお聞きします。
2点目、御影地区でのグループホーム事業について伺います。
少子高齢化が進み、本町においても27％を超える高齢化率となっており、平成10年から比較すると6％以上も上昇し、この傾向は団塊の世代が65歳になる平成25年から28年頃をピークに更に続くと言われております。
また、高齢化に加え、ひとり暮らしのお年寄りも増加している現状でもあります。
このような中で、本町における介護認定者は400名以上にも及び、そのうち、施設入所者等を除き、在宅者は126名程度と伺っております。
現在、御影地区には医療施設はあっても、これらの方々を受け入れることができるグループホームのような施設がないのが現状です。
永年、本町発展のためにご尽力いただきました高齢者の方々が、今後も安心して、この緑豊かな清水町において生活していけるような対策が必要ではないかと考えます。
本来でありますと、行政において施設等の建設を行い対応していくことが望ましいとは思いますが、現在の財政状況から無理なことは承知しております。
つきましては、民間活力を利用した高齢者のためのグループホームの開設に向けて、一刻も早く町として積極的に働きかけるなどの対応が必要ではないかと思います。町長の考えを伺います。
3点目に移ります。空家・空地対策の取組みについて質問します。
本町においても、人口減少に伴い、空家・空地が目に付く状況です。この問題は、単に利用だけの問題ではなく、景観問題や防犯上など、多くの問題が関係していると思われます。
現在、町では空家等の状況をホームページに掲載しているほか、担当課窓口において情報の提供をしていることと思いますが、それらの状況、成果等についてお知らせ願います。
また、今後、これらの問題について対策を強化していかなければならないと思いますが、行政だけでは限界があり、情報の収集を始め、地域住民の活力を取り込みながら行っていかなければならないと思います。
最近、地域の中で情報提供等の仲介的な役割を果たせるような組織をつくりたいとの話しも出ているように聞いております。
ぜひ、それらの情報を収集し、早急に行政として支援していくような体制をつくっていくことが必要ではないかと思います。町長の考えをお聞かせ願います。
4点目です。税金の納期見直しが必要ではないかということです。
現在、国によって進められている 三位一体の改革は、地方ができることは地方にという方針で、中央と地方の格差を広げているばかりでなく、地方においても財政力により格差が生じている現状にあります。
このような中で、町民の経済的な負担は、年々増加するばかりで、その中でも、低所得者や年金暮らしの高齢者などの弱者といわれる人たちにより強く向けられている感じがします。
更に、平成19年度から所得税から住民税への税源移譲に伴う税率の変更、定率控除の廃止等により、ほとんどの方が今まで以上の負担が予想されており、1期ごとに納める金額が増えることとなります。
そこで、現在決められております納期の見直しをすることが必要ではないかと考えます。例えば、固定資産税等は3期から4期に、健康保険税等は7期を10期程度にすることによって、一度の負担が軽減されると思います。納期内に完納してもらうためには、納税者の一度の負担を軽くするというような工夫が必要ではないかと思います。
所得の確定等の問題等もあるかと思いますが、ぜひ検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
5点目、基金に頼らない予算づくりについてです。
近年の地方交付税の削減に伴い、支出経費を削減しても削減しても、基金を取り崩さなければ予算編成ができない状況であると思います。悩みながら決断をしての編成作業ではないかと思います。
先日の補正予算審査の時にも説明がありましたように、基金残高は、年々減少し、毎年数億円を取り崩すというような状況が続いており、あと数年しかもたない現状にあることは、すでに明らかになっているとのことです。
町民一体となって行財政改革に取り組んでいますが、計画どおりには成果が表れていない現状であることから、今後、更に思い切った補助金削減と、施設等の見直しを行い、施設の利用状況によっては、一時閉鎖するなどの対策もしなければならないのではないかと考えますが、町長の考えを伺います。
また、実行プランでは、近い将来、職員数120名を目標にしていますが、現在の183名から比較すると、定年退職を待つだけではなく、何らかの方策が必要ではないかと考えます。
現在、早期退職にあたっては、勧奨退職等の要綱により、1号俸から3号俸の特別昇給、更には本町が加入している退職手当組合の規定により、定年前早期退職者に対する特例により、2％から20％の加算措置を行っていると思いますが、更に町独自の上乗せ対策を行い、職員の新陳代謝を促し、財政の健全化を図ることが急務だと思います。
情報によりますと、池田町において、今定例会に退職手当の増額の条例が提案され、現在審査中ということです。本町においても、早急に検討するする必要があると思いますが、町長の考えを伺います。
以上、5点の一般質問よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 西山議員のご質問にご答弁申し上げます。
温泉につきましては、それぞれの議員からも質問があるかと思います。
売却をがんばらせていただきまして、今年度、平成19年度でそれが叶わぬ場合は廃止という形になろうかと思います。今、ご質問のように私もできるだけ早く手放すべきだとこのように考えております。
しかしながら、手順がございますので上半期までにめどをつけていきたいというふうに考えているところであります。その後どうするのかということになるわけでありますけれども、購入条件をいろいろ提示するという形もしなければならないと、さまざまなことがありますので、それが目安となる基準を決めた中で売却先を探していくということになろうかと思います。そういう意味で、もし見つかった場合、後は契約の関係になりますので、最高限度としても平成19年度の運営はやらざるを得なくなるかもしれないということでご理解をお願いしたいと思います。
次にグループホームでございますけれども、本当に御影地域の方々に、直線にして10キロでございますけれども、そういった人達が10キロかけて本町までデイサービスなど、特別養護老人ホーム等々、他のところにも行っているわけでありますけれども、必要にされていると認識をしております。現在は、計画が21年度で終わりますけれども、その中では2施設ということで、認知症対応型共同生活介護施設ということで、グループホームをせせらぎ荘と前田クリニックうららの2箇所設置しているところであります。計画は21年度ですので、これも早急に民間活力をいかした中で、民間でこれをするとなれば、この変更をしていかなければならないだろうと思っているところであります。
加えて、旭山学園におきましては、現在、平成20年にデイサービス施設を設置していくというようなことであります。それに併せて検討いただいているのが、小規模多機能施設という施設も検討いただいているところでございますので、十分協議を進めながら設置できるようにお願いをしていかなければならない場合もあろうか思います。
次に、空家対策でございますけれども、平成13年3月に空家の情報を提供するべきだということで、私のほうで就任早々、情報提供をするようにしたわけでございます。今まではお知らせ版に載せていましたけれども、18年12月からは町のホームページで情報を閲覧等々を、窓口の閲覧も行っているところであります。登録をしていただきたいということで、町民の皆さんにお願いをしているわけでありますが、登録がなかなかなくて、空家が2軒、空地が6件という状況であります。ホームページでのアクセス数は月平均で300件あるということでございますので、適度な物件がないということで成立していないと思いますので、現在、大事な市街地活性化の重要な課題でありますので、有効な活用なり取り壊して売却して新しい住宅が出来るような対策をしなければならないと、こういうふうに思っておりまして、現在、商工関係については経済活性化対策会議の中で清水地区・御影地区について今年度調査をすると、その他については、さきほどのもっとここが空いているんじゃないかなという地域の方々の情報を得まして、それらをどうしていくかということを考えていくべきだと思っております。
しかし、町がこれをいくら進めていてもなかなか進まないのが現状だと思いますので、できれば町民によるそういうＮＰＯ的なものを結成いたしまして、そういう中でこの空地の活性化対策をどう進めていくのか、いったらいいのか、そういうことへの組織が生まれればより効果的な対策になっていくのではないかなと、もちろん町としてもそれへの支援策というか、協力体制はしていかなければならないと思っているところであります。加えて、昨年より移住・定住促進事業に取り組んでいます。去年のそういう問い合わせは18件ございまして、そのうち本町への移住予定は1件、不動産業界を通してございましたけれども、物件を購入されているというような状況にもありますが、更にこれをより大きくしていかなければならないと、このように思っております。本町が持ついろいろな移住への条件というものを整理して、それでこれを進めてまいりたいなというふうに思っているところでございます。
さきほど、組織のことを言いましたけれども、町内の各組織、各層によるそういったＮＰＯのまちづくりといいますか、ひとつの切り口としていくことが、移住対策と併せたものになっていくだろうと、そういうコーディネートを町がしていくべきではないかとこのように思っているところでございます。
次に、税金の納期の見直しでございます。これも回数を増やしてきたということでございます。町道民税と固定資産税については、変わらずやってきてまいりましたけれども、国民健康保険税については、平成13年の私の就任時から回数を増やそうということで、1期増やして7期にしたという経過がございます。これも議員のご意見にとおり一度に納入するというのは非常に困難になってきていると、やはり分割のほうが今の時代に最も適しているのではないかとこのように思うわけであります。できる限り回数を増やすようにしていかなければならないと思うわけであります。
非常に厳しい条件の中で、納期を増やすということは、上・中・下と分けるのか、1・2・3・4と4期くらいに分けていくか、納期の回数ではないんですが、財政運営上の問題もあるわけであります。資金力が足りなくなる、それが借り入れを起こして、一時借りてやらなければならないと、それに対する利息の問題というのもあります。それからシステムを改善しなければならないという、初期投資もかかるというのもございます。そういうものを参考にしながら、ぜひ検討をして、ご意見があったような状況にもっていくことも求められているのかもしれないかなということなので、検討をさせていただきたいと思います。
次に、交付税の関係で、基金に頼らない予算づくり、これはもうこしたことにないわけでありますけれども、これができないのが今の現状でございまして、この3ヵ年だけでも、9億2,000万円の削減がされてきているという状況でございますが、行財政改革を進めてきたという結果もございまして、当初の計画では基金残高19年度は8億9,000万円くらいしかなくなるところでしたけれども、予算ベースで、19年度末で12億1,000万円ということで、3億2,000万円を行革でやってきたとこういう形になろうかと思います。また基金の取り崩しのちょっと大きかったのがございます。議員がご案内のように、これは国営土地改良事業の繰上償還をしたことによって、基金残高がなくなったと、けれども後年度ではこれが基金が残る条件になっていくわけでありまして、そういうことでございまして、ご理解いただけているものと思っております。
したがって、第2次緊急3ヵ年計画におきましては、約2億9,000万円ですけれども、当初予算の繰入れ、基金取り崩しでありますけれども、こういうふうに大きく崩さないような努力をして効果的な行政運営をしていかなければならないということを考えております。参考までに、平成16・17は9億2,773万円というものが、地方交付税と臨時財政対策債というので9億2,773万円で、3ヵ年で基金を取り崩したのが、17・18年でございますけれども5億4,800万円になります。その畑総の利子だとかそういうのが地方債の効果を入れますと、効果額が10億2,000万円という形になっていくわけでありますけれども、そういう高いほうの利息を、借金をできるだけ早く済ませて起債制限比率を下げていくということが大事かなと思っております。
それから最後になりますけれども、職員数の削減でありますが、計画当初は188名でございましたけれども、平成19年度当初で一般会計で176名になるわけです。平成13年は218名おりましたけれども、今日まで退職者不補充ということで176名にしてきたわけでございます。これを120名までもっていくという計画であります。できるだけ前倒ししていかなければ、本町の財政も非常に困難になるということから、いろいろと手を打ちまして、当初の年齢を50歳から40歳に拡大したという平成16年に制定をしたわけでございます。そこにもっていくためには独自の上乗せをすべきではないかということですが、上乗せする場合は当然基金を繰り入れてやらなければならないわけですが、これも財政状況を見なければならないのですが、しかし一時的にかかっても、将来的には削減をされていくという実態になります。そういったことからできれば早めに協議を整えてその方向に、第2次緊急3ヵ年の中で職員の年齢構成等々も踏まえながら、独自の方向性をつけることができれば、その方向にもっていきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
失礼いたしました。先程、効果額のところで10億と言いましたけれども、1億222万3千円でございますので、ご訂正のうえお詫び申し上げたいと思います。
○議長（田中勝男） 3番、西山輝和議員。
○3番（西山輝和） 最初のフロイデ温泉の売却等の問題ですけれども、町長から言われたように、きちんと早く売却をするということでお伺いしましたので、だいたい私の意見と同じかと思います。本当に開店した時は19万人もの人が清水町に来てくれたということは予想外ですごいことだったと思いますけれども、やはり清水町に足を運んでくれた人をいかに我が町にお金を落としていってくれるようなそういう方策が何もなされてこなかったということが、一番お客さんを食い止める、減らさないようなことを考えてあげなかったということが不利ではなかったのかと思います。パークゴルフ場をつくって一緒に温泉とセットでやっている他町村で成功しているところもあります。そういうようなことを19万人から15万人くらいに減った時に早くその辺で手を打って清水町の特産品をもっと購買できるような方法を考えてこられなかったということが一番こういう残念な結果に終わったと思います。
町長が言われましたように、かなりの苦しい決断だったと思いますけれども、フロイデ温泉が閉鎖となれば町内の公衆浴場の利用も増えるのではないかと思いますけれども、また入浴時間の見直し等とか、利用者の利便性を図ることも必要ではないかと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 温泉のことについての今までの経営の方法、ご意見をいただいたとおりでございまして、私もそれには確かにそうだということではなくて、一生懸命やってきたつもりであるけれども、そういう方向のほうに、一時期は直産品の販売をやったこともあります、スキー場ともつないだりやったのですが、効果的な営業成績が残せなかったということについては、ご覧のとおりでございます。なお、後半ご意見いただきました公衆浴場についてですが、このお話については町民の皆さんからも伺っているところでありますので、そういう方法の検討もしなければならないだろうとそういうふうに思います。時間だとか入浴客に対するサービス面、そういった面も見直ししていかなければならないだろうとこのように思っておりますのでお願いいたします。
○議長（田中勝男） 3番、西山輝和議員。
○3番（西山輝和） グループホームのことですけれども、今、町長が言われたように、20年にデイサービス多機能施設を考えて旭山学園でやっていただけるということですので、この間、12月にひとり暮らしの方を訪ねていったら名前が出てこないということで、変だなと思って娘さんに電話したら、娘さんもびっくりしてすぐ札幌から駆けつけてきたんですけれども、痴呆症になってしまったと、鹿追に何とかお願いして入れてもらったんですけれども、3ヵ月経ったらまた違うところに入るところを探さなければならないという、そういう現実なものですから、なるべく早く御影にもそういう施設を行政とコミュニティーと一緒にお願いして1年でも早く御影にもそういう施設をつくっていってはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ご意見のとおりと私も思います。それで問題は少しでも町が財政的な中でできればいいんですが、できないということから、学園の特養の横にせせらぎ荘のところにつくっていただいて、前田クリニックもしていただいたということでございます。関係機関と十分に協議をしながら早期にそれらが実現できるように努力をしていきたいというふうに思います。
○議長（田中勝男） 3番、西山輝和議員。
○3番（西山輝和） 3点目に移らせていただきます。さきほど、町長の答弁がありまして、行政としても支援をしていくというお話がありましたので、これはよろしいかと思います。行政ではＮＰＯの専門的なノウハウを利用すれば、まちづくりを低コストで効果的に進められるというデータも出ております。また、利益優先の企業と違いまして、硬直的な行政のすき間を埋めるのがＮＰＯなので、町民の活力でまちづくりを進めていっていただきたいと思います。行政ではできない仲介役組織をつくっていただけるように私も一生懸命働きかけていきます。1万人の切らないような清水町をつくっていかなければならないと思います。団地造成といっても、御影の場合は無理だというお話が町長さんからもありましたけれども、やはり歯抜けの町の中をより一層埋めていくことが大事だと思いますので、その組織づくりの時には行政として何らかの支援をしていくようにご協力できればと思いますので、町長のお考えをお願いします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） あのそういう住民の皆さんの自発的な建設的な声を大事にしていかなければならないとそう思いまして、それとともに一緒にそういった組織ができない部分を町が行い、町ができないものが組織が行うということで、互いに手を携えた中で町の発展策を考えていくのが最も重要なものであるし、協働のまちづくりの原点であると思いますので、そういうふうに進めるように検討をさせてまいりたいとこのように思っております。
○議長（田中勝男） 3番、西山輝和議員。
○3番（西山輝和） 4点目の税金の納期の見直しのことですけれども、今、町長から見直しを検討しているというお話がありましたので、ぜひ高齢者の方々のためにも納期が少しでも楽になるように滞納者を増やさないためにもやっていただきたいと思います。例えば、年金の支給月に合わせるなどして、そういうのもひとつの方法ではないかと思います。いずれにしても納税者が納めやすい設定をすることによって、滞納を防げるのではないかと思いますので、これは答弁はいりません。考えていただけているということですのでよろしいです。
5点目の基金に頼らない予算づくりですけれども、削減しても削減してもと町長が言われるように大変ではないかと思いますが、新聞によりますと、再建団体に10年以内に移行するという市町村が3割以上もあるということで、こないだ新聞に報道されていましたけれども、清水町もそうなるのかなという危機感を私も持っていますけれども、基金を使わないでいかにやっていくかということは難しいことと思います。夕張の破産状況を見ても、削減方法を見ましても、清水町がすでにやっていることばかりが初めてこれから夕張でなされていくということで、清水町がこれよりまだ2億も削減していくということは本当に至難の業だと思います。そういう中で本当に基金を使わないで、町民も一体となってこの3年ぐらいで思いっきり我慢をして皆でまちづくりをしていこうという原点に立って進めていかなければ夕張の二の舞になるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 本当に夕張問題は大変な全国に指針を与えてくれたし、市民にとっては大変残酷なショックが大きいことだと認識をしております。しかし、我々としましては、夕張だけではなく全国どの町村も厳しい状況が起きていると、特に北海道はことさら大きい痛手を受けているところであります。新しい法律がなりますと、連結した決算状況となります。そうなりますと、今度はイエローカードみたいなものがなされてくるだろうと思います。そういった面からも十分にそういったことを強く認識をしながらいかなければならない、このことは町民の皆さんにも口を酸っぱくしてお話をしていることでありまして、認識もしていることでもありますが、更にしっかりとそういうことを認識できるように対策をしなければならない。そのためには我々がまずそのことを先んじていかなければならないとこういう認識も強く持っております。そういった意味での理解をしておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 3番、西山輝和議員。
○3番（西山輝和） そういう削減をしながら、一番嫌な職員の給与に手をつけなければいけないという我々も本当にそういうことは一番したくないわけですが、そういうことをしないために、少しでも早く早期退職者を募って、減らしていくように努力をしないと、一番大変なことになりかねないという、職員の手当も1億円減らし、1億を町民からも減らすという思い切ったことをやっていって古い施設を閉鎖しても、橋本議員の質問にもありましたけれども、あまり効果がないという話もありましたけれども、それであれば新しい施設を2年とか3年とか区切って、思い切った閉鎖をして、一時休むというぐらいの思い切った措置もしていかなければいけないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 一時施設の閉鎖ということも考えておりますけれども、物理的に難しい問題もあります。例えば、御影と清水という地域性もありますので、十数キロかけてやると、いわゆる子供達の教育の問題の場合どうするかということになりますね。そういう面でやはり非常に難しい判断をしなければなりませんけれども、いかんせん財政的なことを考えていくとそれもやむなしの条件が生まれるかもしれませんけれども、できるだけ早期にきちんとこのものはこれぐらいしかもたないよということをしながら、どのぐらいの投資がかかるのか、それをきちんと整理していかなければならないとこのように考えておりますので、来年から始まる第2次の中ではある程度の位置付けができるかと思います。
○議長（田中勝男） 3番、西山輝和議員。
○3番（西山輝和） 今、職員数が近い将来120名とうたっておりますけれども、それはほとんど不可能だと無理だと私も考えておりますけれども、150名にするまでにもまだ何年かかりますか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 現在、平成19年4月1日現在で、176名の職員の吏員の予定でございます。今後、定年で辞めていく職員を減らしていきますと、平成24年4月1日現在で153名、現行よりマイナス23名になるという想定でございます。
○議長（田中勝男） 3番、西山輝和議員。
○3番（西山輝和） 24年までにいかないと153名にならないということですね、まだ24年までというと5年もかかるということで、これはかなり難しい問題だったと思いますが、言われたように退職金を上乗せして早く人員削減を図っていただきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 早くやりたいのはやまやまなんですが、結局は退職金を上積みしなければならない、この単費、これが今どのくらい使えるのか、当然、余剰金がないものですから、基金から取り崩していくんですね、その見通しを立てなければならないと、できるだけそれを早期に考えていきたいということでありまして、見通しがある程度できれば、やらなければ、この120名までの達成期間というのは非常に長くなっていくということは確かなことでありますから、その代わり一時基金は使いますけれども、翌年度からそれだけの投資というか給与条件がなくなりますから、その分だけでも積み重ねていけば大きなものになると、そういう試算をきちんとしたうえで、考えなければならないとこのように思っていますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 3番、西山輝和議員。
○3番（西山輝和） 今、町長が言われたように、検討していっていただけるようですので、これで私の一般質問を終わります。