北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　一般質問を続けます。
　8番、加来良明議員。

○8番（加来良明）　8番、加来良明。通告いたしました商工業の現状と今後の振興策について、2点、町長の考えをお伺いします。
　最初に商店街の振興対策について質問をいたします。本町の商店街の現状を見ますと、小売業者の減少により空き店舗が増え、虫食い状態になり、もはや商店街と呼べるような状況ではないのが現状ではないでしょうか。　
　現在、取り巻く環境は町政執行方針にありましたように、大型店の出店や商業圏の拡大、顧客ニーズの多様化など、事業を継続することは経営者に取りまして、大変難しい状況だと思います。しかし、このままにしておいては後継者も育たず、ますます小売業者の減少に拍車をかけて、商店街の衰退につながり、しいては本町の経済の一翼に担う商工業の発展にも大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。
　これまで町は振興策として、平成13年度に商店街整備支援事業を行い、ハーモニープラザを建設し、街路整備などのハード事業を行ってきました。そして、ポイントカードの導入をはじめ、うきうき商品券の販売やクーポン券付き折り込みチラシによるピーアールなど、ソフト事業への補助を行い、商工業の振興に取り組んできていることは私なりに評価しているところであります。
　しかしながら19年度予算の商工振興費をみますと、うきうき商品券の予算の減額、クーポン券付き折り込みチラシ事業の補助が廃止されて、事業の縮小を余儀なくされて、商業振興の後退につながることと思いますが、町長の見識をお伺いします。また、これに代わる事業を考えているのであればお伺いします。
　財政の厳しい中、事業執行には苦労しているのは十分に理解をしていますが、このような時だからこそ事務事業の検証と評価をしっかり行い、優先順位を立てて取り組んでいくことが大事だと思います。
　そこで現在、商工業の現状をどのように分析しとらえているのかお伺いします。そして今後、どのような振興策を考えているのかお尋ねします。
　2点目、バイオエタノール実証プラントの誘致についてお尋ねします。
　本町に工場の誘致が決まり、経済環境の厳しい時に明るく喜ばしい出来事と感じているところですが、この事業の実施計画と進捗状況がまだ知らされていないことがほとんどですが、町として現在得ている状況をお聞かせください。そして、今後、本町にどのような影響や経済効果が見込まれるのかをお伺いします。
　前の質問にありましたように、商業だけではなく、工業に取りましても、公共事業の減少により、大変厳しい経営環境が続いております。そのような中、今回の事業は工業の振興につながる大きなチャンスと考えますが、町として工業だけではなく、商工業や地域の発展につなげるため、どのような取り組みをしていくのか、町長のお考えをお伺いします。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　加来議員の質問にお答えしたいと思います。
　今日、小売店の減少が増大し続ける中、空き店舗になっている、非常に憂慮にたえないところであり、商店街そのものの生存そのものにかかわることによりまして、非常に心配しているところでありますが、我々行政が行う限度というのは限られているわけでありまして、なかなか思うように対策ができないというのが現状であります。そこで以前から考えていました、この地域性をいかした中で地域を活力ある商店街づくり、商工業の発展、しいて言えば経済全体を向上させていくために、ひとつひとつの分野ではなくて、商工業や農業、関連する企業を含めた中で、経済活性化を図るべきと思い、昨年に戦略会議を設置したところであります。
　今、戦略会議も数回しか経ておりませんが、現状としてはこの大きな課題をどう見つけて解決していくかということを練っているところであります。本町は流動人口が多いということばかりではなくて、農産加工業中心にいた企業が定着しているところでございまして、それの流動人口というのは多いわけでありますけれども、いかんせん距離的にも他町村や帯広にむかわれる方も多い、立地上もそういう状況でして、工場群といわれるところの職員の機械化による減少等々がございまして、いなくなっていく中では購買力が落ちているのは事実でございます。
しかし依然として帯広方面に流出しているということは否められない事実でございまして、本町の購買力の30％がこれにいっているわけでありまして、これをいかに防止するかということで、今、議員がお話したいろいろな補助制度だとか、ソフト面それからハード面の整備をしてきたわけでありますが、それでもなおかつ流出をしていくという条件であります。
　さまざまな要因があるわけでありますが、それにしてもその小売店の減少というのは著しい状況になっています。他の町村も同様だと思いますが、本町においては著しいのではないかなと認識しているところでございます。そこで、今までやってきたことをどうあれして、削減してきたんだということになるんですけれども、ハーモニーカードでありますが、協議した中ではこれは経済対策として購買力を高めるひとつの要因として、手段として取り組んだというのが原因でありました。それが結局は恒久的になりつつあるということであります。これを続けていって効果があるにはあるんだけれども、恒久的になってしまうと、新たな対策ができなくなるのではないかということもお話されました。年度当初から組まない時期もありました。状況を見て秋口に予算を投入して、経済対策として、上半期がだめだったので、これを導入することによって購買力を高めていこうと、更には秋だけではということで、1月から2月にかけてだめではないかと、4月や5月の春先にもやってみようかということで、そこにも導入しましたけれども結果論として思うような形が残せなかったというのも事実であります。
　今回は当初何としても基金繰入を3億切らなければならない、当初は4億3,000万円という導入する段階でありましたけれども、削減をして優劣を決めて2億9,000万円、約3億近くまでにしたという経過もございます。そこでどうしてもということになれば、秋の対策としていかなければならないということも視野に入れたところではありますが、できればそのまま続行できればと思っております。
　そういう中で新たに取り組めるとしたら、公共料金を商店で支払いできるようにしてはどうかということで、ハーモニーカードによる公共料金の支払い拡大をすることによって、そこに支払いをすることによって購買がそこに生まれるのではないかというひとつの考え方であります。
　もう一方は子育て支援事業、支援対策として、清水町のお店で購入した場合には所得制限をしなければなりませんが、何人目の子にはこれだけの割引をしますよとか、そういう形が取れるのかどうか、これを実施していくという考え方で対策を図っていかなければならないかなというふうに思っているわけであります。
　店舗をやめられた方のお話を聞きますと、商売上これから続けても無理だというのもありますけれども、お年もめされては後継者も後を継がないという方もいましたし、させないという方、正直言ってもう他の職業に就いているからさせないという人もいますし、これ以上やっても赤字が増えるばかりだからやめるという方もおります。多種多様なわけでありますけれども、さきほど、いろいろと他の議員からもありましたけれども、何とかこれらを埋めていくべく商工会と今まで以上の協力・構築関係を進めていかなければならないし、商店を営んでいる方々がこれを真剣に取り組んでいかなければならない、そういうところに町として意見を頂戴しながら、振興策をしていきたいと思っております。
　次にバイオエタノールの関係でございますが、1点目は内容と進捗状況についてですが、今までにも第9回定例会の行政報告でもしておりますけれども、実証プラントの建設はＪＡグループが中心となって事業計画を進めております。内容につきましては、設置場所とそれから生産量だけしか知らされておりませんが、設置場所については、ホクレン清水製糖工場製糖用地内として、伺っている範囲では、国道38号線から新得方面に向いて、グランドを越えて左側の用地に予定しているということを伺っております。規格外小麦とビート、それからくず米を使用して、年間15,000キロリットルの製造を見込んでいるということであります。今日まで具体的なものが何もありませんので、申し上げることはできませんが、スケジュール的には本来この3月に予定としてですが、事業主体を決めたいということをお話したんですが、それがまだ決定されておりません。その予想からいけば国庫補助が7月ですから、8月か9月頃から着工が早いかというふうに思われたんですが、事業主体が未だに決まっておりませんので、発表としましては20年3月に着工というふうに新聞で伺っております。20年度中に完成をさせて、21年度から、何月かはわかりませんが、1年半くらいかかるかと思うんですけれども、稼動をしていきたいということでございます。
　現在、農林水産省のバイオ燃料地域利用モデル実証事業の採択に向けて、国と協議中ということであります。
　2点目に今後本町の発展にどのようにいかされるのかという質問ですが、このプロジェクトは国家的にも重要な食料、エネルギー、環境問題などの解決に大きく役立たせていかなければならない事業でありまして、国内最大規模の工場が本町に建設がされるということになりまして、広く道内外、国内にこれをアピールすることになります。それにより、当然、注目度も高まりまして、それぞれのバイオに関する研究者、当然ながら技術者そういう人達が往来することになると予測されます。そのことが本町へのさまざまな効果をもたらすことになりますので、しいて言えば発展的なものになっていくだろうと、また例としてそれにかかわる副産物が出てまいりますので、それの飼料工場的なものなど、あるいは関連する研究開発施設等なども考えられるのではないかと思いまして、関係する機関にその誘致なりを新しい産業の可能性を求めてまい進してまいりたいとこういうふうに考えているところであります。
　問題はこれにかかわる生産の問題でございまして、これもＪＡグループとしては、かなり大きな課題ではないかと思います。今、交通量がどういうふうになるのかということですね、私どもで推定されるのは、全道各地から運ばれてくる生産物でありますし、出来たものは苫小牧港と釧路港に行くわけでありますが、そこで精製工場に入って全道のガソリンスタンドに入っていくわけでありますが、国道から入ってくる生産物を積んだトラックの輸送の入口・出口、道道経由、こういうものの整備を開発建設部に要請をしているところでありますが、これは国家的なものでありますので、それができれば素早くできることになりますので、交通網の体系が少し変わってくる要素が出てくるのではないかと、国道274号線もビートを運搬しておりますけれども、あれも古い道路になってまいりましたので、澱粉では士幌工場に持っていっていますから、そういうもので274号線の改良、38号線の改良もあると、そういうことが本町に工事で来られる方々、工場建設に来られる方々、一時的は定着しますので、将来的には職員としていますけれども、大きな発展につながっていくものだというふうに考えております。
　また、この事業に商工事業者がどのようにかかわっていき、それが振興になっていくのかということですが、プラントの建設となりますと、これは大きな工事でありますから、当然、町内での事業発注は困難ですが、それにかかわる人的な面とか機動力の面とかそういう面では大きくかかわれるのではないかとこのように思いまして、これも要請を、商工会と建設業協会からも受けておりますし、私もその旨本事業への努力を惜しみなくやらなければならないと思っております。
　そういうことから、建設がされれば15,000でありますが、実証からすぐ事業化になってまいりますから、15,000ではコスト単価が高くなりますので、これを倍にしていくと、各国では40,000くらいが営業として成り立つということでございますので、増設工場が入ってまいりますので、当然それにもかかわれるものができてくると思います。
　更に、それが全部出来上がりますと、就職する場所、雇用拡大、当然定着してきますので、住宅も建設の方向に向かっていくのではないのかと、そういうことが携われるひとつのことでございますので、商工会関係者の皆さんも非常に大きな関心を寄せておりますので、一体となって行政活動、実現に向けていかなければならないと思っております。
　町内一丸となってこの事業の円滑な推進を積極的に進めていかなければなりません。そのために、庁舎内にバイオエタノール専門のプロジェクトを設置しておりますし、町・ＪＡ・商工会・観光協会・建設業協会で経済戦略会議の中に、清水町バイオエタノール実証プラント事業促進期成会を設立したところでございます。これをまた大きく広げて清水町にさまざまな事業を展開していけるように、要請実現に向けて体制を整えてまいりたいとこのように考えているところでございます。

○議長（田中勝男）　8番、加来良明議員。

○8番（加来良明）　1点目の商店街の振興策についてですけれども、町長が商店街の売り上げが大幅に減っているというような説明がありましたけれども、今年度、商業統計があったと思うんですけれども、今年度のその統計の集計は出ているのでしょうか。

○議長（田中勝男）　総務課長。

○総務課長（荒木義春）　統計の集計はまだ出ておりません。

○議長（田中勝男）　8番、加来良明議員。

○8番（加来良明）　ここには今年度はまだ集計出てないのでわかりませんが、これまでの14年・16年と2年ごとに商業統計をやっている数字を対比しますと、14年の事業店舗数が清水町においては100で、16年度には98と、マイナス2、売り上げについては、14年度は60億100万円で16年度は64億2,800万円と、さきほど町長が説明された現状と2年前までは違っていまして、事実は売り上げは伸びていると、ただ大型店の進出等によってある程度町外に流出しているんですが、実際に小売店と大型店の割合までは出ていないんですが、そこら辺の分析を正確に把握することによって、商工業の振興策を考えていかなければならないのではないかというこの状況を理解して振興策を考えていかなければならないのに、そういう分析をしていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　産業振興課長。

○産業振興課長（阿部一男）　ただいまの質問ですけれども、14年・16年の数字は今おっしゃったとおりですけれども、一方、11年とか9年・6年・3年の数字もありまして、非常に揺れ動いてて、平成9年が一番年間販売額が65億5,600万円ということで、それから見ると、増えたり減ったりしていますが、若干漸減傾向にあるかなと、問題は町長がさきほど言いましたように、流出の購買力、これは計算上ですけれども、どうやって抑えていくかということが、今後の大きな商業振興をしていくうえで重要な部分になるのではないかということで、細かい数字の上がり下がりはありますけれども、全体的に漸減傾向が購買力の低下がうかがえるという答弁だったと思います。以上です。

○議長（田中勝男）　8番、加来良明議員。

○8番（加来良明）　10年前、5年前、6年前とか、数字を比べていけばそれはいろいろと上下があるのは了承をしております。ただ、現状の直近の中での数字では分析が間違っているのではないかということを確認しただけであって、今後それをどのようにいかしていくのかということが問題であって、9年前の数字だのはいいです、そこまでさかのぼっての比較対照は必要ないと思います。その中で今、プレミア券・うきうき商品券の予算削減ということはある程度は財政再建の中で大変だということはわかりますが、そういう分析をしたうえでどういう事業をやっていくのか、分析をどういうふうにして、現状で商店街が後継者がこれからいるのか、これから10年後に清水町が合併をするかもしれない、いろいろな想定の中でこれからの商店街をどうやってつくっていくのかということが大きな課題だと思うんです。そういうことを踏まえて振興策を考えていくべきではないかと思いますが、町長のお考えはいかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　数字的には押さえていないのですが、今ちょっと14年度と16年度の2ヵ年、今度は18年度ですか、まだ出ていませんけれども、店舗数が減って売り上げが伸びている、原因がちょっとつかめないのでありますが、これは大型店入っていますか、町内の大型店が入っているんですね。大型店が入っているから、そこが伸びているからであって、大型店以外の小売店、さきほど私は小売店という話をしたんですけれども、どちらも小売店といえば小売店なんですけれども、けれども大型店の場合は3店ありますけれども、大型店的な小売店だけれども、従来ある清水町の小売店は確実に減っているんですね。
　それに対して、対策をしていかなければならないというふうに思うんです。対象とするのは、どこの層にするのかということになると、子供だけで自由に買い物というのはないのでありますけれども、親子連れを対象にするのか、中間層なのか、高齢層なのかということになるんですが、うちの町も27％ぐらいの高齢化ですね、いずれ30％になっていくと、10人に3人が高齢者になっていくと、いわゆるそれの対策に向けていったほうがいいのかどうかということもいろいろと考えていかなければならない問題があるだろうと、そのためには足が必要だということで、当然中心街に居住するのが少ないわけですから、それよりも郊外のほうが多い、これは距離間があるので、この距離間をどう縮めていくかということによる購買力を増すひとつのものも出てくるのかなと、高齢者を対象とした中で、私も一時高齢者の研究会というものに若い時代に入ったことがありまして、高齢者のまちづくりというのを考えたことがあるんですが、その時に本通りなら本通りを高齢者の商店街にできないかなと、銀座通りは子供たちや親子で行ける店づくりがいいかなとか、仲通りは飲食店街のところにできないかなとか、そういうまちづくりを描いたことがあるんですが、なかなか実現するには相当なエネルギーが必要でありまして、私の論文的なもので終わってしまったんですけれども、そういうことを考える時期だと、対象者を絞った形でいくことが定着する人達に愛される小売店になっていくのかなということがあります。
　それともうひとつはメインのこれだけは譲れないあれがあるよと、これを位置付けることで、よそからの来客者、購入者を求めていくと、そういう方策も必要ではないかと、今まで個店でやっているけれども、その中にちょっと広げて違うものもやっていくとか、いろいろと商工業者の一番の問題ですから、惜しみなく知恵なりなんなり努力を重ねていかなければならないとこういうふうに強く思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　8番、加来良明議員。

○8番（加来良明）　町長は今言ったようなことも含めて、考えているということですので、それをもっと具体的にどうしていくかということを商工業者の人達と商工会を通してでも、直接的に常日頃、話し合いの場を持つことが必要ではないかと執行方針の中でありましたように知恵を出して商工業者と商工会と一体になって商工振興に努めていくということは、平成19年度の執行方針に示されているわけですから、とにかく現実に取り組んでいる人達の考えに耳を傾けて取り組んでいってほしいということと、町長が高齢化社会とか若い人達に的を絞ったとかいう案を言いましたけれども、私は、これから少子高齢化の時代ですから、高齢者に的を絞ったことを考えていくべきではないかということを私は自分なりに分析をしているんですけれども、バスをまわすのではなくて、昔のように商工業者が御用聞き的に歩く、今はもう都会のコンビニではそういうことを始めております。それは1軒でやってもできることではないので、店同士のネットワークをつくって、例えば電気屋さんが行ったら、洋服がほしいよという情報をお互いに店同士で伝え合っていけるようなネットワークをつくることで、大型店に対抗できるような商工業のひとつの商店街みたいのができるのではないかと思うのですが、町長、いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　今の質問はまさにそういう時代でございまして、昔に戻るということは何事も原点に戻るということは大切かなというふうに思いますし、富山県の薬屋さんが箱を我が家に置いていって、それを飲んだら後で代金を支払うという、今はそういうわけにはいかないかもしれませんが、そのぐらいの気持ちの中で取り組めるようなことを本当に商工会だけでは意見がまとまればいいんでしょうけれども、なかなかまとまらないかと思いますので、そういう中に入って意見を調整しながらともに推進をしていくように努力を重ねていきたいと思います。

○議長（田中勝男）　8番、加来良明議員。

○8番（加来良明）　今、町長が述べたようなことが、行政の役割だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。次にエタノールの件でありますけれども、内容については、概略はわかっている中で説明を受けたと思うんですけれども、その中で町として庁内に推進本部を設置して取り組んでいくということですけれども、これまで設置したところでどのような活動をしてきたのか、お伺いします。

○議長（田中勝男）　産業振興課長。

○産業振興課長（阿部一男）　バイオエタノールの部分については報道発表等がありまして、19年度中に着工し、21年度から稼動するという基本的な情報しか入ってきていない状況がありましたので、私が先月中心になっているところに行っていろいろと確認をしてきたところでありますけれども、なかなか十分にＪＡグループの中にコンセンサスが得られていないということで、情報等が詳しく知らされていなかったんですけれども、今月中、3月中に地元清水町も含めた協議会、バイオエタノール推進協議会というのをたちあげて、その協議会が事業主体となって、農水省へ今年5月に事業申請を行うということだけが今確認されていることであって、本当に細かい部分については、今後もう少し待った中でわかればいち早く清水町にも提供したいということで、最終的な場面についてはそういうことです。

○議長（田中勝男）　8番、加来良明議員。

○8番（加来良明）　商工業者がこの事業に取り組んでいくというためにはいち早い情報が必要だと思います。それをできるだけ早く商工業者に伝えて、町がどうするこうするということではなくて、情報を把握することを事業者に伝えることによって、事業者が自分達でどのような部分で取り組んでいけるのか、何をこれから吸収して例えば自分の会社で何の資格が必要かとか、そういうことをいち早く情報収集することによって、取り組んでいっていろんな場面で参加していけることが可能になってくるのではないかと思いますので、情報の収集をメインに積極的に政府でも国会議員でもどこでも使って情報収集に努めていただけるようにお願いしたいんですが、町長いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　いろいろな情報が飛び交っても困りますので、私どもとしましては、やはり正確な情報をきちんと把握するということが一番大事でございますので、今はＪＡグループが進めておりますので、ちゃんと部署でもう少ししたら明らかにしたいと言われておりますので、それを待ったうえでいかなければならないと、これはどの方面でもそこしか1箇所しかありませんので、そこから発することになろうかと思います。なお、それに伴いまして、地元の活性化対策としてできるだけのことはしなければならないとそういうふうに思いますし、商工会としてこのことについて、全面的に協力をしていくというそういう姿勢、また町民の皆様にもご理解をいただいて受け入れ体制を構築できるようにするのが使命だと思っておりますので、最大の努力を傾けてまいりたいと思っております。