北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　次に、9番、妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　9番、妻鳥公一でございます。私は4項目にわたって質問通告をしております。順次質問をしていきますので、町長、教育長、簡潔によろしくお願いいたします。
　まず、第1項目目、町長の町政執行方針についてお伺いします。去る8日に40分にわたって平成19年度の町政に対する執行方針を述べられました。話された内容は総花的で町長が19年度の執行をどのような考え方やどんな点に力を入れていこうとしているのか、その点についてよくわかりませんでした。私達は何事をするにも、先を見越して、今、何をするのかということを考えるのが当然であります。
　そこで町長にお伺いします。私は町政執行方針からは将来の清水町の姿を見ることができませんでした。町長はどのような将来の姿を描かれているのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　次に執行方針の中で2つほど触れられております。1つは国民健康保険税の改正についてであります。町長は町政執行方針の中で税制改正に伴う国民健康保険税の基礎課税額の限度額の引き上げと平成18年度分所得の確定後において保険税率改正を検討するとありますが、具体的にどのような方向になるのでしょうか。お伺いします。
　2つ目はオーストラリアとの自由貿易協定問題、今、農業問題の大変な大問題になっております。絶対に阻止すべきと述べられましたが、町長はどのように考えられているのか。どのように行動をされようとしているのか。よろしくお願いいたします。
　次に2項目目、後期高齢者医療制度についてであります。昨年6月の国会で自民党と公明党が強行可決させた医療制度改革法、私達は改悪医療法と言っておりますが、これに基づいて平成20年4月から75歳以上の高齢者全員を対象とした後期高齢者医療保険制度が出来上がってまいります。来年4月分からは子供の扶養家族になっている人も、年金をもらって生活している人も、現役サラリーマンで働いている人もすべて75歳以上の方はこの保険制度に入れられてしまいます。
　そこで問題の第1番目はこの75歳以上のすべての人が保険料を払わなければなりません。しかもその保険料は介護保険料と同じように年金から天引きされるのであります。この保険金額について、国は平均的な年金受給者で月6,200円と試算をしております。年間で約74,000円となりますが、北海道については12月議会で町長がお答えになったところでは、だいたい北海道は10,000円くらい増額されるのではないかというふうにお話されました。この保険料は自動的に引き上げられるという仕組みになっています。第2の問題は、現行制度、いわゆる老人保健がありますよね、これにない資格証を役場の窓口で発行するということがあります。
　以上2点が高齢者の暮らしに及ぼす影響についてです。町長の考えをお伺いします。
　次に診療報酬の定額制がこの後期高齢者の医療制度では適用されるようであります。この後期高齢者が医療を受ける立場として、この定額制はどのような影響があるのか。
　次にこの2項目目の最後ですが、医療費適正化計画というのがあります。高齢者や低所得者、町民の方々の負担や医療がこれによってどうなるのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　3項目目、しみず温泉フロイデについてでありますが、さきほどから同僚議員がいろいろな質問をしております。私は、これに限ってお答えをいただきたいと思います。まず町長に伺いたいのは、町民に愛されるような信頼されるような施設としてなるように町としてどんな努力をされてきたのか。いろいろ町民からはありますが、町民に信頼されるようなそういう努力をこの12年間どうされてきたのかということをお伺いしたいと、それとここまでに至った、町長としての責任というのがあるのではないのかと思いますがどうでしょうか。お伺いします。
　次に4項目目、全国いっせい学力テストについてお尋ねします。今年の4月24日に小学校6年生と中学校3年生を対象に全国一斉学力テストが行われようとしています。私は全国いっせい学力テストという言葉を耳にしたのはつい最近であります。24日に行われるということは全然知りませんでした。私はこの全国いっせい学力テストという言葉を聞きますと、40年以上前、私がまだ駆け出しの教員だった頃、やはり全国学力テストが文部省から強行してきたのを思い出しております。
　この学力テストについては、後ほど再質問でお伺いしたいと思いますが、1つ目は学力テストの目的は何か。子供たちにどんないいことがあるのかというのが1つ目です。2つ目には学力テストと同時に子供達の学習生活についての質問があります。これについてはどのようにお考えなのか。3つ目は採点と集計については、民間機関に委託されることになっております。これについてどうお考えになるのかということをお伺いしたいと思います。
　以上、4項目についてよろしくお願いいたします。

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○議長（田中勝男）　暫時休憩します。　（午後3時52分）

○議長（田中勝男）　休憩前に引続き会議を開きます。　 （午後4時05分）

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○議長（田中勝男）　一般質問を続けます。
　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　妻鳥議員の質問にお答えしたいと思います。
　ちょっと風邪気味なもので鼻水が出ますのですみません。
　執行方針でございますが、私の所信の一端を申し述べているわけでありまして、後は施策という形になるわけであります。今日、議員ご案内のように、交付税が著しく削減されておりますし、社会保障と言われる医療費を含めた福祉の還元経費、これが増大する中、更にそういった要因のもとの財政運営というのは極めて厳しくなってきているのはご承知のことと思います。これを持続的に運営をしていくというのは、並々ならぬことがたくさんございまして、今日までそういったさまざまな要件を確保するために徹底した行財政改革ということをしてきているわけでありますし、今後もしていかなければならない。
　私は大きく5つに分けてしたんですが、しいて言えば、町民の生活、これをひとつの大きな、いかに生活していくために、住みやすい、そして住んでいて良かったなと実感できる社会の実現、これはもう常に念頭に置いてございますし、そのためには町民皆で社会づくりをどう構築していくかということを常に念頭に置いているつもりであります。安全で安心してという月並みな言葉ですが、これが原点であります。しかし、そのためには主要たる財源というものが確実に必要になるわけであります。
　そのためには自然と共生していく、いわゆる産業、農業をしっかりとしていくことが大事であると、そのしっかりした農業があればこそ、二次的な産業、三次的な産業、そういったものが構築されて、それが所得を生み循環し、先程申しましたところに行き着くわけでございます。それをなくして町民の生活が実感できるいきいきとした、そしてまた安全安心な町というのは叶わぬことでございます。
　そういう観点から私は環境問題も含めて、自然を壊さないように、いろんな開発があっても森と水の郷づくりという構想を当初たてた一人の人間でもありますので、基本的にそれをしっかり守りながら、また築いてくれた、今日までの清水町、それを脈々と誓って生きていける人づくり、教育、これが私の大きな指針といいましょうか、そうであります。
　大きな項目を5つあげて小さな項目を13ほどあげて、その中に施策を取り入れているわけでありますが、先程申し上げましたように、財政が悪化している中では、このような思いがなかなか予算案に盛り込めれないというのが非常に残念であります。しいて言えば、この6年間はそれとの戦いでございまして、いかにメリハリをつけるかということに思慮をしておりましたが、いかんともせず、できないのが現状でございます。
　福祉と教育だけは、産業、農業だけはしっかりしていかなければならない、守らなければならないという考え方にたって、予算案も出来ているわけでありまして、バラエティーでバランスの取れたそういうものにも苦慮して、近づけておりますが、できない状況であることをご理解いただきたいと思います。
　清水町の将来の姿を求めるためには、今、一番大事なのがこの膨大な借金といわれる公債費、これを一刻も返済しながら、憲法で保障する、最低の事業経費でもちましてやらざるを得ない考え方に立たざるを得ないので、それがゆくゆくは後世の人達への大きな財産となるように仕向けていきたいなとこのように思っているところでございます。
　次に後期医療制度、私どもこのことを強く要望した覚えはないわけでございまして...（途中中断）
　すみません、失礼しました。国民健康保険税の具体的な改正について、飛ばしまして申し訳ありません。
本年度予算案は収支不足分ということで、一般会計からの繰入を7,000万円ということでございますが、今後、改正を予定している考え方につきましては、収支不足に対する繰入額が多額になっていくということになりますと、一般会計をぐっと縮小していかなければならないということになりますけれども、特別会計という性格上ですね、その会計で収支均衡を図るのが原則でありますが、そうなりますとあまりにも負担が強いということから、こういう形を取っているわけであります。今、7,000万円繰り入れておりますが、黙っていれば1億4,000万円ぐらいになると思います。そうなりますと基金から繰入をしなければならない。取り崩しをしなければならなくなります。そういたしますと、他の議員からも質問がありましたが、それを一変して変えていかなければならない状況になりまして、困難な国保財政をどうするかということになるわけです。具体的には限度額の引き上げは、法定どおりですね、53万円から56万円で3万円の増になっていきますし、7,000万円の約半分、3,500万円ほどになりましょうか、これだけは改正の方向に持たざるを得ない状況になるのではないかと予測を立てているわけであります。現行率は所得割7％、平等割30,000円、均等割27,000円ですけれども、平等割・均等割については、できるだけ改正をしない方向でいきたいと思っておりますけれども、今、具体的な形が取れておりません。今年度の医療費請求は5月ですか、3月がそうでありますね、そういう形になりますので、18年度の結果推移を見なければならないのではないかとこのように思っておりますので、ご理解を賜りたくお願いいたします。
　次に、オーストラリアとの自由貿易の関係でございます。議員がご案内のようにこないだ3月3日に十勝の3,500人ぐらいの決起大会をやったところであります。非常に要求されている課題は大きいわけでございまして、当町におきましても極めて大きな打撃、これは言うまでもなく、北海道にとって壊滅的な打撃になるところでございます。3月3日に行ったわけでありますけれども、消費者団体や経済団体、もちろん農業者でそれだけの人数を集めて完全阻止をすべく、そこに集まった人達が今度広めていく形になりまして阻止をしていくという厳しい姿勢で政府に求めているわけであります。このことを今後広く国民にアピールして理解を求めていかなければならないとこのように思っているところであります。私もこのことからも町民一丸となるように、あらゆる機会を通じて関税阻止に向けての取り組みをしなければならないということで、その集会をどのように持つのか検討中でございます。
　とにかく、2国間の問題とはいえ、これは許すことによって、隣国のニュージーランドやカナダ等々、そういうところに結局は影響し始めることになりますから、やはりＷＴＯの問題にも大きく影響すると思います。現在、日本も協議への参加も蚊帳の外に置かれている状況でございまして、これらの枠組みが、実務者レベルでこうなってくると恐ろしいと思いますが、日本としての立場をしっかり守っていただくように強く運動展開をやってまいりたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。
　次に、後期高齢者の医療制度でございます。これは私どもこのことについて要望した記憶はないんですが、国民健康保険を制度改正して都道府県でという単位でやるべきだということは、老人保険制度はありましたけれども、これは新たに制度にしたんですが、何せ高齢者に負担かけていくということには間違いない状況でございまして、私もその一員になっていくわけでありますから、怒りにたえないところなんですが、国の財政を考えていく時には、少し考えなければならないと思いますが、医療費をいかに安くするのか、そういうものから長期入院者をほかのところに移していくのかとか、在宅にしていくのかとか、そういうことで何とも言いがたい今までの制度の欠陥が次から次へと衣替えしていくというふうに思っておりまして、我々としては町村長として強く訴えているところであります。
　しかし、都道府県に設置することになりまして、原則1割、現役所得者は3割ということになるわけでありますから、現役所得を持っている方は、力があるのでやむを得ないのかと思いますが、所得の無い人も1割というふうになるんですが、非常に厳しい制度だなと思います。
　どうしてこうなっていくのかなと、介護保険の時もそうでしたけれども、制度をつくって走ってみてそれから悪いところを直していくんだということ、あるいは自立支援法もそうでありまして、いわゆる医療福祉制度の根本的な問題をきちんとしないで、新たなものに取り組むということで、それは目の前のことだけをやっているような感じがしてならないということを思っておりまして、強くこれについても要請せざるを得ないというふうに考えております。
　75歳以上の保険料が自動引き上げについてでございますが、20年度から発足する制度でございまして、平均的な年金額に対して試算はされております。このことについては議員もご承知かと思いますが、激変緩和対策もやられて、2年間、広域保険料の5割ですか、これを軽減すると、1,500円にするんだというそういうようなことなわけでありますが、それは目安であって、都道府県によって変わってくると、議員もおっしゃったように北海道の場合はちょっと高いとなったわけあります。
　いずれにしても自動引き上げについては、その前提条件、いわゆる総医療費の3分の1という形がありまして、それが保険料にかかってくるというようなことで、広域連合議会において、十勝からも代表が出ますので、住民の意見、声が反映されるように運動展開していくしかないのかなと、それは国に対してといくのかと、形は違うけれども違う方法でやらなければならないと思っているところであります。
　現行制度にない資格証の発行についてでありますが、滞納をした場合には、国保の場合は、新聞にも出ていますね、すごい数が増えてきている、札幌市なんかもすごいですね、そういうことで本当に大変なことだと思いますが、高齢者の保険では義務付けられているんです。滞納の発生後、1年を経過した滞納者に対して、特別の事情がない限り国保同様保険証の返還を求めて、資格証明書の交付を行うと、こういうふうになるわけでありまして、老人保健法ではなかったんですが、これが新たに加わったということでございます。こういう問題を全部応対しては時間が長くなるんですが、これについても運動展開をしなければならないというふうに思っております。
　3番目の診療費報酬の定額制についてですが、さきほど言ったようにすべてが定額、何度受診しても投薬や検査受けても医療機関が受けている報酬は定額になるということですから、医療機関も厳しいんですよね、その厳しさが後期高齢者に対してサービスが悪くなるのではないかと、私は心配をしているんです。医療関係の医者はそういうことはないと言っていますけれども、やはり心配しています。
　それから、医療費の適正化計画ですが、昨年の6月に成立した医療費制度改革、医療費の抑制、高齢者医療制度の創設、再編や統合、医療機関の廃止等々、すごいですね。生活習慣病対策や長期入院などの是正など、医療費の伸びを抑制する5ヵ年計画になっているわけでありまして、国に対して、どうしてこうなのかなと疑問を持つんですが、お答えにならないかもしれませんが、これらすべて運動展開をしようということで、先般もこういったことを町村会で話しており、これからもありますので、政策の中で町村会の施策で強く言ってまいりたいと思っております。
　しみず温泉フロイデについては、何度もさきほど応対しておりますので、あれですが、このように至ったのは決して放漫的な経営ではないんです。やはり健康・保養の施設という、大前提が強く出ておりまして、そういうことからそれを脱するようにということで、所管替えもして、少し営業活動をしたり、あるいは組み合わせをしたりしてやってきたんですが、いかんせん当初計画の甘さというのがあったと、3,000万円の赤字でなら町でやっていけると、健康・保養のことを考えれば、医療費がかかることを思えば、そういう温泉をやってやすらぎとか対話をしていくことによって、健康を回復できるだろうとそういう考え方がどの公営企業でもそのような状況があったんではなかったのかなと、いろいろな国の施設建設に対する、借金は後で返すわけでありますけれども、そういう整備事業に取り組んでやってきたという、ひとつの大きな要因、町民の強い要望があったからこそこうなったわけでありますけれども、それを運営していく立場にあっての認識や努力不足というのは否めない事実だったと認識をしております。
　しかし、当時の交付税というのは、上り調子の交付税でありましたから、だからこれぐらいだったらこうだろうとそういう甘さの認識があったので、このような結果になってしまったということであります。これは我が町だけではなくて、他の公営温泉もすべてそういうことになっていると、北海道においては数箇所しか黒字経営になっていない、当然宿泊等があってのところですから、うちはお風呂だけですから、コテージは別な問題として考えなければならない。風呂だけですから、結局はスーパー銭湯であります。これの営業ということは非常に難しい。隣町にもあるけれども、宿泊等を持っていても、温泉専門にやっている十勝川温泉や糠平温泉にしても非常に苦しい状況であります。時代の変化、温泉への入浴をしていくという層が減ってきているというのが事実であります。前段でも言いましたように、予測ができなかった交付税、ましてや将来像を当初計画に持てなかった認識の甘さ、努力をしたにもかかわらず投資的経費がかかっていくという中での経営不足、財源がないという中では、そういう守りきるだけで精一杯であったと、これが今日までにあった経過ではないかと思います。終わります。
　おそれいります。先程の日豪の関係で、ちょっと抜かしました、関税撤廃阻止を強くしなければならないとそのように思っております。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。教育長。

○教育長（横山一男）　妻鳥議員の4項目のご質問に端的にお答えいたします。まず、この調査はご案内のように、文部科学省が実施主体となりまして、市町村教育委員会の協力を得て、4月24日に全国一斉に学力・学習状況の調査を行うものです。1つ目のご質問でございますけれども、この全国学力学習状況調査の目的でございますが、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握いたしまして、更に分析して、それにより教育及び教育施策の成果と課題を検討してその改善を図るというものでございます。清水の子供に議員がご質問のように、どんな利点があるのかということですが、本町各学校の子供達が全国的な状況との関係を明確にすることによりまして、本町の進める教育や教育施策の成果や課題を把握することになると考えられます。そしてそのことによってその改善を図る一助になると考えます。
　次に2点目の生活習慣についてのご質問ですが、この生活習慣、質問し調査についてでございますが、個々の児童生徒につきましては、学習意欲・学習方法・学習環境・生活の側面などに関するものになってございます。これは児童生徒の生活習慣や学習環境と学力の相関関係などを分析いたしまして、今後の指導の改善に役立てるものとして実施するものでございます。
　3点目のテストの採点や集計を民間委託にすることでございますが、この調査の問題作成は国立教育政策研究所が中心になって行ってございます。実施にあたりましては、調査問題の発送・回収・採点・集計・学校等への提供作業等につきましては、議員もご指摘のように文科省が民間機関に委託すると伺っています。その民間業者に委託をして実施するということは、ひとつには教育委員会や学校などの負担軽減になる、もうひとつは迅速かつ客観的な採点実施ができるという観点が考えられます。
　また議員ご指摘のように、危惧されることがないわけでもない。そのひとつはその調査して得られるデータを委託される業界が自らの営業とか利益活動に使用することにならないかということがございますが、これは絶対に許されないことでございまして、契約する時に、そういうことには活用しないということを契約内容に厳しく組み込まれていると聞いております。2つには調査用紙に学校名や学級名や個人名などを書くことになっているんです。この個人情報についても危惧されるということになろうかと思いますが、これも委託先に対しまして、契約書におきまして、秘密保持だとか個人情報の扱い方について、遵守すべき事項を明示しているというふうに聞いておりますし、そうならなければならないと考えております。
　このような視点から、危惧されることはクリアされるものと考えているところでございます。以上でございます。

○議長（田中勝男）　9番、妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　ご答弁ありがとうございました。
　一問一答に移ります。町長の1回目のご答弁ですが、今までと若干変わったというふうに思われるところがあります。良く変わったと思います。
　財政状態、交付税の減額ということが大変なんだと、それから例えば社会保障の制度が地方に押し付けられて大変なんだと、これはいかんというふうに町長はそういう気持ちで話されたと思います。
　そういう意味で町民の方々に福祉だとか教育だとかやりたいんだけれども、残念ながらやれないとお話されました。町長は今までそういうふうにお話されたことないんです。私の質問に対してね。大変良いと思います。
　項目の中で、国民健康保険税、これもやむを得ないと、こういう状況なんだということを来年このままいけば、一般会計から1億4,000万円ぐらい繰入れしなければならないと、けれどもそれでは大変だから7,000万円ぐらい国民健康保険税を上げるということですよね。これは大変ですよ。いくらですか。その半分、3,500万円ぐらいですか。そうですか。3,500万円でも国民健康保険税を支払っている人少ないですから、大変ですよね。考えなければならないことだと思いますが、去年から税金が上がり、それに伴って介護保険が上がり、健康保険にはあまり影響をしていなかったんですけれども、影響が若干ありましたね。大変なのでそのことを考えてやっていただきたいと思います。これはこれからも議論になりますので。
　次に、オーストラリアとの自由貿易協定のことなんですが、これは決意を持ってやっていただかないと大変だと思う。なぜそう感じたか。農業新聞ですが、紙面で解説されているんですが、非常に微妙なことが書いてあるんです。読みます。日本とオーストラリアはＥＰＡの締結に向けた交渉の開始日を4月23日に決めた、23日といったらもうありません。4月の統一地方選後半戦の投票日が同月の22日、選挙への影響を避ける日程にしたといえるというんです。その続きですが、関税の撤廃を求める品目などを盛り込んだ要求書を互いに相手の国に提出する、オーストラリアから要求が来る、日本から要求を出す、提出するのも7月の参議院議員選挙後になる公算が強いというんです。非常に微妙な言い方です。なぜかといったら、選挙が終わってからやると言っているんです。
　そういうことは、選挙前にやったら選挙に影響するから、選挙後にやるとは、ばかにされているんじゃないですか。怒らないといけない。どういう意味か、絶対阻止と言っているけれども、国のほうは危ないんですよ、こんな考え方で国がやろうとしていることは大変なことだと思います。
　各町長、この日付ですよ、28人くらいの市町村の首長が、大臣に要望書を出しているんです。町長にひとつそれをやって、町民に町民大会ぐらい開いたらいいです。そして阻止しなければならないと私は思っているんです。町長に具体的にお聞きしたいのですが、町長、どう考えますか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　さきほど申し上げましたように、強く要求していかなければならない。ただ選挙の前だとか後だとかそういうことは書かれておりましたけれども、時期的には4月と7月という状況、それは当初から決まっている予定なのは間違いありませんけれども、当面そういうふうにしたのかはわかりませんけれども、オーストラリアだけの問題ではなくなりますよということを言われております。要するにＷＴＯが絡んでいますので、これとの融合点がどこになるのか、これが全然わかっておりません。我々としましては、2国間でありますけれども、次から次と来ますので、これだけはまず阻止をしなければならないという強い気持ちでいます。議会中でもありますし、年度末に入ってまいります。清水町の集会をいつやるかどうするかということは、時期を見ながらやらなければならない。4月の段階ではまず物別れと、全部相反すると、協議としてはならないがしていかなければならないわけですから、その前後になるのかどうかわかりませんが、早まるかもしれませんが、町として住民の皆さんとともに理解をしてもらって、だめなんだということの学習会的な集会にしていきたいと思います。

○議長（田中勝男）　9番、妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　非常に策略的にやってきているので、これを跳ね除けなければならないと思います。ひとつそういう意味でみんなでがんばろうということでございます。
　次に後期高齢者医療制度について、町長のお話の中で、75歳以上の高齢者に非常に負担を求めているということと、医療の資格証を出して、あなたは保険料を払っていないから資格証でなんて、資格証なんてあってもなくてもいいんですよ。病院に行ったら全額支払わなくてはいけない。病院に行く資格があるだけ、誰でもあるんですよね。こんなものを出すと、これは今までお年寄りにはなかった、老人保健にはなかった、健康保険は若干清水町でも出しているようですが、僕はこれもだめだと思うんです。
　そういう制度や負担を求めることについては、町長もだめだと、それから定額制もだめだと、医療の適正化計画というのはだめだと言われましたよね、これは国の医療費を何兆円縮めようとするものです。だから病院から追い出すものだと、そういうものだということで、町長もこれは大変な問題だから、町村会あたりでがんばると、もっとがんばってもらわないと、これはこないだ障害者自立支援法がやられました。そうしたら全国の障害者や障害施設が怒りました。政府は今年度に補正予算を組んだんです。あれぐらいに怒らないとだめです。なくさないとだめです。町長もその立場だというふうに思うのですが、やっぱり町長弱いんですよ、どこが弱いか、国が決めたんだからやらなきゃならないというのをどうしても取るんですよね。怒って国にお金を出すよう要求することです。医療費を上げるなと、そういうことをきちんと強く言ってほしい。それが町民に対する町長の責任だと思います。どうですか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　決して弱いのではないのですが、制度がつくられた、議員がいくら反対したって制度が出来たと、国会で決議をされて、その制度が出来る前に国民や市町村にこういうのつくるんだからどうでしょうかという、国民とともに協働の国づくりですよ、こういうのを出さないで、老人医療費は現在こうですよと、そして今度これではあれだからこういうふうに変えていくんですよと、皆さんご意見くださいというのはないんです。公聴会というのはやっているかもしれませんけれども、掘り下げてやってきていないですよね。我が町のほうがずっと公開してやっていると思うんです。そういうことに対する私としてはおかしいと言っている。もう少し市町村に検討する時間が必要ではなかったかと、だから制度が出来てしまったからという形にならざるを得ないわけであります。
　極端なことを言ったら、こんなめんどくさい日本の社会保障制度、もう一度見直したほうがいいのではないかというのが私の考え方、根本的に、全部ありますよね、健康保険制度から年金制度から全部、社会保障、社会医療、社会福祉、全部見直してそこで国民の所得に対する何パーセントの割合を全国民が相互扶助の精神がいかされるんだというふうにしたほうが、常時このあちらこちらで制度をつくっていくたびに負担が増えていくんです。住民も負担をしていくんですから、もう少し考えなければならないということでの我々が訴えているのも事実であります。
　これは地方六団体もそういう意味で、知事会をはじめとして、この問題に常に大会をやって政府に迫っております。私はいる立場ではないから、十勝の中であるいは政策提言して北海道にということを毎年やっています。ただし十勝で出しても採択されるかどうかわかりませんから、採択された場合についてはそういうことでやっております。今後もこの問題については怒りを持ちながら真剣にやりたいと思っております。

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○議長（田中勝男）　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。　（午後4時52分）

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○議長（田中勝男）　9番、妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　ひとつ町民に負担のかからないようにこの制度をやっていただきたいと要望しておきます。
　次にフロイデ温泉について、同僚議員がお話をしたものがあるんですが、ちょっと観点を変えて私はやりたいと思います。公式に答弁してもらいたいと思うんですが、ふれあいトークの記録をインターネットで見ました。そしたら中身がいろいろ書いてあるんですね、意見と町の答弁とが、これはちょっとおかしいのではないかということでお聞きします。12月1日、清水北地区集会所でやった中で、食堂の貸出料は入っているのかというところがありますが、その他の収入に入っていると書いてあるんですが、このところどういうことか教えてください。

○議長（田中勝男）　産業振興課長。

○産業振興課長（阿部一男）　食堂からの貸出料はということの中で、例えば電気料・水道光熱費、更に自動販売機等の部分については料金等もらっておりますので、その意味で温泉の中のその他の収入ということで計上をしているという話であります。

○議長（田中勝男）　9番、妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　私は温泉のことについて、19年度でやめるということはつい最近決まったことですよね。私はそれを聞いてこんなのでは困るなと思ったんです。今までしみず温泉フロイデを平成7年から営業、営業という言い方をしたらだめですよね、やってきたと、直営でやってきたと、町長言われたけれども、放漫経営ではなかったよと、そういう意味での財政つぎ込みではないよと言った、そうだと思いますよ。ただどういう努力をしたのかということです。町民から信頼される。売却とか廃止をするために、各地を回りました、みんなから意見を聴いて、その時に町長は数字を持って回られました。こういうふうに営業努力をしたんだけれども、どうしてもやってはいけないという説明ではないんです。ほかに温泉がたくさん出来たから、経済状態が良くないから、交付税が来ないからこうなったんですと、私には責任はないんですと、ではないと思います。温泉を残して欲しいという人がいるんです。あの数字を持って歩いたらそれはだめだなと、もうやめるかと町民はなります。これはなぜかといったら、町民に愛されていない、信頼されていないからです。
　言えば、あの食堂の問題、私もやりましたが、今まで12年間使用料を1回も取ってないんですね。町民は変に思っていますよ。最初、あそこを営業するために、食堂をするために何を揃えましたか。茶碗の果てから亀の子たわしまで町で買っているんです。そしてあそこはやっているんですよ。それで一度も使用料を取っていない。途中までは電気料も灯油代も全部町で面倒を見ていた。そして食堂をやっていた。これは町民は変だと思っていますよ。この中にもあるでしょう。立ち食いそばくらいあったらいいのではないかと、そしたらみんな行くのではないかと言っているんです。この問題でも非常に町民と心が離れてしまった。電気料の不払い問題、相殺した、自販機の問題、あの自販機は町のものではありませんね、今、自販機の収入は食堂に上がっていると、こんな問題を抱えていて、ここを努力しないで、何で赤字がずっと続くからやめます、町民の税金13億もかけて建てたものをそんな経営をしてきたから、そういうことしているからこれは解決しないんです。これは2003年に出しました、この時こう書いてあるんですよ、16歳以上の町民が月1回利用を増やすと黒字になると、そういうＰＲ努力を町民に訴えましたか、これは書いてあるだけですよ。役場の職員皆でやってくれ頼むと、これは黒字になるんだからというぐらいの努力をしてきましたか。僕はそこのところが不信ですよ。ここに書いてあることはね、役場がやったらこれは赤字になるんだと、役場が経営したら赤字になるんだ、民間でなければだめだよと、これは役場の職員、町長、不信を買っているんです。こんなことだから問題だと言っている。そこの努力がなかったのではないかと私は聞いているんです。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　さきほども答弁を申し上げましたけれども、そのスタートの費用対効果ですね、これを求めながらいくわけですが、保健や医療福祉という観点からその甘さの認識があったということは否めない。その後のＰＲ活動も含めて、ある程度はやりましたけれども、まだ更にやれなかったということについては力不足ということで認識をしておりますよと、そういうことは言っております。
　社会的要因として、そういう他のあれもあったので、どこの温泉も苦労をされていますということを言って何も他に求めているわけでもないし、何でもない、はっきり言っています。当初計画のそういうスタート時点から、それから建設費、それから見通し、集客する対策もやるにはやったけれども成果が上がらなかった。それに対する力不足の認識もきちんとしているということで反省を深くしているのは事実でありますから、そして今日に至ったと、私も引き受けて何とかということで努力をしましたけれども、しょせん宿泊棟が付随してあそこにないという中で、それと不離一体となるいわゆる会食ができない、そして上のレストランは当初は不離一体の中でやるという形でやっていたわけですが、それが分離して持ち込み自由とこういう形を取るようになりましたよね。
　そして料金はその当時の出発点から当面はいただかないと、その理由は町側からそこに入ってやっていただきたいというお話だった。そしてそれもラーメン・そばなどの軽食だけだったものが、いろいろ当時の町民や議会の場でも議論になったと思いますけれども、レストラン化に向けていったと、それには当初の考えに入っていなかった容器なども揃えなければならないという形になったというふうに、経過を話せば長いのですが、そういうふうに聞かされておりますし、私も横目から見てそう思っておりました。私は今当事者でありますから、そのことについて整理をして決着をしていかなければならないということで最大の努力を積み重ねてきたところであります。その力不足の認識については十分承知していますから、今いかにこれを早く町の財源を持ち出さないようにするかが最も大事なことだと思って、肝に銘じて懸命に努力しなければならないとこのように思っております。

○議長（田中勝男）　9番、妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　そうやって町長話されれば話すほどむなしくなってくるんです。町民がなんだかんだ言いながら行かれているんですよ。町民の来るのが少ないとか、何とか言いながらもね、本当に町民から愛されるような形になっていったのかということなんです。俺も行かないわ、あの食堂はだめだからと言う人が何人もいますね、この中にもありますね。改善してこなかった。1年前に料金を取ると、まだ解決していないでしょう。金額まで出ていましたね。12年間、無料で使っているんですから。町の規定でやればその間で何千万円のお金が入っているんです。電気料など含めたって、そういう金額あるんです。それをないがしろにしておいて、町民が入らないからだめだと、赤字だからだめだと、皆さんの負担になるからだめだというのでは、これでは論理が成り立たないというふうに思うんです。だからすぐに売っちゃえと、13億円かけた財産ですよ。そこのところで答えがほしかったんです。こういう努力をしましたというのが。これがこの問題の核心だろうと思うんです。町長は問題になりだしてからかかわっているんですよ。それもひとつも解決しないできています。町長、集客というか、町民に愛されるように努力されましたか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　町民には愛されていると思います。今、言われているのは温泉施設の部分的な問題から発して総合的に収入が足りないからという発想だと思うんですが、さきほど申しましたように、飲食と入浴、利用する方から一体感というのが求められていたんです。それが途中から私がかかわる前から問題がありまして、そういう形になったと、その時に議会にも認められているわけです。当面の間、無料でいきますよと、道具も町で用意しますよと、全部議決されて記録されています。私のところに入ってきて、今のような問題が出てきて改善しようとして努力をしました。相手方にもかなり強い意見でやりました。私もそういう面では強くいかなくてはならない立場でありましたから、どうしても改善しなければならないとやりましたけれども、もうこれは向こうからの要望は持ち込みをやめさせてくれれば全部それが出せますよとか、いろいろとありましたよね、しかし未だもうそのことは元に戻すことはできないということの中でやってきた経緯がある。ところが温泉の利用者、我々もそうですが、温泉に行って食事して帰ってくることはない。お風呂に入ってすぐに帰ってくるんです。お酒を飲む人とかゆっくりする人はいるかもしれませんが、だんだんそういうのが減っているのが事実なんです。私も様子見に行くんです。1ヵ月に3回ぐらい、入ってくるのはだいたい7時過ぎたくらいで、食事といったら少数ですね、10人以下です。下の職員にも聞いたらそういう状況なんです。あれだけでは経営は成り立たないと私も思いました。けれども相手方に対しては言うべきことは言ってやらなければならないと、その努力はしてきた、このことについては、その部分についてはしてきましたし、あとは館内を回って歩いて電気を消すとか、そういう努力をして、いろんな面で私のできる仕事上で動ける時間帯でやっているんです。職員もやってきています。けれどもしょせんモーターで1,300メートルから引っ張ってそれで23度のお湯を温めて、確実にこれで経費がかかるわけです。
　ですから、500円にして10万人が入っても5,000万円ですね。とにかくそういう経費がかかり過ぎているというのが実態のものですから、考えてみれば当初からそういう状況でつくられたということは問題があったということは言わざるを得ないということになってくるわけです。
　そのようなことでございまして、努力はほかにもいろいろ、スキー場とタイアップしたりやっています。商工会の働きかけもやっています。団体等の働きかけもやっています。それでもまだ不足をしているということで、力不足があったということで、ここでお詫び申し上げているわけですから、その辺にとどめておいてもらわなければ、私達もこれ以上の回答はできかねるということになろうかと思います。

○議長（田中勝男）　9番、妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　町民との距離の問題はなかなかだめですね。それではこれはこれからの問題がありますから、とにかく売却するといっても町民との距離がこうなかったらだめなんですよ。そのことも十分に考えて努力をしてほしいと思います。
　次にいっせい学力テストについて伺います。国会で共産党の議員が文科省の大臣に質問しました。それと同じ答えが、教育長から返ってきました。そのとおりですね。全部そういう学力テストをやって地域の全国とのを比べて改善をしていくということが大きなねらいですよということもわかりました。それからそれぞれのテストのやり方、それもそのとおりです。私が危惧していることがあります。私の最初の質問で、私は間違ったんですが、40数年前の話、実は私が教員時代に新卒の時にこの全国学力テストが行われました。大問題になりました。どんなことが問題になったのか。これは香川県と愛媛県ですね。テストをやって実は各県が日本一を争ったんです。香川県は小学校でしたか、3年連続トップだといっていたことがあったんです。その時の子供の状態はどうだったのか。県ではうちの県を1位にするぞということで学校に指導をかけた、校長先生ははっちゃきになってそのためのことをやったんです。生活指導、みんなで仲良くしようとか何とかはやらないで、こういうことまでやりました、学校の先生が、これは事実ですからね、できない生徒は休めとやったんです。できる生徒の左側にできない生徒を座らすんです。右側に座ったらよく見えないからということまでやったんです。これは教育でもなんでもないんです。それで4年間でやめました、苦い経験があるんです。その時の子供達はかわいそうだったんです。
　その弊害を繰り返してはなりませんと、だからここで教育委員会に、これは教育委員会の裁量でできることですからね、文科省がどう言おうと、教育委員会の裁量でできることです。そういう権限を持っているんです、教育委員会は。大臣も教育委員会の協力を得てと言っているんですから。ですから私ちょっと提案したいんです。さきほど教育長がおっしゃったように学校名・学級名・名前を書く、これは本当は書かなくていいんです。これは教育委員会の裁量です。もうひとつ、学校の平均点、公表をしないこと、都道府県が競争する、学校競争する、そしたら子供が大変です。これは指導のための資料なわけですから、文科省、個人まで知らすといったということ、この点についてどうかということです。

○議長（田中勝男）　教育長。

○教育長（横山一男）　40年前の学力テストのいろんな問題は議員がおっしゃるようなこともあったかに私も聞いておりますが、今回の全国一斉の標準学力テストはそのこととは様相を少々変えてございます。ご指摘があったように学校間の競争があってはならないだとか、個人に対してかかわってとかいうようなことになってはいけないということは、それこそ40何年前の反省にたっていると思います。市町村名だとか学校名について公表はしませんし、私達の町においても御影中学校がどうだとか、清水小学校がどうだとか、そういった公表をするつもりはございません。
　それから個人名にかかわる件ですが、個人名を書かなくてもできますよね。その時には何がわかるのかというと、個人名を書かないで全国一斉にやります。全国でやらない教育委員会は1市だけですからご案内のように、あとは全部やるんです。清水町教育委員会は必要だと思ってやるんですよ。個人名を書かなければ何がわかるかというと、小学校6年生と中学校3年生の日本の現代の子供のある種の学力の状態について知ることできると、それは議員がおっしゃったように名前を書かなくてもできると思います。
　僕はそれでは少々もったいないと、例えば横山という少年がいったいどういったところに学習の問題点があって、どんなような生活環境のもとで生活をしているから、それとの相関はどうだと、横山少年は朝ご飯も食べることもできない貧しい生活にあるから、今後の学力はどうなるのかなとか、言えば長くなりますから、個人名を書くということは、そのテストの結果を個々に返すと、公表するという意味ではないですよ、個々にしっかり返すという視点から固有名詞が必要だということが1点、それから一子の学力といわれる学力と生活習慣・学習習慣等とのかかわりがいったいどうなのかということもわかったほうが今後のかかわりに大いに影響があるだろうということで、固有名詞を書かせようとしているんです。
　もっとひるがえって言えば、我が町はしみず教育の四季を展開していますが、あの展開がある種の学力、要するにこういった学力にも極めてプラスになるだろうという仮説にたってやっているんです。この4月24日の結果でそうなるかどうかわかりませんが、そのような視点から、個人名を書くということが個人を比較するとか学校を比較するとかではなくて、返していく、テストの結果を個人に返していって、今後の教育内容や教育施策の参考にさせていただくという視点でございます。よろしくお願いいたします。

○議長（田中勝男）　9番、妻鳥公一議員。

○9番（妻鳥公一）　最後に、さきほど教育長が言われたように、ほとんどすべての業務を民間委託します。受けるところはいわゆる旺文社系列、それから進研ゼミ、これですよ、受験産業のところが引き受けるんです。だから一番心配しているのは、名前まで書いたデータを握るのはその受験産業なんです。これが絶対に漏れないという保証がないので、非常に危険だということが言われています。そこのところを教育長にきいても大臣と同じ答弁になるので、契約書に書いてあるから大丈夫だと言うのですが、私はそれを心配しております。この学力テストができれば行われないことを望みます。終わります。