平成19年第6回定例会（9月13日_一般質問3）
○議長（田中勝男） 次に、7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 7番、奥秋康子。今回は3項目につきまして、質問させていただきます。
最初に、町職員に消防団への入団を呼びかけてはということで質問をいたします。私は議員にならせていただきましてから、毎年実施されております団員による春の消火訓練等を拝見させていただいているわけでございますが、清水町の消防団の団員数の減少と高齢化が進んでいるような気がいたしますので、この対応についてお考えを伺います。
自らの地域は自らで守るとの精神に基づき、消防団員は普段それぞれに職業を持つ地域住民の方々により構成をされ、非常災害が発生した場合にそれぞれの業務を一時的に離れて緊急の作業にあたっていただいております。公務員においても、一時的に例外的に本来の業務を離れこうした活動を行うことは、消防団の活性化につながり、ひいては国民の生命・身体及び財産の保護に役立つとのことで、平成14年に消防庁より新時代に即した消防団のありかた検討委員会において、地域の実情によっては、地域に密着をした事務事業を担っている公務員が団員になることを呼びかけておりますし、法的にも可能であるとのことでございます。
今後ますます清水町の消防団員の高齢化も進み、団員の減少という事態になると思われます。町長が方向をお示しになりまして、入団を呼びかけていただければと思いますが、町長のお考えを伺います。
次に、役場職員の町内居住対策ということでお伺いします。清水町が定住化対策として、移住定住促進事業などの政策を実施しておりますなかで、清水町の職員でありながら、町内に居住をしていない職員がおるようでございます。町民税はもちろんですが、これは消費などにも大きな影響を与えると思いますが、いかがでしょうか。
まず1つ目にお伺いしますが、町外居住の職員は現在何人いるのかお伺いします。
2つ目に、万が一大きな災害が発生した場合に職員の招集の遅れなど、業務に支障が出る心配はないでしょうか。そのような問題について、どのようにお考えでしょうか。お伺いします。
憲法では、居住の自由につきましては、保障をされておりますし、町内居住を義務付けることはできないのは私も承知しておりますが、この町内の居住において、何らかの対策ということを行っているのかお伺いします。
次に、町営住宅使用料の滞納整理ということでお伺いします。決算書によりますと、平成18年度の町営住宅使用料の未収金が前年度より減りましたが、収入未済額が1,290万円を超えております。近年の経済状況からしても町民の苦しい事情は理解ができますが、このままいくと町の財政に大きな影響を与えると感じますし、まじめに納めている町民との均衡を欠くことになるのではないでしょうか。隣町では公共料金の悪質滞納者に対して、自主納付のお願い対応から訴訟による強制納付に踏み切る方針に転換したと報道されておりました。訴訟を提起するためには、議会の議決が必要であり、日数と手数が必要となってまいりますので、早急に処理をするために、強制執行の手続きを容易にするための専決処分として実行ができるように権限を認める議案が9月の定例会に提案されるとのことでありました。このように早めに法的な処置を取れば、入居者も多額の滞納を抱え込むことはなく町も入居者も有利と考えますが、いかがでしょうか。
我が町におきましても、このような方針を打ち出すことについて、お考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは、奥秋議員のご質問にお答えしたいと思います。まず1点目の町職員の消防団への入団の呼びかけについてでございます。ご質問のとおり、本町の消防団の構成年齢が非常に高くなってきているところであります。40歳半ばという形になっておりますし、更に商店街の後継者不足等の要因によりまして、両消防団とも団員数がなかなか確保できない状況にあります。現状の町職員の呼びかけですが、職務命令による強制的加入というのはできない、これはご存知だと思いますが、勤務条件等の整備を図りながら検討してまいりたいと思います。
次に、職員の町内居住ですが、現在、町外居住者は8名ですが、ご質問の災外発生の場合の招集ですが、現時点では第一次では町内居住の職員ということでございまして、第二次という形になろうかと思います。現時点では、災害時にいろいろ町内で行方不明とかいろいろありますけれども、あるいは大雨という場合もありますが、支障をきたしてはいないということが現状です。家庭の諸事情でやむなく町外ということになっておりますが、採用時には常に町内居住ということで要請しているわけですが、その後、諸事情によりそちらに転居されたということでございます。そういう意味から、町内居住は義務付けることはできないですが、現在、行政改革も含めているんですが、通勤手当を20キロ以上になった場合は制限を一番低くしている状況でございまして、居住について理解を得るように諸事情はありますけれども、努力をしなければならないのかなというふうには思うところでございます。
次に、町営住宅の滞納整理でございますけれども、18年度決算で住宅使用料につきましては、99.4％ということで高い収納率でございます。現在までいろいろな分納誓約及び面談を含めて、収納の向上に努めているわけですが、訴訟による強制納付については効果的な手法として非常に関心を持っているところでありますが、その町々の事情も違う部分もあるのではないかと思います。公営住宅だけではなくて、公共料金全般ということをひとつ考えていかなければならない問題だと思いますが、本町の実態に即したなかで、検討をしていきたいとこのように思うしだいでございます。以上、申し上げまして答弁に代えさせていただきます。
○議長（田中勝男） 7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 答弁ありがとうございました。
まず、町職員の消防団への呼びかけですが、役場職員の勤務実態等を検討しながらということでありましたが、やはり同じ町民として商店の人達もそれぞれ自分達の職業を持ちながら緊急に対応をしていますし、町長がおっしゃったように検討をしたいという答弁はなにか実施をしない、検討は実施をしないというのが本音であるようにうかがったんですが、これは財政が必要でもないわけですので、前向きに町民の生命や財産を守る意味ではしっかりと本気になって取り組んでもらいたいと思いますが、町長、もう一度よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 大変、要望というかそういう気持ちはわかるんですが、私も考えていたんですが、なかなか加入するということは、本人の自発的なことがなければなかなか生まれていかないわけですが、管内では更別、前の忠類、中札内は役場職員が団員に入っているというふうにもうかがっております。職員数が今173名でありますが、順次減っていくわけですが、そういったなかで職務のこともありますので、精査しなければならないし、呼びかけは検討したなかで呼びかけだけはしてまいりたいとこのように思いますが、強制加入は絶対にできませんので、職務命令はできないということで、できるなら団員の人達からお誘いを、他の町村によりますと町からでなくて団員同士が呼びかけて職員だけれどどうだろうかということで、加入をされたと聞いております。ですから私から声をかけるということは命令になりますので、これはなかなかできかねることかなと、そういうなかで検討をしながら、勤務の職種などいろいろありますので、環境を良くしたなかでいけるように条件の整備を整えていかなければならないと思っているところであります。
○議長（田中勝男） 7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 町長、なにかあまり積極的な答弁ではないんですが、やはりこれからの時代というのは高齢化になってくると、10,674人の人口のなかで本当に高齢化が進んでいるところであります。そういうなかで消防団の団員数が少ない、団員数が高齢化のなかで一生懸命活躍をしてくれていると、やはり本当に頭の下がる思いでございますが、同じ町民でありながら、役場の若手の職員もまだまだたくさんいらっしゃいます。
公務員が消防団に入団することにつきましては、これは国家公務員法の規定によって、しっかりとした許可をいただければ可能ですので、町長も最初になかなか命令になってしまうなんてことをおっしゃらないで、町長のお考えしだいで方向をお示しになれば職員も納得をしてくれる部分があるのではないかと思います。ぜひとも積極的に呼びかけをお願いしたいと、もう一度お願いをしておきます。
あまり積極的ではないですので、これについては強くお願いして、次の役場職員の町内居住対策ということで、町長から8名の職員が町外から通勤をしているということですが、今のところ清水町には大きな災害にはもちろん支障がないわけですが、この町民税だとか、そういうものにつきましてはどういうふうに考えていらっしゃるのかなということ、やはり住民感情としては何か理解できない部分もあると思うんです。町民のために仕事をしてくださっているんですが、その方が町外に住んでいるということについて、何かちょっと抵抗も私どもはありますけれども、その人達に通勤手当を制限しているとおっしゃりますが、もしその人達が町内に居住をしたいというそういうお考えであるのであれば、何か住宅の手当、新築をする方に、増額の処置をするとかということは考えてはいないんですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 町内に居住していない職員8名なんですが、いずれも事情があり、向こうに家を造られているんです。親の介護的な問題、あるいは子供の障害の問題等々ありまして、そちらへやむを得なくということで、当然、本人はこちらで居住していたいという気持ちは強いでしょうけれども、そういう状況があるということで認めざるを得ないということです。逆に近隣からうちに、清水に居住して芽室の役場、あるいは清水に居住して新得の役場、鹿追の役場とこういうことにもなっております。
管内的にもこういう問題があったと聞いたこともありますけれども、音更・幕別・芽室なんていうのはもう全然それはもう制限ができないと聞いておりますけれども、できるだけ家を造るときには地元でということですが、すでに親元であったりなんかもしているものですから、やむを得ないと、いずれなんかあればこちらに居住したいという気持ちは持っているようでございます。しかし現状的に家を持っていないのであれば、こちらにという方策も考えられますが、それは職員だけではなくなってしまいますから、補助助成制度を持つということは、町民皆さんの居住する新規の移住ということで制度として持たなければなりませんけれども、今の財政状況から考えましてもなかなかそれはできるような状況ではないので、現状の今の状況でなんとか止まってほしいという願いでいるところであります。以上でございます。
○議長（田中勝男） 7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） できるだけ今の数から増やさないような心がけをしていただきたいというふうにも思います。
次に、この専決処分の方法なんですけれども、なかなか使用料の未納の理由というものもそれぞれの方々がいらっしゃると思いますけれども、それなりの事情があって、滞納をしてる方といろいろとあると思いますけれども、この収納率が昨年の現年度の場合は99.4％というなかで、しかし過年度分が大変な額になっております。これらは今までどういうような集金のしかたをしてきたのかなと思うわけですが、やはりズルズルと滞納をしてしまうと、払う側も払う額が大きくなってまいりますし、それは強制なやりかたをするということはなんか酷なようですが、本人のためにもなるというふうに思いますが、その町によっていろいろな事情もあると思いますが、町の場合はこれができないとすればどういう事情がおありでしょうか。清水町の場合のです。
○議長（田中勝男） 都市施設課長。
○都市施設課長（安曇達雄） はい、お話がございましたように、近隣町村でそういう制度を導入するということで、私ども大変関心深くみているところでございます。今、お話ありましたように、町でどのような対応しているかということですが、さきほども町長から答弁申し上げましたように、平成15年から事務処理要綱を制定しております。いわゆる滞納部分について、2ヵ月経ちますと電話、臨戸、呼び出し、滞納3ヵ月で連帯保証人への通知というようなことで、そういった一定のルールを決めまして実施をしております。結果として、電話、臨戸、呼び出し等々の部分に応じない場合には、連帯保証人に通知しますよと通知しております。ほとんどの場合には、その通知を差し上げた段階で面談に応じていただいて、納入あるいは誓約書に結びつくということです。
清水町の全体の滞納者ですが、9月5日現在で43件、昨年度1,290万円というお話がございましたが、9月5日現在で1,183万円となっております。現状を申し上げますと、そういったような対応のなかで、現年度については非常にご努力をいただいてそれぞれ納入率が上がって、管内でもたぶんトップクラスだと思いますけれども、それだけの納入をいただいているんですが、問題は滞繰分でございます。ただ滞繰分につきましても、今申し上げましたとおりの措置のなかで着実に減少を、いろんな対応をしながら、分納誓約などそういった対応をしながら減少してきてるという状況がございます。そういった現状の取組方法としてはそういう内容でございます。以上でございます。
○議長（田中勝男） 7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） また決算のほうで詳しいことはお聞きしたいと思いますけれども、なかなか過年度分の多額な未納の分を不納欠損としないということですので、これはどういうご事情の方なのかわかりませんけれども、過年度分の大きな額の未済額、将来これは徴収できる可能性はあるんでしょうか。
○議長（田中勝男） 都市施設課長。
○都市施設課長（安曇達雄） それぞれの件数がございますけれども、一概にはちょっと申し上げられませんが、例えば大変高額な方がいらっしゃいますが、あまり特定しますと特定になってしまいますので、ちょっとおおまかな部分でお話をしますけれども、大きな額を滞納されている方が例えばいらっしゃいますけれども、その方の場合の状況をお話しますと、現在、単身者で病気加療中ということでございまして、ただ現年度分につきましては納入されて、いわゆる滞納繰越分についての大きな金額について、少しずつという状況でございます。ただ、これが今のそんな状況ですから、納めているかという部分については、現状では私どもとしてもちょっとわからない部分がありますが、こういった事例について、さきほどの強制訴訟という方法が妥当かどうかという部分について、事例事例でやはり考えていかなければならないと思いますが、当然、悪意のそういった事例については、断固たる措置をとっていかなければならないと思っておりますが、非常に事例事例でいろんな部分があります。そういったことで必ずしも全部が回収可能かどうかという部分については難しいかなと、率直に今の段階では思っております。以上です。
○議長（田中勝男） 7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 本当にそれなりのご事情があって滞納している方というのは、やはり行政側としても、支払方法などをしっかりと親身になってご相談にのってあげるというそういう方法も私は必要だと思います。そういう人達はそういう対応をしてあげて、やはり悪質、払える能力があって払う意思を示さないという方をその人達がそれなりのしっかりとした強制対応をしていただきたい。現年度分も48万円ありますけれども、これは99.4％、本当に100％近いんですが、完全に100％になっていないということは、またこれが収入未済額として来年度に持ち越されていくとなっていけば、そんな危険もありますので、そこらへんの対応をしっかりしていただきたいということで、よろしくお願いします。
清水町の強制執行、専決処分という方法は、清水町の場合は悪質な滞納者がいないということでもよろしいでしょうか。それで専決処分がとれないということでしょうか。
○議長（田中勝男） 都市施設課長。
○都市施設課長（安曇達雄） 非常に微妙なんですけれども、それでは悪質滞納者というのを現状でどうとらえるかという部分がちょっと難しい部分がありますが、これは常に出てくる可能性はもちろんあります。現状ではさきほど申し上げましたとおり、そういう対応のなかで処理ができるかなという思いをもっておりますけれども、これがまったく出ない、いないということには私どもとしても断言ができません。それで町長からもさきほど答弁があったと思いますが、十分に効果的な手法としてこれは関心を私どもも持っておりますし、それに内容をもう少し十分に調査をしなければならないと思っております。そういうことで、十分に中身を調査しながら検討をしていく課題だと思います。
○議長（田中勝男） 7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 本当に十分に内容を調査しながら、一生懸命貧しくても、貧しくてもというのは語弊がありますけれども、そういう経済状況のなかで責任義務を果たしている入居者がいる、ほとんどの方がそうでございますので、やはりその方との均衡、バランス、平等性を保つためにも、そこらへん行政の怠慢と言われることのないように努力をしていただきたいと思います。終わります。