北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　一般質問を続けます。
　2番、橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　2番、橋本晃明です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。
　まずは1番目に、施設の維持管理経費を当初予算に盛り込むべきではないかという点について、お伺いしたいと思います。何度も言うのもあまり気持ちのいいものではありませんが、財政難によりまして、施設の維持管理経費が極端に抑えられて、故障などが起きたときに補正予算でもって、手当をするというケースが多くなっております。
　こういう手法は、3年程度の短期間を乗り切る場合は、経費の節減につながるかもしれませんが、中長期的にみれば、必ずしも安上がりな方法にはなっていないのではないかというふうに思います。
　しかも、補正によって、当初の想定外に予算規模が拡大する危険性を常に抱えていると言わざるを得ないのではないかと思います。そして、補正予算で提案されてくるものは、緊急度が高く、賛成せざるを得ない場合というのが多い。
　これでは、当初予算を見ただけでは、財政健全化に向けたものかどうか、判断ができないのではないかという気がします。今年に入ってからだけでも、清水中学校のアスベスト除去工事1,000万円、幼稚園のボイラー入れ替え500万円、文化センターのボイラー修理費100万円などがすでに補正で追加されております。昨年度も清水小学校ボイラー130万円、庁舎のボイラー、これは熱交換器だと思いますが、これが140万円、それから葬祭場の炉に280万円、御影診療所ボイラー入れ替え610万円、清掃センター焼却炉の修繕に520万円、町営牧場のトラクター購入に520万円などが補正予算で執行されております。
　総務文教常任委員会の所管事務調査でも報告をいたしましたけれども、清水中学校の雨漏りはすでに見過ごすことができない状態になっているというふうに思います。手をつけるのが遅れることによって、最終的に工事費を大きくしてしまうのではないかという心配もあります。
　この際、潜在的ではあるが、緊急度が高いとされるような更新、あるいは修繕されるべき施設等の実態についてお聞きをしたいと思います。また、それらの今後の予算化の計画についてもお伺いしたいと思います。
　次に、2番目に、まちづくり基本条例は実践されているのかということについて、お伺いをしたいと思います。
　まちづくり基本条例は、その存在そのものに意味があるというよりは、関連する条例や規則などにその考えかたが反映され、まちづくりの進めかたにいかされて初めてその真価が発揮されるものであると考えますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
　このたびの温泉購入者募集にあたっての選定委員会に公募の委員を入れなかったのは、このまちづくり基本条例の考えかたに反しているのではないか。先日の行政報告の質疑においては、総務課長より「委員を公募しなかったのは時間がなくてできなかったからだ。」、それから「委員についてはボランティア的にお願いをしている。」という答弁がありましたが、改めて町長のお考えをお伺いしたいと思います。以上です。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　それでは、橋本議員のご質問にお答えしたいと思います。施設の維持管理費を当初予算に盛り込むべきだろうということでございますが、私どももこれは当初予算にぜひとも盛り込んでいきたいという意欲は十分にあるわけですが、ご案内のように、基金をいかに最小限にとどめながら、財政運営をしていくかという状況下にあるわけですが、例えば、総合計画で大型施設改修にしましても、財政上、年度をずらして見送りをしなければならないというものがございます。例えば、現在、19年度のそういうなかで予算化したものを除いて、見送りをしますと、単純に考えても2億を超えるという状況になっていくわけです。
　そのうち来年度の緊急やむを得ないものは予算化していこうと、その後は21年度に繰り上げる、また22年度に繰り上げるということになるわけです。23年度になりますと、また新たな改修工事が出てまいりますので、ちょっと金額が今は定かでありませんが、そういう状況になるわけでございます。
　当然、財政計画をしていくなかでは、それらを踏まえて推計をしていかなければならないわけですが、思わぬそういう故障というものも出てくるわけでありまして、すべてが最初から対応をしていなかったということとはまた違うような状況でございます。現状ではこの健全化プランを遵守するということが前提でございます。もし遵守しないのであれば、改修工事に入るわけですが、さきほどから議員から質問がありますように、交付税のああいう状況になるというのは予想だにしていなかったわけですから、そういう状況ができたときに、どうしてもそれに備える状況というのはつくっておかなければならないのも現状にはあります。
　したがって、既存施設の今後においては統廃合ということをしっかり考えていかなければならない。しかし、統廃合ができないものがやはりありまして、当面は小・中学校における耐震工事、これをやっていかなければならない。あるいは上下水道の施設機器を更新しなければならないということになりますので、例えば施設の雨漏り、暖房器具の整備をすることによって、延命もはかれるということもございますので、そういうことをしていかなければならないというのが現状でございます。しかし、毎年、総合計画の見直しをしておりますので、その部分も含めて総合的に検討をしてまいりたいと思っております。
　次に、まちづくり基本条例の実践についてでありますが、今までひとつひとつやってまいりまして、緒についたという状況でありますが、昨年はいわゆる個人情報を主な審議事項とする場合などを含めて、そういう法令に規制された委員会を除いて10の審議会、これは公募委員として規定を盛り込んだところでございます。
　もちろん、会議結果や会議録も作成して公表しているところでありますが、そういったなかでいろいろなまちづくり審査会を開催しましたけれども、審査会の意見を踏まえまして、基本条例の実践に向けてそれぞれ職員に注意事項を通知しているということでございます。
　今後もそういった面で主旨の徹底を一層図りながら情報の公表を行い、幅広い意見を頂戴して町政運営に努めてまいりたいと思います。10の公募委員の規定を明記したのは、表彰条例、総合計画審議会、情報公開条例、個人情報保護条例、使用料等審議会、都市計画審議会、学校教育審議会、社会教育委員、文化賞・スポーツ賞選考委員、体育指導員、こういうようなことでございます。その他、広報レターや町長と語る日、ふれあいトーク等々ですね、これらなどで意見の取扱い要綱を決めているところでございます。
　2本柱の2つ目には、温泉の関係でご質問がありましたけれども、総務課長がお話しましたけれども、今回、公募委員が求められる状況下になかったということ、この辺はお話したところでございます。当初は温泉施設購入希望者の選定のみを行う機関として考えたわけでございますが、秋頃の予定、今は議会中でございますけれども、その折りに設置を考えたわけですが、購入希望者公募にあたりまして、応募者が熟慮するに資する、いわゆる考える最低価格を明示することが適切であろうというようなことから、その時間を与えなければならないということから、急きょ選定委員会を設置していくことになったわけであります。
　そういったことから公募するのに期間が必要でございますけれども、それができなくそのまま早くに進めさせていただくことになったと、しかし、各団体のなかから委嘱して、町民には変わりないのですが、総合計画審議会委員だとか、女性の代表者だとか、高齢者の代表者だとか、そういう方々を委嘱してまいりましたけれども、今後はこういったものについては早めに対応をして、公募して求める時間が必要になってくるわけですので、事務執行にあたって今後はそのようなことがないようにしていかなければならないというふうに思っておりますので、ご理解をいただかなければならないと思うわけでございます。
　ただ、早急に重大な決断をしなければならないという部分もありますので、これは事例においてやむを得ない部分もできてくるのではないかと思いますけれども、やはり基本条例というのは遵守事項でございますけれども、その公募委員を加えるように努めなければならないということでございまして、義務付け、絶対的なものではないのですが、そういう面を配慮しながら早急にやらなければならない場合はこれに努められない場合もありえるということをご理解いただきたいと思います。
　ただいまの温泉につきましては、そういう予定をしていたのが、相手方の希望、公募期間を十分に取れる状況を考えたわけでありまして、なにとぞご理解をいただきたいと思います。今後はそういうことを踏まえまして執行にあたらなければならないとこのように思っております。よろしくお願いいたします。

○議長（田中勝男）　2番、橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　それでは疑問な点について、続けて質問をさせていただきます。まず、施設の維持管理費でございますが、補正予算で出てくるもので考えかたで2つ、この盛り込むべきだというなかで2つの考えかたがこのなかにあるんですが、私は整理をしていますが、1つは例えばこの間の中学校の雨漏りのように、早いうちに手当をすれば、金額が安くなるのではないかというようなものですね。もう1つは突然に補正で出てくるようなものについて、それをそのまま認めていって当初予算が成り立つのかという問題の2つでありますが、最初の安上がりになるのかということで、お伺いをしたいと思うのですが、現場の予算要求と財政、最終的には町長が判断をするのでしょうが、実際にどれをやっていくのかということの順位付けといいますか、このしくみについてちょっとお伺いしたいと 思います。

○議長（田中勝男）　副町長。

○副町長（五十嵐順一）　予算の前に総合計画のヒヤリングを毎年取り進めております。そのなかで現課からこういうような類のものがそれぞれあがってくるわけですが、現課としましても、いろいろと課題を抱えている問題があるものですから、現課との話し合いのなかで、現課のほうでの優先順位を付けていただきまして、それに基づいて総合計画のローリングをしているのが実態でございます。今回の雨漏りの問題もすでに現課からあがってきております。その段階で改修された音楽教室だとか、そういう問題が先行するというお話もありましたので、全部一緒にやればよろしいんでしょうけれども、なかなかできないということもありますので、そういう判断をしたなかで、進めていくというのが実態でございます。

○議長（田中勝男）　2番、橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　そのいったいどのくらいの現課で、これはもう緊急になんとかしなければいけないというふうに、悲鳴に近いような予算要求というのがあるのか、わからないわけですが、さきほどの町長の答弁のなかではやりたいけれどもできなくて見送りしたものが2億円を超えているというお話がありましたけれども、例えばその財政が好転したら、すぐにでも取りかかれるのにというふうな考えかたは現場では常に持っているだろうと思うのですが、この2億円もあるようなものを財政が好転して、すぐによくなったからできるというふうなというか、財政が簡単に好転するような状況にはとてもないように思うのですが、そのなかでどうしてもやらなければならないというものは、やっていかなければならないのではないかと思うのですが、要するにほかのものを削ってでもやらなければならないものがあるという判断というのは必要になってくると思いますが、それについてはどうお考えなのかお伺いをしたい。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　お答えします。ほかのものを削ってまでもやれる予算、お金がないんです。ですから今の財政調整基金を使うしかないのです。6億円かそこらの金額、これを使っていくしかない。あとは負担金で払って国営事業の畑総も含めて国営事業を払っていくやつですね、それと借金を支払う減債基金、これには手をつけられないですよね。そしたら財調しかないんです。これを使ってやらざるを得ない。ですから基金をおろして、今年の予算も2億なんぼという話になりますが、じゃあこんなんでどんどんいってしまったら、それでやっていても2億円、3億円切るんじゃないかと、これをやっていったら3億5千万円、4億円いってしまう。じゃあ、どうなりますか。20年度いけても、21年度・22年度はどうなるのか、なくなってしまう。そこがつらいから、我々は綱渡りで、各課のなかで整理をしなさいと、要するに優先順位をつけてくださいと、それでやらざるを得ないんですよ。ですから、一般家庭に例えれば生活が非常に厳しいという状況にあるんです。今はタオルを絞って、反対側にやってひっくり返してぎりぎりで今やっていかなければならないという決意でいるわけです。ですから今また緊急3ヵ年計画をしているんですが、もう絞りきれなくて、生み出すお金が出てこないというのが現状なんですね。ですからあとは何かといったら、もう職員の人件費、これを考えていかなければならないと、また再度やらなければならないという状況下にきているものですから、もうやらなければならないもの、議員が言われること重々わかっておりますけれども、それで苦労をしているんです。総合計画をやるときに。正直に申し上げまして、副町長までやってきますけれども、それでも私が後で付箋を貼ってまだこれは削ってやらないとやれないよということで、やらざるを得ないと、そこまで今置かれているということだけひとつご理解をいただければと思います。

○議長（田中勝男）　2番、橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　ぞうきんを絞っても水がでないところまできているんだというようなお話でしたけれども、さきほどの例でいえば、清水中学校の雨漏りは来年の当初予算に組むおつもりはあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　見送りをしてきておりますから、来年のなかに入れていきたいとこのように思っております。ただ、ちょっと耐震設計等々、いろいろありますので、防水の関係は、中学校ですね、中学校は全体で750万円くらいかかるんですよ、一度にやろうとしたら。
　すいません、500万円、500万円ですけれども、これを分散化してやらざるを得ないというような状況で21年度の予算執行のなかで、さきほど言ったように、緊急3ヵ年のなかの財源の割り振りをしなければなりませんので、これはまだ今すぐにＯＫということにはなりませんけれども、総合計画のなかで十分に検討をしてまいりたいと思います。

○議長（田中勝男）　2番、橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　補正予算ばかり増えてしまって、こんなのでは困るんではないかと言いながら言うのもなんですが、どうせ来年の予算に組むのであれば、当初予算、補正でやってしまったほうがいいのではないかと気さえしました。なぜならば、それぞれのものによって違いますけれども、このケースでいうと、雪がのっている間、あるいはそれが解けだす間に、その漏水の時期が限られているというお話を聞いておりますので、冬を越す前に直すということのほうが非常に安上がりになるのではないかと、これがまた年を越して来年の春以降にやるということになると、更に一回被害を受けるシーズンを経験しなければならないということになるのではないかと、そうすると防水工事のみならず、天井だとか、天井裏の工事というのが、ひとつの教室だけではなくて複数に広がっていく可能性があるのではないかというふうに考えざるを得ないところがあります。
　だから、基金を取り崩さなければやっていけない経営のなかでは、結局は取り崩し額をいかに小さくして抑えるべきかということを1年だけのなかではなくて、何年かにまたがって考えていくという必要があるのではないかと思います。そういう意味からいえば、このようなケースについていえば、補正であがってきてそれが望ましくはないかもしれないが、反対ができないケースだというふうに私は思っていますが、町長はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　確かに言われるとおりだと思うんです。そのへんのところ相当シビアに考えているんですが、今回の交付税の算定数値をみると結局は来年度やった場合に21年度の交付税にそれが需要額として算入されていくと、そうするとその分、また交付税が減収になってくるというような状況があるわけですね。1つだけではありませんけれども、それに更に中学校の場合は耐震の関係をやらなければならないと、耐震が工事がはじまったら5,000万円ですから、6,830万円がかかってくると、こういう形になるわけです。そこへ御影中学校の耐震も重なってくるということで、財源配分をどうしていくかということが今不確定なわけでして、そういうことから考えまして、この10月に総合計画の見直しをしていかなければなりませんので、十分に踏まえたなかでそういうことをきちんと位置付けをしていきたいとこのように考えているところでございます。

○議長（田中勝男）　2番、橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　この前の議会だったか、その前の議会だったか、予算委員会だったでしょうか、松沢小学校の雨漏りについて、用途が決まったら直すというお話があったと思いますが、これも要するに雨漏りを放置しておけば、施設がだんだんだめになっていってしまうということを考えれば、本当に残して使うということを考えれば、すぐにでも直さなければいけないものではないかと、すべて応急処置は施さなければならないのではないかと、逆に施設に大金を使って修繕してもすぐに統廃合の計画のなかで廃止になってしまうようなことになれば、それは結局は大きな無駄になってしまうと、本町では学校の施設などに相当お金をかけましたけれども、補助金返還の期間が終わらないうちに、閉校になっていったというようなものがけっこうあります。こういうことは当時の状況としてはしかたがなかったんだろうと思いますが、今後考えていくうえにおいては、これを踏まえたうえできちんと整理をしていかなければならないと、さきほど町長は施設の統廃合というのは、既存施設の統廃合はしっかりと考えなければならないとおっしゃっていましたけれども、まさにこれが施設にお金をかけるかかけないかということと密接に結びついてくる問題だと思います。町長、9月になんとか出したいとされていた第二次健全化プランのなかに、当然施設の統廃合というのもテーマになっていると思いますけれども、そのなかでどのような議論がされているのか、参考までにお聞かせいただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　総務課長。

○総務課長（荒木義春）　第二次の緊急3ヵ年計画、今、策定中でございます。さきほど町長からの答弁でも事務事業の見直しや施設運営の見直し、更には補助金の見直しなど、着手しておりますけれども、特に今のご質問の施設運営につきましては、当然、大規模な改修が必要になった時点では、廃止もやむを得ないということの方向も出しまして、現在、行政改革の取り組みを行っております。まだ、成果としてお示しできるような状況になってございませんけれども、現在、状況としては各課のほうに照会をかけている段階でございますが、3ヵ年のなかに現時点で、3ヵ年のなかでどの施設を廃止する、あるいはどうするというような部分については、現時点では明示できるような状況にはなっていないというふうに思っております。

○議長（田中勝男）　2番、橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　結局はそのかなり事務事業を削ったり、補助金を削ったりしてきて、整理するところはそのへんなのかなと思うんですが、あまり進んでいないようですが、これは予算のなかに修繕費を盛り込むうえでも非常に大きなポイントになってくるんだろうというふうに思います。例えば、体育館の外壁のはがれている部分を直すのか直さないのか、あれを直すのと直さないのとでは寿命が相当違うのではないかと感じているんですが、そういった個別のもののなかで、どれを残して、どれは絶対直すとか、そういうものの検討というのはどのようにされているのか、ちょっとお伺いをしたい。

○議長（田中勝男）　副町長。

○副町長（五十嵐順一）　それぞれ担当課より、それぞれのさきほど話しましたが、傷んでる、修繕が必要だと、これも老朽化してきているという話を受けているところですが、さきほどの繰り返しになりますけれども、そのときそのときの財政全体の絡みのなかで優先順位というなかでやらさせていただいております。体育館の壁のはがれたところについても、あがってきておりますけれども、緊急性ということから考えると優先順位は、後という判断のなかで進んでいる状況でございます。

○議長（田中勝男）　2番、橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　優先順位というのは、なんていうのか、よくわからない部分もあるんですが、中学校のアスベストの工事というのは、子供達の健康というのを考えれば、非常に実際には降ってきていてもおかしくない状態だったということを考えれば、やったということは非常に良かったと思います。
　もともとアスベストが見つかったのはなぜかというと、窓の工事をしようと思って屋根裏に上がったということですね、そうするとあの窓の工事をするということは、確かに中学校のなかでは長年の懸案で何とかしてほしいという要望があがっていました。今までも暑い夏は何度もあったかもしれないが、ずっと我慢をしてもらっていたと、ところがぞうきんを絞る余裕もないというなかで、今、窓を工事したという部分が被服室の雨漏りと比べて、どちらが優先度が高かったのかということについて、それぞれ現場の思いの強さや深さというもの、それとは別に全体を把握したなかで順位を付けていくという考えかたが当然あるんだと思います。それがちゃんと機能をしているんだろうかという部分が、そこにはひとつの方針がなければならない、どれを直してどれは後回しにするんだということについての明確な考えかたというのがなければ、なんとなく話していくなかで、これはやらなければならないのではないかというような程度の話でしか進んでいかないのではないかと思いますが、それについての議論というのはどのようにされているのかお伺いしたい。

○議長（田中勝男）　副町長。

○副町長（五十嵐順一）　施設維持の関係につきましては、まずは安全、危険、これが第一です。維持補修については、どの施設も同じような維持補修をしていかなければならないということですから、そのレベルでは同じレベルになるんですけれども、そのなかでも、やはり施設が危険であると、使用者が利用者にとって危険な状態であると、これは優先的に直さなければならないということになると思います。そういう判定のなかで優先順位というものが出てくるとそういうなかで進めているということでございます。

○議長（田中勝男）　2番、橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　結局これはいろいろ議論をしても、お金がないのでということで、先へ進まなくなってしまうということがあるんですが、次に補正予算で対応をしていくという手法によって、当初予算、今年の場合は64億円ということでスタートしていますが、これで多少の余裕はみてはいないんでしょうけれども、最終的にどのくらいにおさまるのかはわかりませんが、例年、補正で金額が増えています。こういう施設のことだけではなくて、様々な要因があって増えてはいくんですが、例えばボイラーとか、これなしにはどうしようもないというものが出てきたら直さなければいけない。だからといって、メンテナンスにお金をかけても、それが効果あるかどうかもよくわからないというか、手をかけていても壊れるときはあるしというものについて、ある程度補正予算で対応をしていくというものもやむを得ないと思うんですが、こういう基金を取り崩しながら財政運営をしているときには、補正予算で出てそれに突っ込んだ部分というのは、翌年度の当初予算にもう一度計上して基金に返すというような考えかたを持ったほうが健全な経営になっていくんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　副町長。

○副町長（五十嵐順一）　決算の状況、今回も審議をしていただきますけれども、そういう決算の状況のなかで残った部分については、基金に戻すということもありましょうけれども、決算はあくまでも予算の執行は厳密にやっていかなければならないと、本来であれば予算の執行もほぼ100％ということになれば、普通であれば基本的な話であれば決算剰余金にあまり出てこないということになるんでしょうけれども、実際は決算剰余金はある程度出てきます。それも財政法に決まったなかでの基金の積み立て、更には翌年度の繰越しという制度になってきますので、今、おっしゃるように何が何でもそこにもっていかなければならないということには、やりたくてもできない今の実態だと思います。

○議長（田中勝男）　2番、橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　ただいまの提案はちょっと乱暴だったかもしれませんが、要するにそういう考えかたを持たないと、当初予算で組んだ部分というのは非常にスリムであっても、結局は補正でどんどん膨らんでしまっている。それも恒常化していると、結局はその部分を基金から取り崩しているわけですから、基金を取り崩さない運営をいかに基金を取り崩さないでやっていくかという当初の狙いとは全く反対の方向にいってしまうのではないかと思います。だからメンテナンスにかけるもの、よくわからないでメンテナンスにお金をかけるよりも補正で直したほうがいいというような安上がりだというようなことであれば、出てきたときにきちんと対応するように、予備費というのは町の予算ではとれないですから、その分を翌年度に縮小した金額で予算を組むと、使ってしまったものをその年の当初予算で計上したことにするぐらいの気持ちで、総額の小さな予算を組むという形にもっていかない限り、基金の取り崩しを計画のとおりに進めるということはできないのではないかというふうに思うんです。それぐらい厳しさをもってやらないと、本当に必要なものをまだ削ろうと思ったら我慢ができるものというものの線引きというのは限界状況において判断ができていないのではないかと思いますが、いかがお思いでしょうか。

○議長（田中勝男）　副町長。

○副町長（五十嵐順一）　予算の作成にあたっては、今お話があったような考えかたで進めております。やはり最小の経費で最大の効果が上がるような形で予算の編成をしております。今は手法としては話がありましたけれども、実際問題とすればできるのかどうかということは研究してみなければならないと思いますが、ただ限られた今回の一般質問等でありました後世の問題、要するに大きな財源として減ってきているなかでは、やはりより一層の縮減を図っていなかければならないということは当然のことであります。また、財政を運営するなかでの基金という性格ですが、当初予算はなるべく基金は使わないでいこうというのが当たり前のことでございます。ただ年度途中でいろいろな状況が変わってくる、その場合に当初の税をあてにするわけにいかないので、そのために基金という財源を使いながら運営をしていくと、これも基金のひとつの目的であります。そういうことからいえば、ある程度、むやみやたらに使うわけにはいきませんけれども、そういうなかで基金の運用をはかっていくことも、これは財政運営としてのなかでは考えられることだということでございます。

○議長（田中勝男）　2番、橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　それでは次に2番目に移ります。まちづくり基本条例の実践についてでありますが、温泉の関係の選定委員会に公募委員は当初は秋頃に設置をしていたときには考えていたが、第1回目の会議を急いだために結局はその期間を取れなかったというような説明だったと思いますが、それでいいでしょうか。理解としては。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　そのとおりです。

○議長（田中勝男）　2番、橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　この手の類の会議には公募の委員はいらないと言われなくて本当に良かったなと思っていますが、それから公募の委員を入れることの意味というのを改めて町長はどのように押さえているのかお伺いをしたいと思います。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　公募委員を入れるというのは多くの町民の意見をそのなかに反映していく、広く一定の今までのそれぞれの団体とか、そういうことにこだわりがなく、客観的に見たなかで原案なり素案なりそういったものを見て、広い見地から意見として出してもらうということが、町民参加の第一条件になってくるだろうと思います。そういう意味で公募委員ということをやっておりますが、現状では公募委員の現状を見ますと、本当に限定されているんですね。したがって今回のはそういう意味でやったんじゃないんですが、まさに本当に時間的になかったということでございます。しかし一般的にみても公募委員の数が非常に少なくて満たない場合も今まではあり得たんです。お願いしてという場合もあるんで、そういうことでもう少し広めていきたいと努力をしていきたいと思いますが、なかなか昼間の会議等々になってくると制限がありますし、職業的にも出れない、出たくても出れないということになりますと、そうなると夜間とかになりますと、どうしても職員については、時間外手当を出さなければならないし、手当をしなければならないということを考えますと、やはり昼間の会議にならざるを得ないのかなと、そうするとさっき言ったように、公募する方が縮小されていくのかなとこのように思うわけです。いかにそれをどうしようかということで、頭を悩めているのも事実でございます。そういった意味ですが、広く町民の皆さんに町政へ参画を、せっかく義務として権利として条例に盛り込んだわけですから、その方向で今後も広めてまいりたいとこういうふうに思います。

○議長（田中勝男）　2番、橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　公募の委員が限定されているというのはどういう意味なのでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　ひとつひとつこういうことでとお知らせして、町民の皆さんに求めているわけですが、数が非常に少なくて、何々委員会に一度出たけれども、また次の委員会にとかということでですね、そのような形にならざるを得ないような状況になっている場合もある。全部が全部ではありませんけれども、例えば20歳以上の人であれば、3,000人から4,000人いるわけですが、そのなかからそういう人達が何百人と入ってくるならいいんですが、せいぜい30人くらいのなかからの公募くらいしか、1つのものに1人かせいぜいは2人、3人求めても欠員が生じると、このような状況で同じような人が次の委員会のほうにも応募するというような形にならざるを得ないのかなと、これがさきほど言った仕事の関係とか時間帯の関係だとかいろいろあるんではないかと、これをもう一回整理する必要があるのではないかと思います。

○議長（田中勝男）　2番、橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　なにか今の答弁を聞いておりますと、あんまり公募委員には期待できないので、今回もつい忘れてしまったというような感じにも聞こえないこともないんですが、本当に公募委員の必要性ということについて、町長が認識されて語られたこととこう一致するのかなというような疑問点が今ちょっと浮かんだんですが、公募の委員がいるとかいないとかですね、いないんではないかとか、同じ人が出てくるんではないかということとですね、公募の委員を募集するかどうかということは、全く別の問題だと思いますけれども、そのことについてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　これにからめて、温泉にからめて今質問をされてると思うんですが、そうではなくて、温泉の場合はまったく本当に時間がない、初めは公募委員をやるという話をしていたんですが、時間がどうしてもないということで、それは秋の話だから間に合うと、今月か来月の話だったら間に合うけれども、この時点ではもう間に合わないということから、じゃどうしようかということになって、そういう方向で選定をさせていただいたということでございます。ですから、急を要する場合には、やむを得ない場合もありえるというふうに理解をしていただかなければ、今後ともそういったときには、もうほとんど原則は努めなければならないのだけれども、原則は公募してもらうという考えかたです。
さきほど言いましたが、応募する人が人員が少ないんです。ひとつずつ求めても。したがいまして満度に3名、8名のうち3名を求めるとしても、3名の応募がないんです。1名もしくは2名ということになるんです。それはそういうふうに言っていますけれども、考えてみたら昼間仕事を持っている人はまったく来れないわけです。そうするとじゃあどうするのかとなると、仕事を休んでくるか、仕事の終えた方達が自由に出るわけなんですが、じゃあ夜にやった場合はどうなのかということなると、夜やると経費がかかってくるということなどを含めて、なるべく昼間の会議にしている現状であります。しかし、こういう状況が続くようで、5つあるので、やはり改善をして、少しかかってもやむを得ないのかなというふうに検討を加えていきたいと思います。

○議長（田中勝男）　2番、橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　さきほども同じような話を聞きましたので、先に進みたいと思いますが、公募の委員は入ってはいないけれども、今回は町民の方4名に委嘱をしているというような答弁がさきほどありましたけれども、結局はその公募の委員、役場の職員などではない町民をお願いすることで、公募の委員を入れることの代わりになると町長はお考えなのか、ちょっとお伺いをしたい。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　公募の委員の代わりになるとはまったく思っておりません。

○議長（田中勝男）　2番、橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　私は、例えば総合計画審議会の募集についてですが、募集期間がだいたい1ヵ月と3日ぐらいですか、教育特区学校審議会もこれもだいたい1ヵ月と3日ぐらい、文化賞・スポーツ賞の選考委員会が27日間ぐらいの募集期間で、だいたい1ヵ月間ぐらいというのを委員公募の期間としているようですが、この1ヵ月の期間が取れないから、公募をあきらめるということではなくて、半月でも募集の期間を設けて、公募してみるというほうがより条例の考え方に合っているんではないかと思いますが、いかがお考えかお伺いをしたいと思います。

○議長（田中勝男）　総務課長。

○総務課長（荒木義春）　今、議員がおっしゃるように、またさきほど町長から答弁をさせていただきましたように、今後については基本条例に基づきその手順を踏まえて事務執行にあたっていきたいというふうに答弁をさせていただいております。1ヵ月以上なければならないというものでもございませんので、そういった面も含めて事務執行をあたっていきたいというふうに思います。

○議長（田中勝男）　2番、橋本晃明議員。

○2番（橋本晃明）　まちづくり基本条例ができてから、まだそう何年も経っているわけではないので、徐々に浸透をはかっていくといえばそういうことなのかわかりませんけれども、いってみれば今回の温泉の今後について、どうなっていくのかとかいうような問題というのは、いわばまちづくりのなかでは、まちづくり基本条例をいかしていく場面としては、本番に近いケースではないかと思うんです。
　ですから、こういうときにこそ、このまちづくり基本条例の手続きにしたがって進めるということが大事ではないかと、もともと温泉に関しては、平成15年に町の執行姿勢を問うというような決議も出されているような不透明な契約でずっときているわけですから、この今後の進め方については、非常に透明でわかりやすい決定のしかたをしていくということが、絶対的に課せられた課題であるというふうに思っております。
　そういうことにおいて、町長がこれは今、公募の委員をうっかり入れれなかったということになってしまいましたけれども、これをどのようにその部分を担保して、取り進めていくのか、その考えかたについてお伺いしたいと思います。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　うっかりして入れなかったのではなくて、さきほどから何度も言っていますように、当初は考えていましたと、けれども相手方、求める側の条件を考えて、この種のものは売買に関わることですから、経済行為が働くものなので、一般的なものとは違うと、そうなった場合は緊急をやむなくやらなくてはならないと、その場合に委員を委嘱して行ったということであります。
　ですから、まったくうっかりして忘れたわけではありません。意図的でもないし、なんでもないわけでありますけれども、そういうなかで進めさせていただいたと、けれども私としてはやはり公募委員を当初考えたようにもっていかなければならないというふうには思っておりますから、今後はこの問題については、これから選定委員として4名を委嘱しておりますけれども、公募のほうをもう少し増やしてやってもらおうかというふうに検討をしていかなければならないとこういうふうに思います。

○2番（橋本晃明）　終わります。