平成19年第2回定例会（3月13日_一般質問3）
○議長（田中勝男） 次に、6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 6番、森田慎治でございます。議長のお許しを頂きましたので、通告にしたがいまして、2項目について質問し、町長の考えをお伺いしたいと思います。
1点目でございますけれども、見えてこない財政再建、軸足を何に置くのかということでございます。すでに複数の議員より同様の質問がありましたので、できるだけ重複する部分を避けながらお尋ねしたいと思います。基金残高2007年度末には12億1,000万円ほどになる見通しとなることでありますけれども、緊急行財政健全化実行プランの検証、最終年度は07年度というふうに認識しておりますが、これを待たずに何に軸足を置くかを踏まえて、早急に再検討をする考えはないかということでお伺いします。
財政削減にも限界があるわけであります。すでに限界にもきているように見受けられます。結果は、昨年の平成18年の補正予算を見た時に、小学校のボイラーの更新あるいは焼却炉の補修、町営牧場のトラクターの入れ替え等々、本来ならば当初予算に計上してしかるべきでないかと思われるような感じもするわけでございます。
幸いに清水町においては、近年大きな災害あるいは事故もなく、これは大変喜ばしいことでもありますし、これからもないことを願うのが当然でありますが、災害はいつ忘れた頃に起きるかとも言われています。施設を含め、いつ大改修を伴う維持管理費が発生するかもしれない施設の現状である中で、少々オーバーではありますが、多々見受けられると感じられるわけであります。町長はこれをどのように受け止められて、対処される考えなのかお伺いしたいと思います。
また、今の財政状況の中では、等しく行政サービスをしていくには、無理があるのではないか、思い切った行革案を町民に示し、意志を問う手はと思います。バランスにとらわれることなくメリハリのある行革を町民は求めているというふうに思いますが、いかがでしょうか。
行政は一度動き出したものはなかなか変えられないというのが、行政のしくみとも言われておりますが、行革とはそれを乗り越える大きなエネルギーと強い指導力が求められるものではないかと思います。高薄町長にはその力があると私は考えてお伺いするわけですので、よろしくお願いいたします。
2つ目として、バイオエタノール実証プラントの実現に伴う取り組みについてでございます。深刻な地球温暖化現象は異常気象をもたらし、全世界に大きな自然災害が起きていることは常にご承知のとおりであります。
その原因の1つに化石エネルギーの燃焼による二酸化炭素が鍵を握るとも言われております。その中で化石燃料の埋蔵量も無限ではなく、ある文献では埋蔵量は30年とも40年とも言われております。私達農業で大切な肥料の一部のリン鉱石もこれと同様な埋蔵量しかないのではないかと言われております。いずれにしても大切な資源でございます。したがって、アメリカやブラジルをはじめとする国々はすでにウエイトをエタノールに置いた動きをしているわけでございます。それに伴って、飼料や食料といった穀物の価格に結果として表れているのが現実でございます。
この度、ＪＡグループ北海道によりバイオエタノール実証プラントの建設が進められている中で、我が町清水町のホクレン清水製糖工場内に決定をしたところでございますが、ある意味では北海道は原料豊富な一大バイオエタノールの産地となる可能性も秘めているわけでございます。これに対して大いに期待をしたいところでございます。そんな中でいち早く我が町においてこれに対応するために経済活性化戦略会議、またこの中にバイオエタノール実証プラント事業促進期成会を設置されたとのことでありますが、この目的と地場産業のかかわりについて、昨日も質問がありましたが改めてお伺いしたいと思います。
また、清水町の農業振興策の一環として、あらたな農作物としてこの機会にエタノールの原料となる作物の試験栽培に取り組む考えはありませんか。そのために関係機関をはじめとして、国にも積極的に働きかけていく考えはないのか、併せてお伺いします。
以上、2点につきまして、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは森田議員の質問にお答えしたいと思います。
今、議員も大変ご心配しております財政状況でございます。2007年度末には基金も10億、12億というようなことになるんですが、予算上のことでございますが、厳しい状況が生まれているのは事実でございまして、この3ヵ年の計画を組んできてまいりましたけれども、実数の効果としましては、19年度に反映をするという形になっているところでございまして、実行プランの当初の計画よりも一部変更はございますけれども、畑総の繰上償還だとか、あるいは今度の補正の学校施設の繰上償還だとかそういうのがありますけれども、その分、後ほどの利息にかかわってくるというような状況で使わせていただいているところでございます。
実際には17億ぐらいの残金が残るのが予定ですが、そういう繰上償還をしたということで、こういう実態になってきているところでございます。これから19年にまいりますけれども、今年度中に早期に次の第2次のプランを実施していこうということで、今、考えているところでございまして、今までの計画から見ると上回る成果を上げたのでありますけれども、更なる成果を上げられるようにしていかなければならないとこういうように強い意思を持っております。3ヵ年を待たずに、検証する時期を待たずに、検討する考えはないのかということですが、これが今お話のように、3ヵ年の中でも計画でない先程申し上げました国営土地改良事業、学校や温泉の繰上償還、地方債の繰上償還をして、5億5,000万円を取り崩しておりまして、それを行ってきたことも含めて、計画が上回った結果になってはいるんですが、一方では福祉制度や医療制度の改正によりまして、この負担増がどうしても出てきたということで、更に交付税の見直しの算定方法の見直しが出てきたということで将来の財政に不透明な不安的な材料があるのは事実でございます。
こういったことから、今年度は早めに、20年度からの向けての作業を進めさせていただきたいと思っているしだいであります。そこで交付税の関係につきましては、今、平成19年度が29億になるわけでありますが、新交付税、新型交付税を見込んでの推計でございますが、20年度から5ヵ年、20・21・22・23・24とこうなるわけですが、今は29億でありますから、26億ぐらいになるだろうと、そこら辺で止まるだろうというふうに押さえています。あくまでも推計でございます。この間、いろいろな先程の制度改正などが生まれればそうならないわけですが、そうなりますと、24年度の基金残高が3億ぐらいになるのかなという状況になるわけでありまして、一方では、地方債ですね、これが5億ぐらいになるのかなと、そこら辺の分母と中身によって形態が変わってきますし、先程申し上げましたように、人件費の問題も早期退職等々ですね、そういうことを踏み込めばこのような数字にはならないわけですが、この3ヵ年の来年度の20・21・22年度までの状況がしっかり見えてくるような状況をつくりあげなければならないかなとこのように思っているところでございます。
次にはそういった中で行革案を町民へ示す手段でありますが、こういった苦しさは住民の方々も大半はご理解をいただいているからこそ、使用料の改正等にもすべては賛成ではありませんけれども、理解を示しながら、すべての事業についてこの次の3ヵ年は大幅な削減というものを余儀なくされるのではないかとこのように思うわけであります。
主に削減をしなければならないというのは、団体の補助金だとかいろいろとありますけれども、もっともっとしなければならないのは、施設の改修等々の問題が出てくる、先程の公共施設の集約等々、そういったものが見える形でしなければならないわけでございまして、更に当然人件費の問題も入ってまいりますし、しかし一方では、教育や福祉だけはこれはどうしても最低限守っていかなければならない状況になると思います。医療にしてもそうでございますけれども、今、医療費が高額になってきていると、これをどう食い止めるかということになるわけであります。受診率というか受診回数が、1軒の医療機関ではなくて、2軒も3軒もという形で同じような病名の中で動かれているという形もあります。こういったものをどう食い止めていくかということもしながらいかなければ一般会計からの特別会計への繰出金が増していくという状況、これを何とか食い止めていかなければならない状況になるのではないかと思うわけであります。
そういった中で、町民の理解を得るための強い理念と信念で取り組んでいきたいとこのように考えているところであります。
次にバイオエタノール実証プラントですが、昨日も他の議員からも出ているんですが、これからのプロジェクトをどう円滑にして、地場産業とのかかわりをどうしていこうかということになるわけであります。
もうすでにおおむねの状況下は出ておりますが、詳細はまだ出ておりませんので、それだけに終わっているわけでありますが、我々としましては、5点ほどあげているわけであります。
1つ目はプラント建設工事によります町内業者への受注の拡大をまず図らなければならないだろうと、それからこういった新産業がこの工場を主体として新たな展開が生まれる可能性があるのではないか。そのことによって関連する企業との連携を取りながら、本町の産業全体の活性化を図っていきたい、それから雇用の状況が生まれると、雇用の拡大による定住人口の増加を図ってまいりたいと、それからプラントの視察に全国各地から客を迎えるそういうことによる経済交流の人口拡大もしてまいりたいと、更にこういった建設を含めた新たな産業を含めた中で、町民への消費拡大によりまして循環する経済活動を大きく発展させていけるものだというふうに考えるわけであります。
そういったことから、地域のブランド化ということから、商品の地場産品のブランド化を図っておりますけれども、更によく研究と開発をしていただくように関係機関と共にかかわりかたをしていき、清水町のいろいろな産物が成立し、それが他へ発送ができるような体制づくりもしていかなければならないではないのかとこのように考えているところであります。
次に、農業においての新たな栽培でございます。バイオエタノールの原材料となる新たな作物については、国のほうでもそれぞれ考えているところでございますが、本町での利用作物としては甜菜と小麦になってくるわけでありますが、諸外国ではサトウキビだとかトウモロコシを利用して、エタノール製造が盛んであるわけであります。
うちの場合は3つの系列のプラントになるわけでありますが、これを拡充することによりまして、4つなり5つなりの系列が生まれてくる可能性があるのではないかというふうに思います。国のバイオマス日本総合戦略会議の報告では、2010年頃にはサトウキビや糖蜜等の糖質原料や規格外小麦等のでん粉質原料と、原料として調達できる廃棄物を用いて生産を行い、今後、糖質でん粉等を多く含有しバイオマス原料の大きな資源作物の育成や省力低コスト栽培技術の開発を行うというふうにしているところであります。資源作物の育成開発は国産バイオ燃料の大幅な生産拡大のための課題とされてきたところであります。こういったことから非常にこの国内での研究開発が進むだろうというふうに言われております。
今、当町での製造が3％でございますが、国としては10％ということを想定しておりまして、したがって大幅な研究と開発が進むだろうと考えます。そういったことの動向を常にキャッチしながら、十勝圏振興機構、あるいは畜産大学やホクレンの研究機関等々、あるいは道の研究機関など、そういったところの情報なり連携を密にしまして、本町で適した作物栽培ができるのかどうか、こういったものに積極的に取り組んでいく必要があるだろうというふうに思うわけです。
なぜこれが必要なのかということですが、単なるバイオエタノールの原料を供給するということではなくて、基幹産業である農業をどう守り構築して維持発展をしていくかということにかかわるわけでありまして、私どもとしましては、品目横断等含めてＷＴＯやＦＴＡを抱えている、農業生産者が今苦しんでいる、これを生涯安定的なものにしていかなければならない義務と責任があるというふうに私は押さえておりますので、そういったことを考えながらこのバイオエタノール実証プラントの実現に取り組む覚悟でいますのでよろしくお願いいたします。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後1時58分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午後2時10分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） それでは町長のお答えをいただきましたので、質問をさせていただきます。さきほど、財政健全化プランの見直しについてのお答えの中で、最終年度の結果を見たうえで、早急に検討をしていきたいというお答えがあったんですが、削減の中でいろいろな対策を練りながら云々というお話がありましたけれども、その中で町長は財政削減、昨日の質問の中にあって町長がお答えしていたんですが、その中で2億円というお話もありまして、結果的にどの程度の財政削減を目標とする、そうすることが健全財政につながる道だと思いますが、その辺のことについて簡単でよろしいので考えをお聞かせください。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 大変難しい質問ではありますが、端的にいけばそういう質問に町民の皆さんからもそういうお声かと思います。私は歳出だけ削減していけばこのようになるんだということではなくて、そこに歳出と歳入のバランスという問題が出てくるわけでして、さきほどの数値、基金が底をつかないようにしていくための方策という中で、第2次行革プランをやっていこうとしているわけであります。私どもとしましては、限りなくあるわけでありますけれども、当面する中では平成24年までにはこの基金残高、さきほどは推計でございますから、言っておりますけれども、どうしても取り崩しをしていかなければならない事情の中で、24年度の見込みの推計、最低でも3億円は持っていなければならない状況になるのではないかとこのように思います。一方、交付税のほうですが、29億というお話をして、順次減っていくということでありますが、26億よりちょっと下がるかなと、25億ぐらい、4億ぐらい下がるのかなと、問題は国保への繰出金だとか、介護保険だとか、後期高齢者、自立支援、こういうものにどれだけかかっていくのかということになるわけです。今日も高齢者の今朝の新聞ですか、脳梗塞いろいろ含めて障害になったら限度決めて90日・150日・180日ですか、切り替えて延ばしていくということですから、去年の制度ができているやつが、国民の声を聞いてこれはだめだということで延ばすと、医師の診断でずっといけることになっています。そういう問題がつきまとっていて、医療とか福祉にかかってくるわけです。そういうことで、歳出のほうも変わってくるという可能性もあります。そういうことで基金を大きく崩さないながら、ぎりぎりの線でありますけれどもやっていかなければならないということですので、年度を決めることもできませんし、数値もきちんとできない、しかし20年度から交付税の今もやっていますけれども、しっかりした財政保障機能をどうするかということにかかわってくるんですが、その辺の確定がある程度されれば、その後の推計がしやすくなるということになるわけでございますので、今のところ、私ども現時点での推計でこういうような状況であるということでございます。
○議長（田中勝男） 再質問ございますか。6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） さきほどから似たようなご答弁をいただいているわけですが、新年度に向けて交付税等々がまだまだ下がるということが、予測がつくわけでございます。さきほど質問の中で、待たずに緊急財政再建のことについて早急にというのは、昨日の温泉の話もありますように、要するに終わった来年度新たに早急に見直していくということもありますけれども、結果的にそこから見直していって、それが実際に動いていくのは、また1年か2年、先送りになっていくとそういう形の中で、ゆとりがあるのかどうかというのもありますから、年度内であるけれども、早急に見直す必要があるのではないかという形でお尋ねしたしだいでございます。
これについては、いろいろな問題があろうかと思いますので、答弁も非常に難しいかと思いますので、次に移らせていただきますが、そういう中で私の言わんとするところは、フロイデ温泉とかアイスアリーナの場合によってはちょっと遅れてということもありますけれども、これを一定の評価をしてこういうことが財政再建に向かっての大きな行動として町民にもある程度理解を得られるのではないかと思います。
しかしながらアリーナにつきましても、ＮＰＯ法人に管理委託したわけでございますけれども、委託5ヵ年ということでございます。5ヵ年の間に次の方向を示していかなければならないし、さきほど原議員からもありましたように、その他の施設につきましても同様にいつどういったことがわからない、大改修工事が起きるかもしれない状況で考えていくならば、そういうものを先に検討して対応策を考えながら、方向を決められるのなら決めて町民に示していく必要があるのではないかと思いますが、これについてはどうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまの質問にお答えします。今年の19年度の早い時期に私どもの案を出しまして、それを議論のたたき台としまして、20年度からの計画、第2次の計画に反映させていきたいと、当然そのことを考慮しながら検討を加えていかなければならないという時期に突入しているわけですから、町民の皆さんにご理解を、明らかな提供をしていかなければならない、そういう位置付けや年度付けをどうするかということも、十分に考慮しながらいきたいと思っております。
なお、さきほど申し上げています、基金の残高の問題が出てまいりますけれども、これは行革を、今までの第1次行革と第2次行革をしていくならば、金額の基金残高がもう少し上積みになって残っていくという状況になります。それは施設の統廃合だとかそういったものを含めた中を考えていくと増額になるのではないかとこのように思っているところであります。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 次に移らせていただきます。行政サービスという言葉について町長のお考えをお聞きしたいのですが、通常は行政サービスという言葉は非常に町民が求め、それを奉仕するのがやはり最大の行政のサービスにつながっていくと思いますけれども、こういった財政状況が厳しくなってきた中で、果たして行政サービスというのはどこまでしていくべきかという議論をすべきではないのかと思うんです。行政サービスの中においてどうしても困っている不便だ、あるいは不自由だという中での行政サービスの面と楽ができるとか、都合がいいとか、ちょっと語弊があるかもしれませんが、極端にいえば二分される面もあるんですが、こういう財政状況に中において、昨日もお話がありましたけれども、ある面では地域活動、人間関係、コミュニティーの構築ということも考えていくならば、今の財政再建の中で、こういったものを十分に理解をしながら、町民と話をして、そして行政サービスの中でも受ける人の側によって選択肢の持てる人と持てない人もいるわけです。町長が非常に関心のある福祉につきましても、医療制度の改革、介護の問題、あるいは自立支援法等々の歪みの中で苦しんでいる方というのは、どちらかというと選択肢がないわけです。
この面についてはしっかりと行政が守り、行政サービスを行うのは当然であります。ならばある程度自分達の中で理解していけるのではないか、あるいは選択肢の中でそれを守るといいますか、理解できる形のための行政サービスというものを、今後やはりどうやって理解して、そして行政サービスの今後の中に区分していくかということが必要ではないかと思いますが、その点について町長はどうお考えでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） サービスの議論が必要ではないかというお話ですが、私をはじめとして議論はしている経過があるわけです。どこまで役場がやればいいのかということになるわけですが、結局結論を申し上げますと、町民の皆様ができ得ないこと、個人でもできない、集団でもできない、そういうものをやるのが役場の行政サービス、最低限の行政サービスになるのではないかと思います。
もうひとつは制度上どうしてもやらなければならないサービスがございます。義務付けられているのもあるということであります。考えてみますと、住民との協働のまちづくりを考えるならば、手法を変えてでも経費のコストを下げられるような理解を得られるようにやらなければならない。子供の教育とか幼児期の教育、それから弱者の福祉などはとても個人や団体にはできない、しかしその福祉の中であっても、地域間の中ででき得るものもあると思います。そういうのは今までもあると思いますが、今後もそれらは住民の手で拡充されていくものであると思います。問題は健康な体と心の持っている方々が活動していく場合に、どうしても必要なお金なのかどうかということ、そういうことになりますね。今、自分達が年間に1,000円出していたものを1,300円とかにすることによって、円滑に運営ができるのではないかとか、そういう議論はしていませんので、今後そういうことも絡めながらしていきたいとこのように思います。それは束ねた団体になっていくわけですが、果たして少額な補助金しか出していませんけれども、これもなくなることによって活動がストップしてしまうということになると困りますので、その調和を取りながらやらなければならないという形になるわけです。しかし大半は今本町に置かれている事業形態をみますとやらなければならないようなことなんですが、英断をしながらしていかなければならないとこのように思っております。特に選択肢のある部分については、十分に議論をしていかなければならない、選択しないところについては手を差し伸べて心を差し伸べていかなければならない問題だとこのように思っております。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 大変確かに難しい問題を提示しましたが、やはりこういう中ですのでそういうものを含めながら、町民と十分に理解をしながら健全なまちづくりに向かって努力をしていただくことをお願いしまして次に移ります。大きい2番目のバイオエタノールの関係ですが、これにつきましては、昨日に各議員から質問があり、それに対しての説明がございましたので、大きく伺うところがなくなったわけですが、昨日町長の答弁の中でさきほどもちょっと答弁をいただきましたけれども、ＪＡ北海道が考えている、本体はそちらでございますので、町としてどこまで関与ができるのかというちょっとクエスチョンがあるようなご答弁もあったんですが、結果的にこの関連産業にかかわる問題の中で、交通網をはじめとする関連産業の事業がいろんな形の中で施設ができるのではないのかというようなお話もありましたし、当然、この規模がどんな規模になっていくかというと、ちょっとお尋ねするんですが、昨日は規模の中で15,000トンという数字が出たんですが、原料で15,000トンでしょうか、それともエタノールの量で15,000トンでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 製品として出来上がる15,000キロリットルです。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） わかりました、15,000キロリットル、それが結果的に採算ベースに乗るのは40,000キロリットルということでございます。15,000トンにしてもこれに対するそこから出てくる副産物等々考えて、飼料になるのか燃料になるのか、いろいろな要素があると、そうすると関連産業が出来てまいりますし、道路整備もされていくということになりますと、そうなりますという形の中でいるだけよりも、加えて清水のまちづくり構想というのも当然その中に入ってくるような気がしますので、経済活性化戦略会議ですか、この中にそういうものも検討する余地があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、この件については先般もご答弁させていただいておりますけれども、詳細がわからない中で、先走っていいものかどうなのかというそういうこともございますが、私としましては、その関連する産業をまずは地元で考えることができないのかどうかということも検討するようにしたいと思います。当初は現在はストップしているんですが、たくさんある糞尿それから鶏糞、更にはバイオエタノールから出るケーキといわれるものだとかいろいろありますよね。そういうものをミックスした中でひとつの土地を全面的に土壌を入れ替えていくような、農地ですね、土壌改良をやれるようなものにもっていけないかということも考えております。そういう方向も絡めて、戦略会議の中や今度出来るバイオエタノール事業促進期成会、関係機関ともまたご相談していきたいとこのように思っております。23日に中央会からお話があるかと思いますので、その際には前進したことが聞けるだろうし、私どもが考えていることもお話できるのではないかと思っているところであります。できるだけそういう経済活性化ができるような方向性に位置付けしてまちづくりの一環としていくべきだとこのように考えております。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 私の質問、多少の夢があるのかもしれませんが、そういうことも頭に入れながら進めていっていただきたいと思います。
次に産業振興に関する件でございますが、この原料としてあげられているのが、甜菜をはじめ小麦や大豆のくずといいますか、規格外のものを主体としていくという前提の今のところ話が前に出ているところですが、この中にわらを云々という方法もありますけれども、文献を見ると、甜菜でバイオエタノールをつくるのと小麦でバイオエタノールをつくるコストですが、小麦でしたら100円弱、甜菜は260円がかかるというデータが出ています。そういうことを考えていく時に、いろいろな問題もあるかもしれません。これだけに頼ることなく、町長もおっしゃっていましたが、我々農業は大変危機的状況の中で日本・オーストラリア交渉、そして品目横断、4品目による減産、これに基づく生産意欲の低下、農地の生産性の低下というのが現実に起きてこようとしているわけです。清水の基幹産業でございます。農業としてやはり携わるからには、農地を活用して自分の努力で最大限の収量をあげるというのは、私達の取る道であり、それに意欲をかけているわけであります。
しかしながら、制度の中でそれが難しくなってきているので、このバイオエタノールというのをそういったほうに向きを変えて、農民が生産することのできない農地、あるいは生産調整されているものに対して、対抗する新たな作物として、ＪＡ等々の関係もあるのでなかなか受け入れがたいものもあろうかと思いますが、このエタノールについては、やはり最終的には国家戦略だと思うわけです。したがってせっかく清水町に工場ができるわけですから、いろんな関係機関に働きかけて、政治的解決といいますか、政治的力も借りながらそういった面のやはり試験栽培というものに積極的に取り組めるような努力をしていただきたいと思いますので、さきほどのお話でもトーンが低いかなと思いますが、その辺について今一度お答え願います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今のご質問のとおりだと思います。私達の町も農業後継者ができなくてやむなく農業経営をやめなければならないという方が多数います。その中にあって、農地をどうするのか、大きな課題なわけです。現存する後継者がいて、担い手となってやっている方々も農地面積を増やすことによって、労働力が不足してくるということになります。
そういう問題に絡めて、いろいろあるわけでございまして、現存の緑ゲタ問題とか、ましてやＷＴＯの問題など、今日の日本の自給率をどうしていくのかということもございます。
そういう中で、工場建設に至った経過はやはり農業の安定的な経営をしていくひとつの手段として初めて農業関係者から立ち上がって出来た工場だというふうに私は聞いておりますし、この農業のことについて力点を置かなくてはならないということをさきほどから言っているわけであります。普通これは経済産業省ですよね、ＣＯ2の問題からいけば環境省と、こうなるわけでありますけれども、農業団体からこういうものがあがったということはやはり将来の農業を見据えての結論に至ってこういうプラントをつくるということになったと思います。
将来的には5年間という実証ですけれども、この中に置いて新たな作物の展開が生まれるのではないかと思いますし、私もそのように強く働きかけをしなければならないと思っておりますので、ご理解願います。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） そういうことでございますので、今後、ＪＡを含めて関係機関とも密接な関係を持ちながら、国に働きかけてぜひ実現をできるように努力をしていただきたいと思います。そこをよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。