平成19年第6回定例会（9月13日）
○議長（田中勝男） これより本日の会議を開きます。 （午前10時00分）
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○議長（田中勝男） 日程第1、諸般の報告を行います。事務局長。
（事務局長朗読）
○議長（田中勝男） これで諸般の報告を終ります。
○議長（田中勝男） 日程第2、請願第3号、後期高齢者医療制度並びに70歳～74歳の医療費2倍化（2割負担）の改善を求める意見書の提出を求める請願についてを議題とします。
請願文書表を朗読させます。事務局長。
（事務局長朗読）
○議長（田中勝男） 紹介議員の説明を求めます。
9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 後期高齢者医療制度並びに70歳～74歳の医療費2倍化（2割負担）の改善を求める意見書の提出を求める請願について、その主旨をお話申し上げます。
2006年6月に政府は医療制度改革関連法15法案を強行採決させました。そのなかにこの高齢者医療制度があります。この制度は75歳以上のお年寄りを現在の保険制度から外し、新しく後期高齢者医療保険に強制的に加入させるものであります。
この制度の主な内容は、1つに75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収し、介護保険料と合わせて1ヵ月約1万円を超える負担を求めるものであります。2つ目は、保険料を滞納した高齢者からは保険証を取り上げて病院に行けなくするものであります。今までの老人保健では保険証の取り上げがありませんでした。
次にこの制度の大きな問題ですが、後期高齢者医療報酬を他の現役世代、すなわち75歳以下の人達と切り離し別にして、医療が受けづらくなるという状況がつくられてきます。例えばこれが実施されますと、今まで週に2回病院にいってお医者さんに診てもらってお薬をもらうとそういう人が、今度は病院でこういうふうに言われます。「あなたはこれから月に1回にしてください。」「2回の診療報酬ありません。」と言われるようになります。こんなことではお年寄りが安心して医療を受けることができません。お年寄りが安心して医療を受けられるようにすることが、今、必要だと思っております。
次に、来年の4月から70歳以上74歳の方々の医療費の窓口負担が1割から2割の2倍になります。これでは病院に行きたくもいけない、そういう人がたくさん出てくるのではないかと思われます。
第二次世界大戦の最中、言い尽くせない苦労をして戦後復興に苦しいなかで歯をくいしばって、今日の清水町、または日本を築いてこられた高齢者の方々に安心して医療が受けられるように願ってこの意見書の提出をお願いしたいと思います。よろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長（田中勝男） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） おはかりいたします。
ただいま議題となっています請願第3号は、産業厚生常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、請願第3号は、産業厚生常任委員会に審査を付託することに決定しました。
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○議長（田中勝男） 一般質問に入る前に、あらかじめ申し上げます。
最初の質問は、通告の全項目について、一括して質問していただき、再質問がある場合は、一問一答質疑になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問、答弁にあっては、わかりやすく簡潔に行われるよう、特にお願いいたします。
また、質問は会議規則にも規定してありますように、町長その他の執行機関の最高責任者の所信を問う立場で行っていただきますようお願いいたします。
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○議長（田中勝男） 日程第3、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 9番、妻鳥公一でございます。
私は3項目にわたって質問通告をしております。簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。
第1項目目、高齢者医療制度についてであります。私は3月の定例会でも後期高齢者医療制度について町長にお伺いをしました。そのなかで、いろいろとわかったんですが、町長もこの制度については、高齢者に非常に負担をかける制度だと町長もいずれその一員になるので、非常にこの制度には怒りを感じるというお話をされていました。そして町長もこの問題については町村会などに意見をあげてがんばっていきたいというふうに話されていました。この高齢者医療制度、来年4月からですが、あと6ヵ月しかありません。そこで完全実施がされると、今その準備が進んでいると思います。
そこで町長にお伺いしますが、75歳以上の高齢者でこの保険制度になるとどんな負担がどう増えるのか。それから医療は本当に十分に受けられるのか。具体的なことについて説明をいただきたいと思います。
次に、お年寄りの方々とたまにこの制度についてお話をするんですが、そうすると皆さんはそんなのは知らなかったと言うんですね。そんなことになるんだと、そういう声が多く聞かれます。こういう状況ではあと6ヵ月というところでは、大変なことだと思います。制度が皆さんに知られることがいけないのではないかと、困るのではないかと、そういう感じがしてなりません。そこで町長にお伺いをするんですが、この制度について町民に十分に知っていただくため、制度の内容と問題点を明らかにして早急にやる必要があるのではないかと思うんですが、町長のお考えをおききしたいと思います。
今度大きく変わるひとつに、今までは町が主体となって運営をしてお年寄りの顔が見えるところで保険制度が運営されてきましたが、ところが今度は広域連合という北海道全体でやるんだということになります。そうなると地域に住んでいるお年寄りの医療に対する問題が、顔が見えなくなってしまう、どうなのだろうというふうに思います。ですから、ここで広域連合になると、町の仕事は徴収だけになります。医療制度についての内容は北海道全体でやると、そうすると地域の声、お年寄りの声が聞こえなくなります。見えなくなります。これではいけないと思います。この声が聞こえるような、見えるような、そういう制度にしていかなければならない。例えば公聴会をやるとか、アンケートを取るとか、十分にお年寄りがその運営に参加できるようにする必要があるのではないかと思うんです。
町長にお願いしますが、そういう声が聞こえるような状況にしていかなければならないのではないかということでございます。町長のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
次に2項目目に入ります。新型交付税というのが今年から始まりましたが、地方交付税というのは、本来、財政力の弱い地方自治体に対して、その地方に住んでいる人々に全国同じように福祉や教育、サービスが受けられて安心して安全な生活ができるようにということで地方交付税が設定されております。
国は三位一体の改革の名のもとに地方交付税の大切な役割であります財源調整機能、財源保障機能をやめて、地方交付税額を毎年減らしてきています。清水町の交付税は平成11年に49億円ありました。昨年は31億円と減り、その差は18億円であります。この交付税の削減が町財政の悪化につながっているのは言うまでもありません。そのしわ寄せを町民の負担で賄えと、福祉や教育、町民サービスなどを切り捨てています。
このようななかで、今年度から新型地方交付税として新たに2億円が減額されました。この新型交付税の算出基準と算出上の問題点について町長にお伺いしたいと思います。また、この問題点、たくさんあると思いますが、これについて国に是正を要求するべきだと考えておりますが、町長の見解をお願いします。
次に3項目目、町営住宅についてのことであります。平成18年度の清水町の各会計主要政策成果表のなかでこんなふうに書かれております。町営住宅は健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を確保して、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸して生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としていますとあります。公営住宅の目的です。
町営住宅は今600近くあると思いますが、これを建てた年度、それから建て方もそれぞれさまざまであります。ですから傷み方も非常にひどいものがあるようであります。町営住宅の住宅料が約8,000万円ちょっともらっているわけです。そういうお金があるわけで、住みやすい住宅にしてあげるということが大事ではないかと思っております。
そこで、営繕についてどのような考え方で行っているのかということをお伺いしたいというふうに思います。
それから次に、清水町は平成10年に公共賃貸住宅再生マスタープランというのを10年ほど前につくっているんですが、現在このプランはどのように町政に位置付けられているのか、同時に町営住宅の今後の増改築、新築等についてどんな方針を持っているのかどうかお伺いしたいと思います。
以上、3項目よろしくお願いします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは、妻鳥議員のご質問にお答えしたいと思います。さきほど陳情にあります後期高齢者医療制度の改善に向けてのことですが、まさに今日の社会保障制度そのものの根幹が、理念といいましょうか、そういうものが非常に乏しい状況の中で、今、医療制度を含めて、福祉制度が動いていることはご案内のとおりかと思います。超高齢社会に入ってまいりましたがために、急がずにはいられないものだと思うわけですが、私としてはやはり十分な国民の議論というものが必要ではないかと考えているところが私の総括的な考えであります。
現在、来年というなかで、どの保険もそうでしたが、完璧ではなく、走りながら考えていこうというこういうようなことでいるわけで、まさに後期高齢者保険制度も単なる老人保健制度からの移行ではないと押さえているところであります。この医療というものは非常に高齢者への負担が重くなって入ってくるというふうに考えるわけでありまして、これらは私としましては改善を一層強めてまいりたいとこのように思っているところであります。また、医療費の負担の割合についても、それぞれ軽減措置はあるとはいえ、医療機関への受診を考えますと、高齢者も以前のような病院間の渡り歩きではなくて、かかりつけ医というなかで、受診をされているというふうに考えるわけですが、一部そういう問題点も残されているわけでございまして、今後、制度の方向性のなかでは、議論としては、かかりつけ医への診療報酬を現在の報酬化制度から変えていかなければならないという議論が出ておりまして、他への医療機関へのわたり歩き、表現が悪いですが、それを抑制しようということで、かかりつけ医の診療報酬を上げていこうという改善策についても、今、議論のなかで生まれているところであります。
いかに国の社会保障制度をどうしていくかということが大きな考えになっているわけですが、限られた財政制度のなかでございますので、そのなかでの今の後期高齢者制度というふうに制度を新たにつくりざるを得ない状況にあることも理解しなければなりませんけれども、今よりも十分に医療を受けられなくなるのではないかということを非常に危惧しているところでおりまして、私ども町村会を通じて国への要請、改善を強く求めていかなければならないと考えているところであります。
2点目の制度の内容を町民に理解されていないということですが、6月号には広報のお知らせ版ではお知らせしているわけでありますが、これが読まれていただけているのかということと、読んで理解ができるのかということになるわけです。全然知らないということは、読まれてはいなかったのではないかと思うわけであります。今年度、すべての高齢者に説明は困難だと思いますが、老人クラブ等には説明が可能かなとこういうふうに思いますし、全高齢者に対して広報事業として、対象者にリーフレットやポスターなどをお配りして周知を重ねていきたいと思います。
次に、広域連合への市町村住民への意見反映はどのようになっていくのかということですが、これもまだ走り出したばかりというなかでございまして、連合ではそれぞれ地域説明等々、道内各市町村との連絡調整会議だとか市町村からの意見集約を行ってまいりたいと懇話会あるいは医療懇話会というものを設置して意見を道民から集約をしていきたいということでございます。併せてパソコン等々をやられる方についてはホームページなどでも広く意見を集約していきたいということでありますが、町としましては、意見を拝聴する立場でございますので、そういった意見を十分に滞ることなく受けるように相談体制をもっていかなければならないと考えております。
次に、新型交付税でございますが、議員ご案内のように、財政力の弱い団体への交付作業が地方交付税であります。今年度、三位一体改革のなかでの地方六団体への要請も受けたり、あるいは識者による交付税の算定の基準が複雑であると、明解にわかるようにすべきだということから、56項目以上あったと思いますけれども、それを30数項目に集約をしてきたというのが交付税であります。今回、交付税が前年度実績からみて6.9％の減額であります。これは十勝管内では一番減額率が高いということになります。どうして行政改革を他町村より早くやって、他町村より強く求めてきたところなのにならないのかということがあるわけですが、要因には3点ございまして、1点は平成17年度の基準として決算額ですが、これの人件費や物件費、維持補修費、補助金等、繰出金等の決算総額ですね、この決算総額と平成14年度の同様の決算総額を比較するわけです。それがマイナスであれば、減額の金額により行財政改革が行われたものだというふうにみられるわけですが、本町は積極的な行財政改革を進めてきましたが、平成14年と17年ですから、平成17年度の決算額で国営土地改良事業による繰上償還を行ったわけです。利息が5.0％で高いわけですから、低くしようということで、行革で生み出したお金を繰上償還にもっていったということになります。したがって、補助費等の経費が大幅に増加、負担金がですね、そういうものが増加したということでありまして、行財政改革の部分がより償還したほうが多いということになりまして、行革部分の見なされなくなったという条件であります。もし、これがなかった場合には、これだけの減額はなくて、昨年度並の4.0％ぐらいはいきますけれども、6.9％まではならずに、8,500万円程度が2億から引かれるという状況になってくるわけであります。これをやったおかげでこんな結果が生まれたということで、先般、道の町村会並びに道の市町村課にまいりまして、こういう結果が出たことに対して、大変遺憾だということで申し入れしたところであります。その結果、道町村会としましても、平成20年度の予算概算要求のなかにその旨を付記して要請をしていると、それから清水町だけではなくて、繰上償還した町は全部そうなっておりますから、これについて行革努力をしてきているんだと、その行革努力部分をゼロ査定ではなくて、やはりみるべきではないのかということを強く国に総務省に求めてきましたと、こういうお話をいただきました、ちょっと道も何も考えていないのかなと思いましたけれども、考えていたということで、安堵したところでございまして、これは今後の12月の予算折衝までに北海道全体で国への要請活動を強めてまいりたいと考えております。
2点目ですが、財源が厳しいものでありますから、公共事業等の事業を抑制しております。そういったなかで新規の地方債、これを発行が減少しておりまして、早く借金を返しましょうという考え方でいるものですから、新たな借金はしないよということで、私ども進めているわけでございます。
そういったことで、その部分が7,500万円ほど減額になったということでございます。
3点目はこれは交付税の算出基準の係数が変わったわけですが、単位費用といわれておりますけれども、これが大幅に削減されたわけです。これは町道の道路橋梁費でありますけれども、町道の延長と面積を測定単位として算定されるということで、これは全国的に影響出ているわけですが、特に本町は道路網が整備されているわけです。されていないように思う方もいるかもしれませんが、道路網が整備されているわけです。町の面積の割合に402平方キロメートルの割合に道路延長が長いんです、うちの町は、つがる海峡の半分くらいまで延長があるものですから、いわゆる網の目のように碁盤のようになっておりまして、道路延長が長いのであります。それに大幅に基準単価が変わったものですから、6,000万円の減額になったわけです。このような新たな新型交付税で、国としては最小限にとどめますといっているんですが、本町においては特殊な繰上償還の部分が大きくなったのと、新規地方債を発行しなかったというのが大きな原因で、道路については全国的な問題であります。
今後、来年度からどうなっていくのかという、将来にもつながるわけですが、来年度につきましては、繰上償還の部分が対象外になりますので、一昨年、平成18年と同じくはいきませんけれども、今回も国が4.4％抑制するといっておりますから、それにかかわりますと、今年度までのような6.9％にはならないと予測しているところでございます。
次に要望ですが、さきほど申し上げましたが、財源を保障してもらおうということで、地方交付税の総額の堅持、総額の確保、これを強く要望してまいりたいということで、地方六団体のなかでこれは頻繁に財務大臣をはじめ、総務大臣等々に強く求めているところでありますし、我々もこのことについては、従来に増して要請活動をしていかなければならないと思っております。
3点目は町営住宅でございます。1点目の営繕についてどのような考えかたで行っているのかということでございます。平成15年度より営繕にかかわる直営方式から清水町建築業協同組合との営繕の委託契約を取り交わして入居者への修繕調査等々をして改修をしてきているところであります。これは小規模改修ですが、大規模改修につきましては年次的計画に基づきまして、屋根のふき替え工事だとか、あるいは塗装工事とか、玄関や窓だとかを計画的に行っていますが、中の部分については、調査をし改善策を図っているのが現状です。今後もそういう方向で進めてまいりたいと考えております。
なお、2点目の今後についてですが、建替え住宅の問題ですが、かなり老朽化してきているところが多くて、当初は市街地のほうにということで移設をし、日の出両地区に建替え工事をしてきたところでございますが、その後、財政の困難性が出てきまして、鉄南地区に鉄道の清算事業団の跡地でそれをしていこうということだったんですが、財政が困難になってきたということから、見直しをしなければならなくなり、現在凍結してきたところでございます。その間、幸いに地元の民間事業者あるいは他町村の事業者の貸付住宅が充実してきたところでございます。
今後は、公共賃貸住宅再生マスタープラン、平成10年につくったものですが、これをそのまま続行するということにはならないわけでして、新たに補足をした計画を地域再生と含めてやらなければならないという状況でございますけれども、現時点では、議員もご案内のように福祉政策を含めてそういった方向に多額の財政力を投資していかなければならない、今後もそれが予測されるということから、当面は建替えにつきましては凍結せざるを得ないということで営繕を加えていかなければならないかなと思っているところでございます。以上、申し上げましてご答弁に代えさせていただきます。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） ご答弁ありがとうございました。一問一答に入らせていただきますが、町長、この後期高齢者医療制度については非常に問題があるし改善しなければならないという点は前回と同じでがんばっていらっしゃると評価しています。全体像がわからないんですよね、走りながら国が考えていると、けしからん話ですが、これは具体的なことがひとつひとつわかってくると問題が出てくるんですが、これの大きな問題は今まで保険料を納めていないお年寄り、全国で200万人くらいが保険料を納めなければならないと、それから国民健康保険やほかの保険に入っていた人達、お年寄りも70歳の人はここに入らなければならない。そして保険料が非常に高くなると、ひとつの問題ですよね、今までよりも高くなるのは明らかですね。もう1つは75歳以上の人は保険料を払って、年金もらっている人は年金から引かれるんです。介護保険と合わせると、ならしたところで1万円以上と言われているんです。これを年金から引かれたら大変です。絶対に取れるんですから。そのことがひとつ問題になっております。
それから保険証の問題ですと、保険証の取り上げがあるんですね、この窓口は町です。今までなかったんです、保険証の取り上げを。そういう制度で大変年寄りいじめの問題だというふうに思っております。その点では問題になるのではないかと思います。そしてもうひとつ、お年寄りの医療のかかりかた、これについてはまだはっきりとしていないんです。町長お話になりました、かかりつけ医、家庭医みたいなのをつくって国はやろうとしていると、そこについて全容は明らかになっていないんでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） さきほど後段でお話しましたが、現在、医療審議会等々の識者間での議論がされているということで、詳細はわかりません。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 一番大事な病院にかかるという部分がまだ決まっていないという状況なんです。あと6ヵ月でやると言っているでしょう。これは問題ですよ、これは町としてももっとそういう意味では広域連合もできたんですから、だめだというのにつくったのだから、広域連合あたりでもっともっと詰めなければならないと思うんです。
こういうことだということが想定できるですが、国が議論しているのは、年寄りが病院をわたり歩く、複数の病院にかかると、だから医療費が高いんだと、複数の病院にかかることはありますよね、当然、病名が違っていくわけですから、病気は1つだけではないんですから、それを国は1つにしようとしている。かかりつけ医をつくってそこで管理しようと、そして医療費を安くしようと、さきほど言いましたように、あんたはこれだけの定額の医療費しか保険から出ませんから、あなたはこれだけしか診れませんよと、お医者さんは言うんです。それは間違いなくそういう方向に進んでいくんです。問題なんです。これについても広域連合や道や町村会に反映してほしいと思います。医療が受けられなくなるようになる、定額制になるんですから、そこのところをもっと皆さんに知らせて、そしてそれを力にして国や広域連合に意見を反映させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 議員もご案内のように、広域連合の議員に選ばれた、市町村長からと議会側から出るんですが、大変それになられた議員さんは相当なプレッシャーがかかるのではないかとこのように思うわけです。したがいまして、それなりの見識のあるなかで広域連合のなかで議論がなされるものと私は期待をしています。しかし、町民の皆さんの声を選出された方にしっかりと伝えて広域連合の議会のなかで議論をしていただいて、高齢者が安心して医療が受けられる、あるいは保険料を納めるという、こういう状況にすべきではないかと思います。
なお、議員の発言とちょっと異なって、私もあまりわかりませんけれども、多重診療といわれる同じ病名で他の機関に行くということ、初診の検査から全部同じことをやるんですね。それをやめていただいて、1つの機関で1回受ければずっとそこに行きますよとそういうような形、それを考えていこうということで、議論をしているということですけれども、確実にそれがなるということではなくて、来年の4月から入るやつに該当するものではないというふうに押さえていただければと思います。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 後段の部分、町長の言われるとおりだと思います。そこで町民にお知らせをすると、該当者に内容をお知らせするという意味で、お知らせ版なんですが、お知らせ版のなかはぐちゃぐちゃあって、わかりづらいんですよね。こういうことだというのは簡略に広報やリーフレットとかを作られて、お知らせしてほしいと、介護保険のときもそうでしたが、突然に来るとなんでこんなものが年金から引かれるのかという問題と、なぜ保険証をこうやってくれるのという問題が起こってくると思うんです。ぜひお年寄りに知らせていただきたいと、3月には保険証がくるんですから、そういう状況になっているので考えていただきたいと思います。
広域連合の問題、非常に大きく問題があるので、今は町長がお話されたように、広域連合で議員が36名いまして、そこでいろいろと決められると、町村会から町長・村長が8名、市長会から8名、市議会議員から8名、町村議会議員から8名ということで構成されているようです。意見を述べてほしいと思うんです。8月7日に広域連合の議会が開かれました。一般質問をやったのは共産党の滝川市議会議員の清水議員と幕別町議会議員の中橋友子議員であります。この2人しか一般質問をしていないんです。これではだめです。せっかく町村会で議員を推薦して決めたんだから、もっとこういう問題についてやったらいいのではないかと、これはそれぞれの立場がありますから、いろいろとあるとは思いますが、そういうところで意見をきちんと反映がされるということが大事だと思います。意見があがるようなそういう広域連合のしくみをつくることが1つと、もう1つは利用者も含めたお医者さんも含めた運営委員会のようなものをつくって、議論をしていく、声を聞く、そういう運営委員会のようなものが必要ではないかと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） それは広域連合のほうにつくるべきだということでしょうか。それとも町につくるべきだということでしょうか。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 町もそういう声を聞けるようなしくみ、広域連合はもちろんです。公聴会をやったりそういうのをつくって声を聞けるようにする。こういうことなんですが、どうでしょうか、両方についてです。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 広域連合については、それぞれ市町村長及び議会議員が出ているわけですから、そのなかで十勝なら十勝議長会だとか、町村会で議論がなされてきていますけれども、町のしくみについては、今は想定しておりませんが、将来、制度を検証していかなければならない部分がございますので、その部分で必要に応じて、そういった懇話会的な懇談会的なものも考えていくこともできるかと思いますが、現時点では考えてはいないということであります。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） これから安心して医療の受けられる制度になるように、みんなで努力をしなければならないということを思っております。よろしくお願い申し上げます。
次に、2項目目の新型交付税についてお聞きしたいと思います。
新型地方交付税の算定方法について、だいぶ詳しく説明をされました。問題は算定、年度基準の問題で14年と17年との比較で17年は決算額が多いから清水町は行政改革をやってもう少し予算を減らさないと、だから罰則だということなんですね。繰上償還をしたために、その年はたくさんお金を使いました。14年からみてさっぱり減っていないではないかと、だから8,500万円減額するんだと、ちょっと来年のお話しているんですが、僕はこのことについて国が是正をしなければならないと思っているんです。今年は減っているんですから、こんなけしからん話はないんですよ。財政努力をして、一生懸命高い利子のものを返して安い利子にするため繰上償還をしたと、がまんしているのにそういう基準で出てくるというのは僕はけしからんと思います。これを町長は是正させなければならないと思いますが、町長の考え方をお聞かせください。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） そういう考え方で、先般、道の市町村課、それと北海道町村会に行ってきたわけです。その結果、道も町村会も強くそのことについて総務省や財務省に申し入れ、要請活動を強く求めていますと、これは北海道だけではなくて全国的に繰上償還やったところはそうでありますから、一生懸命努力をして、お金が余ってやっているわけではなくて、少ないなかでやってきていると、それがゼロ査定ということはないのではないかと、だから応分の行革効果を14年度と17年度を比較して行革効果を全然みないのではなくて、みてもらうように強い要請活動をしてきているということですので、その推移を見守りながら私どもも更に要請を強くしていきたいと思いますが、ただし19年度、今年度が取り戻せるのかということになるとそれは基準数値を変えるということは、交付税の算出要項を変えることになりますので、制度を変えていくことになろうかと思いますので、そのへんのことを考えながら十分に要請を強く求めてまいりたいと思います。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 僕は是正をしなければだめな問題だというふうに思っております。今年はだめだということですが、がんばってください。けれども来年度はどうなるのか。どういうふうになるのか。この新型交付税でいくとどういう基準でいくのか。どうなっていくのでしょうか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 事務的な部分ですのでお答えします。行革効果の部分につきましては、17年度と14年度の比較、来年度になれば1年ずつずれてきますので、18年度と15年度の比較ということになりますし、新型交付税のなかで、いわゆる行革効果だけではなくて、その他の当然細かい部分も入ってございます。例えば、出生率だとかごみ処理場だとか、
社会福祉費や清掃費、農業行政費、商工行政費、地域振興費、これらの比較がそれぞれあり、例えば出生率でいえば14年度と17年度の比較、それが来年は15年度と18年度の比較というふうに、ごみでいえば13年度と16年度の比較、これが14年度と17年度の比較というふうに変わっていくのかなとそういうふうに思っているところでございます。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） はい、わかりました。そこで課長が申されたように、「頑張る地方応援プログラム」というのがあるんですが、11項目、子供がたくさんできたらこれだけご褒美をあげますよとか、ごみ処理が減ったらこれだけあげますよとか、そういうのがありますよね。これも問題なんです。例えば比べて良くなったら、行革をやって予算を減らしているから、大変いいですよと、だからこういうふうにしますよと、増やしますよと、それからごみ処理場とかそれも結局はごみ処理を減らしたら努力しているからこれだけやりましょうと、そういう罰則みたいなのが交付税になっているんです。むしろ大変だからこそ、交付税を増やしてやるというのが本来の姿だというふうに私は思っているんです。今のようなことについても問題だと言わなければならないと思うんです。お年寄りの福祉を減らして、教育の支出を減らして、予算を減らしたら、あなたのところはたいしたやっているから交付税あげますよという考え方ですからね。この考え方について、どうしても私はだめだと言わなければならないというふうに思いますが、町長どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今までもそういうことで言ってきたわけでありますけれども、今、新聞でもご案内かと思いますが、地方に活力をということで、地方に再生をしていく、いわゆる格差間を無くしていくということを盛んに議論が経済諮問会議のほかに地域力再生経済戦略という会議を設置するということを聞いております。今までの影の部分のところに光を当ててもらうようなことを我々として強く望んで要請をしていかなければならないと思います。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） そうですね、町長、町村会などでがんばっていただきたいと、我々もがんばりますのでよろしくお願いします。
町営住宅の営繕についての方向について、今のところ町営住宅については...（途中中断）
○議長（田中勝男） 妻鳥議員、質問中でございますけれども、次の項目に入る前にここで暫時休憩したいと思います。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午前11時08分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午前11時19分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） それでは3項目目の町営住宅についてお伺いしたいと思います。さきほど町長の答弁で、公営住宅の小破修理は協同組合をつくってそこに委託をしながらやっているんだというお話でした。その部分ともうひとつはその修繕といわれるようなものでしょうか。全体的に傷んでくるからその部分を直していくということを、やっておられるようですが、大変古いので使い勝手が悪いとかいう方もいらっしゃると思いますが、小破修理と年次計画の住宅に住まわれている方から、こういうところが悪いので直してほしいというようなことが出てくるんだろうと思うんですが、こっちから積極的にこういうところはどうですかと、調査をするとかなんとかということはやられているんでしょうか。
○議長（田中勝男） 都市施設課長。
○都市施設課長（安曇達雄） 修繕の関係ですが、小破修理、大規模な修繕については年次的に屋根の張り替えとか塗り替えなどそういった部分は年次的に進めているという状況でございまして、主にいろんな不具合な部分だとかそういった部分については、それぞれ入居者の方から申出をいただきますので、それに即時対応をできるような体制を整えながら、現在進めているということでございまして、こちらから全体的に調査をかけて、一定の目的をもってこういう部分を全部取り替えるとか、修繕をするとかという調査の部分では、現状のなかで維持可能と判断しておりますので、実施をしておりません。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） そこで例えば古くなって、冬になるとドアが開かなくなって困るんだというようなことがたぶんたくさんあるんだろうと思うんです。そういう声があるのでどうも困ったものだと、それが応急処置するんだけれども、まだだめだということがあるんですよ。そういうことがあったり、それから網戸がついているんですけれども、ベランダがあって、ベランダの内側に網戸がついていて、非常に今年の夏は暑かったものですから、大変だということで、ベランダにつけたらいいんだけれどなぁというんですが、自分でやるとだめという部分がありまして、そういうことがあるんで、そういう問題について、こうお話をされると町としてはやれるんだろうかということについて、それについてどうなっていますか。
○議長（田中勝男） 都市施設課長。
○都市施設課長（安曇達雄） ご質問の内容ですが、要するに自分で修繕をしたい、不便な部分を直したいということですか。
○9番（妻鳥公一） そういう部分もあるけれども、町としてやってくれるんですかということです。
○都市施設課長（安曇達雄） はい、さきほど話がありましたとおり、ドアの不具合だとか、生活に支障をきたすという部分でございますと、早急に手立てといいますか修繕をしますが、例えば今お話がありましたように、こういった部分にこういうものがあるといいなと、こういうふうにすると便利だなと、例えばそういったことがございます。ご相談もございます。そういう場合につきましては、ご自分で、これは原状復帰が原則でございますので、事例事例で対応しなければなりませんが、現状復帰が可能で、ご自分でそれを入居期間中に何らかの形で工作するといいますか、そういった部分については現状復帰が原則でそれはよろしいですよということを状況で判断をして対応させていただいております。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 私は例えば町営住宅の住宅料が町として約8,000万円が入っております。1億まではいきませんが、それだけの住宅料が入っているわけですから、僕はかなり要望をきいてもいいのではないかと、具体的に小破修理やちょっとした修理、そういう部分もきいていいのではないかと、そんなことを思ったんですが、これは町がやればできることですから、実際にそれにかかっているお金というのはそんなにないんですから、全部合わせても2,000万円ないですから、入居者に対して便利なようにしてあげていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 都市施設課長。
○都市施設課長（安曇達雄） 基本的には私達の押さえも入居者の方からいろいろなご要望なり不便な部分についての申し入れをいただいたときに、できる限り対応していこうとそういう前提で進めております。今、金額的なことでお話がありましたけれども、お話のとおり住宅使用料は約8,000万円を超える金額になります。そのなかで住宅管理費といわれる部分ですが、3,000万円くらいかかるんですが、そのほかに住宅にかかわります起債償還額、これがおよそ5,000万円かかりますので、住宅関連に全部充当しているのかというと、若干そうではない部分もありますけれども、ほとんどそういった部分で使用料につきましては、維持管理費、それから公債費、これにほとんど費やされるというのが現状でございます。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） できるだけ入居者の生活が健康で文化的な生活ができるように考慮していただいて、要望にできるだけ応えてほしいと思います。これで終わりますが、10年前にこんなすばらしいプランをたてていました。カラーですばらしいんです。10年前と今は違うと町長はおっしゃいましたが、そういう住宅の問題でもどういうふうにするかというプランがあってもいいのではないかと思います。町長、その点については考え中だということですが、具体的にどうなんでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 町営住宅のみならず賃貸住宅も含めて、今後の住宅政策がいかにあるべきかということを計画に盛り込んでいかなければならない。マスタープランの改正をするとなると、それなりの多額の費用がかかりますので、町単独でどういう方向がいいのかということを進めていかなければならないのかなと思いますが、今のところは公営住宅の建て替えについては凍結していると、そして古いところには政策的空き家ということをしていますが、民間の活力を少しでもいかしてということを考えるならば、ひとつの方策として入れていかなければならないかなということで、定住対策も含めた、そこだけではなくて、公営住宅だけではなくて移住を含めたなか、あるいは企業を誘致するという前提のもとにした住宅対策というものも含めて検討を加えていきたいと思っております。
○9番（妻鳥公一） 終わります。
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○議長（田中勝男） 次に、4番、口田邦男議員。
○4番（口田邦男） 4番、口田邦男でございます。通告にしたがいまして、2項目について質問をさせていただきます。
まず、1項目目は普通交付税の今後の見通しという点について質問をさせていただくわけですが、昨日、安倍総理大臣が辞意を表明しました。国会あるいは政治が混乱している状態でありまして、そんななかで交付税の見通しを伺っても当然わからないというのが本当の答えなのかもしれません。そんなことを言っても始まりませんので、現実問題として質問をさせていただきます。この件につきましては、妻鳥議員が私の意図する内容も十分に質問をされておりますし、答弁も聞いておりました。重複する点もありますが、よろしくお願いいたします。
2007年度の説明がありました、普通交付税の交付額が決定されたわけですが、新型交付税以降後、初めてのことでございまして、行政改革の努力などを反映する「頑張る地方応援プログラム」、こういったものにより算定されたというふうに知らされましたけれども、これによるとさきほどから説明がございましたように、我が清水町の減少率が一番大きいということでございまして、非常に危惧しているわけです。減少の理由と原因については、さきほどから町長から説明がありましたし、算定内容についても主旨説明がございました。今一度、今後の見通しについて、ひとつお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に2点目ですが、山林、原野の宅地化を野放しにしてよいかということでご質問します。旭山地区の山林に入ると無数の住宅、あるいは別荘、ミニ別荘が点在しております。聞くところによりますと、関係業界のなかでは十勝の軽井沢としてそういう表現で言われているそうでございます。また、土・日曜日ともなると大勢の方が余暇を楽しんでおります。まさに平和そのものの象徴です。
こういう宅地化によりまして、また開発行為によりまして、自然破壊につながる行為、先の新聞で問題になりましたように、これは事実でございます。この点について、清水町としてのかかわりはどういうものかお伺いしたいと思います。
また、住民として登録されている方は何人くらいいるのか、併せてお知らせ願いたいと思います。
それから税の関係でございますけれども、町民税、固定資産税、その他の点もありますけれども、これらの実態というものはどのようになっているのかなということでございますので、ひとつお願いいたします。
それから次に道路問題でございます。昨日、現場に行ってきましたけれども、グレーダーをかけてきれいになっていました。ひと雨降るとまた流れてひどいことになるんですが、こういった問題点についてはどういうふうになっているのか、また今後どう考えているのか、並びに除雪問題もそうでございますけれども、これらの問題に対しての対応についてお伺いしますし、これからの考え方をお伺いしたいと思います。
以上、2点についてよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは口田議員のご質問にお答えしたいと思います。まず、「頑張る地方応援プログラム」とはでございますが、これにつきましては、口田議員が申しましたけれども、安倍総理が所信表明というときにやったわけですが、現時点では結論的にいえば、どうこれから展開されるのかということで、ものすごく案じているところであります。一部の報道では、改革路線の修正もしなければならないのではないかということもありますので、今回の部分についてはやむなくだけれども、来年度についてはどうなっていくのかなと危惧しているところであります。
いうまでもなく、17年度の実績評価という算定方法になるわけでして、交付税措置の一環として算定されたわけです。新たに農業算出額だとか、製造品出荷額、事業所数、出生率、転入者人口、小売業年間販売額、若年者就業率、ごみ処理の8項目の成果指標、これにより算定されるものであります。そのなかで、本町の減額の大きかった理由というのは、さきほど申し上げました繰上償還の部分が大きいといっても過言ではないと思いますが、そのほか、出生率、ごみの指標だとか、小売業の商品販売、若年就業率、こういうことで2,500万円が中身ではなっているところです。転入者人口についてはそういったものが変わっていないということで、転入者が少ないということで算定はゼロということになっていまして、これはあくまでも統計数値の結果を算定しておりまして、過疎地など、条件が不利益になっているのも事実でありまして、いくらがんばっても結果が数値として表れてこないというそういう算定に非常に問題があるということで私は考えておりまして、本来の交付税の調整機能が損なわれているというふうに思います。これらも現在強く求めているという現状であります。
合併した市町村の交付税が私どもの町の次に減っているというのも、これも矛盾しているところでございまして、合併したところにはそれなりのものを、行政経費も重なっていくわけですから、そういうものも考えなければならないのではないかと我々は町村長として話しているところであります。今後の見通しで、非常に厳しいんですが、仮に算定方法が大きく変わらないということにいたしましても、さきほどの行革効果の部分はそれはそれとして求めているとしても、年々地方債を減らしてきておりますので、その交付税に算定される部分が減ってくるということになります。したがって、だんだん減れば財政力は強まってくるんですが、交付税の額も分母となるものも減ってきているというのが現状です。来年度予算、今のところ4.2％減少ということで言われておりますが、道路特定財源だとかいろんなものをその一部を使うということですから、これもまた政局の状況で変わりつつあると、公共事業の際も3.0％減というふうになっていますけれども、全国画一ではなく、地方に視点をあてられる部分もあるのではないかとか、いろいろと推測がされることがあるわけですが、地方交付税のほうも今の14兆円を元の15兆円なり16兆円なりにという話も議論として出てくるのではないかというふうに考えられるので、楽観を許さない状況で、推計、推測するのは昨年度、今年は算定のあれに入ってしまいましたけれども、戻ったなかで見込み、来年度より4.0％ぐらいの減ぐらいでみておく必要があるのかなと、今、現時点でそのような考えでいかなければならないと思います。
次に、旭山地域が自然に恵まれていて環境の良い、空気もきれいだ、河川もきれいだということから、移り住みつつある状況であります。今、山林に住宅を建てるものの場合は、1ヘクタール未満であれば、単純に森林法による伐採届と宅地転用届を市町村に提出しなければならないのですが、あくまでも届出制でありまして、受理をするという状況であります。また、1ヘクタール以上は道に林地開発、この許可が必要でありまして、新聞報道されたあれは無許可の開発行為であったわけでございます。これらを1ヘクタール未満というなかで、我々として届出されたときにストップをかけることはできないのですが、自然環境を重視するという姿勢をきちんとしなければならないということで、これらを制限はできませんが、調整機能と所有者に理解を求めていくような体制づくりをしなければならないかなと思っております。
現在は開発予定情報の収集に努めていきながら、申請者と協議をしていくように配慮しなければならないと思います。自然環境保護という立場を全面に出してもらいたいと思っております。
あとどのくらいの方が住民登録をされているかということですが、9月7日現在で剣山地域には19世帯36名というふうになっております。そのうちですね、5世帯の5名が別荘などの既住者というかそういう状況が推定されるということであります。
次に、税はどうなっているのかということですが、町民税は本年1月1日現在で、課税しているのは町民税が4名、国保税が5名に課税しております。それ以外の方は非課税や住民登録外となっておりまして、金額にして、課税免税点とかいろいろあるんですが、固定資産税で514,800円、町民税で342,200円、国保税で430,300円、軽自動車税で15,200円ということで課税しているところであります。
次に、非常に土・日曜日に短期という形で来るわけですが、自然破壊が大丈夫なのか、道路問題等いろいろあります。そういうなかで、基本的には町道認定を行っているところでありますので、旭山10号、9号はその路線であります。沿線に居住者がいるということから、道路の維持管理及び除雪を実施しています。なお、例外としては冬期間の風雪により条件により除雪が困難な箇所は回避して一部認定外道路の、認定路線に出るまでの間の事業は行っておりますが、この前も台風が来なかったものの、かなりの量の雨が降っておりまして、道路の傷みは砂利道でありますから激しかったと思いますが、これらがしっかりした排水の形を取らないと、畑に浸入していくという状況が生まれるのではないかということで心配しておりますので、それらも含めて道路の整備をしていかなければならないとこのように思っております。
いずれにしても、新たな状況調査も踏まえまして、旭山地域、関連する課で検討会議をして自然を壊さない、ごみの問題も出てきますし、道路の問題、山林の問題、水の問題などいろいろありますので、関連する課で協議をして環境を壊さない、環境を良くしていくという状況を住まわれている方といろいろと調査して理解を求めていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（田中勝男） 4番、口田邦男議員。
○4番（口田邦男） ありがとうございました。それではひとつお伺いしたいと思います。まず1点目の普通交付税の関係でございますが、これにつきましては、さきほどまた今回いろいろとご説明がありましてわかりました。そのなかでひとつ気になるのが、この算出方法で「頑張る地方応援プログラム」というこの表現ですが、反面、清水町が一番減少率が大きいということになると、頑張っていない町村は清水町だというふうにとられてしまうわけですから、この文言について町長はどう理解しておりますか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） はい、そのように言われている町民の方もおりまして、直接お話をお伺いしました。本当に頑張っているのになと言うんでありますけれども、それが評価されなかったということについては、非常に変ではないかと言われました。やむを得ないんだと、17年度と14年度ということで、17年度に多額の負担金を返したがために、それが上回ってしまったと、それなら返さなければよかったのではという人もいましたけれども、それによって7億いくらも将来的には浮くんだと、そうかそれなら変だなということを言われておりましたけれども、「頑張る地方応援プログラム」というのは、私は市町村は全部頑張っているんだと思うんです。こういう名称は私は好まないし、望まないものであります。
○議長（田中勝男） 4番、口田邦男議員。
○4番（口田邦男） そのとおりでございまして、僕もどうもこの文言が気にくわない、裏返せば一番頑張っていないのは清水町だなんてとんでもないことです。ぜひともこの名称誰が付けたのか、町長、抗議をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、インターネットの時代ですから、総務省に届くようになっておりますから、そういう方向もひとつの方法だと思いますが、他の方法でも言っていきたいと思います。
○議長（田中勝男） 4番、口田邦男議員。
○4番（口田邦男） ひとつよろしくお願いします。
それで、さきほどからひとつの要因としまして、畑総の繰上償還が一番のネックなんだよという説明を受けております。この件について、当時償還した17年度ですか、この時点で交付税に対していろいろと影響があるんだというような考えや見通しというもの、そのようなニュアンスがなかったんでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） まったくありませんでした。
○議長（田中勝男） 4番、口田邦男議員。
○4番（口田邦男） なかったと言われれば、それまでですが。いずれにいたしましても、この交付税につきましては、いくらあがいてみても決まったとおりしかこないということでございまして、あくまでも算定基礎が問題点でございますので、どうか算定基礎の見直しについて運動を起こしてほしいなと思います。
次にいきます。山林原野の関係ですが、さきほど町長からいろいろと説明を受けました。そのなかで、こないだ新聞に出ました開発行為ですね、これについて町としては全然タッチをすべき問題ではないのか、すべき事柄でもないのか、タッチしなくてもいいのか、そこについてお伺いいたします。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） この件につきましては、乱開発ということのなかで、気がついた人が直接道のほうにこういったことがあるので調査をしてということでいっておりました。もともと、1ヘクタール以上の開発の場合と未満とはっきりと分かれていまして、1ヘクタール以上については道の許可というものが必要で、林地開発許可だとか、許可の種類も2・3種類もあるんですが、そのなかであれしていましてので、逐次、この問題の解決にあたっては相談を受けながら、あるいはこういうふうに道として対処しますよという報告を受けながら、一緒にということではないのですが、連絡を取り合って最終的にはこの問題は原状復帰とまではいかなくても、災害の防災だとかいう面からみて、しっかりとそんなことがないような形のなかで解決をしましたという報告もいただいております。そういう状況でございます。
町村としては、いろいろと取り締まりだとか、そういったものについては何の権限もございません。知り得ない状況でございました。道にいった段階においてはすぐにこちらに報告を受けてどうなっているのか、一緒に調査に行きましょうということのなかで、調査に行った経過はございます。
○議長（田中勝男） 4番、口田邦男議員。
○4番（口田邦男） あれが新聞報道された後、町として現地に行ってみたのか、それとも現地の実際のその場所を図面におとしてみたのか、そういうことはやられておられるのかどうか。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） 林務の担当職員が一緒に行って、そういう状況の現状把握はしております。図面等についても、おとしている状況でございます。詳しい図面については、あれですけれども、大きな図面のなかではおとして現況を確認していると、あるいは道の写真撮影だとか、そういったものについても一緒になって現状のきちんとした把握は一緒にしてきているという状況でございます。
○議長（田中勝男） 4番、口田邦男議員。
○4番（口田邦男） その後、一応あれでＯＫということで新聞報道がされているけれども、その工事を終えた段階で、町として現地に行って見ているのかどうか。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） 道職員と一緒に担当職員が見てきております。
○議長（田中勝男） 4番、口田邦男議員。
○4番（口田邦男） あれについて私ども議員仲間でも行って現地を見てまいりました。ままごと程度であれで認可がおりるのかなという、ちょっと台風の後でしたけれども、直接土砂等が川に流れた形跡がございます。それで一緒に行ってＯＫ出したのはどうか知りませんけれども、町として、終わりました、ああそうですかと、帰ってきたのか、そこらへんはどうなんですか。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） そういった開発許可の制度があって、それを許可するのは北海道でございますので、いろいろと協議のなかで、これが今成し得る防災工事の限界といいますか、防災工事で大丈夫だという、北海道が判断をした状況がございますので、それにならって、それに対しては追認をしたと、はいわかりましたという状況でございます。
○議長（田中勝男） 4番、口田邦男議員。
○4番（口田邦男） あそこ、古い図面を見たら、あそこらへんの番地、同じ番地が何箇所もあるんです。何線何番地の何というのが、その区画がこっちにあったと思ったら、あっちにもあると、そういう状態なんです。登記のない土地、地番のない土地があるんですよ。そういう土地は道になるのか町になるのか、所有者というか、例えば清水町のなかだから町有地になるよということになれば、これは町有地の問題だから、それはどうなっているのかなと、確かめたいのですが教えてください。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 口田議員からのご指摘のように、私も不安なところがございますので、それはしっかりと町のほうで調査をして正確なことはできませんけれども、測量入らないと、地番図をきちんと見て確認をしていきたいと、それから川に一部入っている土砂、入る可能性、そのときには工事が終わったと言っているけれども、やはりそれは様子を見なければならないと思いますので、逐次、職員を現地に赴かせまして、もし悪ければ道の方にも来てもらって、是正をしてもらうと、そして確認して、そこだけではなくて大丈夫だと、完全に雨が降っても大丈夫だというふうにしなければならないと、それはさきほど言った自然破壊につながるし、環境を悪くすることになりますから、それはしっかりと道とも協議して進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 4番、口田邦男議員。
○4番（口田邦男） ひとつよろしくお願いいたします。非常に複雑な話で、ちょっとおかしいので、ひとつ調べていただきたいと思います。
それから、住民登録の関係ですが、19世帯で36名もいるという報告を受けました。私もそんなにいるのかなと、今、驚いたんですが、この方々が住民登録ということは町民なんですよね。これをどういうふうに位置付けしているのかなと、あくまでも町民なら町民、位置付けですが、どういうふうに考えているのか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 剣山地域全体が剣山地域の住民登録は19世帯36名、そこに入っている方ではないんですよ、全部です。そのうちの5世帯5名がその住民登録をされているということです。住民として住まわれていますから、当然、清水町の町民ですし、これは町内会のことにも通じますが、地域住民として地域の事業などそういったものにはお互いに協力をし合って参加していくように、そういうことも町としては指導・助言というか、そういう形もしていかなければならないと思っております。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後0時01分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午後1時00分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
4番、口田邦男議員。
○4番（口田邦男） 午前中にいろいろと説明を受けましたけれども、そのなかで私の質問のなかに番地の重複があるというようなことを言いましたが、いろいろと昼休みに説明をされたなかで、私の勘違いということでこの点については取り下げます。
それから、同じく登記なしの土地が何箇所かあるんだと、これに対しても今回の開発行為の絡みについて、現地調査を含めた中で、調べていただきたいと思うわけです。この点についてよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） 地番等のない土地については、まず国有地であるというふうに認識をしていますが、どちらにしても議員が言われましたように、今後の部分につきましては、さきほど道とも調整を取りましたけれども、具体的には今の防災工事に始まって、年次的な植林計画とか、そういうことをすべて道が監視していくというシステムになっているというようなことを受けました。ただ今回特に議員もご覧になられて、ひどいような状況があったというのは、特に雨の後の状況ではなかったかと思います。我々も雨の前にしか確認をしていなかったので、少し業務の部分であれがあったのかなという気がするんですが、今後は道と連絡を取りながら、我々もまたすぐに確認をしたなかで、あのへんのそばの河川に土砂だとか濁り水が流入だとかそういった環境破壊ということも十分に考えられますのでそういったことのないように、道と協力・連携を取りながらこういったものに対する見張り、改善について十分に努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中勝男） 4番、口田邦男議員。
○4番（口田邦男） どうかひとつよろしくお願いします。この点については終わらせていただきます。
さきほど町長にお聞きしましたけれども、あそこに住民登録なされた方の住民としての位置付けはどうするんだということで質問をしましたけれども、同じ町民だから町民という扱いをするということで、地域にもいろいろと地域活動に貢献をしてもらいたいんだというそういうお答えでしたが、正直言って私どもも地元の人間でございますから、地域の会合、地域の活動に出てもらうように言っているわけですが、なかなかあそこに入ってこられる人間は、そういった人間関係にわずらわしさがあるから、我々はこういう山に入ってきたんだから、一切地域活動はノーコメントということで、一切そういうものには顔を出さないし協力してはもらえません。非常に地域活動にも支障をきたしているのが現状の姿でございます。
しかし清水町の住民ということであれば、住民サービスというのはみんな均等に行わなければならないということですが、例えば広報の配布とかいう点についてはどういった方法でやられているのか、お伺いします。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 広報を発行しているのは総務課ですが、さきほど剣山地区に住民登録がされておりますので、確認しておりませんけれども、19世帯のなかに5世帯の方が住民登録されておられますので、剣山の農事組合にその部分も含まさって、広報紙について発送がされているものと考えてございます。そのさきは現時点で調査しておりませんので、現状としてはそのような形を取らさせていただいたというふうに思っております。
○議長（田中勝男） 4番、口田邦男議員。
○4番（口田邦男） それは違いますね。そんなことにはなっていませんよ。農事組合にもとは入っていたんです。でもいろんなことでわずらわしさがあるからやめたということで抜けているから、広報については、いっていませんよ。たぶん郵送かなにかしているのかなというふうに思ってきいたんですが、わかりますか。
○議長（田中勝男） 町民生活課長。
○町民生活課長（草野和好） 広報の発送につきましては、剣山地区だけではなくて、町内の町内会長さんや農事組合長さんにいろいろお願いをしていまして、今年もずっと数年そうなんですが、いわゆる未加入の方、これにつきましては、町内会長さん、農事組合長さんのなかで、ご協力をいただけるところはお願いしているところでございます。それ以外のところにつきましては、郵送はしておりません。支所なり本庁なりに取りにきていただくという形でございます。
○議長（田中勝男） 4番、口田邦男議員。
○4番（口田邦男） いずれにいたしましても、地域の活動については、そういったように非常に支障をきたしているということでございますので、どうか町のほうからも地域活動にひとつ積極的に参加するようにぜひ呼びかけていただきたいと思うわけであります。これで終わります。
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○議長（田中勝男） 次に、7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 7番、奥秋康子。今回は3項目につきまして、質問させていただきます。
最初に、町職員に消防団への入団を呼びかけてはということで質問をいたします。私は議員にならせていただきましてから、毎年実施されております団員による春の消火訓練等を拝見させていただいているわけでございますが、清水町の消防団の団員数の減少と高齢化が進んでいるような気がいたしますので、この対応についてお考えを伺います。
自らの地域は自らで守るとの精神に基づき、消防団員は普段それぞれに職業を持つ地域住民の方々により構成をされ、非常災害が発生した場合にそれぞれの業務を一時的に離れて緊急の作業にあたっていただいております。公務員においても、一時的に例外的に本来の業務を離れこうした活動を行うことは、消防団の活性化につながり、ひいては国民の生命・身体及び財産の保護に役立つとのことで、平成14年に消防庁より新時代に即した消防団のありかた検討委員会において、地域の実情によっては、地域に密着をした事務事業を担っている公務員が団員になることを呼びかけておりますし、法的にも可能であるとのことでございます。
今後ますます清水町の消防団員の高齢化も進み、団員の減少という事態になると思われます。町長が方向をお示しになりまして、入団を呼びかけていただければと思いますが、町長のお考えを伺います。
次に、役場職員の町内居住対策ということでお伺いします。清水町が定住化対策として、移住定住促進事業などの政策を実施しておりますなかで、清水町の職員でありながら、町内に居住をしていない職員がおるようでございます。町民税はもちろんですが、これは消費などにも大きな影響を与えると思いますが、いかがでしょうか。
まず1つ目にお伺いしますが、町外居住の職員は現在何人いるのかお伺いします。
2つ目に、万が一大きな災害が発生した場合に職員の招集の遅れなど、業務に支障が出る心配はないでしょうか。そのような問題について、どのようにお考えでしょうか。お伺いします。
憲法では、居住の自由につきましては、保障をされておりますし、町内居住を義務付けることはできないのは私も承知しておりますが、この町内の居住において、何らかの対策ということを行っているのかお伺いします。
次に、町営住宅使用料の滞納整理ということでお伺いします。決算書によりますと、平成18年度の町営住宅使用料の未収金が前年度より減りましたが、収入未済額が1,290万円を超えております。近年の経済状況からしても町民の苦しい事情は理解ができますが、このままいくと町の財政に大きな影響を与えると感じますし、まじめに納めている町民との均衡を欠くことになるのではないでしょうか。隣町では公共料金の悪質滞納者に対して、自主納付のお願い対応から訴訟による強制納付に踏み切る方針に転換したと報道されておりました。訴訟を提起するためには、議会の議決が必要であり、日数と手数が必要となってまいりますので、早急に処理をするために、強制執行の手続きを容易にするための専決処分として実行ができるように権限を認める議案が9月の定例会に提案されるとのことでありました。このように早めに法的な処置を取れば、入居者も多額の滞納を抱え込むことはなく町も入居者も有利と考えますが、いかがでしょうか。
我が町におきましても、このような方針を打ち出すことについて、お考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは、奥秋議員のご質問にお答えしたいと思います。まず1点目の町職員の消防団への入団の呼びかけについてでございます。ご質問のとおり、本町の消防団の構成年齢が非常に高くなってきているところであります。40歳半ばという形になっておりますし、更に商店街の後継者不足等の要因によりまして、両消防団とも団員数がなかなか確保できない状況にあります。現状の町職員の呼びかけですが、職務命令による強制的加入というのはできない、これはご存知だと思いますが、勤務条件等の整備を図りながら検討してまいりたいと思います。
次に、職員の町内居住ですが、現在、町外居住者は8名ですが、ご質問の災外発生の場合の招集ですが、現時点では第一次では町内居住の職員ということでございまして、第二次という形になろうかと思います。現時点では、災害時にいろいろ町内で行方不明とかいろいろありますけれども、あるいは大雨という場合もありますが、支障をきたしてはいないということが現状です。家庭の諸事情でやむなく町外ということになっておりますが、採用時には常に町内居住ということで要請しているわけですが、その後、諸事情によりそちらに転居されたということでございます。そういう意味から、町内居住は義務付けることはできないですが、現在、行政改革も含めているんですが、通勤手当を20キロ以上になった場合は制限を一番低くしている状況でございまして、居住について理解を得るように諸事情はありますけれども、努力をしなければならないのかなというふうには思うところでございます。
次に、町営住宅の滞納整理でございますけれども、18年度決算で住宅使用料につきましては、99.4％ということで高い収納率でございます。現在までいろいろな分納誓約及び面談を含めて、収納の向上に努めているわけですが、訴訟による強制納付については効果的な手法として非常に関心を持っているところでありますが、その町々の事情も違う部分もあるのではないかと思います。公営住宅だけではなくて、公共料金全般ということをひとつ考えていかなければならない問題だと思いますが、本町の実態に即したなかで、検討をしていきたいとこのように思うしだいでございます。以上、申し上げまして答弁に代えさせていただきます。
○議長（田中勝男） 7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 答弁ありがとうございました。
まず、町職員の消防団への呼びかけですが、役場職員の勤務実態等を検討しながらということでありましたが、やはり同じ町民として商店の人達もそれぞれ自分達の職業を持ちながら緊急に対応をしていますし、町長がおっしゃったように検討をしたいという答弁はなにか実施をしない、検討は実施をしないというのが本音であるようにうかがったんですが、これは財政が必要でもないわけですので、前向きに町民の生命や財産を守る意味ではしっかりと本気になって取り組んでもらいたいと思いますが、町長、もう一度よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 大変、要望というかそういう気持ちはわかるんですが、私も考えていたんですが、なかなか加入するということは、本人の自発的なことがなければなかなか生まれていかないわけですが、管内では更別、前の忠類、中札内は役場職員が団員に入っているというふうにもうかがっております。職員数が今173名でありますが、順次減っていくわけですが、そういったなかで職務のこともありますので、精査しなければならないし、呼びかけは検討したなかで呼びかけだけはしてまいりたいとこのように思いますが、強制加入は絶対にできませんので、職務命令はできないということで、できるなら団員の人達からお誘いを、他の町村によりますと町からでなくて団員同士が呼びかけて職員だけれどどうだろうかということで、加入をされたと聞いております。ですから私から声をかけるということは命令になりますので、これはなかなかできかねることかなと、そういうなかで検討をしながら、勤務の職種などいろいろありますので、環境を良くしたなかでいけるように条件の整備を整えていかなければならないと思っているところであります。
○議長（田中勝男） 7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 町長、なにかあまり積極的な答弁ではないんですが、やはりこれからの時代というのは高齢化になってくると、10,674人の人口のなかで本当に高齢化が進んでいるところであります。そういうなかで消防団の団員数が少ない、団員数が高齢化のなかで一生懸命活躍をしてくれていると、やはり本当に頭の下がる思いでございますが、同じ町民でありながら、役場の若手の職員もまだまだたくさんいらっしゃいます。
公務員が消防団に入団することにつきましては、これは国家公務員法の規定によって、しっかりとした許可をいただければ可能ですので、町長も最初になかなか命令になってしまうなんてことをおっしゃらないで、町長のお考えしだいで方向をお示しになれば職員も納得をしてくれる部分があるのではないかと思います。ぜひとも積極的に呼びかけをお願いしたいと、もう一度お願いをしておきます。
あまり積極的ではないですので、これについては強くお願いして、次の役場職員の町内居住対策ということで、町長から8名の職員が町外から通勤をしているということですが、今のところ清水町には大きな災害にはもちろん支障がないわけですが、この町民税だとか、そういうものにつきましてはどういうふうに考えていらっしゃるのかなということ、やはり住民感情としては何か理解できない部分もあると思うんです。町民のために仕事をしてくださっているんですが、その方が町外に住んでいるということについて、何かちょっと抵抗も私どもはありますけれども、その人達に通勤手当を制限しているとおっしゃりますが、もしその人達が町内に居住をしたいというそういうお考えであるのであれば、何か住宅の手当、新築をする方に、増額の処置をするとかということは考えてはいないんですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 町内に居住していない職員8名なんですが、いずれも事情があり、向こうに家を造られているんです。親の介護的な問題、あるいは子供の障害の問題等々ありまして、そちらへやむを得なくということで、当然、本人はこちらで居住していたいという気持ちは強いでしょうけれども、そういう状況があるということで認めざるを得ないということです。逆に近隣からうちに、清水に居住して芽室の役場、あるいは清水に居住して新得の役場、鹿追の役場とこういうことにもなっております。
管内的にもこういう問題があったと聞いたこともありますけれども、音更・幕別・芽室なんていうのはもう全然それはもう制限ができないと聞いておりますけれども、できるだけ家を造るときには地元でということですが、すでに親元であったりなんかもしているものですから、やむを得ないと、いずれなんかあればこちらに居住したいという気持ちは持っているようでございます。しかし現状的に家を持っていないのであれば、こちらにという方策も考えられますが、それは職員だけではなくなってしまいますから、補助助成制度を持つということは、町民皆さんの居住する新規の移住ということで制度として持たなければなりませんけれども、今の財政状況から考えましてもなかなかそれはできるような状況ではないので、現状の今の状況でなんとか止まってほしいという願いでいるところであります。以上でございます。
○議長（田中勝男） 7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） できるだけ今の数から増やさないような心がけをしていただきたいというふうにも思います。
次に、この専決処分の方法なんですけれども、なかなか使用料の未納の理由というものもそれぞれの方々がいらっしゃると思いますけれども、それなりの事情があって、滞納をしてる方といろいろとあると思いますけれども、この収納率が昨年の現年度の場合は99.4％というなかで、しかし過年度分が大変な額になっております。これらは今までどういうような集金のしかたをしてきたのかなと思うわけですが、やはりズルズルと滞納をしてしまうと、払う側も払う額が大きくなってまいりますし、それは強制なやりかたをするということはなんか酷なようですが、本人のためにもなるというふうに思いますが、その町によっていろいろな事情もあると思いますが、町の場合はこれができないとすればどういう事情がおありでしょうか。清水町の場合のです。
○議長（田中勝男） 都市施設課長。
○都市施設課長（安曇達雄） はい、お話がございましたように、近隣町村でそういう制度を導入するということで、私ども大変関心深くみているところでございます。今、お話ありましたように、町でどのような対応しているかということですが、さきほども町長から答弁申し上げましたように、平成15年から事務処理要綱を制定しております。いわゆる滞納部分について、2ヵ月経ちますと電話、臨戸、呼び出し、滞納3ヵ月で連帯保証人への通知というようなことで、そういった一定のルールを決めまして実施をしております。結果として、電話、臨戸、呼び出し等々の部分に応じない場合には、連帯保証人に通知しますよと通知しております。ほとんどの場合には、その通知を差し上げた段階で面談に応じていただいて、納入あるいは誓約書に結びつくということです。
清水町の全体の滞納者ですが、9月5日現在で43件、昨年度1,290万円というお話がございましたが、9月5日現在で1,183万円となっております。現状を申し上げますと、そういったような対応のなかで、現年度については非常にご努力をいただいてそれぞれ納入率が上がって、管内でもたぶんトップクラスだと思いますけれども、それだけの納入をいただいているんですが、問題は滞繰分でございます。ただ滞繰分につきましても、今申し上げましたとおりの措置のなかで着実に減少を、いろんな対応をしながら、分納誓約などそういった対応をしながら減少してきてるという状況がございます。そういった現状の取組方法としてはそういう内容でございます。以上でございます。
○議長（田中勝男） 7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） また決算のほうで詳しいことはお聞きしたいと思いますけれども、なかなか過年度分の多額な未納の分を不納欠損としないということですので、これはどういうご事情の方なのかわかりませんけれども、過年度分の大きな額の未済額、将来これは徴収できる可能性はあるんでしょうか。
○議長（田中勝男） 都市施設課長。
○都市施設課長（安曇達雄） それぞれの件数がございますけれども、一概にはちょっと申し上げられませんが、例えば大変高額な方がいらっしゃいますが、あまり特定しますと特定になってしまいますので、ちょっとおおまかな部分でお話をしますけれども、大きな額を滞納されている方が例えばいらっしゃいますけれども、その方の場合の状況をお話しますと、現在、単身者で病気加療中ということでございまして、ただ現年度分につきましては納入されて、いわゆる滞納繰越分についての大きな金額について、少しずつという状況でございます。ただ、これが今のそんな状況ですから、納めているかという部分については、現状では私どもとしてもちょっとわからない部分がありますが、こういった事例について、さきほどの強制訴訟という方法が妥当かどうかという部分について、事例事例でやはり考えていかなければならないと思いますが、当然、悪意のそういった事例については、断固たる措置をとっていかなければならないと思っておりますが、非常に事例事例でいろんな部分があります。そういったことで必ずしも全部が回収可能かどうかという部分については難しいかなと、率直に今の段階では思っております。以上です。
○議長（田中勝男） 7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 本当にそれなりのご事情があって滞納している方というのは、やはり行政側としても、支払方法などをしっかりと親身になってご相談にのってあげるというそういう方法も私は必要だと思います。そういう人達はそういう対応をしてあげて、やはり悪質、払える能力があって払う意思を示さないという方をその人達がそれなりのしっかりとした強制対応をしていただきたい。現年度分も48万円ありますけれども、これは99.4％、本当に100％近いんですが、完全に100％になっていないということは、またこれが収入未済額として来年度に持ち越されていくとなっていけば、そんな危険もありますので、そこらへんの対応をしっかりしていただきたいということで、よろしくお願いします。
清水町の強制執行、専決処分という方法は、清水町の場合は悪質な滞納者がいないということでもよろしいでしょうか。それで専決処分がとれないということでしょうか。
○議長（田中勝男） 都市施設課長。
○都市施設課長（安曇達雄） 非常に微妙なんですけれども、それでは悪質滞納者というのを現状でどうとらえるかという部分がちょっと難しい部分がありますが、これは常に出てくる可能性はもちろんあります。現状ではさきほど申し上げましたとおり、そういう対応のなかで処理ができるかなという思いをもっておりますけれども、これがまったく出ない、いないということには私どもとしても断言ができません。それで町長からもさきほど答弁があったと思いますが、十分に効果的な手法としてこれは関心を私どもも持っておりますし、それに内容をもう少し十分に調査をしなければならないと思っております。そういうことで、十分に中身を調査しながら検討をしていく課題だと思います。
○議長（田中勝男） 7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 本当に十分に内容を調査しながら、一生懸命貧しくても、貧しくてもというのは語弊がありますけれども、そういう経済状況のなかで責任義務を果たしている入居者がいる、ほとんどの方がそうでございますので、やはりその方との均衡、バランス、平等性を保つためにも、そこらへん行政の怠慢と言われることのないように努力をしていただきたいと思います。終わります。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後1時40分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午後1時54分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） 2番、橋本晃明です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。
まずは1番目に、施設の維持管理経費を当初予算に盛り込むべきではないかという点について、お伺いしたいと思います。何度も言うのもあまり気持ちのいいものではありませんが、財政難によりまして、施設の維持管理経費が極端に抑えられて、故障などが起きたときに補正予算でもって、手当をするというケースが多くなっております。
こういう手法は、3年程度の短期間を乗り切る場合は、経費の節減につながるかもしれませんが、中長期的にみれば、必ずしも安上がりな方法にはなっていないのではないかというふうに思います。
しかも、補正によって、当初の想定外に予算規模が拡大する危険性を常に抱えていると言わざるを得ないのではないかと思います。そして、補正予算で提案されてくるものは、緊急度が高く、賛成せざるを得ない場合というのが多い。
これでは、当初予算を見ただけでは、財政健全化に向けたものかどうか、判断ができないのではないかという気がします。今年に入ってからだけでも、清水中学校のアスベスト除去工事1,000万円、幼稚園のボイラー入れ替え500万円、文化センターのボイラー修理費100万円などがすでに補正で追加されております。昨年度も清水小学校ボイラー130万円、庁舎のボイラー、これは熱交換器だと思いますが、これが140万円、それから葬祭場の炉に280万円、御影診療所ボイラー入れ替え610万円、清掃センター焼却炉の修繕に520万円、町営牧場のトラクター購入に520万円などが補正予算で執行されております。
総務文教常任委員会の所管事務調査でも報告をいたしましたけれども、清水中学校の雨漏りはすでに見過ごすことができない状態になっているというふうに思います。手をつけるのが遅れることによって、最終的に工事費を大きくしてしまうのではないかという心配もあります。
この際、潜在的ではあるが、緊急度が高いとされるような更新、あるいは修繕されるべき施設等の実態についてお聞きをしたいと思います。また、それらの今後の予算化の計画についてもお伺いしたいと思います。
次に、2番目に、まちづくり基本条例は実践されているのかということについて、お伺いをしたいと思います。
まちづくり基本条例は、その存在そのものに意味があるというよりは、関連する条例や規則などにその考えかたが反映され、まちづくりの進めかたにいかされて初めてその真価が発揮されるものであると考えますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
このたびの温泉購入者募集にあたっての選定委員会に公募の委員を入れなかったのは、このまちづくり基本条例の考えかたに反しているのではないか。先日の行政報告の質疑においては、総務課長より「委員を公募しなかったのは時間がなくてできなかったからだ。」、それから「委員についてはボランティア的にお願いをしている。」という答弁がありましたが、改めて町長のお考えをお伺いしたいと思います。以上です。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは、橋本議員のご質問にお答えしたいと思います。施設の維持管理費を当初予算に盛り込むべきだろうということでございますが、私どももこれは当初予算にぜひとも盛り込んでいきたいという意欲は十分にあるわけですが、ご案内のように、基金をいかに最小限にとどめながら、財政運営をしていくかという状況下にあるわけですが、例えば、総合計画で大型施設改修にしましても、財政上、年度をずらして見送りをしなければならないというものがございます。例えば、現在、19年度のそういうなかで予算化したものを除いて、見送りをしますと、単純に考えても2億を超えるという状況になっていくわけです。
そのうち来年度の緊急やむを得ないものは予算化していこうと、その後は21年度に繰り上げる、また22年度に繰り上げるということになるわけです。23年度になりますと、また新たな改修工事が出てまいりますので、ちょっと金額が今は定かでありませんが、そういう状況になるわけでございます。
当然、財政計画をしていくなかでは、それらを踏まえて推計をしていかなければならないわけですが、思わぬそういう故障というものも出てくるわけでありまして、すべてが最初から対応をしていなかったということとはまた違うような状況でございます。現状ではこの健全化プランを遵守するということが前提でございます。もし遵守しないのであれば、改修工事に入るわけですが、さきほどから議員から質問がありますように、交付税のああいう状況になるというのは予想だにしていなかったわけですから、そういう状況ができたときに、どうしてもそれに備える状況というのはつくっておかなければならないのも現状にはあります。
したがって、既存施設の今後においては統廃合ということをしっかり考えていかなければならない。しかし、統廃合ができないものがやはりありまして、当面は小・中学校における耐震工事、これをやっていかなければならない。あるいは上下水道の施設機器を更新しなければならないということになりますので、例えば施設の雨漏り、暖房器具の整備をすることによって、延命もはかれるということもございますので、そういうことをしていかなければならないというのが現状でございます。しかし、毎年、総合計画の見直しをしておりますので、その部分も含めて総合的に検討をしてまいりたいと思っております。
次に、まちづくり基本条例の実践についてでありますが、今までひとつひとつやってまいりまして、緒についたという状況でありますが、昨年はいわゆる個人情報を主な審議事項とする場合などを含めて、そういう法令に規制された委員会を除いて10の審議会、これは公募委員として規定を盛り込んだところでございます。
もちろん、会議結果や会議録も作成して公表しているところでありますが、そういったなかでいろいろなまちづくり審査会を開催しましたけれども、審査会の意見を踏まえまして、基本条例の実践に向けてそれぞれ職員に注意事項を通知しているということでございます。
今後もそういった面で主旨の徹底を一層図りながら情報の公表を行い、幅広い意見を頂戴して町政運営に努めてまいりたいと思います。10の公募委員の規定を明記したのは、表彰条例、総合計画審議会、情報公開条例、個人情報保護条例、使用料等審議会、都市計画審議会、学校教育審議会、社会教育委員、文化賞・スポーツ賞選考委員、体育指導員、こういうようなことでございます。その他、広報レターや町長と語る日、ふれあいトーク等々ですね、これらなどで意見の取扱い要綱を決めているところでございます。
2本柱の2つ目には、温泉の関係でご質問がありましたけれども、総務課長がお話しましたけれども、今回、公募委員が求められる状況下になかったということ、この辺はお話したところでございます。当初は温泉施設購入希望者の選定のみを行う機関として考えたわけでございますが、秋頃の予定、今は議会中でございますけれども、その折りに設置を考えたわけですが、購入希望者公募にあたりまして、応募者が熟慮するに資する、いわゆる考える最低価格を明示することが適切であろうというようなことから、その時間を与えなければならないということから、急きょ選定委員会を設置していくことになったわけであります。
そういったことから公募するのに期間が必要でございますけれども、それができなくそのまま早くに進めさせていただくことになったと、しかし、各団体のなかから委嘱して、町民には変わりないのですが、総合計画審議会委員だとか、女性の代表者だとか、高齢者の代表者だとか、そういう方々を委嘱してまいりましたけれども、今後はこういったものについては早めに対応をして、公募して求める時間が必要になってくるわけですので、事務執行にあたって今後はそのようなことがないようにしていかなければならないというふうに思っておりますので、ご理解をいただかなければならないと思うわけでございます。
ただ、早急に重大な決断をしなければならないという部分もありますので、これは事例においてやむを得ない部分もできてくるのではないかと思いますけれども、やはり基本条例というのは遵守事項でございますけれども、その公募委員を加えるように努めなければならないということでございまして、義務付け、絶対的なものではないのですが、そういう面を配慮しながら早急にやらなければならない場合はこれに努められない場合もありえるということをご理解いただきたいと思います。
ただいまの温泉につきましては、そういう予定をしていたのが、相手方の希望、公募期間を十分に取れる状況を考えたわけでありまして、なにとぞご理解をいただきたいと思います。今後はそういうことを踏まえまして執行にあたらなければならないとこのように思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） それでは疑問な点について、続けて質問をさせていただきます。まず、施設の維持管理費でございますが、補正予算で出てくるもので考えかたで2つ、この盛り込むべきだというなかで2つの考えかたがこのなかにあるんですが、私は整理をしていますが、1つは例えばこの間の中学校の雨漏りのように、早いうちに手当をすれば、金額が安くなるのではないかというようなものですね。もう1つは突然に補正で出てくるようなものについて、それをそのまま認めていって当初予算が成り立つのかという問題の2つでありますが、最初の安上がりになるのかということで、お伺いをしたいと思うのですが、現場の予算要求と財政、最終的には町長が判断をするのでしょうが、実際にどれをやっていくのかということの順位付けといいますか、このしくみについてちょっとお伺いしたいと 思います。
○議長（田中勝男） 副町長。
○副町長（五十嵐順一） 予算の前に総合計画のヒヤリングを毎年取り進めております。そのなかで現課からこういうような類のものがそれぞれあがってくるわけですが、現課としましても、いろいろと課題を抱えている問題があるものですから、現課との話し合いのなかで、現課のほうでの優先順位を付けていただきまして、それに基づいて総合計画のローリングをしているのが実態でございます。今回の雨漏りの問題もすでに現課からあがってきております。その段階で改修された音楽教室だとか、そういう問題が先行するというお話もありましたので、全部一緒にやればよろしいんでしょうけれども、なかなかできないということもありますので、そういう判断をしたなかで、進めていくというのが実態でございます。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） そのいったいどのくらいの現課で、これはもう緊急になんとかしなければいけないというふうに、悲鳴に近いような予算要求というのがあるのか、わからないわけですが、さきほどの町長の答弁のなかではやりたいけれどもできなくて見送りしたものが2億円を超えているというお話がありましたけれども、例えばその財政が好転したら、すぐにでも取りかかれるのにというふうな考えかたは現場では常に持っているだろうと思うのですが、この2億円もあるようなものを財政が好転して、すぐによくなったからできるというふうなというか、財政が簡単に好転するような状況にはとてもないように思うのですが、そのなかでどうしてもやらなければならないというものは、やっていかなければならないのではないかと思うのですが、要するにほかのものを削ってでもやらなければならないものがあるという判断というのは必要になってくると思いますが、それについてはどうお考えなのかお伺いをしたい。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） お答えします。ほかのものを削ってまでもやれる予算、お金がないんです。ですから今の財政調整基金を使うしかないのです。6億円かそこらの金額、これを使っていくしかない。あとは負担金で払って国営事業の畑総も含めて国営事業を払っていくやつですね、それと借金を支払う減債基金、これには手をつけられないですよね。そしたら財調しかないんです。これを使ってやらざるを得ない。ですから基金をおろして、今年の予算も2億なんぼという話になりますが、じゃあこんなんでどんどんいってしまったら、それでやっていても2億円、3億円切るんじゃないかと、これをやっていったら3億5千万円、4億円いってしまう。じゃあ、どうなりますか。20年度いけても、21年度・22年度はどうなるのか、なくなってしまう。そこがつらいから、我々は綱渡りで、各課のなかで整理をしなさいと、要するに優先順位をつけてくださいと、それでやらざるを得ないんですよ。ですから、一般家庭に例えれば生活が非常に厳しいという状況にあるんです。今はタオルを絞って、反対側にやってひっくり返してぎりぎりで今やっていかなければならないという決意でいるわけです。ですから今また緊急3ヵ年計画をしているんですが、もう絞りきれなくて、生み出すお金が出てこないというのが現状なんですね。ですからあとは何かといったら、もう職員の人件費、これを考えていかなければならないと、また再度やらなければならないという状況下にきているものですから、もうやらなければならないもの、議員が言われること重々わかっておりますけれども、それで苦労をしているんです。総合計画をやるときに。正直に申し上げまして、副町長までやってきますけれども、それでも私が後で付箋を貼ってまだこれは削ってやらないとやれないよということで、やらざるを得ないと、そこまで今置かれているということだけひとつご理解をいただければと思います。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） ぞうきんを絞っても水がでないところまできているんだというようなお話でしたけれども、さきほどの例でいえば、清水中学校の雨漏りは来年の当初予算に組むおつもりはあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 見送りをしてきておりますから、来年のなかに入れていきたいとこのように思っております。ただ、ちょっと耐震設計等々、いろいろありますので、防水の関係は、中学校ですね、中学校は全体で750万円くらいかかるんですよ、一度にやろうとしたら。
すいません、500万円、500万円ですけれども、これを分散化してやらざるを得ないというような状況で21年度の予算執行のなかで、さきほど言ったように、緊急3ヵ年のなかの財源の割り振りをしなければなりませんので、これはまだ今すぐにＯＫということにはなりませんけれども、総合計画のなかで十分に検討をしてまいりたいと思います。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） 補正予算ばかり増えてしまって、こんなのでは困るんではないかと言いながら言うのもなんですが、どうせ来年の予算に組むのであれば、当初予算、補正でやってしまったほうがいいのではないかと気さえしました。なぜならば、それぞれのものによって違いますけれども、このケースでいうと、雪がのっている間、あるいはそれが解けだす間に、その漏水の時期が限られているというお話を聞いておりますので、冬を越す前に直すということのほうが非常に安上がりになるのではないかと、これがまた年を越して来年の春以降にやるということになると、更に一回被害を受けるシーズンを経験しなければならないということになるのではないかと、そうすると防水工事のみならず、天井だとか、天井裏の工事というのが、ひとつの教室だけではなくて複数に広がっていく可能性があるのではないかというふうに考えざるを得ないところがあります。
だから、基金を取り崩さなければやっていけない経営のなかでは、結局は取り崩し額をいかに小さくして抑えるべきかということを1年だけのなかではなくて、何年かにまたがって考えていくという必要があるのではないかと思います。そういう意味からいえば、このようなケースについていえば、補正であがってきてそれが望ましくはないかもしれないが、反対ができないケースだというふうに私は思っていますが、町長はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かに言われるとおりだと思うんです。そのへんのところ相当シビアに考えているんですが、今回の交付税の算定数値をみると結局は来年度やった場合に21年度の交付税にそれが需要額として算入されていくと、そうするとその分、また交付税が減収になってくるというような状況があるわけですね。1つだけではありませんけれども、それに更に中学校の場合は耐震の関係をやらなければならないと、耐震が工事がはじまったら5,000万円ですから、6,830万円がかかってくると、こういう形になるわけです。そこへ御影中学校の耐震も重なってくるということで、財源配分をどうしていくかということが今不確定なわけでして、そういうことから考えまして、この10月に総合計画の見直しをしていかなければなりませんので、十分に踏まえたなかでそういうことをきちんと位置付けをしていきたいとこのように考えているところでございます。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） この前の議会だったか、その前の議会だったか、予算委員会だったでしょうか、松沢小学校の雨漏りについて、用途が決まったら直すというお話があったと思いますが、これも要するに雨漏りを放置しておけば、施設がだんだんだめになっていってしまうということを考えれば、本当に残して使うということを考えれば、すぐにでも直さなければいけないものではないかと、すべて応急処置は施さなければならないのではないかと、逆に施設に大金を使って修繕してもすぐに統廃合の計画のなかで廃止になってしまうようなことになれば、それは結局は大きな無駄になってしまうと、本町では学校の施設などに相当お金をかけましたけれども、補助金返還の期間が終わらないうちに、閉校になっていったというようなものがけっこうあります。こういうことは当時の状況としてはしかたがなかったんだろうと思いますが、今後考えていくうえにおいては、これを踏まえたうえできちんと整理をしていかなければならないと、さきほど町長は施設の統廃合というのは、既存施設の統廃合はしっかりと考えなければならないとおっしゃっていましたけれども、まさにこれが施設にお金をかけるかかけないかということと密接に結びついてくる問題だと思います。町長、9月になんとか出したいとされていた第二次健全化プランのなかに、当然施設の統廃合というのもテーマになっていると思いますけれども、そのなかでどのような議論がされているのか、参考までにお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 第二次の緊急3ヵ年計画、今、策定中でございます。さきほど町長からの答弁でも事務事業の見直しや施設運営の見直し、更には補助金の見直しなど、着手しておりますけれども、特に今のご質問の施設運営につきましては、当然、大規模な改修が必要になった時点では、廃止もやむを得ないということの方向も出しまして、現在、行政改革の取り組みを行っております。まだ、成果としてお示しできるような状況になってございませんけれども、現在、状況としては各課のほうに照会をかけている段階でございますが、3ヵ年のなかに現時点で、3ヵ年のなかでどの施設を廃止する、あるいはどうするというような部分については、現時点では明示できるような状況にはなっていないというふうに思っております。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） 結局はそのかなり事務事業を削ったり、補助金を削ったりしてきて、整理するところはそのへんなのかなと思うんですが、あまり進んでいないようですが、これは予算のなかに修繕費を盛り込むうえでも非常に大きなポイントになってくるんだろうというふうに思います。例えば、体育館の外壁のはがれている部分を直すのか直さないのか、あれを直すのと直さないのとでは寿命が相当違うのではないかと感じているんですが、そういった個別のもののなかで、どれを残して、どれは絶対直すとか、そういうものの検討というのはどのようにされているのか、ちょっとお伺いをしたい。
○議長（田中勝男） 副町長。
○副町長（五十嵐順一） それぞれ担当課より、それぞれのさきほど話しましたが、傷んでる、修繕が必要だと、これも老朽化してきているという話を受けているところですが、さきほどの繰り返しになりますけれども、そのときそのときの財政全体の絡みのなかで優先順位というなかでやらさせていただいております。体育館の壁のはがれたところについても、あがってきておりますけれども、緊急性ということから考えると優先順位は、後という判断のなかで進んでいる状況でございます。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） 優先順位というのは、なんていうのか、よくわからない部分もあるんですが、中学校のアスベストの工事というのは、子供達の健康というのを考えれば、非常に実際には降ってきていてもおかしくない状態だったということを考えれば、やったということは非常に良かったと思います。
もともとアスベストが見つかったのはなぜかというと、窓の工事をしようと思って屋根裏に上がったということですね、そうするとあの窓の工事をするということは、確かに中学校のなかでは長年の懸案で何とかしてほしいという要望があがっていました。今までも暑い夏は何度もあったかもしれないが、ずっと我慢をしてもらっていたと、ところがぞうきんを絞る余裕もないというなかで、今、窓を工事したという部分が被服室の雨漏りと比べて、どちらが優先度が高かったのかということについて、それぞれ現場の思いの強さや深さというもの、それとは別に全体を把握したなかで順位を付けていくという考えかたが当然あるんだと思います。それがちゃんと機能をしているんだろうかという部分が、そこにはひとつの方針がなければならない、どれを直してどれは後回しにするんだということについての明確な考えかたというのがなければ、なんとなく話していくなかで、これはやらなければならないのではないかというような程度の話でしか進んでいかないのではないかと思いますが、それについての議論というのはどのようにされているのかお伺いしたい。
○議長（田中勝男） 副町長。
○副町長（五十嵐順一） 施設維持の関係につきましては、まずは安全、危険、これが第一です。維持補修については、どの施設も同じような維持補修をしていかなければならないということですから、そのレベルでは同じレベルになるんですけれども、そのなかでも、やはり施設が危険であると、使用者が利用者にとって危険な状態であると、これは優先的に直さなければならないということになると思います。そういう判定のなかで優先順位というものが出てくるとそういうなかで進めているということでございます。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） 結局これはいろいろ議論をしても、お金がないのでということで、先へ進まなくなってしまうということがあるんですが、次に補正予算で対応をしていくという手法によって、当初予算、今年の場合は64億円ということでスタートしていますが、これで多少の余裕はみてはいないんでしょうけれども、最終的にどのくらいにおさまるのかはわかりませんが、例年、補正で金額が増えています。こういう施設のことだけではなくて、様々な要因があって増えてはいくんですが、例えばボイラーとか、これなしにはどうしようもないというものが出てきたら直さなければいけない。だからといって、メンテナンスにお金をかけても、それが効果あるかどうかもよくわからないというか、手をかけていても壊れるときはあるしというものについて、ある程度補正予算で対応をしていくというものもやむを得ないと思うんですが、こういう基金を取り崩しながら財政運営をしているときには、補正予算で出てそれに突っ込んだ部分というのは、翌年度の当初予算にもう一度計上して基金に返すというような考えかたを持ったほうが健全な経営になっていくんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 副町長。
○副町長（五十嵐順一） 決算の状況、今回も審議をしていただきますけれども、そういう決算の状況のなかで残った部分については、基金に戻すということもありましょうけれども、決算はあくまでも予算の執行は厳密にやっていかなければならないと、本来であれば予算の執行もほぼ100％ということになれば、普通であれば基本的な話であれば決算剰余金にあまり出てこないということになるんでしょうけれども、実際は決算剰余金はある程度出てきます。それも財政法に決まったなかでの基金の積み立て、更には翌年度の繰越しという制度になってきますので、今、おっしゃるように何が何でもそこにもっていかなければならないということには、やりたくてもできない今の実態だと思います。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） ただいまの提案はちょっと乱暴だったかもしれませんが、要するにそういう考えかたを持たないと、当初予算で組んだ部分というのは非常にスリムであっても、結局は補正でどんどん膨らんでしまっている。それも恒常化していると、結局はその部分を基金から取り崩しているわけですから、基金を取り崩さない運営をいかに基金を取り崩さないでやっていくかという当初の狙いとは全く反対の方向にいってしまうのではないかと思います。だからメンテナンスにかけるもの、よくわからないでメンテナンスにお金をかけるよりも補正で直したほうがいいというような安上がりだというようなことであれば、出てきたときにきちんと対応するように、予備費というのは町の予算ではとれないですから、その分を翌年度に縮小した金額で予算を組むと、使ってしまったものをその年の当初予算で計上したことにするぐらいの気持ちで、総額の小さな予算を組むという形にもっていかない限り、基金の取り崩しを計画のとおりに進めるということはできないのではないかというふうに思うんです。それぐらい厳しさをもってやらないと、本当に必要なものをまだ削ろうと思ったら我慢ができるものというものの線引きというのは限界状況において判断ができていないのではないかと思いますが、いかがお思いでしょうか。
○議長（田中勝男） 副町長。
○副町長（五十嵐順一） 予算の作成にあたっては、今お話があったような考えかたで進めております。やはり最小の経費で最大の効果が上がるような形で予算の編成をしております。今は手法としては話がありましたけれども、実際問題とすればできるのかどうかということは研究してみなければならないと思いますが、ただ限られた今回の一般質問等でありました後世の問題、要するに大きな財源として減ってきているなかでは、やはりより一層の縮減を図っていなかければならないということは当然のことであります。また、財政を運営するなかでの基金という性格ですが、当初予算はなるべく基金は使わないでいこうというのが当たり前のことでございます。ただ年度途中でいろいろな状況が変わってくる、その場合に当初の税をあてにするわけにいかないので、そのために基金という財源を使いながら運営をしていくと、これも基金のひとつの目的であります。そういうことからいえば、ある程度、むやみやたらに使うわけにはいきませんけれども、そういうなかで基金の運用をはかっていくことも、これは財政運営としてのなかでは考えられることだということでございます。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） それでは次に2番目に移ります。まちづくり基本条例の実践についてでありますが、温泉の関係の選定委員会に公募委員は当初は秋頃に設置をしていたときには考えていたが、第1回目の会議を急いだために結局はその期間を取れなかったというような説明だったと思いますが、それでいいでしょうか。理解としては。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） そのとおりです。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） この手の類の会議には公募の委員はいらないと言われなくて本当に良かったなと思っていますが、それから公募の委員を入れることの意味というのを改めて町長はどのように押さえているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 公募委員を入れるというのは多くの町民の意見をそのなかに反映していく、広く一定の今までのそれぞれの団体とか、そういうことにこだわりがなく、客観的に見たなかで原案なり素案なりそういったものを見て、広い見地から意見として出してもらうということが、町民参加の第一条件になってくるだろうと思います。そういう意味で公募委員ということをやっておりますが、現状では公募委員の現状を見ますと、本当に限定されているんですね。したがって今回のはそういう意味でやったんじゃないんですが、まさに本当に時間的になかったということでございます。しかし一般的にみても公募委員の数が非常に少なくて満たない場合も今まではあり得たんです。お願いしてという場合もあるんで、そういうことでもう少し広めていきたいと努力をしていきたいと思いますが、なかなか昼間の会議等々になってくると制限がありますし、職業的にも出れない、出たくても出れないということになりますと、そうなると夜間とかになりますと、どうしても職員については、時間外手当を出さなければならないし、手当をしなければならないということを考えますと、やはり昼間の会議にならざるを得ないのかなと、そうするとさっき言ったように、公募する方が縮小されていくのかなとこのように思うわけです。いかにそれをどうしようかということで、頭を悩めているのも事実でございます。そういった意味ですが、広く町民の皆さんに町政へ参画を、せっかく義務として権利として条例に盛り込んだわけですから、その方向で今後も広めてまいりたいとこういうふうに思います。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） 公募の委員が限定されているというのはどういう意味なのでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ひとつひとつこういうことでとお知らせして、町民の皆さんに求めているわけですが、数が非常に少なくて、何々委員会に一度出たけれども、また次の委員会にとかということでですね、そのような形にならざるを得ないような状況になっている場合もある。全部が全部ではありませんけれども、例えば20歳以上の人であれば、3,000人から4,000人いるわけですが、そのなかからそういう人達が何百人と入ってくるならいいんですが、せいぜい30人くらいのなかからの公募くらいしか、1つのものに1人かせいぜいは2人、3人求めても欠員が生じると、このような状況で同じような人が次の委員会のほうにも応募するというような形にならざるを得ないのかなと、これがさきほど言った仕事の関係とか時間帯の関係だとかいろいろあるんではないかと、これをもう一回整理する必要があるのではないかと思います。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） なにか今の答弁を聞いておりますと、あんまり公募委員には期待できないので、今回もつい忘れてしまったというような感じにも聞こえないこともないんですが、本当に公募委員の必要性ということについて、町長が認識されて語られたこととこう一致するのかなというような疑問点が今ちょっと浮かんだんですが、公募の委員がいるとかいないとかですね、いないんではないかとか、同じ人が出てくるんではないかということとですね、公募の委員を募集するかどうかということは、全く別の問題だと思いますけれども、そのことについてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） これにからめて、温泉にからめて今質問をされてると思うんですが、そうではなくて、温泉の場合はまったく本当に時間がない、初めは公募委員をやるという話をしていたんですが、時間がどうしてもないということで、それは秋の話だから間に合うと、今月か来月の話だったら間に合うけれども、この時点ではもう間に合わないということから、じゃどうしようかということになって、そういう方向で選定をさせていただいたということでございます。ですから、急を要する場合には、やむを得ない場合もありえるというふうに理解をしていただかなければ、今後ともそういったときには、もうほとんど原則は努めなければならないのだけれども、原則は公募してもらうという考えかたです。
さきほど言いましたが、応募する人が人員が少ないんです。ひとつずつ求めても。したがいまして満度に3名、8名のうち3名を求めるとしても、3名の応募がないんです。1名もしくは2名ということになるんです。それはそういうふうに言っていますけれども、考えてみたら昼間仕事を持っている人はまったく来れないわけです。そうするとじゃあどうするのかとなると、仕事を休んでくるか、仕事の終えた方達が自由に出るわけなんですが、じゃあ夜にやった場合はどうなのかということなると、夜やると経費がかかってくるということなどを含めて、なるべく昼間の会議にしている現状であります。しかし、こういう状況が続くようで、5つあるので、やはり改善をして、少しかかってもやむを得ないのかなというふうに検討を加えていきたいと思います。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） さきほども同じような話を聞きましたので、先に進みたいと思いますが、公募の委員は入ってはいないけれども、今回は町民の方4名に委嘱をしているというような答弁がさきほどありましたけれども、結局はその公募の委員、役場の職員などではない町民をお願いすることで、公募の委員を入れることの代わりになると町長はお考えなのか、ちょっとお伺いをしたい。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 公募の委員の代わりになるとはまったく思っておりません。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） 私は、例えば総合計画審議会の募集についてですが、募集期間がだいたい1ヵ月と3日ぐらいですか、教育特区学校審議会もこれもだいたい1ヵ月と3日ぐらい、文化賞・スポーツ賞の選考委員会が27日間ぐらいの募集期間で、だいたい1ヵ月間ぐらいというのを委員公募の期間としているようですが、この1ヵ月の期間が取れないから、公募をあきらめるということではなくて、半月でも募集の期間を設けて、公募してみるというほうがより条例の考え方に合っているんではないかと思いますが、いかがお考えかお伺いをしたいと思います。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 今、議員がおっしゃるように、またさきほど町長から答弁をさせていただきましたように、今後については基本条例に基づきその手順を踏まえて事務執行にあたっていきたいというふうに答弁をさせていただいております。1ヵ月以上なければならないというものでもございませんので、そういった面も含めて事務執行をあたっていきたいというふうに思います。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） まちづくり基本条例ができてから、まだそう何年も経っているわけではないので、徐々に浸透をはかっていくといえばそういうことなのかわかりませんけれども、いってみれば今回の温泉の今後について、どうなっていくのかとかいうような問題というのは、いわばまちづくりのなかでは、まちづくり基本条例をいかしていく場面としては、本番に近いケースではないかと思うんです。
ですから、こういうときにこそ、このまちづくり基本条例の手続きにしたがって進めるということが大事ではないかと、もともと温泉に関しては、平成15年に町の執行姿勢を問うというような決議も出されているような不透明な契約でずっときているわけですから、この今後の進め方については、非常に透明でわかりやすい決定のしかたをしていくということが、絶対的に課せられた課題であるというふうに思っております。
そういうことにおいて、町長がこれは今、公募の委員をうっかり入れれなかったということになってしまいましたけれども、これをどのようにその部分を担保して、取り進めていくのか、その考えかたについてお伺いしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） うっかりして入れなかったのではなくて、さきほどから何度も言っていますように、当初は考えていましたと、けれども相手方、求める側の条件を考えて、この種のものは売買に関わることですから、経済行為が働くものなので、一般的なものとは違うと、そうなった場合は緊急をやむなくやらなくてはならないと、その場合に委員を委嘱して行ったということであります。
ですから、まったくうっかりして忘れたわけではありません。意図的でもないし、なんでもないわけでありますけれども、そういうなかで進めさせていただいたと、けれども私としてはやはり公募委員を当初考えたようにもっていかなければならないというふうには思っておりますから、今後はこの問題については、これから選定委員として4名を委嘱しておりますけれども、公募のほうをもう少し増やしてやってもらおうかというふうに検討をしていかなければならないとこういうふうに思います。
○2番（橋本晃明） 終わります。
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○議長（田中勝男） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、9月14日から、17日までの4日間は休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、9月14日から、17日までの4日間は休会することに決定しました。
9月18日は、午前10時に会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 本日は、これで散会します。
（午後2時53分散会）