平成19年第6回定例会（9月13日_一般質問1）
○議長（田中勝男） 日程第3、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 9番、妻鳥公一でございます。
私は3項目にわたって質問通告をしております。簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。
第1項目目、高齢者医療制度についてであります。私は3月の定例会でも後期高齢者医療制度について町長にお伺いをしました。そのなかで、いろいろとわかったんですが、町長もこの制度については、高齢者に非常に負担をかける制度だと町長もいずれその一員になるので、非常にこの制度には怒りを感じるというお話をされていました。そして町長もこの問題については町村会などに意見をあげてがんばっていきたいというふうに話されていました。この高齢者医療制度、来年4月からですが、あと6ヵ月しかありません。そこで完全実施がされると、今その準備が進んでいると思います。
そこで町長にお伺いしますが、75歳以上の高齢者でこの保険制度になるとどんな負担がどう増えるのか。それから医療は本当に十分に受けられるのか。具体的なことについて説明をいただきたいと思います。
次に、お年寄りの方々とたまにこの制度についてお話をするんですが、そうすると皆さんはそんなのは知らなかったと言うんですね。そんなことになるんだと、そういう声が多く聞かれます。こういう状況ではあと6ヵ月というところでは、大変なことだと思います。制度が皆さんに知られることがいけないのではないかと、困るのではないかと、そういう感じがしてなりません。そこで町長にお伺いをするんですが、この制度について町民に十分に知っていただくため、制度の内容と問題点を明らかにして早急にやる必要があるのではないかと思うんですが、町長のお考えをおききしたいと思います。
今度大きく変わるひとつに、今までは町が主体となって運営をしてお年寄りの顔が見えるところで保険制度が運営されてきましたが、ところが今度は広域連合という北海道全体でやるんだということになります。そうなると地域に住んでいるお年寄りの医療に対する問題が、顔が見えなくなってしまう、どうなのだろうというふうに思います。ですから、ここで広域連合になると、町の仕事は徴収だけになります。医療制度についての内容は北海道全体でやると、そうすると地域の声、お年寄りの声が聞こえなくなります。見えなくなります。これではいけないと思います。この声が聞こえるような、見えるような、そういう制度にしていかなければならない。例えば公聴会をやるとか、アンケートを取るとか、十分にお年寄りがその運営に参加できるようにする必要があるのではないかと思うんです。
町長にお願いしますが、そういう声が聞こえるような状況にしていかなければならないのではないかということでございます。町長のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
次に2項目目に入ります。新型交付税というのが今年から始まりましたが、地方交付税というのは、本来、財政力の弱い地方自治体に対して、その地方に住んでいる人々に全国同じように福祉や教育、サービスが受けられて安心して安全な生活ができるようにということで地方交付税が設定されております。
国は三位一体の改革の名のもとに地方交付税の大切な役割であります財源調整機能、財源保障機能をやめて、地方交付税額を毎年減らしてきています。清水町の交付税は平成11年に49億円ありました。昨年は31億円と減り、その差は18億円であります。この交付税の削減が町財政の悪化につながっているのは言うまでもありません。そのしわ寄せを町民の負担で賄えと、福祉や教育、町民サービスなどを切り捨てています。
このようななかで、今年度から新型地方交付税として新たに2億円が減額されました。この新型交付税の算出基準と算出上の問題点について町長にお伺いしたいと思います。また、この問題点、たくさんあると思いますが、これについて国に是正を要求するべきだと考えておりますが、町長の見解をお願いします。
次に3項目目、町営住宅についてのことであります。平成18年度の清水町の各会計主要政策成果表のなかでこんなふうに書かれております。町営住宅は健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を確保して、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸して生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としていますとあります。公営住宅の目的です。
町営住宅は今600近くあると思いますが、これを建てた年度、それから建て方もそれぞれさまざまであります。ですから傷み方も非常にひどいものがあるようであります。町営住宅の住宅料が約8,000万円ちょっともらっているわけです。そういうお金があるわけで、住みやすい住宅にしてあげるということが大事ではないかと思っております。
そこで、営繕についてどのような考え方で行っているのかということをお伺いしたいというふうに思います。
それから次に、清水町は平成10年に公共賃貸住宅再生マスタープランというのを10年ほど前につくっているんですが、現在このプランはどのように町政に位置付けられているのか、同時に町営住宅の今後の増改築、新築等についてどんな方針を持っているのかどうかお伺いしたいと思います。
以上、3項目よろしくお願いします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは、妻鳥議員のご質問にお答えしたいと思います。さきほど陳情にあります後期高齢者医療制度の改善に向けてのことですが、まさに今日の社会保障制度そのものの根幹が、理念といいましょうか、そういうものが非常に乏しい状況の中で、今、医療制度を含めて、福祉制度が動いていることはご案内のとおりかと思います。超高齢社会に入ってまいりましたがために、急がずにはいられないものだと思うわけですが、私としてはやはり十分な国民の議論というものが必要ではないかと考えているところが私の総括的な考えであります。
現在、来年というなかで、どの保険もそうでしたが、完璧ではなく、走りながら考えていこうというこういうようなことでいるわけで、まさに後期高齢者保険制度も単なる老人保健制度からの移行ではないと押さえているところであります。この医療というものは非常に高齢者への負担が重くなって入ってくるというふうに考えるわけでありまして、これらは私としましては改善を一層強めてまいりたいとこのように思っているところであります。また、医療費の負担の割合についても、それぞれ軽減措置はあるとはいえ、医療機関への受診を考えますと、高齢者も以前のような病院間の渡り歩きではなくて、かかりつけ医というなかで、受診をされているというふうに考えるわけですが、一部そういう問題点も残されているわけでございまして、今後、制度の方向性のなかでは、議論としては、かかりつけ医への診療報酬を現在の報酬化制度から変えていかなければならないという議論が出ておりまして、他への医療機関へのわたり歩き、表現が悪いですが、それを抑制しようということで、かかりつけ医の診療報酬を上げていこうという改善策についても、今、議論のなかで生まれているところであります。
いかに国の社会保障制度をどうしていくかということが大きな考えになっているわけですが、限られた財政制度のなかでございますので、そのなかでの今の後期高齢者制度というふうに制度を新たにつくりざるを得ない状況にあることも理解しなければなりませんけれども、今よりも十分に医療を受けられなくなるのではないかということを非常に危惧しているところでおりまして、私ども町村会を通じて国への要請、改善を強く求めていかなければならないと考えているところであります。
2点目の制度の内容を町民に理解されていないということですが、6月号には広報のお知らせ版ではお知らせしているわけでありますが、これが読まれていただけているのかということと、読んで理解ができるのかということになるわけです。全然知らないということは、読まれてはいなかったのではないかと思うわけであります。今年度、すべての高齢者に説明は困難だと思いますが、老人クラブ等には説明が可能かなとこういうふうに思いますし、全高齢者に対して広報事業として、対象者にリーフレットやポスターなどをお配りして周知を重ねていきたいと思います。
次に、広域連合への市町村住民への意見反映はどのようになっていくのかということですが、これもまだ走り出したばかりというなかでございまして、連合ではそれぞれ地域説明等々、道内各市町村との連絡調整会議だとか市町村からの意見集約を行ってまいりたいと懇話会あるいは医療懇話会というものを設置して意見を道民から集約をしていきたいということでございます。併せてパソコン等々をやられる方についてはホームページなどでも広く意見を集約していきたいということでありますが、町としましては、意見を拝聴する立場でございますので、そういった意見を十分に滞ることなく受けるように相談体制をもっていかなければならないと考えております。
次に、新型交付税でございますが、議員ご案内のように、財政力の弱い団体への交付作業が地方交付税であります。今年度、三位一体改革のなかでの地方六団体への要請も受けたり、あるいは識者による交付税の算定の基準が複雑であると、明解にわかるようにすべきだということから、56項目以上あったと思いますけれども、それを30数項目に集約をしてきたというのが交付税であります。今回、交付税が前年度実績からみて6.9％の減額であります。これは十勝管内では一番減額率が高いということになります。どうして行政改革を他町村より早くやって、他町村より強く求めてきたところなのにならないのかということがあるわけですが、要因には3点ございまして、1点は平成17年度の基準として決算額ですが、これの人件費や物件費、維持補修費、補助金等、繰出金等の決算総額ですね、この決算総額と平成14年度の同様の決算総額を比較するわけです。それがマイナスであれば、減額の金額により行財政改革が行われたものだというふうにみられるわけですが、本町は積極的な行財政改革を進めてきましたが、平成14年と17年ですから、平成17年度の決算額で国営土地改良事業による繰上償還を行ったわけです。利息が5.0％で高いわけですから、低くしようということで、行革で生み出したお金を繰上償還にもっていったということになります。したがって、補助費等の経費が大幅に増加、負担金がですね、そういうものが増加したということでありまして、行財政改革の部分がより償還したほうが多いということになりまして、行革部分の見なされなくなったという条件であります。もし、これがなかった場合には、これだけの減額はなくて、昨年度並の4.0％ぐらいはいきますけれども、6.9％まではならずに、8,500万円程度が2億から引かれるという状況になってくるわけであります。これをやったおかげでこんな結果が生まれたということで、先般、道の町村会並びに道の市町村課にまいりまして、こういう結果が出たことに対して、大変遺憾だということで申し入れしたところであります。その結果、道町村会としましても、平成20年度の予算概算要求のなかにその旨を付記して要請をしていると、それから清水町だけではなくて、繰上償還した町は全部そうなっておりますから、これについて行革努力をしてきているんだと、その行革努力部分をゼロ査定ではなくて、やはりみるべきではないのかということを強く国に総務省に求めてきましたと、こういうお話をいただきました、ちょっと道も何も考えていないのかなと思いましたけれども、考えていたということで、安堵したところでございまして、これは今後の12月の予算折衝までに北海道全体で国への要請活動を強めてまいりたいと考えております。
2点目ですが、財源が厳しいものでありますから、公共事業等の事業を抑制しております。そういったなかで新規の地方債、これを発行が減少しておりまして、早く借金を返しましょうという考え方でいるものですから、新たな借金はしないよということで、私ども進めているわけでございます。
そういったことで、その部分が7,500万円ほど減額になったということでございます。
3点目はこれは交付税の算出基準の係数が変わったわけですが、単位費用といわれておりますけれども、これが大幅に削減されたわけです。これは町道の道路橋梁費でありますけれども、町道の延長と面積を測定単位として算定されるということで、これは全国的に影響出ているわけですが、特に本町は道路網が整備されているわけです。されていないように思う方もいるかもしれませんが、道路網が整備されているわけです。町の面積の割合に402平方キロメートルの割合に道路延長が長いんです、うちの町は、つがる海峡の半分くらいまで延長があるものですから、いわゆる網の目のように碁盤のようになっておりまして、道路延長が長いのであります。それに大幅に基準単価が変わったものですから、6,000万円の減額になったわけです。このような新たな新型交付税で、国としては最小限にとどめますといっているんですが、本町においては特殊な繰上償還の部分が大きくなったのと、新規地方債を発行しなかったというのが大きな原因で、道路については全国的な問題であります。
今後、来年度からどうなっていくのかという、将来にもつながるわけですが、来年度につきましては、繰上償還の部分が対象外になりますので、一昨年、平成18年と同じくはいきませんけれども、今回も国が4.4％抑制するといっておりますから、それにかかわりますと、今年度までのような6.9％にはならないと予測しているところでございます。
次に要望ですが、さきほど申し上げましたが、財源を保障してもらおうということで、地方交付税の総額の堅持、総額の確保、これを強く要望してまいりたいということで、地方六団体のなかでこれは頻繁に財務大臣をはじめ、総務大臣等々に強く求めているところでありますし、我々もこのことについては、従来に増して要請活動をしていかなければならないと思っております。
3点目は町営住宅でございます。1点目の営繕についてどのような考えかたで行っているのかということでございます。平成15年度より営繕にかかわる直営方式から清水町建築業協同組合との営繕の委託契約を取り交わして入居者への修繕調査等々をして改修をしてきているところであります。これは小規模改修ですが、大規模改修につきましては年次的計画に基づきまして、屋根のふき替え工事だとか、あるいは塗装工事とか、玄関や窓だとかを計画的に行っていますが、中の部分については、調査をし改善策を図っているのが現状です。今後もそういう方向で進めてまいりたいと考えております。
なお、2点目の今後についてですが、建替え住宅の問題ですが、かなり老朽化してきているところが多くて、当初は市街地のほうにということで移設をし、日の出両地区に建替え工事をしてきたところでございますが、その後、財政の困難性が出てきまして、鉄南地区に鉄道の清算事業団の跡地でそれをしていこうということだったんですが、財政が困難になってきたということから、見直しをしなければならなくなり、現在凍結してきたところでございます。その間、幸いに地元の民間事業者あるいは他町村の事業者の貸付住宅が充実してきたところでございます。
今後は、公共賃貸住宅再生マスタープラン、平成10年につくったものですが、これをそのまま続行するということにはならないわけでして、新たに補足をした計画を地域再生と含めてやらなければならないという状況でございますけれども、現時点では、議員もご案内のように福祉政策を含めてそういった方向に多額の財政力を投資していかなければならない、今後もそれが予測されるということから、当面は建替えにつきましては凍結せざるを得ないということで営繕を加えていかなければならないかなと思っているところでございます。以上、申し上げましてご答弁に代えさせていただきます。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） ご答弁ありがとうございました。一問一答に入らせていただきますが、町長、この後期高齢者医療制度については非常に問題があるし改善しなければならないという点は前回と同じでがんばっていらっしゃると評価しています。全体像がわからないんですよね、走りながら国が考えていると、けしからん話ですが、これは具体的なことがひとつひとつわかってくると問題が出てくるんですが、これの大きな問題は今まで保険料を納めていないお年寄り、全国で200万人くらいが保険料を納めなければならないと、それから国民健康保険やほかの保険に入っていた人達、お年寄りも70歳の人はここに入らなければならない。そして保険料が非常に高くなると、ひとつの問題ですよね、今までよりも高くなるのは明らかですね。もう1つは75歳以上の人は保険料を払って、年金もらっている人は年金から引かれるんです。介護保険と合わせると、ならしたところで1万円以上と言われているんです。これを年金から引かれたら大変です。絶対に取れるんですから。そのことがひとつ問題になっております。
それから保険証の問題ですと、保険証の取り上げがあるんですね、この窓口は町です。今までなかったんです、保険証の取り上げを。そういう制度で大変年寄りいじめの問題だというふうに思っております。その点では問題になるのではないかと思います。そしてもうひとつ、お年寄りの医療のかかりかた、これについてはまだはっきりとしていないんです。町長お話になりました、かかりつけ医、家庭医みたいなのをつくって国はやろうとしていると、そこについて全容は明らかになっていないんでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） さきほど後段でお話しましたが、現在、医療審議会等々の識者間での議論がされているということで、詳細はわかりません。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 一番大事な病院にかかるという部分がまだ決まっていないという状況なんです。あと6ヵ月でやると言っているでしょう。これは問題ですよ、これは町としてももっとそういう意味では広域連合もできたんですから、だめだというのにつくったのだから、広域連合あたりでもっともっと詰めなければならないと思うんです。
こういうことだということが想定できるですが、国が議論しているのは、年寄りが病院をわたり歩く、複数の病院にかかると、だから医療費が高いんだと、複数の病院にかかることはありますよね、当然、病名が違っていくわけですから、病気は1つだけではないんですから、それを国は1つにしようとしている。かかりつけ医をつくってそこで管理しようと、そして医療費を安くしようと、さきほど言いましたように、あんたはこれだけの定額の医療費しか保険から出ませんから、あなたはこれだけしか診れませんよと、お医者さんは言うんです。それは間違いなくそういう方向に進んでいくんです。問題なんです。これについても広域連合や道や町村会に反映してほしいと思います。医療が受けられなくなるようになる、定額制になるんですから、そこのところをもっと皆さんに知らせて、そしてそれを力にして国や広域連合に意見を反映させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 議員もご案内のように、広域連合の議員に選ばれた、市町村長からと議会側から出るんですが、大変それになられた議員さんは相当なプレッシャーがかかるのではないかとこのように思うわけです。したがいまして、それなりの見識のあるなかで広域連合のなかで議論がなされるものと私は期待をしています。しかし、町民の皆さんの声を選出された方にしっかりと伝えて広域連合の議会のなかで議論をしていただいて、高齢者が安心して医療が受けられる、あるいは保険料を納めるという、こういう状況にすべきではないかと思います。
なお、議員の発言とちょっと異なって、私もあまりわかりませんけれども、多重診療といわれる同じ病名で他の機関に行くということ、初診の検査から全部同じことをやるんですね。それをやめていただいて、1つの機関で1回受ければずっとそこに行きますよとそういうような形、それを考えていこうということで、議論をしているということですけれども、確実にそれがなるということではなくて、来年の4月から入るやつに該当するものではないというふうに押さえていただければと思います。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 後段の部分、町長の言われるとおりだと思います。そこで町民にお知らせをすると、該当者に内容をお知らせするという意味で、お知らせ版なんですが、お知らせ版のなかはぐちゃぐちゃあって、わかりづらいんですよね。こういうことだというのは簡略に広報やリーフレットとかを作られて、お知らせしてほしいと、介護保険のときもそうでしたが、突然に来るとなんでこんなものが年金から引かれるのかという問題と、なぜ保険証をこうやってくれるのという問題が起こってくると思うんです。ぜひお年寄りに知らせていただきたいと、3月には保険証がくるんですから、そういう状況になっているので考えていただきたいと思います。
広域連合の問題、非常に大きく問題があるので、今は町長がお話されたように、広域連合で議員が36名いまして、そこでいろいろと決められると、町村会から町長・村長が8名、市長会から8名、市議会議員から8名、町村議会議員から8名ということで構成されているようです。意見を述べてほしいと思うんです。8月7日に広域連合の議会が開かれました。一般質問をやったのは共産党の滝川市議会議員の清水議員と幕別町議会議員の中橋友子議員であります。この2人しか一般質問をしていないんです。これではだめです。せっかく町村会で議員を推薦して決めたんだから、もっとこういう問題についてやったらいいのではないかと、これはそれぞれの立場がありますから、いろいろとあるとは思いますが、そういうところで意見をきちんと反映がされるということが大事だと思います。意見があがるようなそういう広域連合のしくみをつくることが1つと、もう1つは利用者も含めたお医者さんも含めた運営委員会のようなものをつくって、議論をしていく、声を聞く、そういう運営委員会のようなものが必要ではないかと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） それは広域連合のほうにつくるべきだということでしょうか。それとも町につくるべきだということでしょうか。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 町もそういう声を聞けるようなしくみ、広域連合はもちろんです。公聴会をやったりそういうのをつくって声を聞けるようにする。こういうことなんですが、どうでしょうか、両方についてです。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 広域連合については、それぞれ市町村長及び議会議員が出ているわけですから、そのなかで十勝なら十勝議長会だとか、町村会で議論がなされてきていますけれども、町のしくみについては、今は想定しておりませんが、将来、制度を検証していかなければならない部分がございますので、その部分で必要に応じて、そういった懇話会的な懇談会的なものも考えていくこともできるかと思いますが、現時点では考えてはいないということであります。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） これから安心して医療の受けられる制度になるように、みんなで努力をしなければならないということを思っております。よろしくお願い申し上げます。
次に、2項目目の新型交付税についてお聞きしたいと思います。
新型地方交付税の算定方法について、だいぶ詳しく説明をされました。問題は算定、年度基準の問題で14年と17年との比較で17年は決算額が多いから清水町は行政改革をやってもう少し予算を減らさないと、だから罰則だということなんですね。繰上償還をしたために、その年はたくさんお金を使いました。14年からみてさっぱり減っていないではないかと、だから8,500万円減額するんだと、ちょっと来年のお話しているんですが、僕はこのことについて国が是正をしなければならないと思っているんです。今年は減っているんですから、こんなけしからん話はないんですよ。財政努力をして、一生懸命高い利子のものを返して安い利子にするため繰上償還をしたと、がまんしているのにそういう基準で出てくるというのは僕はけしからんと思います。これを町長は是正させなければならないと思いますが、町長の考え方をお聞かせください。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） そういう考え方で、先般、道の市町村課、それと北海道町村会に行ってきたわけです。その結果、道も町村会も強くそのことについて総務省や財務省に申し入れ、要請活動を強く求めていますと、これは北海道だけではなくて全国的に繰上償還やったところはそうでありますから、一生懸命努力をして、お金が余ってやっているわけではなくて、少ないなかでやってきていると、それがゼロ査定ということはないのではないかと、だから応分の行革効果を14年度と17年度を比較して行革効果を全然みないのではなくて、みてもらうように強い要請活動をしてきているということですので、その推移を見守りながら私どもも更に要請を強くしていきたいと思いますが、ただし19年度、今年度が取り戻せるのかということになるとそれは基準数値を変えるということは、交付税の算出要項を変えることになりますので、制度を変えていくことになろうかと思いますので、そのへんのことを考えながら十分に要請を強く求めてまいりたいと思います。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 僕は是正をしなければだめな問題だというふうに思っております。今年はだめだということですが、がんばってください。けれども来年度はどうなるのか。どういうふうになるのか。この新型交付税でいくとどういう基準でいくのか。どうなっていくのでしょうか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 事務的な部分ですのでお答えします。行革効果の部分につきましては、17年度と14年度の比較、来年度になれば1年ずつずれてきますので、18年度と15年度の比較ということになりますし、新型交付税のなかで、いわゆる行革効果だけではなくて、その他の当然細かい部分も入ってございます。例えば、出生率だとかごみ処理場だとか、
社会福祉費や清掃費、農業行政費、商工行政費、地域振興費、これらの比較がそれぞれあり、例えば出生率でいえば14年度と17年度の比較、それが来年は15年度と18年度の比較というふうに、ごみでいえば13年度と16年度の比較、これが14年度と17年度の比較というふうに変わっていくのかなとそういうふうに思っているところでございます。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） はい、わかりました。そこで課長が申されたように、「頑張る地方応援プログラム」というのがあるんですが、11項目、子供がたくさんできたらこれだけご褒美をあげますよとか、ごみ処理が減ったらこれだけあげますよとか、そういうのがありますよね。これも問題なんです。例えば比べて良くなったら、行革をやって予算を減らしているから、大変いいですよと、だからこういうふうにしますよと、増やしますよと、それからごみ処理場とかそれも結局はごみ処理を減らしたら努力しているからこれだけやりましょうと、そういう罰則みたいなのが交付税になっているんです。むしろ大変だからこそ、交付税を増やしてやるというのが本来の姿だというふうに私は思っているんです。今のようなことについても問題だと言わなければならないと思うんです。お年寄りの福祉を減らして、教育の支出を減らして、予算を減らしたら、あなたのところはたいしたやっているから交付税あげますよという考え方ですからね。この考え方について、どうしても私はだめだと言わなければならないというふうに思いますが、町長どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今までもそういうことで言ってきたわけでありますけれども、今、新聞でもご案内かと思いますが、地方に活力をということで、地方に再生をしていく、いわゆる格差間を無くしていくということを盛んに議論が経済諮問会議のほかに地域力再生経済戦略という会議を設置するということを聞いております。今までの影の部分のところに光を当ててもらうようなことを我々として強く望んで要請をしていかなければならないと思います。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） そうですね、町長、町村会などでがんばっていただきたいと、我々もがんばりますのでよろしくお願いします。
町営住宅の営繕についての方向について、今のところ町営住宅については...（途中中断）
○議長（田中勝男） 妻鳥議員、質問中でございますけれども、次の項目に入る前にここで暫時休憩したいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午前11時08分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午前11時19分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） それでは3項目目の町営住宅についてお伺いしたいと思います。さきほど町長の答弁で、公営住宅の小破修理は協同組合をつくってそこに委託をしながらやっているんだというお話でした。その部分ともうひとつはその修繕といわれるようなものでしょうか。全体的に傷んでくるからその部分を直していくということを、やっておられるようですが、大変古いので使い勝手が悪いとかいう方もいらっしゃると思いますが、小破修理と年次計画の住宅に住まわれている方から、こういうところが悪いので直してほしいというようなことが出てくるんだろうと思うんですが、こっちから積極的にこういうところはどうですかと、調査をするとかなんとかということはやられているんでしょうか。
○議長（田中勝男） 都市施設課長。
○都市施設課長（安曇達雄） 修繕の関係ですが、小破修理、大規模な修繕については年次的に屋根の張り替えとか塗り替えなどそういった部分は年次的に進めているという状況でございまして、主にいろんな不具合な部分だとかそういった部分については、それぞれ入居者の方から申出をいただきますので、それに即時対応をできるような体制を整えながら、現在進めているということでございまして、こちらから全体的に調査をかけて、一定の目的をもってこういう部分を全部取り替えるとか、修繕をするとかという調査の部分では、現状のなかで維持可能と判断しておりますので、実施をしておりません。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） そこで例えば古くなって、冬になるとドアが開かなくなって困るんだというようなことがたぶんたくさんあるんだろうと思うんです。そういう声があるのでどうも困ったものだと、それが応急処置するんだけれども、まだだめだということがあるんですよ。そういうことがあったり、それから網戸がついているんですけれども、ベランダがあって、ベランダの内側に網戸がついていて、非常に今年の夏は暑かったものですから、大変だということで、ベランダにつけたらいいんだけれどなぁというんですが、自分でやるとだめという部分がありまして、そういうことがあるんで、そういう問題について、こうお話をされると町としてはやれるんだろうかということについて、それについてどうなっていますか。
○議長（田中勝男） 都市施設課長。
○都市施設課長（安曇達雄） ご質問の内容ですが、要するに自分で修繕をしたい、不便な部分を直したいということですか。
○9番（妻鳥公一） そういう部分もあるけれども、町としてやってくれるんですかということです。
○都市施設課長（安曇達雄） はい、さきほど話がありましたとおり、ドアの不具合だとか、生活に支障をきたすという部分でございますと、早急に手立てといいますか修繕をしますが、例えば今お話がありましたように、こういった部分にこういうものがあるといいなと、こういうふうにすると便利だなと、例えばそういったことがございます。ご相談もございます。そういう場合につきましては、ご自分で、これは原状復帰が原則でございますので、事例事例で対応しなければなりませんが、現状復帰が可能で、ご自分でそれを入居期間中に何らかの形で工作するといいますか、そういった部分については現状復帰が原則でそれはよろしいですよということを状況で判断をして対応させていただいております。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 私は例えば町営住宅の住宅料が町として約8,000万円が入っております。1億まではいきませんが、それだけの住宅料が入っているわけですから、僕はかなり要望をきいてもいいのではないかと、具体的に小破修理やちょっとした修理、そういう部分もきいていいのではないかと、そんなことを思ったんですが、これは町がやればできることですから、実際にそれにかかっているお金というのはそんなにないんですから、全部合わせても2,000万円ないですから、入居者に対して便利なようにしてあげていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 都市施設課長。
○都市施設課長（安曇達雄） 基本的には私達の押さえも入居者の方からいろいろなご要望なり不便な部分についての申し入れをいただいたときに、できる限り対応していこうとそういう前提で進めております。今、金額的なことでお話がありましたけれども、お話のとおり住宅使用料は約8,000万円を超える金額になります。そのなかで住宅管理費といわれる部分ですが、3,000万円くらいかかるんですが、そのほかに住宅にかかわります起債償還額、これがおよそ5,000万円かかりますので、住宅関連に全部充当しているのかというと、若干そうではない部分もありますけれども、ほとんどそういった部分で使用料につきましては、維持管理費、それから公債費、これにほとんど費やされるというのが現状でございます。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） できるだけ入居者の生活が健康で文化的な生活ができるように考慮していただいて、要望にできるだけ応えてほしいと思います。これで終わりますが、10年前にこんなすばらしいプランをたてていました。カラーですばらしいんです。10年前と今は違うと町長はおっしゃいましたが、そういう住宅の問題でもどういうふうにするかというプランがあってもいいのではないかと思います。町長、その点については考え中だということですが、具体的にどうなんでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 町営住宅のみならず賃貸住宅も含めて、今後の住宅政策がいかにあるべきかということを計画に盛り込んでいかなければならない。マスタープランの改正をするとなると、それなりの多額の費用がかかりますので、町単独でどういう方向がいいのかということを進めていかなければならないのかなと思いますが、今のところは公営住宅の建て替えについては凍結していると、そして古いところには政策的空き家ということをしていますが、民間の活力を少しでもいかしてということを考えるならば、ひとつの方策として入れていかなければならないかなということで、定住対策も含めた、そこだけではなくて、公営住宅だけではなくて移住を含めたなか、あるいは企業を誘致するという前提のもとにした住宅対策というものも含めて検討を加えていきたいと思っております。
○9番（妻鳥公一） 終わります。