平成19年第4回定例会（6月14日）
○議長（田中勝男） これより本日の会議を開きます。 （午前10時00分）
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○議長（田中勝男） 日程第1、諸般の報告を行います。事務局長。
（事務局長朗読）
○議長（田中勝男） これで諸般の報告を終ります。
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○議長（田中勝男） 日程第2、請願第2号、ＷＴＯ及び日豪ＥＰＡなど重要農産物の貿易交渉に関する請願についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
（事務局長朗読）
○議長（田中勝男） 本件について、産業厚生常任委員長より報告を求めます。委員長、森田慎治議員。
○委員長（森田慎治） それでは報告を申し上げます。本件につきましては、すでにテレビやマスコミ等でご承知のとおり日本農業を左右する大きな問題でございます。今、その山場を迎えており、本道農業、十勝農業に大きな影響を与えるという主旨でございます。ご賛同いただけるようよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） これより討論を行います。討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 討論なしと認めます。
○議長（田中勝男） これより、請願第2号、ＷＴＯ及び日豪ＥＰＡなど重要農産物の貿易交渉に関する請願についてを採決いたします。
本件に対する委員長報告は、採択です。
請願第2号は、委員長の報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、請願第2号は、委員長報告のとおり採択と決定しました。
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○議長（田中勝男） 一般質問に入る前に、あらかじめ申し上げます。
最初の質問は、通告の全項目について、一括して質問していただき、再質問がある場合は、一問一答質疑になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問、答弁にあっては、わかりやすく、簡潔に行われるよう特にお願いいたします。
また、質問は会議規則にも規定してありますように、町長その他の執行機関の最高責任者の所信を問う立場で行っていただきますようお願いいたします。
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○議長（田中勝男） 日程第3、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 1番、原紀夫です。議長がただいま申されましたように、通告に従いまして、5点にわたりまして質問をいたします。
私は、今回質問をするにあたりまして、水源地の関係につきまして町民の要請がありまして、二度ほど水源地のほうに実際に現地に行ってまいりました。その結果、私の感じたところを5点にわたって質問を構成してございます。どうか町長におかれましては、過去の平成13年度・平成15年度、そして平成18年度の先輩議員の質疑と町長の答弁等を私は頭に入れて質問する所存でございますので、どうか簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。
1点目でございます。清水町の水道水の取水口の上流には町民も知っている方がたくさんおられると思いますが、民有林があり、また帯広市の市有林があり、そして国有林があり、営農者がいると、こういう非常に複雑な水源確保ができる山林を横に抱えている状況にあるわけです。この点から汚濁防止について非常に危惧されているところがありますので、これらの団体との協議について過去の経緯を踏まえて現状継続はしているのかどうか、この辺についてお尋ねします。
2点目、この取水口の変更にかかわって、土木現業所、そして274号線の国道を所管しております開発局との間で通称言われております長靴カーブという3合目から4合目にかけるところでしょうか、こちらから水源地の支流に流れ込んでおります流水の浄化についての協議等については現在要請は継続されているのかどうか、この辺についてお尋ねします。
3点目、清水町民の命の水であります小林川の源流水は浄水場において、第1浄水場、第2浄水場がありますけれども、この浄水場において浄水しなくても飲料水として適合をしているのかどうか、この辺について検査をしたことがあるのかどうか、お尋ねします。
4点目でございます。源流、すなわちふもとの一番最初に流れ出ているところの、非常に私はきれいな水だと思っておりますが、この水と、そして取水口の水、そして浄水場で処理した水、そして我々が飲んでいる家庭の蛇口から出る水、この各箇所での水質検査については、行われているのかどうか、水道法に基づきまして、水質検査をしている検査水はどこの箇所の水なのかどうかをお尋ねします。
5点目、今回、私が申し上げました現地を見学させていただきましたが、この折にも清水町で活動されております某団体とご一緒させていただいたわけですが、この団体は毎年水源地調査をしているということであります。このことについて、町として水質状況を町民にどの程度周知をしているのか。聞くところによりますと、町のホームページのなかで報告をしていると、周知をしているということでありまして、私もホームページを開くのが趣味でありまして、見ているつもりでいたんですが、見落としていまして先日初めて見ました。昨年8月期の水質状況がございました。これらは、私達町民はあまり知られていないことではないかと思いますので、この辺についてお尋ねしているわけです。特に清水町の中で、高額な浄水器を設置している家庭が数多くあると、私もその一人でありますが、果たして清水町の水道水、浄水器を必要としないのか、しているのか、この辺について端的にお尋ねします。
次の大きな質問です。やる気の起きる職員の能力開発と人材育成についてお尋ねします。清水町の行財政改革推進計画のなかで、人事考課、自己申告制度、管理職の登用試験、希望降格制度の導入を掲げております。すでに2002年から言われていることでありまして、早い時期に制度化したいということが言われておりますけれども、これらが現在どのような進捗状況にあるのか。加えて現在清水町は大課制からグループ制にほとんどの課が移行しつつあります。現在、これらの業務を遂行するために、幅広く職員研修をされていると思いますが、どのような実態になっているのか、この辺をお尋ねいたします。
大きな3点目であります。防災無線放送の有効活用ということでお尋ねします。一昨年から町の生活安全推進委員会では、児童生徒や幼児等を犯罪や交通事故から守るために、青色回転灯を点滅させて巡回パトロールをしたり、あるいは監視活動等を継続実施しております。私もこれらに参画してきた一人として常日頃から感じていることを申し上げているわけであります。昨年からは加えてお父さん・お母さん、その他によります｢清水っ子見守り隊｣が結成されまして、これらも活動しているところでございます。これらの活動をより効果あらしめるために側面からバックアップをするということでこの子供の下校時等に防災無線等を有効的に活用してはどうかということをお尋ねします。加えて町の広報紙、あるいはお知らせ版のなどの重要周知事項などもこれらに活用してはどうかということでありますので、これらの考え方についてお尋ねします。
大きな4点目でございます。ペケレの森の整備についてということであります。何年も前からたびたび出ていることですが、現在、森林浴だとか散策等が非常にいい時期を迎えております。特に本年度はすでに6月のこのなかであって30度を超すような真夏の日照りが続いているわけでして、まさに好期を迎えているわけですが、ご存知のとおり木道の散策路等はまったく通行ができない、通行止めの状態になっております。これは木道が長年経ち腐っていくわけでありますが、これらが現在かなり腐っておりまして、通行が不能と、町としては通行不能にせざるを得ないということも十分に理解できますし、折れたことにより事故が起きると大変なことになるわけであります。管理の主体であります土木現業所等とこれらの維持・修繕等についてどのような協議をされているのかお尋ねします。
大きな5点目でございます。職員の地域担当制についてお尋ねします。町職員と町民間とのこの信頼関係はどうかということになりますと、私は前議会でも申し上げましたが、必ずしも良好な状態とは言えないと思います。財政危機状態の今ほどより緊密で理解しあえる関係というのはまさに大切なときだと思います。行政と地域のパイプ役として全町内会に職員を張り付けて地域に入り込んでもらって、積極的に行動をしていただいて、地域おこしを目指す考えがあるのかどうかお尋ねします。
2つ目として、まちづくりの組織として協働参加型の自治体組織を町長は実現を目指しているということですが、現在、どのような形になっているのか、自治会連合会組織との話し合い等でできる可能性があるのかどうか、私は早急にこれらは実現すべきものだと考えておりますので、これらについて現状の状況をお尋ねします。
以上、5点についてよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） おはようございます。それでは、ただいまの原議員の質問にお答えしたいと思います。
まず1点目の水源地にかかわる水質等含めた5項目の答弁をさせていただきたいと思います。すでにご案内のように本町の上水道事業というのは、昭和45年に供用開始したところでございます。非常に霊峰のペケレベツ岳を中心とした流れる源流を傾斜地を利活用しまして町民への水道水を供給してきたところでございます。そういうなかで、ご案内のように上水道を設置しまして、さまざまな過程を経て供給しているところでございます。
まず1点目の団体との協議を行っているかということですが、水源涵養林は7.8ヘクタールを所有しているわけでありますが、帯広市の市有林ということで、それぞれ民有林、市有林、国有林、営農者とこういうふうになっているところであります。
国有林につきましては、事前協議を受けまして、平成16年から18年の3ヵ年伐採したわけであります。その際に、土砂の流入があるということから営林署を含めその方たちと確認をしながら、整備についてのご意見を頂戴して土砂の流入がないようにということで防止策、緑化対策を含めてやってきているところでございます。
市有林につきましては、自然林もありますが、これは伐採しないということで協議をしておりまして、環境保全林として適切に管理したいという協議をしてきているところでございます。
なお、私有林につきましては、具体的な協議を現在はしておりませんけれども、ただちに水源保全として、汚濁防止の観点から協力いただけるよう協議してまいりたいと、これは大事なことでございますので、当然、民有林を持っている方、私有林を持っている方、そういう方々が山を持つということはその旨を心得ていることでございますので、理解を得られるものだというふうに思いますし、適切な維持管理をしてもらいたいと思っているところでございます。
次に、取水口に関してこれは改善に向けて要請は継続しているかということでございますが、現在、良質な原水を必要量取り入れていますので、取水口の変更というのは現在は予定しておりません。これが相当良質でなくなるとなれば、これは変更せざるを得なくなるわけであります。
また、小林川支流に隣接する274号線の長靴カーブのことでございますが、その長靴カーブから横断管渠の約4.5キロメートル下流にあるわけですが、原水・浄水の水質検査には問題が生じていないということで、開発で行った路面清掃土砂からの成分分析試験結果は問題ありませんということであります。道路の構造を変えることができないかということをお願いしたわけでありますが、そういった状況から見て問題が出ていないということから、今のところ改善の予定はないというようなことになっているわけであります。
また、日勝峠の油漏れ、これは心配でありますが、事故が発生した場合には、開発建設部としてはただちにオイル吸着マットなどの迅速な対応、あるいは警察からの通報により、消防署の協力を得て、緊急連絡網ということになっております。現場にただちに直行し、当然町も入りますが、水源の支流に流れるおそれがないかという確認作業を行う体制がなされているということであります。
次に、飲料水として適合しているかということでありますが、これは適合しているので供給しているわけであります。表流水は細かなごみだとかから降雨や融雪時においての濁りが生じますけれども、飲料水として適合しないということではなくて、浄水場でろ過・沈殿してその工程によって滅菌処理をして各家庭に給水しているということでございますので、適合しているということでございます。
4点目、検査水はどこの箇所の水かということでありますが、これは当然水質検査をしなければなりませんので、水道法に基づいて水質検査を行っているということであります。取水口からの原水、浄水場の処理水、それから供給家庭水の3か所で実施しています。上流部での水質検査は現在はやっておりませんが、安全だというなかでやってきていますが、検査も検討していきたいとこのように考えております。
調査結果につきましては、過去には広報で幾度か皆様にお知らせしていたわけですが、現在は水道課窓口とホームページ、それから町民カウンターに水質検査結果ということでお知らせしておりますが、多くの人に安心感を与えるためには、徹底した調査結果を更に町民の皆様にお知らせしてまいりたいとこのように思っているところでございます。
また、浄水器の必要性の是非ですが、これはスーパーなどでもイオン水ということで、機器を入れて飲まれている方もたくさんいるわけですが、それぞれ健康を考えながらやられているわけですが、一般的には付けなくてもいいわけですが、清水・御影とも良質ないい水だと言われております。十勝管外においてはそうでないところもたくさんありますが、そういうところは多くの浄水器を入れているのではないか思うわけであります。そういった意味での水源地の環境、森林保全、これについてはしっかりと守っていかなければならないとこう思っているところであります。
各団体でいろいろとご心配されて、足を運んでいただいて、環境を良くしようということでのすばらしい考えのもとに行動していることに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げたいとこのように思います。しっかりとした状況環境をつくりあげていかなければならないという決意であります。
次に、2番目の職員の能力開発と人材育成ということでございます。職員の能力を引き出すためには人材育成をしていくということ、時間がかかることであります。長期的に計画的な人事管理を行っていかなければなりません。ご質問のとおり、行政改革、財政改革、さまざまな制度を計画していこうということであります。本町の人口規模での全国での町村数ではなかなか導入しづらいという部分があります。市あたりでは多くの職員を抱えておりますから、人事考課、申告制度、管理職登用試験、希望降格制度などさまざまな人事管理のローテーションを確立しているわけでありますが、当町ではまだそこに至っていませんけれども、計画で策定しているところでありますので、導入・実施の具体的内容については来年度から始まります第二次緊急行財政実行プラン、このなかで検討をしてまいりたいと思っているところでございます。
職員研修につきましては、現在、グループ制ということで試行しているところでございますけれども、グループ会議を頻繁に行っておりまして、そこで全体の共通する問題、共通する考え、それからどの部門を集約して、どの部門を優先してやるかということを行っておりまして、そのなかで専門性、資質の向上を図って、士気を高めているところでございます。
次に、防災無線の活用でございます。防災につきましては、平成2年から行ってきているわけですが、その際には全町一斉に行っていたということでございます。しかしながら、清水市街地におきましては、医療機関で入院施設の多いようなところでは騒音ということで、多くの苦情が出てきたところでございます。その結果、2年間やりましたけれども、清水市街地においては、中止しているということでございます。現在では農村地域の農業情報を主に更に行政情報、御影地域等についてはお悔やみの放送をさせていただいておりますし、また行方不明者の場合は全町的に、あるいは緊急時の場合にはそういった臨時放送を活用しているところであります。
そういったなかで、子供たちを町ぐるみで守るということで、いろいろ対策を講じているわけですが、多くのボランティア等々のご理解をいただきまして、実施に入っているわけでありますが、定時に毎日の下校時にということは、騒音の問題が出ておりますので、非常に難しい状況になっております。騒音問題では当然、選挙のときの選挙カーの問題からいろいろと出ております。そういう面から考えても、やはり定時の放送は市街地においては難しいのではないかと考えられるところであります。
当然、震災含めた大雨・洪水これについては緊急で人命にかかわることでありますので、当然守ることもそうでございますが、積極的にそれらを進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、ペケレの森の整備でございます。平成10年に北海道を含めて国、協定書を締結しているわけですが、管理は土木現業所ということになります。直近では、いろいろと我々も協議したなかでは、木道が悪くなるというのは想定されたわけですから、むしろあれじゃなかったほうが良かったのではないかという後悔論ですが、当時の土木現業所としては、ああいう方法で自然のなかで行いたいという強い意志のもとに設置していただいたわけであります。
17年には町の健康クラブの皆さんその他の方も含めて協力をいただいて、土木現業所と町と三者で修理を行っているところでありますが、18年は木道の土台部分が修復困難だということで、一部撤去の申出もあって、迂回路もあるということでやむを得ないものと判断させていただいたところであります。本年に入り、破損箇所が複数見つかっておりまして、早期修復を土現に要請中でございます。
道も、頻繁に毎年出てくるものでございますから、道としても抜本的な改善をしていかなければならないのではないかということは考えられているようですが、いかんせん、ご案内のように北海道庁も財政が非常に厳しいというなかで、優位性も含めながら考えているわけでありまして、大きい箇所については、5月2日に一部通行止めをさせていただいている現況でございます。なんとかこれらの整備をしっかりとしていただけるように私どもも土現に要請して緊急の場合は町がどうしてもやらざるを得ないのではないかとこういうふうに思っているところであります。今後、安心したなかでは全面改修や一部撤去そして全面撤去、こういうことを考えながら土現との協議を更に進めてまいりたいとこのように思っております。
最後に、地域担当制でございます。これは私も地域担当制についてはしていくべきということでそれぞれ協議をしてきたところであります。相当協議をさせていただいたわけであります。今後、一層この問題については、実行していかなければならないとこういうふうに思うわけですが、いかんせん、町内会を含めてそういった強い声というか、そういうものがなかなか出てこないわけでございまして、私どもからそれを強力に進めていくかということについては、やはり逆に住民のほうがストレスを生む結果になりかねないということから、調査をしてアンケートをして、合意できたところ、そういうところから考えていくのが必要ではないかと思っております。さまざま町内会があるわけですが、職員が住まわれているところは自分の町内でありますから、一生懸命に町内会の皆さんと分かち合いながら進めているところがあります。私の町内会においても、重要な役目をしていかなければならないということで、いつも積極的に参加をして、十分な対応しながら、役場に行く前の補完性の役割をしてきていると、今後は高年齢化が進みます。そのなかで一層町職員が果たしていく役割は大きくなっていくのではないかとこのように職員には伝えているところであります。
なお、担当のことについては、いろいろと組織の再編について、こういうのがいいのではないのかということで、福祉サイド、あるいは社会教育含めた教育サイド、医療それから防犯・交通安全を含め、あるいは環境や美化などの観点から当時担当課に原案をつくるよう指示したところでございます。それをだいたい1,000名を基準にして町内いくつかのブロック分けして、一町内会でできないものは何かということ、何をやることで地域で安全で安心な地域づくりをすべきではないかということで、町内会長さんに提案をするということでお話しましたが、その後、町内会で屋上屋ではないのかとか、いろいろ心配されることがたくさんありまして、実行に移せないのが現状でありますが、今一度今年度からということで、新たな例示を出してひとつやっていくべきではないかということ、それから1町内会で1つ輝く「1町内会1輝き運動」的なものも考えるべきではないかということで、それぞれ会議のなかで提案しているところであります。この町内のご意見を尊重しながら、担当制と併せて再度素案を練り直して実行に向けていくように考えたいと思います。以上でございます。
○議長（田中勝男） 原議員、再質問ありますか。
1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 再質問をさせていただきます。1番目の関係でありますが、町長の答弁によりますと、この関係するところについて、私有林、つまり個人の山については、現状は対応をしていないが、ほかについては対応ができているということでございました。
対応の大変さというのは、私も大変だろうというのは常々わかっておりますが、今回、私も現地を見せていただいて、そして一番上のペケレ閣というお土産店がありますが、今回行って現地の山林を見たところ、国有林がさきほど町長が答弁で触れておりましたように、3年にわたって伐採した跡地について、雪が若干まだ4月・5月でしたからありましたので、道をつけた跡というのはくっきりと残っているわけでありまして、私も三十数年間国有林で飯を食っていた男ですから、あの状態を見ますと、あれは当然切らすべきでなかった山だなと私はそういう見方をしたわけです。なぜかといいますと、いろいろと過去の平成13年度・15年度・18年度の町長との先輩議員の交渉の経緯がありますけれども、山というのはやはり木を切ることによって保水力がかなり落ちるわけであります。ましてや清水町はこれから永遠に続くわけですから、奥に、さきほど言いましたように、水源涵養林がちょっとある、あるいは国有林が広葉樹を植えたからといって、10年・20年・30年で山ができるわけではないわけであります。したがって、私は一番最初の段階であの山は国に要請して切らすべきではなかったとこのような感じがしたものですから、まさにこれから大切にしていかなければならないし、機会があるごとに町長は責任を持ってそういうところと強い折衝をしなければだめだという気がしたわけであります。今後の各省庁あるいは関係するところとの捉えかたや考えかたについて、「原、それは違うよ」ということであればお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かに今言われることはそのとおりでございまして、非常に道路の路面を回復するのに時間がかかる、ただ問題は切るときに林野から詳しく町に説明があったのかというとそうではないんです。逆に私は今まで国が進めているやりかたというのに憤慨しているんです。林野についてもそうです。道路についてでも開発もそうです。町にくるときにはすでに決められて実行に移されてからです。結局はそういう状況で来ているわけですから、そういうことを反省すべきだと、国には強く言っております。最近はそういうこともございまして、丁重な対応をしていただいておりますけれども、本当に市町村職員と国の職員といったら格段の差の考えかたですから、そういうことは議員もわかっているのではないかと思いますが、そういう面では腹立たしい面があります。
なぜ今この議会の場で十何年間も言われ続けなければならないのかと、私に対して、国に対してどんどん言っていくべきでないかと、町民としていくべきでないかと私は思います。
当然、管理責任者は私ですが、そうではなくて、それぞれ言える立場でありますから、そういうことを町民みんなでやっていかなければ、なかなか行政体制が変わらないのではないのかと、私は一生懸命やりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 町長、俺に何で何年も同じことばかり言うんだと、私にするとこぼすなというふうに聞こえるんですが、これは当然町長がやるべきことでありまして、町民が国に対して声をあげてもまさに小さなものになるべきものでして、町が率先して取り組んできたものをもとに言うということが私は大事ですし、そのことで町が町民を引っ張っていくということも大事だと私は常々思っているものですから、そのような立場で申し上げているんです。
さきほど言いましたように、町長が言っているなかにも触れるんですが、国というのは後手後手、とんでもないことをやっているなと、今回この水源地にかかっても私は思うんですけれども、自ら山を切って切り刻んで、道をつけて、まさに山を切った後に平成15年度に土砂流失防御保安林の指定をしているわけであります。これはまさに本末転倒だと私は思っております。これは自ら崩れる山にしてネットをかけるなんていうのはとんでもないことをしているなと私は思ったので、今後そのようなことがあっては困るわけですから、特にここを強調したいと思っております。このことについては、町長も指定そのものは今後もやるということですから、けっこうであります。
次の取水口の変更の関係ですが、お伺いしたところ、もう要請はしていないと、うちの水は上質な水なんだと、水質検査の結果も問題はないんだと、開発局が土砂の検査をした結果も全く問題はないから、もし事があったときには消防だとかで緊急的な対応ができるからいいんだとこういうことでありますが、私はこういう心配を、町長が言われたように、十何年も言われ続けてきているということは、この取水口がやはり問題があるということで、町民が指摘しているわけです。したがって、できることであれば、やはり汚物が入ってこないようなそういう上流に取水口を設けるということが私は一番大事だと思っているのでありますが、町長はその辺の考え方については否定をされますか。お願いします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 完全な否定ではありませんけれども、現状において危険のおそれがないということでありますので、上流のほうは今後取水口の上のほうを調査して、いろいろと対策をしていかなければならない。現状では適合をしているということでございますので、加えて今後、上のほうも検査や調査をしてまいりたいとこういうふうに言っております。
○議長（田中勝男） 1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 町長の上のほうと言われているのは、3番目の私が問いかけております、清水の小林川の源流の水は浄水場で浄水しなくても飲料水として適合しているのですかというききかたを私はしていますが、町長はそうではなくて、さきほどの答弁は取水口の水を検査したところ的確なんだから心配はないんだと言われたように聞こえたんですが、私がお尋ねしたいのは、その取水口の水というのは、さきほどから言っているように、通称長靴カーブで薬物・毒物のタンク車がひっくりかえったら大変だというときにはどうするんだということまで、かなり過去に深い論議をしている、最終的にはどうもならないときには、自衛隊まで要請するんだと、こんな話まで町長はしているわけです。
これらを払拭するためには、取水口を上にもっていくことしかないと私は思っているので、上の全く人の手の入らないところの水、なぜこれは検査をしていないのかということでお尋ねしておりますので、今、町長が言われている上流の水というのは、私の言っている全く人の手のかからない手付かずの水、例えば羽帯林道という林道が奥にありますが、あそこの上も国が間伐をしているんです。間伐をするときに、山の保育で木を育てるためにするわけですが、やはり作業道をつけたり砂利を入れたり、延長して工事をしているわけです。するとまだまだ先の奥の水を一度検査してはどうかとお尋ねしているんです。水が途中で汚物が入ったりしている取水口の水と、源流の水と比べてみると、水質検査をした結果、全く同じ同質の水だということになれば、まさに安心して飲める水を我々が飲んでいるということになるんですが、そうではなくて、途中で酪農家もいる、そのなかで糞尿とか草地にまいたりしている、そして国道274号線のほうからの水もいろいろなものが入ってきているんではないかとこういうことを心配していることがあって、何年も、例えば某団体等は水源地調査をしているとなっているんですから、ここははっきりと上の水は本当にいい水なんだと、下も同じで水質は変わらないと、こういう検査をすべきだと思いますがどうですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） さきほどの答弁でそのように言いましたよね。上流部は今まで検査していないからそれはやりますよと、それで比較しますよと言っています。
○議長（田中勝男） 1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 私の聞き違いだということですので、それであればけっこうです。今後、早期にやってもらえるということですから、その結果、最高の水だということを言われるように期待しておりますし、その結果に8月に大相撲が来ますけれども、大相撲の相撲取りに清水は全国で一番うまい水だと言われるような水をなんとか飲ませてやれないかと、そのことで清水の名を名前のとおり売れないものかと、私はそういう思いもあるものですから、かなりきつく申し上げているわけですので、その辺の水の関係の水質検査ですね、上流の水、これはどんな水なのか、これをしっかりと検査してほしいということです。
それと今、問題になっているクリプトスポリジウムとか硝酸性窒素の関係ですが、これは十勝管内でも硝酸性窒素の関係については、管内の各町村全部ではないですが、抽出して検査をしていると、その結果、数年前からみると汚染が進んでいるということも、数日前の新聞報道でも出ておりましたけれども、それに加えてクリプトスポリジウムが帯広市の札内川のきれいな水でさえも昨年の中で検出されたという経緯があるわけで、清水町はどういう対応をしているのか、この辺についてお尋ねしたいと思います。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。都市施設課参事。
○都市施設課参事（佐藤正敏） クリプトスポリジウムの関係ですが、これについては浄水処理の過程のなかで、沈殿・ろ過することによって、ほとんど除去されるものですから、今のところは問題のレベルではないということで考えております。
○議長（田中勝男） 1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 検査は年に何回ほどされているんですか。
○議長（田中勝男） 都市施設課参事。
○都市施設課参事（佐藤正敏） 原水検査につきましては、年1回やってございます。7月の一番雨の降る時期に原水検査をやっております。浄水につきましては、毎月の項目と4か月、全体項目ということでほとんど毎月にように検査をやっております。
○議長（田中勝男） 1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 専門的な立場で参事から答弁をいただいておりますけれども、このクリプトスポリジウムがもしも清水町の水に8月期の暖かい時期とかにもし検査の結果で出たということになったときには、どういう対応をされるのでしょうか。
○議長（田中勝男） 都市施設課参事。
○都市施設課参事（佐藤正敏） そういう菌が出たということになれば、そのときに対応を考えるわけですが、一応水質検査をしまして、その結果確認して、取水を停止するとかということも考えられます。
○議長（田中勝男） 1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 例えば指導として煮沸すると大丈夫だと、こういうことがあるようですが、その辺の指導はもし出たときにはこうすると、水質検査してはこれは出たら困るから年に何回やるとか、水質検査の計画書というのは当然組んでいるわけですけれども、この中にこれらの検査、農薬も含めてですが、この計画のなかでは表れているのでしょうか。
○議長（田中勝男） 都市施設課長。
○都市施設課長（安曇達雄） 基本的に浄水場の施設でその除去はできますので、それが飲用水に直接入ってくるということはちょっと想定ができないのですが、仮にそういう状況が菌が出たとなれば緊急事態ですから、その段階で取水停止するとか、参事がお答えしたとおりなんですが、例えば飲み水については煮沸をするうんぬんという部分についてはマニュアルというものはきちんとつくっていかなければならないと、現状では浄水施設のなかで除去ができるという前提で進めておりますけれども、今、お話がありましたようにその部分についても考慮しながらそういった準備もしなければならないかなというふうに考えております。
○議長（田中勝男） 1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 浄水施設のなかで除去ができるということを聞きましたので、安心しました。事前にそういうことがもしあったということがわかれば早急な対応をしていただくようお願いしたいと思います。
5点目ですが、要は某団体は水がきれいなのか汚いのか心配だということで、毎年計画をしているようですが、やはり町の水道関係当局者としては、あまり気持ちのいいものではないと、さきほど町長自ら力説をしているように、清水の水はきれいなんだとこう言っているにもかかわらず、いやいやそうではない心配だということで、事業のなかに入れているわけですから、皆さん調査なんて行かなくていいですよと、私達が責任を持って絶対に安心・安全な水を皆さんに供給をしているんですよということを自信を持って言えるような体制というのが一番大事だと思うわけです。さきほど言われましたように、浄水器ももしそんないい水であれば私もつけているんですが、20万円・30万円の高額な浄水器でありますから、あんなものをつけないで飲むのにこしたことはないのでありましから、そういうことをしっかりとＰＲしていただければ、より町民も効果的に受け止めるし、好意を持って聞くのではないかということがありますから、この辺のとらえかた、姿勢について町長にお伺いしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、ご指摘のとおりのこともあるわけですが、改善に向けて悪いところは直して良い方向に向ける姿勢ですので、それも含めて努力してまいりたいと思います。
○議長（田中勝男） 1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 大きな2項目のやる気の起きる職員の能力開発、人材育成であります。町長の答弁のなかからですと、やはり人事等についての関係、私が申し上げているこの4点については、いずれも関連するものでありますから、導入がしづらいというのが確かなことだと思いますが、全国的には隣の芽室町でもこれらのものをしっかりと取り入れている、自己申告制度などを取り入れているということもありますし、国の施設等でも職員調書等のなかで職員の希望するものを書いてもらったり、いろいろなことで工夫をしているわけであります。こういうことをすることによって、私は清水町を見てみると、職員の年齢構成等から見ても40歳代・30歳代が40名程度おりますし、管理職や課長含めて40名程度いるわけです。したがって、人事が硬直化してしまうと、職員のやる気というのもなくなるわけですから、やはり試験制度もそういう面では大事でしょうし、やる気のある職員を多く育てていく、そしてそのやる気のある職員がしっかりがんばって育ったときには褒めることも必要ですし、それなりの特別昇給制度というのもあるわけですから、有効に使って職員にやる気を起こさせるそういう努力をしっかりすべきだと、特にこういうときほど大事なときはないと思うんです。
前議会のときに玄関先で私のことを待ち構えている町民がおりまして、ロビーにいて私が入っていくとすぐに駆け寄ってきて、何を言うのかというと、「職員を減らせ。」ということをすぐに私に言ってくると、私一人ではなくて、他の議員にも言ったようですが、我々議員が職員を辞めさせろなんてことは間違っても言えないと、そういう筋のものではないということを私は話しましたが、そういう町民がかなりいるということからも、全部にかかわるわけですが、職員にやる気をしっかりと起こさせていただいて、町民と一緒になって町をつくっていくというこういう姿勢を今こそつくっていくべきだと、そういう面からもこれらの能力開発や人材育成等々について、やはりこれからつくっていく計画のなかに盛り込んでいきたいとこういう姿勢でありますから、評価をいたしますが、力を入れてやってほしいということを申し上げておきたいと思います。これからやるという気構えについてもう一度町長からお答えをいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 現状についてもお話しましたし、今、お話のとおりでございます。しかし、ちょっと申し上げておきたいのですが、役場の職員は町民の皆様から見ると人数がいて何をやっているのかなと、わからない部分がたくさんあると思いますが、町民福祉向上のための一点張りで仕事をしているわけです。そういうことが非常に複雑多岐であるがために、人数がどうしても最低限必要なものは必要になってくるわけです。もう一番若い人で27歳ですか、上が硬直をしていると、人事異動については人事異動実施要綱で長くて5年、専門的なものもございます。税あたりは専門性が高い者でなければならないし、そういう意味では3年から5年ということで今までも異動を行っていると、そういう面では硬直化はしていないわけですが、上にあがるポスト、これがないものですから、その辺でどうしても頭が痛いと、上にあげるためには結局は上が厚くなってしまって、下は採用していないものですから少ないということで非常に苦慮していると、昔であれば20歳代後半から30歳代前半で係長、30歳代中から40歳中ぐらいまでで課長補佐、その上で課長となっていくんですが、今では50歳代になっても管理職に登用ができないとそういう状況になっておりまして、非常に私も頭を痛めているところでございます。そういうなかでも、この4つありますけれども、取り入れていかなければならないものは入れていかなければならないということで、さきほど20年度から23年度の第二次緊急プランのなかで取り組んでいきたいとこのように思っております。
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○議長（田中勝男） 原議員、ちょっとお待ちください。
一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 （午前11時02分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午前11時10分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 職員のやる気が起きる方策を含めてのお尋ねをしておりますが、昨日、私がある町民に会ったときに「原さん、役場の職員変わったね。」というお話をされまして、「変わったって、何が。」という話をしたら、「みんな丸っこくなって働いているね。」という話をしている町民がおりまして、なるほどなと、町民もいろいろ角度を変えて、そういう見方をしているんだなとこういうことがありまして、そういうことを主張している男として若干うれしく感じましたし、一昨日ですか、不法投棄の関係がありまして、私も町民生活課の担当職員を含めてちょっと対応したことがありまして、その後に私も過去ずっと何回もいろいろなことで町にお願いしたりしたことがあったのですが、てん末について私のところへこうしましたと戻ってきたことは1件もなかったのですが、今回のことに関しては、しっかりとどういう対応をしてどうなったということを、電話でしっかりと対応してくれたということで、私もうれしくなりまして、今朝ここに来たときに担当課に寄ってお礼を言ってきたぐらいなんですが、私もそういう面から見ると職員もかなり変わってきているというように私は思っておりますし、なお一層職員が意欲的に働けるような体制を町長が筆頭になって不平不満が極力出ないようなそういう体制を特に組んでほしいということを希望して次の項目に移ります。
防災無線の関係ですが、答弁では騒音だとか乳幼児等の関係でうるさいということでやめたとこういうお話がありました。私は、清水町のなかでまことに静かな町ですけれども、なんかの連絡放送をしてうるさいという人が果たしてそんなにいるのかなと私は疑問に思っているわけです。私は愛の鐘なんかを5時になったらやりますけれども、私はすぐ下で家庭菜園を手広くやっておりますけれども、放送が入った瞬間ドキンとしますけれども、心臓に悪くなるぐらいすぐ下におりますから、けれどもそんなに苦になるような音かなと私は思うんですが、今も住宅そのものも町長が言われたように何年前の話か知りませんが、今は住宅事情も良くなっているということから、例えば子供が安全・安心に通学できるようにということで、私は要望を含めてこう言っているんですが、その程度の放送でうるさいとかいうことには私はなかなかならないのではないかと、全国的にも防災無線を使って下校するときに子供の状況を放送して理解を求めるとか、その時間帯に買い物にお父さんやお母さんに出てもらっていろいろと目を光らせてもらうとか、運動をしてもらうとか、いろいろな方策を取っている市町村がけっこうあるわけです。うちの町もそういうことをやろうとすれば、まさに協働のまちづくりの精神にぴったりと合うことでありますから、私は十分にできることだと思ってこういう提起をしているんですが、そういうことを言ってもまだ現状ではちょっと防災無線を使って、これらの放送を使ってやるというのはちょっと無理だと思いますか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かにそういう町村が本州においてはあり得るかと思いますけれども、悪いことではないですから、大切だと思います。しかし、騒音という問題は、公害と言われている部分になってきておりますから、頻繁に行われると、今は朝・夕のをやっておりますけれども、これもうるさいという人もいるわけです。住宅事情が良くなったといっても、それは4,000世帯あったら、そのうちの何分の1になるわけでして、やはりまだまだそうではないところがあるわけです。したがって、やはり病に倒れている人が家庭にいるとか、乳幼児がいるとか、特にうちの町は工場を持っておりますから、2交替勤務とかございますね、そういうことであるため純農村であればいいんですが、そういうなかでは終業時だったり、就寝しているわけです。そういうこともございますので、やはりそういう観点からこういうことを取り止めしたという経過がございます。しばらく時間をいただいて、そういう人達のアンケートを取ってどうするかということもしなければならないだろうし、一概にいいことだからとやったことが結局は安眠妨害とか、病気の方の身体にさわるとかになれば、それこそ安全・安心から外れていくわけですから、一方では助けるというのもありますけれど、そういうことも考えておりますので、ちょっと困難性があるなということで我々としては押さえているところでございます。
○議長（田中勝男） 1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） わかりました。今、私が言われている工場等の方の安眠妨害になるということは考えもつきませんでした。言われるとおり、もしそういうことがあるとすればそういう面があるということは理解ができます。これらの方策についてこれらに変わるものを町長も生活安全推進委員会の会長という立場でもありますから、やはり並行して車だけでまわっても意味がないわけであります。若干そういうことを町民に訴えながら、理解を求めるというのも大事なことだと思っておりますので、生活安全推進委員会のなかでも私はテープで流すべきだと主張して1回だけ購入したようでありますけれども、巡回したりするときにはやはり声も一緒にとそんな大きな声でなくていいわけですから、そういうことでお互いに町民に理解を求めてやるという方法をしっかりと取ってほしいということをお願いしたいと思います。
ペケレの森の関係ですが、土現との協議そのものについては、今しているということでありますが、今年は一部撤去の申し出があると町長が言われておりましたけれども、私もあの箇所については早急に撤去すべきだと私も思っております。まったくあちらこちら修復不可能と私は思っておりますし、これらのちょっと前にボランティア的な活動で早朝からごみ拾いをやりましたけれども、130名の方が集まりました。あのスタイルでやっても私はいいと思うんですが、そういうことを町民の手を借りて撤去をするとか、いつまでたっても修復修復なんて意見が出ないように、真剣に土現とも協議をしてほしい。そして予算的な措置ができるとしたら、その措置をしてボランティア的なほうに還元をしていくとか、そういうことであの施設はまさに生きた教材だと思いますので、教育委員長がどういう考えでいるのかわかりませんが、木の標本的なものもありますし、草花などもありますし、山菜・きのこなんでもござれであの森には出るわけでありますから、子供の教育上も非常に効果のある施設だと思っておりますので、あの施設をいかさないでどうするんだという立場で真剣にとらえてほしいし、現状について土現に強力に交渉してやってほしいと思います。
昨年、土現の職員とあの場所で会いまして、ちょっとお話しましたが、町に引き取ってほしいとお願いをしているんだけれども、町はうんと言ってくれないんだと、私にこぼしておりましたが、そのような状況はあるのかどうかお尋ねします。
○議長（田中勝男） 都市施設課長。
○都市施設課長（安曇達雄） 大変申し訳ございません。直接そのようなお話は受けておりませんので、その経過について自分は承知しておりませんけれども、これまでの経過のなかではそういう部分については承知しておりません。
○議長（田中勝男） 1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） とんでもない土現の職員だなと思っています。私、かなり長々と、私は土現の職員だと言っておりましたから、町に引き取ってほしいんだけれども、なかなかうんと言ってくれなくて困っているんです、なんていう話をしておりましたので、そうなのかなと思ったんですが、この辺からすでにパイプが詰まっているのかなという気もしますので、協議のなかで、どういう協議なのか、町長が言われるように予算がなかなかつかないのか、どうも金がない、こういうなかですから、町民が手を貸すなかで、どの程度できるのか、そういうことを含めて早急に考えていくべきときではないかと気がいたします。木道につきましては、新設で出来たときには、木にも消毒したりいろいろとしていますから、蜂もつきませんけれども、今の状況というのは、まさに蜂に巣をつくってくださいというような施設だと思っております。日かげでもありますし、快適な巣づくりに適したところだと思いますので、ボランティアでもいいから、できる限り施設の不用になるところは早急に、私はそんなに手間はかからないで撤去できると思いますので、やっていただいて町民が快適な散歩コースとして利用ができるように、そして学校教育の場としてもいかしていけるようなそういう方法を考えてほしいということを考えているんですが、そういう考えで進めていただけるのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたい。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今の話ですが、おそらく担当職員が思って言ったことだと思うんですが、正規に入ってきてはいませんので、そういう考えがあるのかどうか、十分に土現と協議して詰めてまいりたいと思います。
○議長（田中勝男） 1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 最後の地域担当制ですが、大変、町長が苦労しているのが答弁のなかから伺い知ることができるわけであります。協働参加型の自治会組織、町民がまさに進んでこういう形でやって、まちづくりをしていこうというようなことが出てくるのが一番理想でしょうし、町につくれと、つくったことについてだめだという形ではなくて、一番理想でしょうが、こういう形をずっと続けていくと、いつまでたっても実現をしないで、尻切れトンボになっていくのかなという気がして心配しているところでございます。芽室町もこの制度を取り入れてかなり長くなりますが、今年またあらためて各町内会に職員を配置して、再構築を図っているようであります。私の町もさきほど私が言っておりますように、くどくどと言っておりますが、やはり町民のなかに入って溶け込んでいくと、そういうところから町民の職員に対する和もしっかりと保てると、そういうことを大事にするために特にボランティア的な気持ちも大事でしょうし、報償金をもらわなかったらしないというような職員がどのくらいいるのかわかりませんけれども、進んで町内会組織にも参加する、こういう組織にも進んで、出来たときには率先して活動していく、そのような職員を極力育てていけるように指導を含めてがんばってほしいということを要望して私の質問を終わります。
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○議長（田中勝男） 次に、11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 11番、荒木です。せっかくの機会ですので、今回は3点について執行の考えをお聞きして、少しでも町民に役立ちがんばってみたいというふうに思います。
私が初めてこの場所に立ったときの議員の数は22名でした。現在は9人が減って13名になってそれが果たして少数精鋭になったのか、一部町民のなかには議員の数はもっと削減をすべきだという声も未だありますが、議会制民主主義のありかたとして、代議員制度が広がっていないという現象かなと思います。議会と町民が遊離しているということに対して、前議会運営委員会で、いろいろと議論をしてきたところでありますが、時間的に猶予がないなか先送りをしまして、次委員会に引き継がれたはずですが、その結果をみれば少数精鋭になったかどうかおのずと判断されるべきではないかというふうに思いますし、そうなっているということを期待しているところであります。
今日あらためて、議事堂内の説明員の座席を見ましても、空席が目立ち、職員数の削減が進んでいることを実感しております。
町は財政の建て直しを前提に平成22年には職員数を160人に削減し、その後最大120人まで減らしていくというふうに言っております。私は果たしてこれが可能なのかどうか疑問でございます。まずこの削減の根拠を先の予算委員会で伺いましたが、私にはよくわかりませんでした。今回、この数字、このような職員数で十分に住民サービスを行えるのか判断しての120人台にしたのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
仮にこのようになれば、ピーク時の約半分ということになるわけですが、そうすると当然ながら一人当たりの仕事の量は増えるということになるわけですが、結果として当たり前ですが、兼務兼務だと、いろんな係を兼務するということになるのではないかと思います。
国からは権限移譲でどんどん新しい仕事が押し付けられている、しかし、これをしっかりと受け止める一定規模以上の自治体は大幅に権限を委任されて、自治の本旨到来とその受け皿をつくって、専門性の高い職員を配置して、より住民の視点に立った行政を行っているということが、インターネットからもうかがい見ることができますが、本町のように職員数を削減するということが命題であれば、今でさえ兼務兼務でいろいろな部分で専門性が疑われる、表面上の業務しか行われていないように私には思えますし、それは町民からみれば行政執行能力が減退しているというふうに移るのではないかと思いますし、そういう指摘もする町民もおりますが、町長は現状をどのように思っているのか伺いたいと思います。
協働のまちづくりの一方の当事者である行政側が結果として、今後、ますます浅く広くしか仕事にかかわれない。専門的な行政能力を失っているかのような姿に見られたとしたら、行政側としてこれほどマイナスなことはないのではないのかというふうに私は思います。私は職員削減と町民負担の増加で、財政再建の道を求めるのではなくて、他の方法も模索すべきではないのかと思いますが、それでも町長は職員削減と事務負担の増加によって、財政再建に望むのが本筋だというふうにお考えなのかおききしたいと思います。
次に、温泉の売却の件でお伺いします。町は昨年度末に向けて町民の意見を聴く説明会を各地で行い、平成19年度末で町営の温泉は終止符を打つという方針を打ち出して、19年度に入ってからその一環として、早速入浴券の年間券の販売を中止しました。この3月の一般質問で複数の議員からできるだけ早く閉鎖をすべきだという意見が出されておりました。
ところがこの4月に入り、温泉を利用している町民から町に懇談の申し入れがあり、4月中旬に話し合いをもったというふうに新聞は伝えております。考えてみれば、どれだけ歳入不足があろうと、しみず温泉フロイデが支えてきたのはこれらの利用者の方々であって、この人達がおられたおかげで赤字の累積も少なく済んだのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。そう考えると、今回の閉鎖に向けての町の進めかたはあまりにも一方的で、温泉を利用したい方達の意見のみを集約したと、極めて権力的な進めかたではなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
まさにまちづくりの根幹をなす極めて象徴的なことではないかと思います。まちづくり基本条例があるにもかかわらず、住民主体の町政という部分を使い分けして、最初にきかなければならなかった利用者の意見を最後まで聴こうとしなかった姿勢には多くの問題があると思いますが、いかがでしょうか。いずれにしても、話し合いに参加した方たちからある程度お話を伺いましたが、あらためてこの場所でそれまでの経過と話し合いの中身について町長にお伺いしたいと思います。
いろいろと行政を進めていくなかでは、ちぐはぐなことがあるということは否定できませんが、しかし温泉を売却するということを表明しております以上、やはり買い手が現れなければどうしようもないわけでございます。町長の発言かと思いますが、売却方針を打ち出して以降、数件の問い合わせがあるという話も漏れ聞きするところでございますが、現在どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。来年3月というタイムリミットがあるなかで、まだ本命が現れないということであれば、私は売却するなんていうことは難しいことではないかと思いますので、おききするわけでございます。
町は本気で売却しようと考えているのか、考えているとすれば条件をつけようとしているのか、考え方をお伺いしたいと思います。
次に、町長は2期目の公約として安心・安全なまちづくりを掲げました。殺伐とした世相の現在、このことに反対する住民はいないのではないかと思いますが、あれから2年が経過し、どこがどう変わったのか、私にはよくわかりません。例えば、交通安全の観点から国道と町道の交差点に設置されております交通安全の回転灯も現在ほとんどすべて修理されずに壊れたまま放置がされております。なぜ、修理ができないのか、理由をお伺いしたいと思います。
自然にといいますか、電球を切るだとか、モーターが壊れたとか、そういうことを知らない振りして、安心・安全なまちづくりというのには、あまりにもこの理念からかけ離れ、スローガンだけが終始しているように見えてしかたがありません。もっといえば町長自ら掲げられましたまちづくりの方向も財政的な理由で無視するということであれば、もはや行政はまひしているというふうにしか思えませんが、私の知らないところでしっかりと取り組んでいるというのであれば、教えていただきたいと思います。
先日の新聞報道によれば、道内の小中学校で耐震化が進んだ学校は4割で、耐震診断を33市町村が未実施だというふうに報道がされておりました。清水町の実態はどうなっているのかというふうに思います。町長は、たぶん2年前の予算委員会の席だと思いますが、耐震診断もしようとしないことに対して、もしものときに誰が責任を取るのかとおききしたら、町長は私が取ると開き直られました。私は実に無責任な答弁だというふうに今でも思っておりますが、現在、教育委員会管理の建物で耐震診断を行っていないものはいくつあるのか。特に学校関係、子供が使う建物についてはどのようになっているのか、もし未診断だということであれば、なぜそのようになっているのか理由も含めてお知らせいただきたいと思います。
安全・安心という取り組みは、極めて地味なものにかかわらずお金のかかる問題であり、行政のトップとしては、できれば避けて通りたいということなのかもわかりませんが、町民の命と財産を守るという自治体の存在意義を問われる問題にはやはり正面から取り組んでいただきたいというふうに思います。そういう観点から、私はいろんな問題があるにせよ、もっと真面目に取り組むべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
以上、3点をお伺いしまして1回目の質問を終わります。
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○議長（田中勝男） 一般質問の途中でございますが、議事の都合上、ここで暫時休憩いたします。 （午前11時44分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午後1時00分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは荒木議員の質問にお答えしたいと思います。
行財政改革を進めるにあたりましては、将来的な財政の推計を基礎とするわけですが、現在ではさまざまな不確定要素が含まれたなかで、計画の推計をせざるを得ないということでございますが、ご承知のことと存じます。推計の要素のひとつであります人件費における職員数ですが、策定時にはその数をどのぐらいにもっていくのかと検討してきたところであります。そういったなかで退職者不補充を進めていかなければならないということで、更に組織としてある程度は補充ということも考えていかなければならないという状況になりまして、当初は原案では3分の1程度の補充として試算していたわけですが、当時の行財政の委員から更なる削減をするべきだということで、退職数にかかわらず1名の採用として試算したものが現在進めている実行プランにおける推計の内容であります。
この120人とするということは、あくまでも推計をするために条件を設定したものでございまして、目標というのではなく、これは以前から言っているわけでございます。当町の人口規模等々を分析、産業構造で分析するというなかでは、類似団体別職員数というのがございますが、単純値でございます人口10,000人の場合は124名という数値が出ているわけであります。ただ団体によっては、民間に委託したりとか一様ではないということから、更に細かく部門ごとに修正をするというなかで、修正値というのがあるわけであります。これにあてはめてみますと148名くらいが妥当な人数ということになっております。当初は140名というのはだいたい出たわけでありますが、更にしなければならないということで120名としたところでございます。
当然、この権限移譲という問題になってきた場合にどうなのかということでございます。この部分も分権も今後の展開というのは非常に不透明な部分がありまして、分権の受け皿となりえるのかどうかということも、私も不安に思うところでございます。もし、これが仮に分権となりますと、内容的にはわかっていませんが、多くは住民生活に一番密着な福祉・医療という形が多くなるのではないかと、それから許認可事務については当町の人口規模ではそう1年に事務量的にはないということもあるわけでございます。市町村論議がこれからもそういった道州制を含めて議論がされて、今日の新聞にも今後8年ないし10年までに道州制の問題をもっていくんだという調査会の中身ができているわけですが、単にそういうものを許してしまいますと、自治体のあるべき姿がなきにしも葬られてしまうと状況もございます。そういうなかで私どもは仕事をせざるを得ないわけですが、勤務体制というのは職の任用ということで、細分化した経過がございます。50・60数係をもったということもございます。それを行革で50以下に減らすということをだんだんしまして、現状ではそういうことでありますが、兼務という状況は係長職においてもありますが、係においてもあると、しかし以前の昭和60年代に戻しますと、分散化しているということで、それを集約すれば十分に仕事をしていけるということもあるわけでございます。
今、中身について、詳細にやっていかなければならないという問題があるものですから、水面下から見れば以前の60年代の係の状況とは若干変わってきているかなと思いますが、財政状況から職員増を求めていくということには相成らないと思うわけであります。
ただ、そういった状況が明らかになってくる権限移譲、そういったものなどが明らかになった場合に、これは見直しというものも必要になってくるのではないかと、そういった中で職員の行政能力が減退していると、見えないということですが、私から見ればがんばってやるように常に指導しておりますし、町民との対話能力あるいは応対含めて、しっかりとやるように言っているわけであります。ただ残念ながら個人差もございまして、表現が上手に説得できるように言えない場合もありますし、本人も理解できない部分もあります。行政能力でございますから、法改正に伴う施行規則等を含めてしっかりとそれは習得していただかなければならないと思うわけであります。今後もそのことについては、法改正を含めてやらなければならないと思っております。大事なのはそれと同時に間違えた場合に速やかに、これは間違いでありましたという素直な気持ちで住民の皆さんにお詫びをするという姿勢をもっていけば、住民との信頼関係も構築されるのではないかと思います。
最後に協働のまちづくりのことですが、職員だけを削減するというのは考え方が違うのではないかということですが、確かにそれは議員の言われることと私の考えることは同じでありますが、現課の状況から考えますと、やはり職員の削減を追及するということではなくて、これをやらなければ住民の負担の増加につながっていくという形になるのではないかと思うわけです。今までもそういったことから、事業の見直し、経費の節減、施設の廃止、使用料の見直し、こういったことをやっていますが、削減をするだけではなくて、福祉部門やその他の部門に浮いた部分はそちらへまわしたいというふうに思うわけですが、それができないのが現状の財政状況でありますが、そういったなかでも、その姿勢を貫きながら、住民の福祉サービスをしなければならないというふうにも考えているわけであります。
そういったなかで他の方法でございますけれども、職員数の一人当たりの事務量の問題をどのように算定するか、どういう事業にどういうふうに時間がかかっていくのかということをしっかりとしていかなければならないということで来年度から3ヵ年の計画にも含めていかなければならないとこのように思っています。
次に温泉の問題ですが、4月10日に23名の方々と温泉施設内で懇談会を実施したところでございます。一代表者が利用者がいるので懇談をしたいということでございました。私としましては、19か所プラス2か所の21か所、そして説明会で3か所ということで、方針が決まってからしているわけですから、利用者だけということには相成らないわけでありまして、利用する方、利用しない方を含めまして、意見を聴くということが公平な倫理だと思っております。そういう意味でやってきたわけですが、あえて利用している方の話も聴いてほしいということでしたのでお伺いしたというのが実態でございます。
そこで温泉はやめるという前提ではなくて、継続して、売却を考えていくんだと、どうしても買い手がつかない場合は廃止をせざるを得ないという話をしているわけです。私も副町長、担当課長、館長の4名で対応したわけであります。町民の方々ばかりかと思えば、町外の方もいらっしゃいまして、それも私からすると町民の方々だけと懇談したいと言ったのですが、町外の方もいらっしゃると、高額な税金を使って私どもはやっているわけであります。確かに利用してくれていますけれども、この施設の問題は町外からの意見をくみ入れるべきものではないと私は思っているので、そういうお話をさせていただいたところでございます。
そういったなかで、売却先を決定してすべく準備を進めているところでございます。以前から、新聞で報道されたなかでは数件の問い合わせがあったということでございます。いずれ売却の方針が出たときにお話をさせていただきたいということもしているわけであります。
今後の予定としては、不動産鑑定を終えまして、庁内のプロジェクトで予定価格を決めまして、来月の後半になりますけれども9月いっぱいまで全国公募をやっていきたいと考えております。10月に選定委員会を設置いたしまして、利用提案書を出していただく予定になっておりますし、経営指力を考えながら審査をして売却の候補者の適否を判断して、最終的に候補者として選定された団体、これを参加資格者として登録していくと、財産上で法的な問題がありますので、今年度中に条件を整えて20年4月には指名競争入札という形になりまして、3月31日をもって営業は一時ストップをしなければならないという形になります。以上が売却の考え方でございます。取得後においても引き続き町民が利用できる温泉を継続するということを募集要項に盛り込みまして進めてまいりたいと思います。
最後に、安全・安心なまちづくりですが、乳幼児から高齢者まで安全・安心というのはどこでもそうでありますけれども、そういったものを今の時代にはやらなければならないだろうと思うわけでございます。そういったときに、例えばの話で出ましたけれども、国道と町道の交差点でございますが、これについては従来の交通安全の指導あるいは安全協会等々から今までは青色の点灯したりすることができなかった時代でありますから、回転灯を要所要所につけて、危険度を知らせようということで取り組んだわけであります。それが11か所つけてきたところでありますが、行財政健全化プランのなかでは修繕費が多くかかるということから、16年度に3か所を残して廃止・撤去をしたという状況でございます。本年に入りまして、この3か所のうち、ソーラー式というのを取り替えて稼動しているものもありますし、またライオンズクラブから提供をいただいているものなどご奉仕いただいたものもございます。それが現在停止中ということになります。設置箇所は減っておりますけれども、安全委員会の皆さんや住民の皆さん、酒酔いや酒気帯び含めた厳しい取り締まりや周知広報がありまして、おかげさまをもちまして今日まで543日になるかと思いますが、交通事故無事故ということで、先般5月には500日達成という17年12月からの経過になります。当町での事故は峠が中心でありましたけれども、それらも含めて運転者がマナーを守ってきているものだと、それと同時に交通安全体制の強化・充実ということもあって、そういう形になってきているのではないかと思うわけであります。
安全・安心ということになりますと、すべてがそうでございまして、町民みんなで取り組んでいかなければならないことでありますし、道民がみんなで取り組んでいかなければならない状況であります。なお、大規模地震等々含めて避難所を設けなければならない時代における食糧の備蓄だとか毛布等など限られた予算ですが備蓄を進めているところであります。今はＡＥＤとか少しずつですが、進めさせていただいているところでございます。大きな地震になったときどうなるのかということですが、とりあえず学校につきましては、教育委員会としてもいろいろ優先順位を含めながら耐震構造に向けて進めているという状況でございます。おろそかには決してしているわけでありませんので、できる範囲のことを私どもも考えなければならないということで、今後も安心・安全なまちづくりということで進めさせていただこうと考えております。今日までさまざまな体制づくりをしてきておりますが、安全対策でございますから、子供のことから高齢者までいろいろと強化を図ってきております。「子ども110番」にしてもそうですし、「清水っ子見守り隊」もそうですし、地域の福祉をどう構築していくかということについても社会福祉協議会ともどもしていかなければならないことですし、交通防犯体制の一元化による一層の努力をしていかなければならないとこのように思っております。よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（田中勝男） 次に、教育長。
○教育長（横山一男） 荒木議員のご質問、教育委員会の部分もございますので、その部分にかかわりましてご答弁申し上げます。
教育委員会としましては、町の将来を担う子供たちが夢と希望にあふれ、心豊かにたくましく成長することを強く願っているものです。また、時代を担う子供たちが家庭・学校・地域社会の中で、自分がかけがえのない一人の人間として尊重されていることを実感して存在感と自己実現の喜びを味わえる環境のもとにすこやかにはぐくまれることを大切にしているところです。
こうしたことからも、子供たちにとって学校はもとより、地域社会が温もりのある安全で安心な場でなくてはなりません。安心・安全にかかわりましては、2つの側面から考える必要があると思います。その1つはハードの側面であり、もう1つはソフトの側面であると思います。議員のご質問はハードの側面の校舎の耐震にかかわることでございますので、その件についてご答弁を申し上げます。
申し上げるまでもなく、学校施設は児童生徒の学習・生活の場として豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要な意義をもつものですし、災害時には地域の方々の緊急避難場所としての役割を有するものでもあります。校舎の耐震につきましては、文科省は平成18年度末までに耐震診断、これは耐震基本調査を含むものでございますが、それを完了するように各自治体に求めております。校舎の耐震調査の対象になりますのは、昭和56年3月31日以前に建てられたものでございまして、町内4校のうち、この調査の対象になります校舎は清水小・清水中・御影中の3校であります。本町におきましては、平成17年度と18年度をもって対象となる3校で耐震基本調査を行いました。この調査は耐震診断をする優先度を決める調査でありました。その結果を踏まえまして、二次診断を本年度は御影中で実施をいたしますし、明年度の20年度に清水小・清水中で実施することにしているところでございます。二次診断の結果、耐震改修が必要となりました場合には実施設計をして工事を進めてまいります。そのような段取りになっております。以上で、荒木議員の教育委員会関連につきましてのご質問についてご答弁させていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） ありがとうございました。
過日、ドイツでサミットが行われました。その折に重要課題となりましたのが、地球温暖化対策でした。全然そのことと関係がないことなんですが、5月21日の新聞によりますと、地球温暖化対策推進法というのが、2001年に施行されると、各町村がその対策法にしたがって、温暖化ガスの削減をはかり契約をするようにと義務付けられているということなんですが、清水町の場合はこの法律にしたがって計画を策定されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町民生活課長。
○町民生活課長(草野和好) 今、ご質問のとおりの地球温暖化市町村計画のことだと思いますが、新聞報道であったとおり、かなり大きな新聞報道だったんですが、道内でも7割がた策定をしていないということで、本町もまだ策定をしておりません。先日、庁内会議の中で、この法律では市町村に義務付けられており、策定の義務付け、それから毎年度実施状況の公表など義務付けられており、道のほうも大変道内が遅れているということで今年度どういった形で策定をしていくのかということで、各町村を対象にセミナーを開くというように聞いております。私どもの町も積極的にそのセミナーに参加して、計画策定に向けて取り組んでいくという方向を先日確認したところでございます。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 7割が未策定だということですよね。なんで7割が未策定なのかといいますと、新聞ですよ、新聞によりますと、1つには「職員が少なく手がまわらない」「数値目標などをどのようにつくればいいのかわからない」、もう1つは「策定義務があるというのを知らなかった」ということなんですが、清水町の場合はどちらですか。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長(草野和好) 策定義務があるのは存じておりました。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） それは手が回らなかったということで解釈すればいいんですか。
○議長（田中勝男） 町民生活課長。
○町民生活課長(草野和好) 実は数年前に手をつけた経緯がございます。ただ、この計画につきましては、担当課だけの話ではなくて、町内全域的につくらなければならないということで、拙速的な計画が策定されそうになった時期もございまして、一度ストップしてしまったという経緯のなかでそのまま止まってきたというのが現実でございます。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 町長、それで22年には職員数を160人規模にする、最終的には120人台にするんだとおっしゃいましたが、今の状況でもこういうようにいろんな国からの地方公共団体に義務付けられてくることがたくさんあって対応するのが大変だということだというふうに思うのですが、仮に120人というふうになった場合に、各課にどういうふうに割り当てをするのかと考えただけでも大変なことになるのではないかと思うのですが、例えば保健福祉課だけで80人ぐらいいるんでしょうか。何人くらいいるんですか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） 児童保育センター含めて、保育士を含めて約80名程度おります。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） そういうことですよね。それで、削減するという部分をなんていうのか、ただ数字をならべて160人にする120人にするというのは、簡単な話ですけれども、実際に職員をそこまで減らすということはかなりの部分で行政が行き詰るのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 行き詰るようなことには決してしないようにしなければなりません。私が考えているのは、保育所の部分、今、臨時職員入れて80人ですけれども、保育所20名しか正規の職員はおりません。あとは20人近くは臨時職員となるわけです。保健福祉課は80人と言いましたけれども、実際は60人弱です。これから指定管理者もそうですけれども、民間委託という、保育所も将来的はそういうふうに保育園と幼稚園を一元化していく、そういう方向にもっていかなければならないでしょうし、また給食センターにしてもこのままでいいのかとなりますと、そうならなくなるわけでありまして、それからスクールバスの問題、土木の運行の問題にしても、衛生車両はやりましたけれども、できるものはそういうことで、職員数を減らしてやらなければならない。
実際には町の仕事としてどうしてもやらざるを得ないわけですからだめだと、臨時の対応ですね、今は100名近くおりますけれども、これも民間に委譲すると、公園なんかも、今はスキー場をやめたために職員が対応しているところですが、退職した場合には民間委託とか、そういうことを逐次どんどん、道路の補修を今は職員でやっていますが、これをまた変えなければならないとか、道路の維持管理、これを変えていかなければならない。そういうことをさまざまやっていけば120人は達成できると思いますし、それから手がかかっている団体の事務もございます。そういうのも団体として自主的にやってもらうということを方針に、余力はありませんけれども、本来の業務から離れたものも、やらざるを得ない体制できておりますから、応援するところは応援するけれども、できないものはできないとはっきりしていかないと、行政というものを持続することは不可能に近いと思います。
ただ、120名ということにこだわっていらっしゃるようですが、私は柔軟でいるんですが、これはあくまでもさきほどお答えしたように、固定したものではありません。ですから、さっきの権限移譲や道州制問題、8年後や10年後にそうなってくるでしょう。そういうときには合併問題も必ずや4・5年の間に出てくると思います。そういうことを考えながら、絡めながら人数の設定、どのぐらいの時間数がかかるのか、どのくらいの人区がかかるのかということで、きめ細やかにしていくのでは、今の状況ではちょっと推計が無理だということで、120名というのは全国的な規模の人口による単純値で120名ということで押さえておりますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 何ていいますか、例えば正職を臨時職員にするなり、外注してそこのことをやってもらうと、そういうふうにして正職員を削減をしていくんだというのが、町長の今の本音、本意ですね。要するに、たいした人件費は変わってはいかないんだとも受け取れるんですが、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 違うと思いますよ。正職で維持していくのと、そういう専門化したところから派遣なりなんなり、派遣会社等々も充実されてくると思いますよ。これは専門の分野、専門性の必要性、これも公益によって、例えば複合事務組合の税務機構、これは専門化ですよね。ああいうふうに専門化されて、市町村でできない部分についてはそういうものに専門にするというのも考えられてくると思いますので、私は進んで考えておりますけれども、そうやってやるべきだと、町村で最低限の持てる部分だけは持たなければならない。高度な専門知識を要するところはそういうところに託していくと、そういう方法にならなければ人件費の抑制はならないと、民間委託というか民間がやっていくとなれば、民間給与のベースとなりますから、その部分は委託しているなかでは職員のときと比べたら、相当な差の人件費削減になっておりますので、そういうふうにしていかなければならないと思っております。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 町は3ヵ年計画というものを策定して、本年度で終わりということで、新たに計画をつくるというお話でした。そのなかで、職員の給与を課長職で12.1％、係長職で7.48％、主査職で4.28％削減をするというふうになっていますが、今後も行政経費の削減という考えで、給与を抑えていくんだという考えは持っておられるんですか。僕は抑えたらいいという意味できいているんじゃないんです。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今年度も2億9,000万円程度を基金からの繰入れをしなければならない。そういう削減をしていたなかでもそういう状況でございます。来年度も同じく2億数千万円の財源不足が出てくるということになるわけですから、当然、絞るだけ絞っている、さきほどの回転灯の答弁ではありませんけれども、そこまでいっているわけですから、20年度以降については大変なことになるんだろうなと考えると、もうこれは半分近くは決して削減はしたくない気持ちは十分ありますけれども、行財政を運営していくということになれば、そこに踏み込んでいかなければ財源的なものは見当たらないというのが現状です。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 数字を並べて考えれば、そういう考え方もわかりますが、例えば職員側に立って考えれば、働いても働いても毎年毎年給料が上がるんではなくて給料が下がるというのも、何かおかしいのではないか。逆にそれが働く意欲をなくすのではないかと思いますが、例えばいつまで我慢したらどうなるんだというものをやはりきちんと示したなかで、削減も考えていかなければならないということでなければ、どんどん深い沼に落ちていくような感じで、希望のない働きかたをさせられているということになるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） これも10ヵ年の計画を立てました。そのうちの緊急3ヵ年をやってきたのであります。そのなかで収支トントンでいけるようにと努力をしているわけであります。確かに給与が下がるということは、意欲を失くすと、これはもう当然であります。
しかし、それでも意欲をなくして、みんながなくしてしまって、では仕事をやらないということには決してつながらない。給与は下がっても、やはり住民のために我々は働かなければならないんです。まったくゼロではありませんから、最低の生活は基本的にはしながらやらなければならない。
見通しですが、これはどうなるかといいますと、なんとか基金を使わないでいけるような体制、もとに戻るというか、そういう体制にしていかなければならないと思いますし、国の制度的に町の交付税も含めて、新たな展開をしなければならないという状況が出るのではないかと、国として、そのときにどういうふうになっていくのかということも、まだ不確定なことですが、残念ながらそこに手をつけなければならない状況になるのではないかというふうに思います。
ただ、問題は意欲をどこに持つかということを中心にですね、やはりしていかなければならない状況だと思います。地方公務員だけの減給ではなくて、今、市町村の大手の建設業にしてもほかの産業にしても上昇しているのはほんの一部でして、55歳くらいで年収にして600万円台だと思いますね。それぐらい下がってきているんです。今まではその年代ですと、800万円・900万円近い人達が、56歳くらいですか、600万円台となっているんです。そう考えると、町内ですとまだまだ少ないですが、300万円・400万円ですけれども、大手の企業で衰退しているところの状況下での600万円台だと、そうなると当町職員の年代に合わせると同じくらいかなと思います。以上です。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） いずれにしても職員数を削減していかなければ、財政的に立ち行かなくなるという町長の考えはわかっておりましたし、あらためて確認をしたところですが、それで行政能力が低下したというふうに町民から思われるということは、極めて遺憾なことだというふうに思います。町長はそんなことはないと言われるかもしれませんが、実際にいくつもの事例を見聞きしております。今ここでいちいち取り上げるつもりはありませんけれども、それはやはりさきほど言いましたように、幅広くいろんな分野で取り組まなければならないという職員側のジレンマがあって、結局は浅く広くということで、専門性の持っている町民から見れば、町民の疑問に十分に答えられないという状況であると、現在もあると、まして今後も3分の1まで減らしていく状況を考えれば、ますますこの現象は強くなるのではないかと思うところなんですが、町長のところにはそういう話は全然ないんですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ありません。それはそれぞれの役職に就いておりますから、そのなかで話が出てそこで対応がされていると思いますが、もし仮にそういうことがあるのであれば、これはまったく許されることではないと思います。さきほども答弁しましたように、その法的なものの基準が変わってきたわけですから、それに基づいて給料が安いから士気がなくなる、意欲がなくなるということではないと思うんです。人間としてやらなければならないと思いますよ。職務としてやらなければならないんです。それは絶対的に。忙しいからやらないなんて、ほっとくなんて、そんな状況ではないと思いますよ。
○11番（荒木篤司） そんなことは言っていませんよ。
○町長（高薄 渡） でも、そういうような今のは要件でございましたから、質問の内容がそうでしたから、兼務兼務でそういう専門性がなくなって、広くなって浅くなったというお話ですから、そうではないんです。やるべき自分が置かれた立場というもの、職務というものはまっとうしなければならないということは宣誓しているわけですから、公務員として、私としてはもしそういうことがあったとしたらそれは怠慢といわざるを得ない。調査して注意しなければならないと思いますよ。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 質問していることと違うでしょう。
○議長（田中勝男） 荒木議員、発言の許可を得てから発言してください。
○11番（荒木篤司） はい。全然そんなこと言ってないですよ。要するに幅広く薄く広くいろんな分野の仕事をしなければならないから、専門的に深く勉強をしていく場がなくなっているのではないかということを言っているんですよ。今後、ますますそういうふうになっていくのではないかというふうに思っているということで、具体的に言うと時間がないので言いませんけれども、いずれにしてもそういう状況で、清水だけが財政的に厳しいからということにはならないと思います。結局はこれからのまちづくりのありかたとも連動すると思いますが、やはりいろんな方法をこれから模索していって、今の町村のなかでは抱えきれない問題ももっともっといろんな自治体が集まっていけば、それぞれのエキスパートがいて、対応できるような形が取っていけるのではないかと、そういうことも踏まえてこれからの行政のありかたについて真剣に考えていく必要があるのではないかと思っているんですが、町長はさきほどそういうふうに答弁されたのかと思いますけれども、再度お伺いします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） これからどんどん状況の変化があると思います。私だけではなくて全職員が柔軟な対応をしていかなければ乗り切っていけないわけですから、さきほどケースが例示として怠慢と言いませんが、対応しきれない部分があったということですから、それはそういうことのないようにしていかなければなりませんし、常に前に進んだなかで変化に対応する職務執行体制をつくりあげていきたいと思います。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 次に移ります。
温泉の売却の関係ですが、町長の説明によると、9月までに募集をして10月に選定するというようなお話でした。この日程で売却できると、完全に移管できるというお考えならそれはそれでいいと思いますが、問題は本当に買い手が現れるのだろうかという心配を町民はしています。その辺のめどといいますか、目算といいますか、問い合わせがあったというお話でしたので、もう少し詳しくお話いただけないでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 大変難しい質問でございまして、ただ新聞報道に出たので、売却する方針があるのかどうかということでございますので、買いますとかそういうことではないです。売ることであれば、検討してみたいということですから、それ以上は申し上げられません。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） そうすると、具体的に9月の募集期間までに手をあげていきますということでは、今のところないということでいいんですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今までそういう作業工程を示しておりませんから、これから作業工程を示していくわけですから、その点で応募があれば応募するかと思います。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 町長は継続して温泉を温泉として継続していっていただける方を希望しているというようにお答えされたのかと思いますが、それでよろしいのですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） さきほども答弁しましたけれども、募集要項によりまして、取得後の事業提案を出していただくという条件をつけまして、なおかつ今後も引き続き、温泉として経営をしていける資産内容などを精査したなかで、最終的に選定に入っていくと思います。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 私の手元に町内のある企業が清水町に提案しました。しみず温泉フロイデ業務委託提案書というものがございます。これは今年の2月5日付ですが、町に提案されたのでしょうか。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） 2月にある関係の人がその書類を持ってこういうふうな計画を立てたんですけれどもということで来られましたが、今、温泉問題については、まだ結論が出ていないので、それから公募するだとか、今、町長がお話しましたように、そういう流れになって、そうしたなかで正式に受付いたしますと返答してございます。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 提案を受けたけれども、お返しをしたと、そのままお返ししたということだと理解してよろしいですか。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） はい。お話だけはお伺いしますということでうけたまわりました。返答については「後ほどちゃんとした公募受付をしますので、そのときにお願いいたします。」ということで、それは私から直接お伝えしてございます。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 私はこのことについて何とかという気はございません。ただ、数字を具体的に並べて提案されていましたので、ひとつの提案としては検討するに値ある提案なのかなというふうに受け取ったものですから、今、課長の答弁を聞きましてわかりました。挙手もしていないし、受け入れもしていないということで考えてよろしいですね。課長はあらためて募集するときに、もう一度出してくださいというふうにおっしゃったというふうに解釈したんですが、それでよろしいですね。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） そのときの提案については、私の記憶では賃貸してやりたいということでしたので、その辺の結論もそのときにはまだはっきりと売却だとか、そういうことにもなっておりませんでしたので、そういうことも含めてこういう要望があったということはお伺いしますけれども、うちの結論が出たときにいろいろとお話をしますということで、賃貸ということに必ずしもなるとは限りませんと、可能性としては高くありませんというお話をしてございます。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 9月までに募集すると、9月いっぱい募集するのかな、それはいいとしまして、そういうことですが、募集の方法はどういう方法で行おうとお考えですか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 募集の方法については、町長が答弁されておりますが、募集要項を策定しまして、その中身については、取得後の利用の提案、応募する法人等の団体の経営状況などがわかる資料を添付していただき、インターネット等を通して全国から希望者を募りたいと思ってございます。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 締め切りはわかりました。いつから始めるんですか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長(荒木義春) 7月から、7・8・9の3か月間程度募集を行いたいと考えてございます。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 経営が困難になったものを売却するという考えだということですから、大変難しい選択になるだろうというふうに思います。
町長のお話ですと、値段をどうするかというよりも、継続して温泉をやっていただくような形で進めていきたいというお話でしたので、私も基本的にはその考えに同調するものでありますが、よもや、そんなことはないと思いますけれども、勝手な話で申し訳ないですが、買い手が現れなかったという状況も、よもや何分の1か、1000分の1かあるかもわからないということを考えたときの最終的な結論はどういうふうに考えているのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 住民の皆様とこのことについてはお話をしているわけでして、最終的には売却できない場合は「廃止」ということで、はっきりしますということを言っていますから、断言しています。最大の努力をします。まず、第一次でできない場合は、第二次ということで最大の努力をします。それでもできない場合は、やむを得なく廃止の条件となります。以上の考え方でおります。なぜこのように強い姿勢を持たなければならないのかというのは、これからの財政状況を考えた場合に、ときにはその困難に立ち向かうときに、やはり住民がだめだと言っても、首長としてそれは見通しを立てた場合にはこれは突き進んでだめだと言っても、それは良しとしていかなければならないし、良しの場合もだめだということで、強い形で持っていかなければ我々は何のためにずっと14年間やってきたのかということになります。もう二度と夕張のように、名前を出して申し訳ないですが、ああいう状況には決してしてくれるなという声が多いわけです。圧倒的に住民の8割・9割がそういうふうに言っているわけですから、それに向かって我々は突き進んでいかなければならないと、こういう決意でおりますので、廃止ということになろうかと思います。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） 今、売れない場合と言いましたけれども、交渉ごとですから、このところの判断は極めて難しいのかなというふうに思うんですよね。何か、売却するために、庁内に組織をつくって対応するという形になるのかどうか知りませんが、例えば夕張なんかが行ったように、その交渉をどうするか、誰に決定するかということについて、町の職員だけでなくて、外部の人も入れた起案をつくってそこで決定するという進めかたをするのが流れとしてはいいのかなというふうに思うんです。今、もし売れなかったらという言いかたをしましたが、その交渉のやりかたのなかで、町の考えていることと相手との考えかたがいわゆる一致しなかったということのなかで、売れなかったらという意味でして、最初から買い手が現れないからどうしようかというのは、町長がおっしゃったようにしかたないから閉鎖するということでいいわけですけれども、その辺の売りかた、売りかたをどうするかというのを考えてみるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 前から町民説明会でも言っておりますが、選定委員会を設置しまして、外部からは入れる考えは持っていません。お金をかけることはできませんので、まったくボランティアで町民の方に入ってもらって、町職員とで選定処理、審査をいたします。当然、こちらの希望がございますので、あちらの希望とこちらの希望をあわせて、仮に10社あれば5社ぐらいまで選定して、そのなかから指名競争入札をすると、淡々としたなかでやっていきたいと思います。
○議長（田中勝男） 11番、荒木篤司議員。
○11番（荒木篤司） ぜひ、スムーズに売却できることを願って、質問を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後2時06分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午後2時15分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
次に、2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） 議長からお許しをいただきまして、2番、橋本晃明です。通告に基づきまして、一般質問を行います。
地球温暖化の影響でしょうか、議場の中も相当暑くなってきてまいりまして、みなさんぐったりとしていますので、簡潔に質問して良い答弁をいただいて早めに終わるように努めたいと思います。
まず1番目は、町として農業振興の理念を示す時ではないかという観点から質問をいたします。
地球温暖化というのはもはやどこか遠いところの話ではなくて、気候の変動だとか、いろいろな形で身近に迫っておりますが、それだけ去年・今年に入って、化石燃料からバイオ燃料への切り替え、これがアメリカでどんどんと進み、そのあおりを受けて、食糧が高騰したり、清水町においては酪農・畜産の飼料の経費というものが非常に重たくなってきているというのが現実の問題として起こっております。
家畜飼料としての穀類の高騰というものは、経営そのもののありかたというものを変える要素となる。実際に私が農業を始めたのが、昭和59年でありますが、当時は配合飼料の値段が1キログラム60円ぐらいしまして、今よりも相当高かったんですが、配合飼料の量として依存する割合というのは極めて低くて、給与量も少なかった。ところがその後に穀類多給型にどんどん変わっていって牛の乳もどんどん増えてくるような現代のスタイルに突き進んでくるわけですが、給与量は驚くほど増えている。私が子供の頃に手伝いをしたときには1頭の牛に3キロの配合飼料をやると、どの牛にも3キロやっておけばいいんだという感じで子供の仕事がどんどん広がっていって手伝わされたんですが、最近は1頭当たりピークの牛だと配合飼料だけで15キロ与えるということも普通に行われている。そうするとこの単価がちょっと上がるだけでも相当な影響が出てくるわけですが、ことさらここにきての上がりかたは激しいと、そしてその作柄で影響されるものではなくて、物自体がなくなってくるとなると、それがこれから下がってくる見通しというのはほとんどないと、期待ができないと、北見地方でも十勝でもそういう傾向があるのかわかりませんが、農耕飼料を減らしても、経営が成り立つようにといいますか、その代替として飼料用とうもろこしの作付けがずっと減り続けていたのが増加に転じているというのが現実にあります。自給飼料の質の向上と量の増加、これで購入する農耕飼料の代わりをさせていくと、それによって生産自体を落とさないで経営を良くしていこうといいますか、維持していくということが、これからどうしても必要になってくるのではないか。その面において、良質粗飼料収穫をするための土づくりだとか、あるいは飼料畑を確保するための畑作農家における飼料作物の栽培、柔軟な耕蓄の連携というのが必要となってくると、それを支えるためにサポートセンターによる支援というものが欠かせなくなってくるのではないのか。
非常に地道な取り組みでありますけれども、原点に返って、こういったものを推し進めていく必要があると考えております。何が町としてどうなんだとか、何ができるのかという部分について、直接経営にタッチするということはないかもわかりませんけれども、これまで鹿追あるいは大樹と酪農においては乳量を競ってきた時代、鹿追に抜かれたとか抜き返すんだとか、8万トンや9万トンの競争をしているということではなくて、質の高い牛乳生産をするという方向に転換する必要がある。もう量の競争ではないということを町として方向性を出す必要性があるのではないか。
計画生産に入った去年、一昨年の暮れあたりにもうすでにかなりの余剰が出てくることが予想されたなかではありますけれども、関係者団体が集まったなかでは、清水町酪農はまだプラスの生産を計画をしていたような話も聞いておりますが、もう量だけを追求すると、量だけで十勝で一番を目指すという方向はやめて、質の高い酪農をいかにつくっていくかということを考えるべきだと、さらに地域内における飼料の自給率を高めるということがひとつ重要な問題になるのではないか。国産に限らず、国産というか十勝のなかで自給率を高めていくということが、十勝あるいは清水のブランドを高めていくなかでも大いに役立つのではないかと思います。
現在でも十勝のなかにおける製造カス類の利用というものはなされておりますけれども、まだまだできる部分があるのではないかという点に踏み込んで、小麦の収穫の後にえん麦をまいて、センチュウ対策でえん麦をまいて、それをすきこんで次の作付けを行うとしておりますが、そのえん麦をすきこむといいますか、根ぐされ対策に必要なのは根の部分でありまして、上の部分は刈り取って収穫しても、なんら問題はないということもありますので、そういったものを現実可能かどうかということは調べてみないとわかりませんけれども、可能性としてはそういうものも利用ができる。かつて利用されていたビートトップ、僕らの子供の頃は牛の重要な餌でありましたけれども、硝酸体窒素が高いとか、さまざま言われて、現在はあまり利用をされておりませんけれども、これらについても畑作自体の施肥の工夫によってはまた活用される可能性があるのではないかとそんなふうにも思ったりもします。
これから大事になってくることは、安全・安心ということが非常に大事になっていて、清水町でも安全・安心まつりだとか行われておりますが、人さえ安全であればいいのかということが必ず言われてくると思うんです。食べるものが安全なものであれば、その安全なものを生産するためには、どれだけ金をかけてもいいのか。あるいは燃料を使ってもいいのか。運んでくるために化石燃料をいくら使ってもいいのかということにはならないのではないのか。環境と一体、自然のなかの人間という立場を忘れずに農業を行っていくということが必要になってくるのではないのか。そしていかに省エネでエネルギーの浪費をなくして、エネルギーが循環する農業というものをこの地域のなかでつくっていけるかということが大事なのではないのかと思います。環境に負荷をかけない農業のありかたについて考えて振興していくということを打ち出すべきではないかと思います。
それから遊休農地の利活用ですが、現状においては、本町においては幸いなことにそれほど放棄されたような農地はないというふうに思いますが、今後、高齢化や機械大型化によって小さな圃場が見捨てられてというか、使い勝手が悪くなっていくということは考えられますので、今後においてそういうものが出てくる可能性があるのではないかと、これは十分に考えられるところであります。そのような土地は、本町では遊休農地を出さないということを方針としてやっているはずですが、これらの土地にエネルギー作物を作付けして、場合によってはサポートセンターを活用して収穫し、それらを有効に利用して、本町に建設されるバイオエタノール工場の原料にするなり、あるいはバイオディーゼル燃料にして使うということも考えるべきではないのか。とにかく、食糧がひっ迫するかもしれないと言われているときに、燃料用に作物をどんどん作るということが、今後、いつまで認められるのかということはわからないことであります。今の時点では、ビートだとか作っても喜ばれなかった時代というのがちょっとあって、これからそれがエネルギー作物になっていけば活用されてくるということもありますけれども、さらに次の段階ではもっと無駄のない農業の作付けとか、そういうものが求められてくるのではないかと思います。
農業を営むのは、トラクターは欠かせない状態で、まさか人手で農業を営むということは考えられないことですから、そのトラクターの燃料が実は化石を使っていて、そのエネルギー作物をつくるとかですね、いつもあんまり説得力がないという部分もあります。先日聴いた講演のなかでは、30ヘクタールの経営規模であれば5ヘクタール菜種を栽培すれば、牧場内の燃料が自給できるというお話がありました。その6分の1を自分の経営の燃料に充てなければならないということが果たして採算的にどうなのかということがありますが、将来的にはそういう姿も頭に描きつつやっていく必要があるのではないかと思います。
次に、株式会社の農地保有についてどう考えるかということですが、従来、株式会社が農地を持つということは認められていなかったわけですが、賃貸では今すでにやっていますけれども、これが農地を所有できるようにしたほうがいいのではないかという声がずいぶん中央のほうでは出てきているようであります。当然、農村サイドとか農水省サイドではそれについては拒否反応を示しておりますが、その方向というものがまったく出てこないのかどうかということは言い切れないのではないかと思います。そこで本町において、株式会社の参入、農地所有がもし法律によって認められた場合にどう対応するのかということは今考えておかなければならないことではないかと思います。法律でいいとなったのだから、淡々とそれに従って事務を進めようということで果たしてそのとおり進めていいのか、私は町としてあるべき農業の担い手とはいかなるものかと示して、きちんとした農業・農村の姿を維持していく必要があるのではないかと思っております。
そこで、町としての農業基本条例というのは、そういったものを制定する必要があるのではないか、これまで、農業農村活性化ビジョンだとか、あれはかなり壮大なものでありました。農協と共同でつくったものがありますけれども、ほかのいろいろな町にも農業基本条例とか、農業振興基本条例というのがあります。しかし、いずれも現状を守るというのが中身なのかなと、要するに農業就業者がどんどん減っていく、耕作放棄地が出てこないようにするためにはどうしたらいいかとか、あるいは農業者の所得を確保するため、どのような経営にしていったら、この先5年・10年農家を続けられるかということを町としても応援していこうとか、そういったことの類の条例というのがかなりありますけれども、そうではなくて、5年・10年といわず将来的にも国民の指示を得られるような持続可能な農業・農村というものはどういうものか、所得面と環境に与えるインパクトの面と両面から持続可能な農業について示す、そしてそういうものがほかの政策と一体となって清水町のブランドを高めると、清水町の町のありかたを示すということのひとつのパーツになっていくと、それが将来にわたって清水町の活性化につながっていくものになるのではないかと、農家が生き残っていけばいいとか、そういうことではなくて、清水町の町というのは今すぐに実現できるかどうかということは、別の問題として高い理想を掲げてそれに向かって政策を一致させていくということをうたいあげる必要が今あるのではないかと、それは食とエネルギー、これがまさにこれからの課題として我が身に迫ってきている、あるいは株式会社が町をのっとるというような時代が来るかもしれないというなかで、今考えておかなければならないことではないか。そういう観点において、町長のお考えをおききしたいと思います。
2番目は、新しい財政健全化プランの検討は進んでいるかということで、3月の議会のときにも、財政健全化の第二次というんですか、次の計画、これが必要になったということでつくるんだというところまではわかったんですが、その進行状況は果たしていかなるものなのか。夏までにはある程度は形をつくってそれを町民に示し、来年の予算になんとか間に合わせたいというようなことでありましたけれども、その基本的な部分でどのような方針、どのような方策によって、財政を健全化するのか、どこまで決まったのかもこれから伺うことですから、含めてお尋ねいたします。
そして目標を達成できる見込みはあるのか、当初は3月のときに、12月の議会をもとにして2億円くらいが目標の数字ではないかとおききしましたけれども、さきほどの答弁のなかでは、20年度においては2億数千万円の財源不足が生じるというお話もありました。その辺について、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 橋本議員のご質問にお答えします。
農業振興の理念を示すときではということで、5項目質問を細かにしていただいたところでございます。
温暖化、異常気象が頻発している農業現場では、生産の安定性から申し上げましても、極めて重要なことであるわけですが、化石燃料からバイオ燃料へのカーボンニュートラルという点で温暖化防止のための効果的な対策だといわれております。農業部門におきましても、エネルギーが無ければ生産ができないわけで、国民生活にとっても重要な問題であります。今後、私どもはこの農業と両方に関わってくるなかでは、エネルギー問題に関して、地球温暖化に向けてのバイオ燃料への転換については、現時点では不安要素が農業者は生産面ではあるけれども、全体的なことから考えれば歓迎すべきことだと押さえております。
これと反するように自給率の問題も出てくるわけでありますけれども、本町としましてはこのそういったものを含めながら、生産に取り組む体制というものをつくっていかなければならないと考えているところでございます。そういったなかで1つ目をお答えさせていただいたところでございます。植物性石油を作り上げるといっても過言ではない状況になるわけでありまして、今後の農業生産について考え方を変えていかなければならない状況になってきているのではないかと思います。
2つ目として今後の農業・畜産の方向性はどうなっていくのかということであります。羅列をされているようにさまざまな諸課題が出てきているわけでありまして、家畜飼料の高騰などで酪農畜産経営に影響を与えているのが大であります。本町の酪農経営ではそういう飼料が高いためにコスト高になるということで本当に大変なご苦労をされていると思います。現時点では畜産の安定基金がご案内のようにあるものですから、これによっては高騰の部分が補償をされているということで大きく経営には今のところ影響はありませんが、いずれこの基金にも限界がくるのではないかと思います。特に依存度の高い小規模経営者には大きな影響が予想されます。
そういったなかで、自給飼料の質の向上と量の増加による購入飼料への置き換えをすべきということですが、値上がりによりまして、今以上に自給飼料というものの重要性というのは認識をしていると思いますが、これをいかに展開をしていくかということをやらなければならないと、それには土壌診断の適正な実施、草地の整備促進、自給粗飼料の品質改善あるいは収量の増大をしていかなければならないということであります。
栄養価の高いデントコーンの作付面積の増大とか、購入飼料への置き換えに重要な対策をしていかなければならないということで、特にＪＡの考えがいかに大きく左右していくのかということになるのではないかと思います。当然、町と普及センターによる指導助言はいきますけれども、あくまでも作付けして経営をどうするかということについて、ＪＡの果たす役割は大きいと思いますので、そういう面を関係機関ともども協議をしてまいりたいと思います。
また、畑作農家の飼料作物栽培についてもさきほど申し上げましたけれども、平成12・13年度に実証実験をサポートセンター含めて実施した経過がありますが、このときには畑作農家の収益性の低い作物に置き換えて、デントコーンの作付けを試し、畑作と酪農の安定を模索したわけであります。結果としては、対比では購入飼料価格のほうが安いということで、この方法の推進を一度断念したということでしたが、現在の飼料の高さから判断すると実証実験が生かされていくのでないかとこのように思います。
次に、バイオマスの利用ですが、農業畜産への利用というのは私はまだ有効活用がこれから行われていくのではないのかとこのように思います。でんぷんガスやシストセンチュウなどのバイオ技術の応用のほか、豆がらやスイートコーンがらの飼料化などが考えられるのではないかと、生成過程のなかで大量の副産物が出てまいります。高品質のたんぱく質といわれているわけであります。これも自給粗飼料と組み合わせたなかで利用を考えていかなければならないと思います。
次に、省エネルギー・エネルギー循環農業体系の確立でございますけれども、農業現場ではトラクターも欠かせないものでございまして、大量のエネルギーを消費しているわけであります。これをなんとかディーゼルエンジンの燃料をつくれないのかということで、私も以前からＢＤＦですか、菜種ができないかということで担当課や農協と話をしてきたのが事実であります。菜種の食用油として工場を島根でやっていまして、それを買って私も利用しているのですが、とてもいいものであるので、これを当町でも取入れができないかということで考えてお話をさせていただいたこともあります。いわゆる循環システムということで、そうなればコストも非常に下がってまいるということで温暖化の効果にも大きく寄与するということで、これはできないものかなというふうに考えているところであります。そういったなかで、農業環境に負荷をかけないように、農業というものを考えていかなければならないと思っているところであります。
次に、遊休農地の利用策はあるのかということでありますが、本町におきます遊休農地は近年減少傾向にあります。当面は後継者が順調とまではいきませんけれども、確保されてきておりまして、希望拡大志向が高いというふうに思われます。したがって、遊休農地が今後増加していくかなとなりますと、あまりないのではないかと思うわけですが、ただ問題は高齢化とともに後継者のないところがどうなっていくのかなということで、この対策をしていかなければならないというふうに思っております。
バイオ燃料作物作付けとサポートセンターの活用については、さきほども申し上げましたけれども、バイオ燃料用の専用品種等が栽培される場合が十分にこれから考えていかなければならないものではないかと、例えば超多収の甜菜、たくさん採れる甜菜をどうつくるか、小麦をどうつくるか、それから今後どうするか、こういうことでございまして、さきほどの菜種も含めまして、そういう研究・検討をしてせっかくできるバイオエタノール工場の操業との関連性を高めて、それをすることによって地域経済や当然農業者の経済発展につながっていくのではないかと思いますので、最大限の連携を取りながら、実現に向けていこうかなとこのように考えているところであります。
次に、株式会社の農地保有ですけれども、ご案内のように昭和37年に株式会社は農地法の移転・取得が認められております。その後、平成5年、平成11年、平成15年、平成17年と、農地にかかわる改正がすいぶん出てきているわけです。じゃあどうするのかということですが、現在、株式譲渡制限を条件として、あるいはリースの特区方式によりまして、株式会社が農業参入しているわけであります。有名な居酒屋「和民」もそのひとつになっているところでしょうし、イオンだとかそういうものも入っているかと思います。一応は合法的に認められているわけであります。
しかし、現行の取り扱いのなかで、本町が受ける今後の農業のことを考えていった場合にどうなのかということであります。これはさきほどの後継者問題にも絡むことでありますし、農地を貸さないというふうにしていかなければならないというようなことから、農業の持続的発展、あるいは農地を守っていく、生産を高めていくということ、バイオのことだとかいろいろ考えた場合には、町の総体的な活性化になるものであれば、これは株式会社といえども一定の制限、セーフティーネットをしなければいかなければならない問題が出てくるのではないかと思っております。今でも認められている部分は賃借の部分はありますし、市町村を介してＮＰＯ地元企業が参入することもできるわけでありますから、そういうものについても慎重な姿勢で取り組んでいかなければならないと思っております。
農業関連で最後の質問、清水町として誰が将来的に農業の担い手になるのが望ましいのかということになるのですが、新農業基本法に基づいた場合は認定農業者となるわけであります。基本的には、農地利権を取得し経営をしながら耕作をする者すべてだろうと考えているわけでありまして、一般企業についてもより地域の活性化に寄与する地元企業等の参入を現行制度に基づき町を介して行う場合、あるいは担い手として考えて行く場合に必要があるようになってくるのではないかというふうに思います。しかし、さきほど申し上げましたように、慎重な姿勢で臨まなければならないものではないかと考えるところでございます。
次に、農業基本条例の制定が必要ではないかということであります。ご案内のように北海道としましては平成9年に農業・農村基本条例を制定しているわけであります。北海道農業の持続的な健全な発展と住みよい農村づくりということで、農業者の視点にたったなかでいるわけでありまして、市町村で当町のような計画を持っているところの支援をするということでありますが、道内では農業基本条例的なものは制定しておりません。農業振興条例ということで数市町がつくっているところがあります。今後は農業の振興策を考える組織、今は営農対策協議会とかで関係機関で全部入ってやっておりますが、これは現場を中心とした技術・指導開発等々でございますので、対極的な立場から農業政策を考えていただけるそういう組織も必要ではないかということを以前にどなたかの議員の質問にもお答えしているわけであります。そういったものを含めて、この条例が必要かどうか、町にとって必要なのか、迫られているのかということも含めて研究したいと思います。
終わりに健全化プランでありますが、ずっと何度もお話をしているわけでありますが、17年度から19年度の3ヵ年で取り組んできた事項を更に進めて20年度から22年度までに第二次緊急3ヵ年と位置付けまして、実施計画を策定していきたいなと考えているところであります。現在この取り組みは行財政検討会議ということで2・3回進めておりますが、進めてきたなかの再検証ということで事業の見直しだとか、業務がどうなっているのか、補助金がどう使われてどういかされているのか、事業経費はどうなっているのか、どう削減していくのか、それから施設の運営方法を抜本的に見直していくべきではないのかとサービスと負担のありかたについてこれまでの検討から更に進めていこうと、それから単独事業等の検証だとか、あらゆる面でございます。補助金については、進捗状況では現行支出の10％をめどに考えていく必要があるのではないかと議題としてなってございますし、人件費の問題、受益者負担の問題、施設運営の問題ということで作業にあたっては私以下12名で行革推進本部を再構築しまして、さきほど言いましたように3回の会議を進めております。現在、その後それぞれの主管ごとのレクチャーをしながら調整を行ってまとめを示して住民への説明をしていくとなっております。22年度にはできるだけ基金に頼らないようにしたいという考えでおりますが、国の交付税のありかたが定着していない、緒についている状況でございまして、これらの推移をみながらやらなければなりません。したがって常にこういう問題は毎日のように動きが激しくなっておりますので、これらを踏まえながら一定の目標をきちんとつくりあげていきたいなとこのように考えております。以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（田中勝男） 次に、農業委員会長。
○農業委員会長（深沼 守） 私、答弁に慣れておりませんのでよろしくお願いしたいと思います。
私も一農業者としまして、橋本議員の質問には大変同感するものがございます。町長からも答弁がありましたが、農業委員会の見解としまして、橋本議員のご質問にお答えしたいと思います。
農業生産法人以外の法人の農地等の貸付については、農業経営基盤強化促進法に基づく要件が満たされていれば認められております。その法の概要につきましては4点ほどございます。市町村基本構想における特定法人貸付事業の創設、耕作放棄地等が相当程度存在する区域、市町村と参入法人がきちんと農業を行う旨の協定の提携を行われること、市町村等が参入法人に対する農地をリースすることなどになっております。
本町においては、ここ数年耕作放棄地解消に向けて農地パトロールを実施しております。実態把握をすると同時に地権者への指導、賃貸借の斡旋の取組みを積極的に行った結果、現在3ヘクタールまでに解消をしております。更に近年、新規学校卒やＵターン後継者の就農が清水は多くございます。既存の農業の規模拡大志向も高いため、耕作放棄地が増加する状況にはないと判断をしているわけでございます。したがいまして、農業委員会としては町内既存農家に優先的に農地を保有してもらう方向で農地行政を進めてまいりたいと考えております。以上で、橋本議員の答弁に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後2時58分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午後3時15分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） それでは再質問をさせていただきます。
さきほどの町長答弁のなかで農業に関しては、ＪＡの考えかたというのが非常に大きく影響するんだというお話がございました。それは誠にそのとおりで、農業者団体やら農家が組合員となってつくっているのが農協ですから、当然、農協の考えかたというのが大きなウエイトを占めてくるということになりますが、よく町と農協は農業を行っていくうえでは車の両輪というようなことを言いますが、両輪というよりはそれぞれの役割とか形がまったく違いますので、パートナーか夫婦に例えるほうが私は適切ではないかと思います。覚えておかなければならないのは、農協というのはあくまでも企業ではないにしても、経営組織でありますから、町とは性質が異なるということであります。
今年のＪＡの総会に町長も来賓として出席しておりましたけれども、組合員である農家と農協の関係、組合員にとっての農協のありかたについて非常に素朴な質問が会場において出されていた。要するに本当に組合員のためになっている農協なのかとか、あるいは上部組織はそのような務めを果たしているのかという質問がありました。直接本件とは関係がありませんけれども、そういうことが内部でも議論をされている。農協は指導する部門のほかに資材を置いて、それを販売して手数料で収入を上げている部分もあるわけですから、例えば農業のありかたとして、堆肥を有効に使って肥料を節約しようといったときには、その資材の部門の売り上げを減らすという部分に結びついてくる。あるいは肥料を節約しても微生物の活性化した良い土壌をつくっていくための方法というのがあればそちらを行っていこうというときには、やはり部門としての農協の収入を減らせるということを念頭に置かなければならない。
そうしたときに町は、町として農協とは違った立場であるべき農業の姿というものをやはり示していかなければならない。農協は極端に収入が減るような道は取れないという立場、これは意識するとかしないとかでなくて、知らず知らずに、そのようにしなければ組織を維持できないであろうと思います。したがって、町としては農協とは別の立場で将来的に目指すところは同じかもしれませんが、違う側面から考えかたをきちんと持っておく必要があるだろうと思います。町長はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） さきほど申し上げましたけれども、ＪＡの果たす役割というのは最も重要だと、農業生産におけるいろいろ革命的なことを含めて最も重要だと思います。ＪＡの営農指導体制というのはしっかり持っていくことが組合員の生産性に直につながるというものだと私は押さえております。町としては全体の農業の基盤整備をいかに生産力を上げるようにしていくか、あるいは今はちょっと事業が取り組めないけれども、スピード化をもって搬送をできる体制づくり、作業に行くのにどういう道路が必要でどういうふうにしていけばいいのかとか、そういったものが町の役割というふうに思うわけです。
指導という面もありますが、全体の総合的な農業の技術を行う農業改良普及センターとか、あるいはＪＡの関係者とか、組織に関連する団体、調整を取りながら町全体の農業力を向上させるというのが町の大きな役割、それから一方では農業政策と申しましょうか、農業生産力にかかわるために事業導入をどのように取り入れていくかということが町の大きな役割だと、末端である組合員と直結している、資材なども含めて、一方では資材が減るかもしれませんが、やはりそこは農協がクリーンな農業ですし、町が掲げているクリーン農業、それに向かって有機農業をつくっていこうという姿勢がきっちり出てこなければならない。
私は総会の席上でどうして出てこないのかなと、しゃんしゃんで終わってしまうのかなと、あそこに相当の組合員が出てきているわけですから、5人や10人でも声を出す、あるいは農協の理事に声を伝えて、農協の理事会でそういうものが話し合われていく、委員会もあるわけですから、そこで専門に取り組んでいく、そこで職員が営農指導をこうやってやっていくんだということを系統立ててやっていかない限りは、どの町村も、鹿追の話が議員から出ましたけれども、町でなくて農協です。しっかりやっている。士幌町も、音更町も同じ、木野も同じ、芽室も幕別も同じです。ブランド化をこれをどうするか。町が認証制度をつくるのではなくて自らそういうことで戦っていくということをやらない限りは、いつまでたっても町と農協での単なる調整調和で終わってしまうのではないかと私は危惧しています。常にそういうことを訴えています。機会あるごとにです。余談ですが、先般ある農家の方から「農協の姿勢も変わってきた。町長が訴えたのがきいたのかもしれないね。」と言われましたけれども、やはりそういう問題は組合員の方があちらこちらで言うのではなくて、やはり会議の席上で、話し合いの議論をして、我々全体の農業をどういうふうにしていくかということを考えなければならないのではないかと思います。
当然、農協の果たす役割と町の果たす役割はおのずから違いますけれども、ともに手を携えながらこれからの農業振興をはかっていきたいとこのように思います。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） 次に、超多収の甜菜を含めた新しいエネルギー作物の取り組みというものもこれからは必要になってくるのではないかという町長答弁がありましたけれども、このエネルギー用に超多収の甜菜というものを作るということになって、一番心配なのは人が食べるんでないから、農薬をたくさん使ってもいいとか、これは多収といっても、同じ肥料をやってたくさん採れるということではなくて、肥料に対する反応が頭打ちになる部分が高いということで、結局はたくさん肥料を与えるということにつながっていく、やるということが条件で多収になるということだろうと思うんです。そうすると、燃料を取るために多収なものでということで、その作る工程における効率が高まるかもわかりませんけれども、本来、バイオ燃料に依存というか転換しなければいけない目的であるところの地球温暖化対策、あるいは環境に調和した人類の生きかたという部分からいうと、農薬をたくさん使うとか、肥料をたくさん投入するとかというのが、方向が違ってくる可能性がある。そうすると、そのような作物を使うときにもやはり十分に作付けに対しては、正しいといいますか、適正な方法を取らなければいけない。単にその場その場の効率を求めるのではなくて、きちんとその作物をつくる目的はなんであるかという根本を押さえておく必要がある。これはまさに農協ではなくて町として果たしていかなければならない役割ではないかと思いますが、町長のお考えを伺います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） まだその詳細についての細かな作付けについては、指針もありませんし、何もないのでありますが、将来的なことをお話させていただきましたが、当然、米のほうも道立研究所においても、多収米ということで、バイオ燃料のようにどうつくりあげるかというのを研究していると新聞に出ていました。そういうことで甜菜についても、この5年間には出てくるだろうと思います。すでに日甜等におきましては、いろんな面での研究もしていますので、おそらくそういうものが合算されて、生産者のほうに振り向けられていくのではないかと予想しておりますが、多収にするから農薬を使うということではないと思います。多収であっても農薬を使わない、極力避けた状況で生産過程に入っていくのではないかと思いますが、まだそこまで私も専門家ではありませんので、わかりかねますが、バイオエタノール燃料をつくっていくとなりますと、今の15,000キロリットルといいますと、ホクレン工場で集めているものがそれに変わっていくという状況下にあります。けれども食用のものも作らなければなりませんので、食用とエタノールという形になっていくのではないかというように予測はしております。詳細はまだわかりませんが、そのような農業形態にいくだろうと、当然、この少子化に伴いまして、糖分の取りかたが非常に少なくなってきていますから、砂糖の余りが出てくると、そうなってくると制限を受けたなかで生産者がいくのか、それとも制限は制限として、制限外ものをどう作りあげていくのかということが大きく問われてくるのではないか思います。そんなことから考えても、いずれはそういう今、橋本議員がお話したとおりのことにならないように我々常に認識を持ちながら、農業経営にいけるように努力をしていきたいと思います。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） 次に、あるべき農業の担い手とはどんなものかという問いに認定農業者というのが、担い手として定められているというお話でしたが、この認定農業者については、ときどき町議会でも本題になって、本町農業者の全部をなんとか認定農業者にできるように基準を緩和しろという問いもあって、言いかたは違うかもしれませんが、中身はそういうことだと思うんです。そういうのがあって、ほとんどの人が認定農業者になろうと思えばなれるというように本町ではなっていると思うんです。
ここで私が求めているあるべき担い手というのは、そういったものではなくて、次の世代にわたっても、農業をやっていて支持をされていく農業者の姿、価格競争だけで生きていくというのは国際競争のなかとても無理だと、要するに国民から支持をされない農業者はなかなか厳しくなってくるという部分があると思います。そういうなかで、責を担っていけるような高い理念を持った農業者が求められるのではないかと、新規参入で入ってくる農業者に対しても、あるいは農業法人ではない企業が農業に参入してくる場合についても、こういう考えかたをきちんと持って対応するべきではないかと思いますが、町長のお考えをお伺いします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 本町では、今、農地を持っていて耕作しうる者はすべて農業認定者であってしかるべきだと思います。土地柄の条件とか、耕地面積だとか、いろいろとありますよね、人手だとか、そういう差が必ずしもできる場合もあるわけですが、さきほどから橋本議員が求めている高い質ということですが、質で勝負するというのは農協全体の出荷する全体の質が高くならなければ、清水町のブランド化にならないということで、個々が高くても一緒に混合してしまえば下がってしまいます。個々の農家がそういうものをしっかりと踏まえていけるような条件下をつくりあげていかなければならないのですが、それが市場でぽんぽんといった場合には、それはもう良いものと悪いものはもうはっきりとしてしまいますから、そうなった場合には被害を受けるのは良いものをつくらないところは被害を受けてしまうということになります。私はできればその集団といいますか、こないだもちょっと農協の総会で言いましたが、組合員はそれぞれの企業家ですが、ＪＡはその持株会社ですよということをお話しました。私はこれからの農業は個々の家族経営だけで今後やっていけるのかと危惧をしております。そうなれば農業生産法人として仲間とやりながら、質の良い物をどうつくりあげていくのか、労働をどう軽減していくのかとか、より豊かな農村文化社会をどうつくっていくのかとか、そういう方法に今後はもっていかなければならないのではないかという私の個人の問題と思っておりますけれども、それが受け入れられるかどうかわかりませんけれども、そういう方向にもっていくためにも今後も力を高めるような農業政策を全体でもっていかなければならないと思っております。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） 町長個人の考えかたではなくて、町としてきちんとした考えかたを持つという、そのためにさまざまな条例が必要になってくるんだろうと思いますので、さきほど研究されるとおっしゃいましたけれども、十分に真剣に取り組んでいただきたい。ほかの施策との一体性や整合性という部分を取っていくというのも考えれば、移住だとか定住だとかを進めるというものと、それから本町の農業というものがクリーン、あるいは食とエネルギーの問題に正面から向かっているということの姿勢、こういうものをきちんと出しているんだということを決して別々のことではなくて、町のブランドを上げていくひとつの有効な手段であると考えます。他所から来た人が清水は非常に景色の良いところでいいところがいっぱいあると、ただ住んでいる人はあまりにも普段見ていて気づかないところがあると、本町はその気になれば農業のブランドをまだまだ高められる。早くやめようと思ったのに長くなりましたが、要するに真剣に取り組んで、ブランドを上げると、そうするといいほうの循環にはまって、どんどん人が集まってくる、やる気のある人が集まってくる。そのいいほうの循環に向かうような施策を打ち出して、取り組んでいくことが重要ではないかということであります。
それでは2番目の問題に移りたいと思います。確認したいのは、さきほどの町長答弁のなかで、これまでいろいろ事業を検証する作業をずっと続けていると、そのなかで出たひとつの方針として、補助金は現行の10％というお話があったんですが、その10％の後の部分が聞き取れなかったものですから、補助金を10％にするのか、補助金を10％削減するのか、その辺をもう一度おききしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） これは今、検討中でございまして、3回の会議を経て進めているなかで、意見として出てきていることでございまして、現行の支出額の10％程度を削減しなければ、全体に聖域なくやっていくわけですから、そういうなかで意見が出ているということで補助金を一例に出したところであります。そのほかに、人件費、受益者負担、施設運営費だとかさまざま言っておりますけれども、そういう問題も課題として全部出しまして、今までの緊急3ヵ年でやってきたけれども、それでは追いつかないと、もうここまで踏み込んでいこうと検討しているということです。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） さきほど荒木議員の質問に対する答弁だったと思いますが、2億数千万円の財源不足が生じると、これはいろんなものを削ったりしているなかで大変なことだと、半分近くは削減したくはないけれども、そこに踏み込まなければそこには至らないという答弁があったかと思いますが、そこに踏み込むというのは人件費の部分だという文脈だったと思いますが、これは今おっしゃったように会議のなかで出されている意見の1つということなのか、町長本人としてどうしてもそこまでやらないといけないというような思いに至っているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在、どのような進捗状況かということでございますので、そういう進捗状況で進んでいますよということを言っていますので、決定でもないし、また私がどうだこうだということではありません。それぞれ達成できなかったのは、そのうえで私としては最終的な決断をしなければなりませんが、そのなかで荒木議員の質問のなかでもそこまで踏み込まざるを得なくなるような状況にあるという進捗状況ということです。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） 進捗状況のなかで、半分くらいはという部分が出てくるということが、実際に作業を想像していくなかでどういうものかなと思っているんですが、例えば目標額を定めて削っていくなかで、最初から半分くらいはこれでいこうというようなことでやっているのか、あるいはできるだけ削減したなかで、だいたい半分くらいになりそうな感じなのかというような部分が気になるんですが、それについてはどんな感じで進んでいるのか教えてください。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 目標額を定めてやらなければなりませんので、推計の計画数値ではございますが、そのような状況のなかからあらゆる手を尽くしてやっているわけですが、それに対する財源がまだ不足すると、そうなった場合にはこれは職員の削減を含めて、早期退職というのも前回の質問のなかで言っていましたけれども、そういう問題が生まれたなかで、それが実行に移される状況になった場合は、パーセントが低くなるかもしれませんけれども、そのような絡みあわせでやってもらいたいと思います。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） 最初にお伺いしたどのような方針とか、方策によってという部分は法には目標額を達成するために、どうかしても目標額を達成しようという方針でやっているのかなと思いますが、一方でとりあえずこれを策定していくためには、管内でサービスの水準でいけば、利用料の一番高いところに全部を合わせるとか、あるいは管内で一番事業の補助の少ないところに合わせるとか、そういったもの、他の自治体の例をひとつの基準にしながら計算をしてみるとか、そういったことではなく、何らかの基準を持って削減するというよりは、金額を何とかしなければならないという方針でやっているということなのか、そこを確認したいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 当然、予測される数値はおおむね出てきて、2億数千万円か、3億に近くになるわけでありますけれども、それを目標としていかなければならない。当然そのなかには他町村との均衡とか、サービス過剰のものがあるのかどうか、そういったものを検証している最中でございますので、それが出た段階である程度数値が固まってくるだろうというふうに思います。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） なんていうのか、医療とか福祉だとかの部分で負担が増えて困るという部分、町長の口からも大変だというようなことが出ました。一方でそれぞれの町内会だとか地域にわたっている報償金のなかには、こんなのいるのかというような声が町民から出ているものもあると、それらについて、それぞれの分野で性質の違うものを、例えば医療負担だったらどのくらいだと、地域の町内会長への報償だとか、地域への助成金だとかというものが、どの程度だったら同じレベルなのかとか、削減した場合に同等の同じ痛みになるのかとかいうものを、どうやって比較・検討をするのか、誰が検討をするのかとか、それはどういうしくみで総合的に一律いくらでやるのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 執行の中身までだいぶ入ってきているわけで、あんまりお答えすると、あとで誤解を招くことになったら困りますので、触れられませんけれども、そういうことでないようにしっかりと内部で役割が決まっておりますから、詰めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。あんまり詳細まで入られますと、具体的にどんどん出てしまいますと、これが一人歩きされると本当に住民に及ぼす影響が大でありますので、その辺をご理解いただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） 今、例に出した部分は、そういう性格や性質の違うものを削減するときの基準はあるのかどうかお伺いをしたいということで、例示したわけで、それについて町長としてどちらを削りたいということを答えてほしいとか思っているわけではありません。ただそれらを最終案が出てびっくりというよりは、ある一定の基準を持って進めていますよという部分を途中で言ってもらうということが、大事なのかなと思いますが、町長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） さきほど例として具体的なことを言っていると思うんですが、緊急3ヵ年のこれを確実に踏襲していく、基本的には10ヵ年と言っていますよね。これを基盤としてそのなかの緊急3ヵ年、それにプラスするんですから、考えかたは同じです。検証したなかで見直しをしなければならない部分があれば、見直しをしていくということでございます。さきほど事務事業の効率化はどうなっていくんだとか、補助金のありかたはどうだとか、事業経費の費用対効果とか、施設運営の費用対効果はどうなっているかということを更につっこんでやってまいりたいと、ひとつの例としてあげました。
なおかつ、そういうものをやったなかで不足分が出てきた場合はどうするのか、その場合は手をつけたくないけれども、人件費の問題にも踏み込んでいかざるを得ないということまでを今日お話したわけであります。それは進捗状況であります。考えかたとしては、当然10ヵ年の目標に向かって、いかに基金に頼らない健全財政を維持していくかと、しかしそこには医療や福祉やときならず負担が出てくると、来年度になれば後期高齢者問題も出てくる、のっぴきならない問題が出てきた場合には変更せざるを得ない状況になるわけでありまして、いくら3ヵ年といいましても、がんじがらめの形にはならないだろうと、多くの住民の皆さんの理解を得るためのひとつの基準なり基本方針はしっかりと踏まえて前回に冊子として出ていますけれども、これで変更しなければならないものがあれば手を加えていかなければならないと思います。そういう進捗状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） 進捗状況といいますか、現在どんな雰囲気かというのはわかりました。夏にまたちゃんとしたものが出たときに、しっかりと見せていただいて、議論をしたいと思います。終わります。
○議長（田中勝男） 補足ですか。町長。
○町長（高薄 渡） 補足させていただきます。最後に総務課長から夏頃ということで、作業工程を進めているとの表現をさせていただきましたが、現状進めているなかで若干遅れが生じておりますので、変更をさせていただきまして、秋口、9月中ということで考えているので、1ヵ月延びたということで訂正をしたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） おはかりします。
本日の会議は、この程度にとどめ、散会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は、午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 本日はこれで散会します。
（午後3時50分散会）