平成19年第4回定例会（6月15日）
○議長（田中勝男） これより本日の会議を開きます。 （午前10時00分）
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○議長（田中勝男） 日程第1、一般質問を行います。
7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 7番、奥秋康子。判断能力が不十分な方の権利と財産を守るための成年後見制度の利用についてお尋ねします。
我が町もひとり暮らしの高齢者または高齢者夫婦のみの世帯が増加しております。加齢とともに判断能力が衰えてまいりますと、高齢者をねらった悪徳商法や詐欺的な事件などに遭いやすくなるばかりか、老後のためにとせっかく蓄えた財産が自分のために使うことができないまま終わってしまうということもあります。
認知症の老姉妹が悪徳業者の繰り返し行う住宅のリフォームに高額な請求をされるままに支払い、全財産を失うといった事例はまだ記憶にある方もいらっしゃるのではないでしょうか。最近では、ターゲットにされた認知症の方が「次々販売」という新たな手口の被害に遭ったということも報道されておりました。これは大都市の問題ではなく、人口わずか1万人ほどの地方の町での判断能力の不十分な人をねらった犯罪であって、私達のまわりで起きている身近な問題であります。
平成17年に改正をされました介護保険法により、被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業は市町村の事業とされました。身寄りのない認知症の高齢者は契約行為自体が難しく、それを補うために介護保険の施行に伴い、成年後見制度が創設されたものであります。安全・安心に暮らし続ける方針のもと、財産身上保全を行い、安心して老後を送ることができる成年後見制度の普及が必要であると考えます。
ところが、この取組みについて、町民の認識や周知度が低いように思われますがいかがでしょうか。住民は日常生活において、いろいろな契約行為があり、認知症を支えるためには、成年後見制度の利用について、しっかりとしなければならないと考えます。本町では成年後見人制度を利用している方は何人いらっしゃるでしょうか。お伺いします。
また、必要とする方々に必要な援助が行われるよう、どのような対策をお考えでしょうか。町長の所信をお伺いします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） おはようございます。
ただいまの奥秋議員の質問にお答えしたいと思います。
議員も成年後見制度について心配が非常に多いということからそういう制度の活用についてのご質問だと思っております。1つは利用される方々がどのぐらいおられるのか、またどのような援助、具体策を考えているのか、こういうことだとこのように思っております。
平成12年4月から、この介護保険制度がスタートしたところでありまして、その特徴としましては福祉行政措置制度から利用者とサービス事業者との契約制度に変わったというところでございます。そういった面では、その福祉の大きな改革がなされたわけであります。
特に判断力が十分でない高齢者にとりましては、このサービス契約というのは本当に妥当なのかどうかということは全国各地で議論になっているところであります。加齢とともに判断力が劣るという形になるわけでして、これは誰しもがそういう状況に陥るということですので、本当に契約制度というものがいいのかどうか、非常に問題点が多いところでございますが、現状ではそういう制度という形にはなってきているわけであります。そういうなかで、改正に加えていって介護保険等に加えてこのような制度が出来たわけでございます。
以前も相当前ですが、10年前ですけれども、こういう問題を取り扱いすべきではないかと町民の一部の方からお話があったのも事実であります。そういった状況のなかから今日ではそうでない方も含めて非常にだます人、だまされやすい人という状況で非常に巧妙な手口でいろんな商品の流通販売をしているわけであります。
本町におきましては、現在、これは本籍地に通知されるため不明な状況でありまして、個人情報の問題もございまして、どのぐらいなのかということも申し上げるのは非常に困難なのですが、住民票と本籍地と同一性があればそうでないものが多い状況でございます。そういうことで数人としか言えることができないのですが、そのぐらいが通知されているように考えられております。それは人口度合等々、高齢者人口含めての数値でございます。今後はこの判断能力が不十分な方がおりますので、利用に際しては本人居住地域の管轄する家庭裁判所に、本人はもちろんできませんが、たぶん家族が申し立てをするということになります。身寄りのない方については、市町村長から法定後見の開始の審判を申し立てることができるとなっております。現状では、このことについての身寄りのない方からの相談は今のところないということであります。
本町におきましては、この成年後見制度の利活用をはかっていくために、十分に町民の理解が必要でありまして、実施要綱をつくりまして、広く町民に周知をして、相談体制をしっかりしていかなければならないとこのように思っているところでございます。啓発用パンフレットを窓口に設置しておりますけれども、一層、広報普及活動を進めまして、更に関係機関、特に社会福祉協議会はもちろんですが、消費者協会ですね、相談がいろいろとあります。あるいは民生委員協議会、これに積極的に活用というか、利用の周知をしながら、こういうことでいつでも利用できますよということを広く周知して会議席上含めて研究や勉強会もしていただけるようにしてまいりたいとこのように思っております。以上でございます。
○議長（田中勝男） 7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） ご答弁ありがとうございました。
今のところ、身寄りのない方の後見人はないということなんですけれども、身寄りのない方というのは、認知症にかかってしまった段階でなかなか発見というのが難しいと思うんですが、その人達がひとり暮らしでそういう状況のなかにいるということも考えられるわけですが、何らかの形で介護認定を受けたり、医療機関にかかっている人達というのは、そういう部分では安心なんですが、どうしても情報弱者という方、そういう人達のニーズの発見というものが大事だと思うんですが、そういう人達にどういう対応をやっていかなければならないかということをお伺いします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在、ひとり暮らしの方については把握して、担当課や福祉協議会、民生委員を通じて把握しているわけですが、それでも漏れることがときにはあるかもしれません。そこを同じ地域に住んでいる町内会、農村地区であればすぐにわかりますけれども、町内会の役割というのは大きいのではないかとこのように思うわけです。そういうことから、先般も他の議員にも質問ございましたけれども、地域福祉を考えながら、防犯も含めて、そういう悪徳商法のことも含めて、そういう体制づくりが必要でないかと私も思っておりまして、さらに一層ですね、周知を町内会等にご連絡をしながら、関係機関とも協力しあって再発掘をしていかなければならないかなと思っております。一番の弱者でありながら、さらに情報が入らないと、また広報でも目が不自由でなかなか読めないと、あるいは理解ができないと、そういう方が多々いるのではないかと、お話をしていくことが必要だと思います。それぞれの地区担当民生委員や町内会のみなさんの協力やら福祉協議会、あらゆる手段を通じてそういうことの再発見というか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子) そういうなかで、どうでしょう町長、これから要するに身寄りのない認知症という、後見人の申し立てを町長がしなければならないというような案件というのは、これから増える可能性というものは考えられるでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 社会保障制度の問題がいろいろといわれておりまして、地域のなかで地域の福祉をということで、盛んに進めようとしているわけでして、管内でも精神的なところがございます。そういうことも例をみながら町長としてそういったことを考えていかなければならないということですが、私としては身寄りのない人の数が増加するというふうには考えておりませんけれども、ときにはそういうこともあり得るということも心しながら福祉行政をしていかなければならないだろうと思います。
○議長（田中勝男） 7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 本当にそういう増えるということは、社会状況がこういうことですので、あんまり考えたくないことなんですが、やはりそういう少子化のなかで高齢化率が上がってくるとなると、身寄りのない方もこれから万が一、数人くらい後見人制度を利用している方がいるということは、多い数ではないんですが、これからの状況として、もし増えてくるとなった場合に、後見人の育成などもはかっていかなければならないのかなと思いますけれども、町長はその辺についてどう考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） これも非常に難しいことではありますが、公証人役場等々の活用ですが、帯広市しかありませんので、それにつないでいけるコーディネート的なものは町のほうで、あるいは福祉協議会等々で考えていかなければならないのではないかとこのようには思っておりまして、今後、研究・検討していきたいと思います。
○議長（田中勝男） 7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 福祉協議会のなかだけでも対応のしきれない大きな財産相続の問題だとかいう案件なんかも将来は出てくる心配もあると思います。そのなかで、やはりこの制度がどういうものかということを、もっともっと町民の皆さんにも周知する必要もあるのではないかと思いますし、そしてもうすでに認知症になってしまっている方、そしてまだ法定後見人制度でなくて、その前の制度を利用する方というのか、そういう自分が痴呆になる前に、財産の管理を後見人に委託をしていこうというそういうのも大事だと思うんですが。そこら辺の周知などはどのような形でやっているのかということをお伺いします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 大変難しいことではあるんですが、難しいといって、周知しないわけにはいきませんので、体制づくりをしなければならないと思うんですよね。後見制度のなかには任意と法定と2つに分かれるわけですが、そちらは任意になるのかなと思いますが、なる前ですから、介護保険制度の一環のなかですから、その辺の事前のことですから、十分に研究をしなければならないかと思います。非常にそういう問題で専門的になってきていますので、法曹界では弁護士の増員をして地方に小さくても受けてやるような出前のをやったり、常駐ができなくても、そういうこともしておりますので、そういう弁護士さんとも専門的にやっていかなければならない時代だろうなとこのように考えておりまして、そういう不安のある方々がいつでも地域、他のセンターのほうに相談をしていただけるように体制づくりをしていかなければならないとこのように思います。
○議長（田中勝男） 7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） そのとおりだと思いますが、今のところ、こういう成年後見人制度に関して相談件数はありますか。どのくらいの実績がありますか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在、身寄りのない人についてはまだ相談がないようですが、それに類したことは民生委員や社会福祉協議会がこうなったらどうなんだろうという勉強といいますか、そういう面ではお話を伺っておりますが、もし詳細なことが担当課でわかればお答えします。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） 実は本来であれば地域包括支援センターが窓口となって対応すべきですが、さきほどの町長の答弁にもあったように、要綱等が整備されていないというなかで、現在は旧福祉係ですが、その窓口に来て相談をされている方が1件ないし2件あるということです。
○議長（田中勝男） 7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 相談件数そのものが少ないということは、見方によっては、けっこうなのかもしれませんが、住民に周知がされていないということが考えられるわけですよね。成年後見制度の相談窓口というのは、これから必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今後の需要といいますか、そのようなことも踏まえて検討をしていきたいと思います。
○議長（田中勝男） 7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） 検討してくださるということですが、どうでしょうか、いつごろまでその体制づくりというのを考えられるでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、現在は地域包括センターですね、ここが主体となっていますが、この件につきましては、非常に財産が絡むことですから、町の職員だけでできるのかどうかわかりません。それを含めて検討をしなければならないと思います。いかんせん、問題は後見人はいいんですが、かかる費用をどうするかということになりますよね。この問題もありますので、受益者負担ということになるわけですから、そういうことを町としてどのようにしていくかということもありますし、総括的にいかなければならない。今はご相談あればこうですよということで、いろいろと照会等していけるんですが、そこで完結をやろうとなれば、うちの町ではできないだろうとそのように思っていますので、普通の一般事務の専門性より、より強力なものですから、いつまでということは断言ができませんので、調査・研究していくということでご理解願います。
○議長（田中勝男） 7番、奥秋康子議員。
○7番（奥秋康子） そういうなかで、今後しっかりと町民の安全・安心のまちづくりということで、住み慣れた町でいつまでも老後を安心して暮らせるということで必要と思います。しっかりとそれを相談窓口をつくって、出前講座のような形での相談事業というのも必要ではないかと思います。啓発のセミナーなど、しっかりと機能の充実を積極的にやっていただきたいと思います。町長、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） いろいろと総括的にどのような方法が良いか、それをまず検討させていただいて、一般的には第一手順としては、何回かお知らせしていますけれども、端的に後見人制度というものの周知を何度かしていると、また、小さくはできませんけれども、ブロック別に分かれて学習会的なものを保健的なものも含めて、保健・医療を含めたなかで、そのなかのひとつとしてやっていくということは大変必要なことだと思っておりますので、考えてみたいと思います。
○7番（奥秋康子） 終わります。
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○議長（田中勝男） 次に、9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 9番、妻鳥公一です。私は4項目にわたって質問通告をしております。順次、通告に従ってお伺いしたいと思います。簡潔にお願いしたいと思います。
まず、第1の項目は、住民税の増税についてということであります。町は6月から住民税の納付書を町民に送付しております。この送付書を町民の方が見て「町民税がこんなに高くなっているんだけれども、どうしたんだろう。」ということ、それから「年金は減るし、去年から町民税は上がるし、また上がった。」と、これでは生活がやりづらくなったという声が随所であります。
平成16年から、この町民税・所得税いろんな形で上がりました。特に昨年の平成18年度は、定率減税の半減、それから老齢者の控除がなくなると、いろんなことが重なって、特に高齢者や年金生活者が増税されました。こういう負担が大きくなっているなかで、今年も増えたということで、町民の方々は大変困っていると思います。
今年からいろいろな使用料も上がりましたし、大変な状況であります。そういう状況について、町長はどんなふうに町民生活を考えられているのか。どう考えているのか。その点が基本だろうと思うんです。これからの姿勢ですね。その点をお伺いしたいと思います。
次に、住民税が増税されるということでいろんな問題が出ておりますが、ひとつは具体的にお聞きしたいのですが、増税になる町民の人数といいますか、それを教えていただきたい。
それから、定率減税が今年全廃になります。全廃になって、町民税がどれぐらい総額的に出てくるのか。それをおききしたい。
次に3番目、税源移譲という形が出ておりますが、政府はこれで町民税は上がるのではないと、所得税が下がってちょんちょんになるよというふうな説明はしております。しかし、税源移譲によって、町民税として入ってくる、税源移譲分の町民税は総額でいくらになるのか。教えていただきたい。
4番目、この増税によって、町の財政はどのようになっていくのでしょうか。教えてください。
5番目は、今回、町が町民に送った納税通知書に説明書が添付されておりましたが、こんなことが書かれております。「税源移譲によって、地方は必要な財源を直接確保できるようになり、町民の方はより身近で、必要な行政サービスを受けられるようになります。」と書かれていたのですが、身近な必要なサービスというのは具体的にどんなことなのですか。この点をお伺いしたいと思います。
次に2項目目であります。今回、さきほど言いましたように住民税が上がります。今までずっと住民税が増税になると、値上がりすると、いろんなところに影響を与えておりました。町民税が単に上がるだけではない。国保税にも影響がある、上がってくる。介護保険も上がってくる。保育料も上がってくる。住宅料も上がるはずだと思います。もしなければそのように言ってください。そういういろいろなものに影響があります。そこのところ、今回の値上げによって、これらの保険料とか使用料とか利用料とかいうものにどのような影響があるのか、その金額は総額としていくらになるのかということです。
次に、3項目目ですが、国民健康保険税の値上げについてお伺いしたいと思います。今回、定例会に国民健康保険税の値上げが提案されております。全国的に保険税の負担が大きくて国保税を滞納しているというのが非常に多くなっていると、推計ですが480万円くらいになっていると、高くなって大変だという声が全国的にあがっています。
そこで今回の清水町の値上げの提案ですが、均等割27,000円から28,000円に1,000円上げると、これは人数分、一人頭ですね、それから戸数の平等割ですが30,000円から31,000円に上げた、これも1,000円上げると、大変なのは所得割ですよ、7.0％から7.8％に上げるというふうになっています。3年前もおなじやつをやったんです。3年前も所得割を上げているんです。この値上げについて、3年前も私は町長に質問をしまして、どういう理由で上げなければならないのかということをおききしました。この値上げによって町民が大変な負担をしなければならないと、町民生活をどうするんだとそういう質問をしました。今回もやはり質問をさせていただきたいと思います。その点、町長のご答弁をお願いします。
次に、学童保育についてお伺いします。3月の定例会の予算特別委員会で質疑のなかで学童保育所への入所希望者が多くて、十数人の希望者を受け入れられなかったと、こういうふうに言われております。そのなかの質疑のなかで、町長は何とか対処をしなければならないと、教育委員会との調査のなかで救う道を考えていかなければならないというふうにお話をされておりました。あれは3月議会ですので、4月から早急にやっていただきたいという要望をして、町長も何とかしなければならないというふうにお答えをいただいたわけですが、その後、学童保育所の現況はどうなっているのかということと、どういうふうに対処をされてきたのかということをおききしたいと思います。
以上、4点について、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは妻鳥議員の質問にお答えしたいと思います。
まず、1点目の住民税の増税についてであります。今回のご質問は当然質問が出るだろうなと予測していたわけですが、大変な状況になっているなと思っております。町民生活の経済が特に北海道が悪い、またそのなかでも北海道では札幌を中央としたら地方が悪い、格差がありますけれども、そういう状況になるわけでありまして、住民の所得が思わしくなく、経済が悪い、企業が悪い、もちろん町もそうですけれども、そういうダンピングというなかで、この負担が増えるということは非常に生活を圧迫しているというふうに言わざるを得ないと私は思います。
しかし、議員もご案内のように我が国の財政を考えていった場合には、この変革をしながらいかに痛みを少なくしながら、応分な社会づくりをしていかなければならないかという、これだけ社会保障というものをしてきているなかで、当然そのような状況になってきております。
今回の住民税の増税につきましては、議員もご案内のように地方への税の配分を変えていくというひとつの大きな課題であります。そういったことから、非常に私としては町民の皆様の生活を考えた場合には大変な状況になると感じている一人でございまして、この方法が定着をしていくまでの理解というものをしていくのには時間がかかることではないかと、けれども理解をしていただけないかなというふうにも考えているところでございます。
まず増税になる人数ですが、個人町民税で約4,400人の人数であります。
次に定率減税全廃での町税の増額分につきましては、約1,800万円程度になる予定でございます。
次の税源移譲による町税増の総額はどのくらいかということですが、前年度の所得ベースで、税源移譲前と税源移譲後を比較しますと、約9,500万円程度増額になるということでございます。
次に増税により町財政はどうなるのかという質問ですが、国から町への税源移譲、定率減税の廃止ということで、住民税の収入というのが確かに増えたことになるわけでございます。町民からも驚いたということで、お話を伺いますが、そうではないんだよと説明をすると、なるほどとそうなのかと理解して、増加した分についてはそのようにいわれるわけです。
町財政につきましては、一方ではこのように税源移譲して増加したように思うんですが、所得譲与税が全廃となるというようなこと、定率減税による住民税収入の減少分を補填するための地方特例交付金が減額になるというようなことで、その他ありますが、減税補填債が全廃になっていくということで、減少になるということになると、町全体の収入では9,642,000円の増になるのですが、今年度の普通交付税でその部分は結局引かれるということになりますので、以前にも予算委員会でもお話したと思いますが、ほぼ同額であると、収入増と減額分で差し引きだいたい変動がないということになるのではないかと思います。
具体的に申し上げますと、税源移譲の個人住民税で増加するのは約95,100,000円、そして定率減税が18,700,000円、これが増加します。合計で113,800,000円です。次に、歳入ですが、所得譲与税が歳入減で76,242,000円、地方特例交付金で17,616,000円、減税補填債で10,300,000円の減少です。さきほどは歳入増加で113,800,000円、減少で104,158,000円となります。差し引き9,642,000円です。約1,000万円増えるということになるんですが、さきほど申し上げましたように、普通交付税から基準額から減額になるということでほぼ変動がないということであります。
次に5番目のことですが、納付書の中にこの税源移譲によりまして、地方には必要な財源を直接確保できるようにということになったわけです。これはどういうことかというと、国と地方の配分の方法ですね、これが変わってきたということで、そういう意味でこういう表現になっているんですが、今までもより身近な行政サービスを実はやっているんです。ですから、具体的にということではなくて、今までもより身近なサービスはしているんですが、全体の住民税を増税して所得税をこうしていくということは、国としての画一的な配分方法から変えて、より身近な直接税として受けたものを直接税としてサービスに使われているんだということを訴えているわけでありまして、全体的なものを指しているわけで、これとこれだけだということにはならないわけです。そういう意味で三位一体改革の一環として国税から地方税の恒久的な措置として本年度より本格的な税源移譲を行ったということでございます。
今までは、国が補助事業ということを使いながら、権限と枠をはめてきたわけですが、これの枠を外して、全国一律のルールではなくて、地方に配分することによって、それぞれ特色があるように使ってくださいということなので、当然に当方としては使わなければならないんですが、国からいうと使ってくださいという表現になるわけでありまして、その辺は我々と違った考えなのかなと思いますが、地域のサービスに活用していくんですよという形になるわけであります。そういうところが具体的なというか、より身近なものだとか、今までも同じだけれども、本当にそういうふうに思っていたのかということを、やはり3割自治といいまして、7割が国で、3割はなかったです、今は遠い話ですが、1割・2割の自治体でありました。それがそうではなくなってきたんだということを、住民の皆さんに知っていただく必要があるだろうなと、もう少し詳細に住民の皆様にお知らせすることが必要ではないかと、自分達で自らの町をつくりあげていこうという形に変わっていくのではないかというふうに考えているところであります。
次に、住民税による増税の連動ということですが、さまざまなものが上がってきているわけですが、算定方法がいろいろとあるわけですが、国保や介護保険につきましては、基礎控除後の総所得金額、所得割額により、介護保険料のその合計所得金額を算定するしくみになっておりまして、直接住民税の増税による影響はないということであります。
次に、国保と介護保険については影響はない。
それから保育料につきましても、結論から申し上げますとないのでありますが、注意しなければならないのが、町民税の算定方法が前年度の町民税の額により算定するわけですが、その税額による区分設定がされておりません。住民税の影響はないということになるわけですが、非課税が課税世帯かの判定をするだけで、税額による判定区分はないので、今回の税率改正とはかかわりがないということになります。
公営住宅料のことですが、これも算定方法については、家賃の算定ですが、所得金額から公営住宅法の施行令で定められている一定の控除を差し引いた収入、それが決定されるしくみになっておりますので、これも住民税の増税による影響はないということになります。
したがいまして、国保、介護保険、保育料、住宅料については、現在のところ影響はないわけです。
ただし、保育料のなかの国は7区分ですが、私どもは10区分ということで、そのうち市町村非課税世帯と課税世帯というのは生活保護を入れて1・2・3となるわけですね。その後は所得税の課税世帯、前年度となるんですが、これが影響が出てくるかと、増額ということではなくて、詳しく計算はまだされていないようですが、逆にもしかしたら改正によって安くなるかもしれない、そういう状況で、今、試算をしているところであります。そういうことになりますと、全体での歳入は当初予算をみたよりも確保がしづらい状況になるのではないかと、そういう住民税の改正後の状況で、増額にはならない、さきほど影響がないと言ったのは増額はないということをお話したわけであります。むしろそれよりも下がるような状況になるのではないかと思います。
次に、国保税のことでございます。確かに3年前にも質問がございましたが、医療費の伸びが非常にありまして、大変な財政運営なわけであります。3月議会での町政執行方針でも述べておりますし、予算委員会でも提案説明のなかで本年度の予算について、収支不足が7,000万円拡大しますよと、昨年度の医療費制度開設により、創設された保険財政共同事業による財政負担も大きな原因でありまして、一般会計からの繰入れで措置したところでありますが、すでに一般会計につきましても、他会計への繰入れによる財政圧迫ということで、非常に苦慮しているなかで、限界にきているのでないかと、3月議会のときにもお話をさせていただいているところであります。今般、課税基礎となる18年の所得が確定したことなどにより、国保加入者と以外との負担の公平という問題もあるんです。約半分が国保加入者、半分が国保外の方でございますから、そういうことから考えましてもその負担割合というのは一定度の公平感を持たなければならないのではないかと考えまして、7,000万円の繰入れ、約半分くらいを目安として算定して試算してきたところでございます。これでは所得割が今7.0％が1.5％上がって8.5％になってしまうんです。均等割が27,000円が2,000円アップに、平等割も2,000円アップしなければならないという形になってくるわけであります。どうもやりづらい国保の状況なんです。なぜならば応能応益の部分がございまして、50％・50％いかなければ、最低限45％いかなければペナルティーというか、そういう状況があるわけです。特に我が町は酪農地帯ですし、生産規模もある、畜産・畑作含めて資産が多いということから、固定資産割を導入していないんです。所得割と均等割と平等割と3本しかないですから、すごくはっきりしないところがあるんです。一方では保険料に資産が入るのか、社会保険料は資産割が入っているのかといったら入っていないわけです。あくまでも所得割でいっていまして、こういうのもひとつの道の正しさもあるのではないかというふうに考えるわけで、極めていずいのはいずいのであります。
そういったなかで、町民生活に与える国保税増税の影響については、7.0％を7.8％、均等割・平等割を1,000円上げていく形になるわけでありまして、非常に国保加入者にとりましては、住民税の負担から含めて、保育料その他水道料含めて町民生活の影響には大きなものがあり、私としては非常に苦しい立場でありますが、昨日も他の議員さんにお話をしたように、この町を維持、生活していく、守っていくとなると、みんなで力を合わせていかなければならないものではないかと、赤字再建団体には決してならざるべきではないというふうに思っているわけであります。
今回の税率改正につきましては、とりあえず平成20年度からの後期高齢者医療制度の実施がされるのですが、これの負担がまた出てくるのではないかということも考えておりまして、とりあえず今年度この状況でいかざるを得ないということで国保審議会のほうにも諮問しまして、その答申を得たわけであります。本当のぎりぎりの線でのこの状況、国保の増税に踏み切ったところであります。
最後ですが、学童保育でございます。3月のときにもお話しましたが、入所希望については例年になく多くの入所希望がありまして、これはとりもなおさず生活が厳しい状況ですので、パートなどで、入所希望が多いのではないかと察知しているところであります。対象児童は1年生から3年生までですが、父母が保護者が両方とも仕事に従事していると、昼間にいないという児童に限って入所ができるようになっているんですが、実際に調べてみるとお母さんもいるんだけれども、入所希望ということでいたということもございまして、その後、事情をよく話して5名が申請の取り下げを、家にいるんだということになりまして、そのような形になりました。
あと14名いらっしゃったのですが、不定期なパートの仕事であったと、恒久的ではなく毎日出ていないパートであったと、2・3日おきに出るパートと、あるいは1日おきぐらいに出るパートとありまして、その内容をお話して理解をしていただいたということであります。できれば、私としては希望者全員を、パートだろうが働いている方全員と思っているわけですが、定員が80名となっていますので、それよりオーバーしているのですが、これは柔軟な姿勢でしているわけですので、いずれこれに対する補助というものが切られていくわけであります。放課後の児童の安全配慮から、もう少し柔軟な対応ができないのかということも検討をさせているところでございます。
しかし、施設そのものが狭い状況でありますので、今後も学童保育のありかた、それから児童館のありかた、これをトータルで考えていかなければならないと、それから学校教育のほうともいろいろと詰めてきたわけですが、今年度については無理でありまして、今後、十分に学校の利用が可能かどうか、管理面からどうなのか、子供たちとの活動とのかかわりはどうなのかということを考えていかなければならないと、更に現在2・3町が十勝では学童保育の保育料が無料なんですが、これはもう保育士が、現場をご覧になったらわかると思いますが、手に負えないくらいの状況でして、子供が外に出て行ったり、子供を集合させるとなったら靴の管理からなにからもう大変だということで、保育士をつけたい、財政的には難しいと、せめて保育所の3分の1から2分の1くらい保護者からいただいて、子供を安全な形にしていかなければならないかなと、おそらく他の町村の2・3町も近々有料化に踏み切るのではないかと思いますが、そういうこともひとつしていきたいと考えていかなければならないと思います。以上でございます。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午前11時04分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午前11時20分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 町長、いろいろとご答弁をくださいましたが、まず最初の問題ですが、この住民税の問題については、ちらしが入っているんですが、定率減税の廃止ということの理由に、最近の経済状況を踏まえて廃止をされましたというふうに書いてあります。この状況について、町長はどんな認識をされているのでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 最近の経済情勢についてですが、今回の改正にあたっての国の考えかたを述べられているわけですが、国だけではなくて、我が町にとりましても類するものだと押さえております。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） これをどう認識するかということが大事な部分なんです。それから答弁されましたが、必要な行政サービスは今までもやっているんだと、そのことをここに書いてあるんだというふうに説明をされました。しかし、この経済状況が良くなった、好転したんだという認識と、必要な行政サービスを受けられるようになるんだという、こういうパンフレットを町民に配るんですね。さきほど言われたように町民生活を圧迫していると、これは大変なんですよと、町長も認識しているんです。それなのに、あたかも必要なサービスがこれから受けられるようになるというんだから、そういうふうに書いてあるんです。これは住民をだますことになります。町民に対して正直に言わないとだめです。さっき私がきいたら、この税源移譲と定率減税と去年から増えている税率とこんなふうになっているんだと、財政こんなふうになるんだと、何も増えないという状況ですね。住民だけが住民税をたくさん取られて、町の財政はよくならない。こんな矛盾はないですよ。ここのところ、言っていることとやっていることが違うのではないかと私は思っているんですが、負担は増えると、しかし町財政は良くはならない。どこが悪いんですか。このようなパンフレットを出すようでは町民をだますことになるのではないですか。良くなるんだなと、少し税金増えるけれども、そうではないですよ、これは。そこについて町民に対して正直に言わないといけないと思うのですが、どうですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ご指摘のありました、同封されたものを見ているわけですが、全国各地がこういう状況で出たと推測されるわけでありますが、町として、清水町としてどうなのか、もっと具体的に記入すべきでないかというふうにご指摘がございましたけれども、確かにその部分はあるのかなと思います。
ただ、住民税が増になったといっても、所得税に変わったということですから、そういう国税と地方税の税率を変えるということで、そういう状況で国の税収が減るということで、地方にその部分があると、本来はそうではなくて、ここにやるのが本当だったのではないかと、税制をやっていくなかで、本来はこれが土台でなかったのかなと、私はそう思っているのですが、住民の皆さんにはそういう今までずっと慣例で税制といいながら、長々ときたものですから、それのしくみのなかを変えたがために、非常に町民税が増えたということになるわけですが、中身的には大差なく推移している状況なわけであります。身近になったから、住民サービスがもっときめ細かにやるんですよと、そういう表現をなされているわけですが、これは緒についたばかりでありますので、その面をしっかり住民の皆様に理解をしていただけるように、今後も周知していかなければならないし、その努力をしなければならないと、このように思っております。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） こういうふうに書くのは国のやりかたなんです。パンフレットを国が出すわけですから、それをそのまま受けてやるのはだめだと思います。住民の立場に立っていない。町長におききしたいのですが、税源移譲が正しいんだとこれがいいんだと、これからもっと進めなければならないんだと、これは本末転倒だと思うんです。
今、格差社会といわれて、地方と都市との格差、個人の格差、これが非常に開いてきたと言われている。税源移譲をやっても格差は埋まらないです。本来は交付税というのは国税としてみんなで国を集めたものを財政の弱い町村、強い町村を分けて、それを弱い町村に多く配分するという機能があるわけです。そういう機能をしてこそ、本当に弱い市町村も都市もそこに住んでいる人が平等の公平なサービスを受けることができるんです。ただ、税源移譲をしたら、弱い町村はますます弱くなるんです。大都市の収入の多いところはどんどんそこに入るんですね。こんなことをしたら、また格差社会をつくることになります。これは進んだらだめなんです。
そうではなくて、国はしっかりと全体から集めたものを平等に弱い町村に配分することが交付税の主旨ではないでしょうか。そういう税制を日本の国はしいてきたんです。やめようというのは、今の政府の方針です。弱い町村は吹っ飛べと、こういうことでは、町長、あなたは町民の暮らしと命と安全を守る仕事があなたに託されているんです。その立場でものを考えないで、国の方針がこうだからそのとおりにすると、国が困っているから、だから財政的に我慢をしてもらわなければならない。これは今の内閣の言っていることでしょう。総理大臣の国会答弁です。格差社会を広げたのもそうでしょう。それを是正する方向で住民の暮らしと健康と安全を守るためにがんばって、そうでないと困ると私は思います。町長、そういう立場で、国にかなり要求しなければならないということなんでしょうが、町長、その点についてどう考えておりますか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまのご指摘の内容については、本当に全国画一の内容だったと思います。その辺については町としての主体的な意見がここに加わっていなかったということについては、今後の住民への説明資料のなかには、お知らせしていくなかに加えたいと思っています。
ただ、私が申し上げたことと、理解がお互い違うのではないかというのは交付税と税源移譲の問題であります。税源移譲につきましても、三位一体改革のなかで、地方六団体、これは首長も議員の皆さんも入っているんです。これが要望してきたことを国は実現をしたわけです。そのことについては一定の理解と評価はしなければならないと思います。なんでもかんでも国が進めたのが悪いんであれば、こういう法律は通らないと思います。けれども、一定の理解があって、この国を守っていくための、地方を守っていくために、こういうものが生まれたのだというふうに理解をしないと先に進まないと思います。
確かに国全体のなかからみれば、都市がひとり勝ちして、地方がたくさん負けているということはいえるかと思います。それは是正しなければならないということで、我々は今戦っていますし、この税源移譲についても、不都合な部分、差が生まれるようなことがあるならば、これは変えていかなければならないということを今も地方六団体として戦っているわけです。交付税につきましても、財源保障機能含めて、いわゆる一定の基準値を定めたなかで、そういった弱い、財源の乏しいところには手厚くしていくという方法も当然言っておりまして、このことについては今でも毎月のように役員が国と折衝しているというのが事実です。来月にも私どももそれぞれが戦いに挑んでいるわけです。
税の税制配分については、未だに本格的な議論が続いてるわけでして、そういうなかから、やはり我々のこの地方をしっかりと守れるような税体系を交付税体系を構築してもらいたいということを強く訴えているわけであります。残念ながら、こういうような税制改正のなかで、さらに経済が悪化しているなかで、地方にとっては悪化しているなかで、さまざまな負担のなかでいかなければならないということについては、非常に心苦しく、心が重たいわけですが、いかんせん、町の全体の運営を考えていくならば、やむを得ないことになってしまうと思うわけであります。
何も議員がおっしゃるまでもなく、町民の生活すべて含めて、守って維持をして、さらに後の世代のために負担を少なく発展させていかなければならないということは、議員も職責を負っているわけですから、やらなければならないことだと思います。ともにこれについては戦っていかなければならないかとこのように思います。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） それでは税の問題で、これは関連していますので、医療のほうでちょっと、これも値上げなので、国民健康保険税のことについておききします。一般会計から7,000万円ほど繰り入れることになるから、大変だから、その部分の健康保険税の値上げをしたんだということですが、基本的にどういう状況なのか。国民健康保険の状況というのはどういうことなのか。医療費の伸びというだけでくくられたので、ちょっと説明をしてください。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） 実は条例改正の部分で詳しくご説明をさせていただく予定でしたが、一般質問で出ましたので、状況としては、お配りしました資料の4頁に書いてあるんですけれども、財源内訳をみていただければですね、一般会計繰入金ということで、177,368千円ということになっております。国民健康保険税で410,003千円の収入をみているということです。合わせて1,452,000千円という予算額になっております。
そのなかの一般会計の繰入金の内訳としましては、一定のルールということでございまして、保険基盤安定繰入金63,900千円、職員給与費等繰入金26,468千円、出産育児一時金繰入金7,000千円、財政安定化支援事業繰入金10,000千円、この部分が一定のルールにより、一般会計が負担する経費でございます。その他一般会計繰入金ということで、これは国民健康保険の収支不足、赤字を補填する繰入金ということで、70,000千円を19年度予算に計上させていただいたところです。合わせて、177,368千円の一般会計繰入金となったところでございます。
さきほど町長からお話があったように、医療費の高騰で、どうしてもその他の赤字補填の部分が増えてきているということで、18年度は40,000千円程度の繰入金でみていましたけれども、一気に70,000千円になったということでございます。決算状況をみると、今年の1月・2月の医療費については、インフルエンザの流行がなかったということで低く抑えられたのですが、その部分については決算繰越金として積み立てをしてそのなかから基金取り崩しで今回15,000千円程度を基金を取り崩してその部分に充てていきたいということで、そのほかをさきほど町長が申しましたように、足りない分35,000千円を保険税で皆さんから徴収をさせていただきたいという内容でございます。ずっと40,000千円程度毎年繰入れをしていたんですが、本来であれば、保険税、その他、国や道の負担金、町の負担金もありますけれども、その部分でまかなうべきところを、その他一般繰入金ということで、赤字の部分で繰り入れる額があまりにも大きいということになりましたので、今回の改正ということでございます。状況としてはそういう状況です。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 会計上の数字はわかります。基本的に医療費がどうなっているのか、どうなってきているのか、それが問題なんでしょう。町長はさきほどそう言われましたから。そこのところを説明してください。予算上はそうなっていますよというのはそういう数字が出ているのはわかっています。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） ちょっと数字的に資料を持ってきてないのですが、老人医療にかかる部分が高騰してきて、20年度から後期高齢者の部分で後期高齢者医療ということで75歳以上は離れるんですが、なおかつ離れても国保一般加入者の国保分から支援金という形で40％程度が出ていくということになりますので、この高齢者医療にかかる部分が、北海道でも、特に十勝管内でも第2位を占めておりますので、一人当たり百何十万円ということが結果として出てきています。一般の分については、65歳以下については十勝で下位にランクしております。そういう状況をみますと、高齢者にかかる医療費が非常に高いということで、おのずから介護保険ということですので、皆さんで負担をしていただくという状況になってきますので、医療費が高騰したという部分は老人医療費の部分が特に高騰をしているということでとらえていただければけっこうかと思いますけれども、そういう状況のなかで今回の税制改正、税率改正を行ったということでございます。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 老人保健特別会計がありますね。これはそのなかでお年寄りが病院に行ったからたいしたかかるようになったんだと、それが増えているんですという形ですが、この老人保健特別会計に町が出すべきお金はいくらなんですか。これはプールされているんでしょう、全国で。そこが増えたから増えるという仕組みにはなってはいないですよね。町の持ち出しが多くなるなんてこと、プールされているわけですよね、国が何パーセントで、全部出して、かかった分をこっちがもらっているはずなんで、そこが増えたから特に増えたという状況になるんですか。どういう計算になるのか教えてください。老人保健は資格証とか短期証とかはないんですよ。私はどうもそこのところが説明でよくわからないんです。説明でそうなっていますか。お年寄りがたくさん病院にかかったから老人保健特別会計は増えてそこに持ち出しがたくさんいったからというふうになっているんですか。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午前11時45分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午前11時50分）
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○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） 医療費が上がったのも確かですが、主な原因としては税で1,500万円程度、保険財政共同事業で1,600万円程度、それから退職者医療部分で約2,000万円程度の減収なったということで、昨年から比べてそういうことから、すべてではないですが、7,000万円の一般会計繰入金ということになったところです。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） それでなら、老人保健とはちょっと違うと思います。
基本的に値上げされると町民の生活に響くんですよ。3年前も同じくらい値上げしている。また同じくらい値上げする。しかもそのなかに町長が言われているでしょう、応益と応能を50％ずつにしないとペナルティーがくるんだと、どこかくるのか、国からくるんです。所得割を50％にしないと、国からペナルティーがきて、国があなたのところはがんばっているからこれだけ出しますよというやつを出さなくなるんです。こんな仕組みは大変なことです。実際は国民健康保険とは自治体が経営しているんです。それを国がちゃんと経営できるようにお金を出すのが当然なんです。それなのにペナルティーがかけられてくるとか、脅しをかけながら、例えば収納率が悪かったらお金を出しませんとか、清水は幸い収納率がいいですね、これだけのお金を出しますよと、国はこんなことをやっているんです。私はこれに対して文句をいう、是正する立場で、皆でやらなければ、本当に住民の生活が守れないですよ。これぐらい値上げ7,000万円のうちね、2,300万円か2,400万円、これで値上げで収益が増えるから、そうだけども、少ないけれども、ひとつ我慢してくださいと、これですからね。住民にとっては所得割の7.8というのは重たいものです。ここのところ、町長は考えないで、もうとにかく国の言うとおり言うとおりにやっていたら大変なことになる。自治体にはある程度の裁量が国民健康保険税についてはあるんです。だから大変な人にはこうするよというぐらいの裁量ができるはずなんです。それをしないで、こうだから我慢してくれということにはならないと思うんですが、そこについてはどう考えておりますか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ですから、この問題については、私ども税全般にかかわって、それから医療制度についても戦いを進めておりますが、なかなか今の状況の制度を抜本的に変えるということはできない状況でありますが、そういう方向では国のほうもおかしいという考えかたは持っているようでございます。現在はその一番弱い方々、いつも妻鳥議員が言われますから、そういうことについて、どういうふうにしていこうかということが、一番頭の痛いところでございまして、軽減策があるわけですから、その辺を中心に今回も考えたわけです。ですから、上の限度額が53万円から56万円に上がるんですが、これは所得の高い層が払っていくわけですが、30,000円上がりますけれども、その階層がかなりいるわけですよね。一番下のほうは軽減策を行っていくんですが、中間層における部分がどういうふうにするかということが一番頭を悩ましました。これは一番社会的にも活躍している立場の人なものですから、それを昨年と比較したら、国保税としては上がるけれども、前年所得が下がっておりますから、それでいきますと所得割で課税をしていきますので、金額的には上がったようだけれども、全般としては下がるというか、そんなに高騰をしないでいく場合もあるという状況にあるけれども、全般的には課税率が上がっていくわけですから、一人当たりの頭は上がるということは確かです。そういうなかで、私としては、非常にこの問題については苦慮したなかでの税制改正をしなければならないという宿命がありまして、これが幸いに2月・3月の風邪が少なかった、医療機関にかかる人が少なかったということで余裕金が出たわけですから、それがなければ出ていればまだまだ繰入れをしなければならないし、税額も上げていかなければならないと思います。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） これが住民に大変生活を脅かすものになるということは町長も認識しているようですから、ただ、これからはそういう立場でものを考えなければならないと思います。
最後にひとつ、学童保育について、今の答弁では3月議会後あまり何もやっていなかったようで、議会で今後の対策を考えると言っていたんですが、その点はお話をされているんですよね。何もしていないような感じで、ただ入所希望者がきたらあなたは該当しないからだめですと削ったという感じでしか受け取れないのですが、本当にそういう人達も救えるような状況で考えようとしていなかったのではないかと思います。その後、どのようにやりましたか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ちょっとオーバーした部分はお話したと思うんですが、本年度、保育所は増員してそれに充てておりますので、80名を86名にしていると、そのうち5名がいろいろな事情を精査してみますと、該当がしづらい、家庭にいらっしゃるということもございまして、申請が取り下げられたということでございます。一応、対応はしたわけであります。希望者がいると、今後ともいるだろうということで、そのことについては、今後さまざまな学童保育所なり児童館なり学校の空き教室の活用をめぐって、総括的にやっていかなければならないということは、さきほどおっしゃったわけなんです。今年度については、その希望のあった人、全員はできませんでしたけれども、柔軟な姿勢を取りまして、定員よりオーバーした部分は保育士をつけてやったというお話をさせていただいたんです。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） これはぜひ切り捨てるという観点で考えるのではなくて、どうやって救っていくかという観点で考える立場で早急に対策を立ててほしいと、途中入所だっているでしょう。年度だけで切るということにはならないと思います。町長、早急にやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今年度の当初については3月末ですよね、4・5・6月と3か月がまだ経過していないわけですから、そのなかで対応できることはやったんです。ですが、その後については、総括的にもスペースがないわけですから、スペースがたくさんあって入れないというのであれば、これはおかしいのではないかと思いますが、はみだしている状態でそれを早急にやれと言われても、これはちょっと無理なので、その辺は総体的に考えたなかで、これからの学童保育のありかた、児童館のありかた、放課後児童対策もいろいろやります。そういうなかで網羅したなかで、どの部分がいいかといったら、そのまだ希望があるのではないかと予測される人達を受け入れる体制をどう構築していくかということを進めて検討していますので、時間をかけていかなければならないと思います。学校の場合は学校の管理体制がございますので、残って学校で活動している子供と両方いるわけですから、そういう整合性をどう調整していかなければならないのかということも課題としてありますので、時間をいただきたいと思います。現時点では対応しているということでございます。
○9番（妻鳥公一） 終わります。
○議長（田中勝男） これで一般質問を終わります。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後0時03分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午後1時00分）
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○議長（田中勝男） 日程第2、選挙第6号、北海道後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を行います。
○議長（田中勝男） この選挙は、町村議会議員の区分において、候補者が定数8人を上回る9人となり、選挙が行われることになったものです。
広域連合規約第8条の規定により、すべての町村議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。
よって、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告いたします。
○議長（田中勝男） 選挙は投票で行います。
○議長（田中勝男） 議場の出入り口を閉めます。
（議場閉鎖）
○議長（田中勝男） ただいまの出席議員数は13人です。
次に、立会人を指名します。
会議規則第31条第2項の規定により立会人に、
8番 加来良明 議員
9番 妻鳥公一 議員 を指名します。
○議長（田中勝男） 投票用紙を配ります。
念のため申し上げます。投票は単記無記名です。
（投票用紙配付）
○議長（田中勝男） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 配付漏れなしと認めます。
○議長（田中勝男） 投票箱を点検します。
（投票箱点検）
○議長（田中勝男） 異状なしと認めます。
○議長（田中勝男） ただいまから投票を行います。
事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、順番に投票願います。
○議長（田中勝男） 点呼を命じます。事務局長。
（事務局長 氏名点呼 投票）
○議長（田中勝男） 投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 投票漏れなしと認めます。
○議長（田中勝男） 投票を終わります。
○議長（田中勝男） 開票を行います。
加来議員及び妻鳥議員、開票の立ち会いをお願いします。
（開 票）
○議長（田中勝男） 開票の結果を報告します。
投票総数 13票
有効投票 13票 無効投票 0票
有効投票のうち、 大場博義 音更町議員 12票
中橋友子 幕別町議員 1 票
以上のとおりです。
○議長（田中勝男） この開票結果を、当職から北海道後期高齢者医療広域連合議会議員選挙長に報告します。
○議長（田中勝男） 議場の出入り口を開きます。
（議場を開く）
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○議長（田中勝男） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、6月16日、17日の2日間は休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、6月16日、17日の2日間は休会することに決定しました。
6月18日は、午前10時に会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 本日は、これで散会します。
（午後1時16分散会）