平成19年第4回定例会（6月18日_日程第1）
○議長（田中勝男） 日程第1、議案第40号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第41号、平成19年度清水町一般会計補正予算（第2号）の設定について、議案第42号、平成19年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）の設定について、議案第43号、平成19年度清水町老人保健特別会計補正予算（第1号）の設定について、議案第44号、平成19年度清水町介護保険特別会計補正予算（第1号）の設定について、議案第45号、平成19年度清水町公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）の設定について、議案第46号、平成19年度清水町集落排水事業特別会計補正予算（第1号）の設定について、議案第47号、平成19年度清水町簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）の設定について、議案第48号、平成19年度清水町上水道事業会計補正予算（第1号）の設定について、以上、9件を一括議題とします。
本案について、提案理由の一括説明を求めます。
はじめに、議案第40号について、保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） それでは、議案第40号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を説明申し上げます。例規集では第2巻4,351頁からです。改正の内容ですが、国民健康保険税の基礎課税分、医療分でございますが、課税限度額の改正と所得割・均等割・平等割の税率改正をするものです。本条例の改正にあたりまして、去る5月28日に清水町国民健康保険運営協議会に諮問し、答申をいただいたところです。
税率改正を判断した理由でありますが、平成19年度国民健康保険事業特別会計の収支不足に対する一般会計から繰入金が7,000万円まで拡大したことにつきまして説明を申し上げます。平成19年度予算では、課税条件である合計所得金額の減による所得割の計算基礎となる基準総所得金額が前年度比を7.5％下回ったこと、昨年医療制度改革がなされ、新しい保険財政共同安定化事業が導入されたことに伴う財政負担の増、退職者被保険者の増による医療費増額に伴う負担増に伴うものであります。一般会計においても、地方交付税の減額等により、一層厳しさが増す中で、繰入金の削減が避けられないことから、今後においても、国民健康保険事業の基盤強化を図るため、税率改正を実施するものです。
なお、本年度の執行方針において、国民健康保険税の基礎課税分限度額の引き上げ、税率の改正について明記し、改正の幅は収支不足額に対する一般会計繰入金7,000万円の概ね半額3,500万円程度を確保できるぐらいとご説明したところです。このことから4月末に確定しました、18年所得データにより資産の結果、さきほど申し上げました国保加入者全体の総所得が前年を下回ったことから、当初見込んでいた3,500万円を確保するには、所得割の税率を8.5％、平等割・均等割をそれぞれ2,000円引き上げる大きな上げ幅となったところです。
しかし、ここまで引き上げた場合、上下水道使用料や保育料の改正、住民税の定率減税の廃止などによる負担増が見込まれるなかで、特に中間所得者層の方々の負担が非常に重いものになりますので、そのことに配慮し、全体で2,200万円の税源を負担していただく内容で税率改正案を設定したところです。
これにより、当初計画していました3,500万円の税源確保に対する不足分につきましては、平成18年度決算余剰金積立に伴う基金繰入額を1,500万円増額することにより措置したところでございます。
次に、条例に規定します課税限度額の所得割・平等割・均等割の各税率改正の内容について、お手元に配付してあります、議案説明書の新旧対照表によりご説明申し上げます。
まず、第2条第2項の基礎課税額につきましては、現行の課税限度額53万円を国民健康保険法施行令の改正額と同額の56万円に引き上げるものです。
第3条の所得割額につきましては、現行の7.0％を7.8％に、第5条の均等割額につきましては、27,000円を28,000円に、第5条の2、世帯平等割額につきましては、30,000円を31,000円にそれぞれ改正するものです。
これをうけまして、第13条軽減措置に関する規定の金額の改正です。第13条第1項につきましては、課税限度額の改正に伴い、軽減措置後における金額を56万円に改正するものです。次に、第13条第1項第1号のアとイにつきましては、7割軽減における均等割額・平等割額の軽減額の改正であります。同様に第2号のアとイは5割軽減、第3号のアとイは2割軽減における金額の改正でございます。
次に4頁、資料1、国民健康保険の状況と保険税の改正についてをご覧いただきたいと思います。
まず、平成19年度国民健康保険特別会計予算、歳出でありますが、款ごとに予算額と財源内訳を載せております。財源内訳の太い枠で囲んだ一般会計繰入金が全体で177,368千円でございますが、この内訳として、項目ごとに下の表にまとめてございます。
まず、保険基盤安定繰入金63,900千円は一定所得以下の均等割・平等割の7・5・2の軽減分の補填の繰り入れでございます。次に、職員給与等繰入金26,468千円は国民健康保険事業にかかる人件費や事務費についての繰入金、出産一時金7,000千円は出産育児一時金支給額1件につき35万円ありますが、そのうちの3分の2の相当額の繰入れでございます。財政安定化支援事業繰入金10,000千円は被保険者の所得や年齢構成により算定される繰入額でこの4つが一定のルールによって一般会計が負担することになっているものでございます。あと1つの、その他一般会計繰入金については、実質的な収支不足額に対する赤字補填の繰入金でございます。
次の頁、医療費の負担区分（イメージ図）でございますが、全体の医療費があって、窓口での被保険者負担3割分、保険者負担7割分についての財源は、国・道負担と保険税で、その割合は50対50となるところを斜線部分の一般会計からの繰入金が入っております。この部分は本来保険税によって確保されるべきものであります。
次に、今回の国民健康保険税の税率改正案による増収額についてご説明申し上げます。平成19年度国民健康保険特別会計予算歳入のうち、1款国民健康保険税410,000千円のうち、医療分の計上額は371,636千円となっております。これに対しまして税率改正案によって見込まれる保険税の試算額は課税額399,790,806円に徴収率を98.6％で見込んで計上、394,195千円とし、原形予算額に対しまして22,559千円の増となるところでございます。
次に6頁、資料2、現行税率、改正（案）の税率比較表についてご説明いたします。これは現行税率と今回の改正税率案による試算額を比較したものです。税率改正による増額分は約2,600万円でございますが、個別保険税課税額について、どのくらい増税されるのか、7頁の税率改正案では計算例として例1から例4までの計算パターンを載せています。
例1では、ひとり世帯で所得が0円の方、例えば給与収入だけであれば98万円まで、年金収入だけでは受給年齢が65歳以上であれば160万円までの方が該当します。ここにお示しのとおり7割軽減措置に該当しますので、実質年額600円の増となります。
例2は年金生活者の例ですが、5割軽減措置に該当しますので、実質年4,300円の増となります。
例3は中間所得者層の一例ですが、年額17,700円の増となります。
例4は課税限度額該当者の計算例です。
なお、課税限度額の世帯数は193世帯でありますので、限度額の引き上げによる増額分は5,790千円でございます。
附則としましては、施行期日、1、この条例は公布の日から施行し、改正後の清水町国民健康保険税条例の規定は、平成19年4月1日から施行する。適用区分、2、改正後の清水町国民健康保険税条例の規定は平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
以上、簡単ですが、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 次に、議案第41号から第48号までの補正予算について、副町長。
○副町長（五十嵐順一） それでは補正予算についてご説明申し上げます。
まず、議案第41号、平成19年度清水町一般会計補正予算（第2号）の設定について説明を申し上げます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額に歳入歳出それぞれ936千円を追加しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,506,496千円とするものでございます。
歳入から説明申し上げます。9頁をお開きください。
9頁の14款3項3目1節の小学校英語活動等国際理解活動推進事業委託金につきましては、委託事業の内示がありましたので追加をさせていただくものでございます。
次の頁、15款2項2目3節の農地・水・環境保全向上対策事業補助金につきましては、事業実施に係る事務費につきまして、補助金の内示がありましたので追加するものでございます。
次の頁、16款1項1目1節3番の教員住宅貸付料につきましては、教職員の異動に伴う貸付料の減額でございます。4番の英語指導助手住宅貸付料につきましては、中途退職によりまして減額するものでございます。
次の頁、17款1項2目1節の特定寄附金につきましては、図書購入費としまして寄附がありましたので、追加するものでございます。
次に歳出にまいります。
初めに、各款にわたりまして、給料・職員手当・共済費の人件費補正が載っておりますので、ここで一括説明をさせていただきまして、後ほど人件費の個別の説明については、省略させていただきたいと思います。
まず、3月31日付で3名の退職者が新たにありましたので、一般職員数を160名としまして、予算の減額をしております。
次に、4月1日付の職員の人事異動によりまして、各款・項・目の人件費につきまして、配置職員の増減によりまして補正をしております。
更には職員共済費につきまして、制度改正がありましたので、それぞれ併せまして今回人件費等を補正しているところでございます。
それでは1款1項1目3節2番の議員期末手当につきましては、加算措置の削減による減額でございます。
次の頁、2款1項1目4節2番の公務災害補償基金負担金、更に3番の長期給付追加費用負担金、更には19節の北海道町村職員福祉協会負担金のこれらにつきましても、制度改正に伴う補正でございます。
18頁、3款3目28節の介護保険特別会計繰出金につきましては、人事異動に伴う人件費について繰出金の補正を行うものでございます。
4目8節の福祉運営協議会委員の報償費につきましては、社会福祉法人から福祉有償運送を行いたい旨の申請がありましたので、道路運送法施行規則に基づき、運営協議会を設置する必要があるために、委員の報償費を追加するものでございます。
19頁の1目7節及び20頁の4目7節の臨時職員賃金につきましては、臨時職員の異動に伴う補正でございます。
20頁、5目の児童館費につきましては、遊戯室暖房の重油ボイラーが老朽化によりまして使用不能となったために新たにＦＦ式石油ストーブを設置することにしたことから、重油を減額しまして、灯油を追加して、15節でＦＦ式ストーブの設置にかかる工事を追加するものです。
22頁、4款1項1目28節1番の老人保健特別会計繰出金につきましては、平成18年度歳入精算金の確定に伴う繰出金の減、更に2番の国民健康保険特別会計繰出金につきましては、国保税率改正に伴う税収入22,000千円増に伴う繰出金の減、更には国民健康保険基金繰入金15,000千円の増額に伴う繰出金の減、更には人件費2,717千円を減額することに伴う繰出金の減、合わせて39,717千円を一般会計繰出金から減額するものでございます。
次の頁、4目の水道施設費24節の上水道事業資本金出資につきましては、水道メーター購入費の執行残により出資金を減額するものでございます。28節の簡易水道事業特別会計繰出金につきましても、水道メーター購入費の執行残、更に人件費の補正による減額でございます。
27頁、3目営農改善対策費につきましては、農地・水・環境保全向上対策事業に係る事務につきまして、道の内示を受けましたので、事業執行に対する事務費の追加するものでございます。
29頁、10目集落排水事業費の28節の集落排水事業特別会計繰出金につきましては、人件費に係る繰出金の補正でございます。
35頁、3目28節の公共下水道事業特別会計繰出金につきましては、終末処理場の空気源装置の修繕経費の追加、更には人件費の補正による追加補正でございます。
37頁、2目教育振興費につきましては、英語指導助手の退職に伴い、38頁の報酬・共済費については減額し、特別旅費につきましては、帰国旅費が不要になったことによりまして、減額するものでございます。
2項1目小学校管理費につきましては、小学校英語活動等国際理解活動推進事業について、国から委託金の内示を受けて、御影小学校におきまして、総合的な学習の時間のなかで、英語指導助手や地域の英語を話せる人を講師として子供達の国際理解教育の推進を図る事業に取り組む経費を追加するものでございます。この経費につきましては、8節5番の英語活動等事業報償、11節1番の消耗品280千円、30番の印刷製本費90千円、12節のその他通信運搬費59千円、18節の備品購入費の図書購入費125千円、学校備品費128千円がこれにあたります。また、需要費中、11番の燃料費、40番の電気料、41番の水道料、13節の委託料につきましては、旧下佐幌小学校施設管理費につきまして、5月1日付でＮＰＯ法人に貸付したことによりまして、不要となるために減額するものでございます。
41頁、1目幼稚園管理費15節の幼稚園ボイラー入替工事につきましては、ボイラーの老朽化によりまして、更新せざるを得なくなったことによりまして、追加させていただくものでございます。
次の頁、3目文化会館費15節の文化センターボイラー修繕工事につきましては、暖房用ボイラー2台のうち1台につきまして、定期点検を行った際に、水漏れ箇所があり、その修繕を行うため追加をするものでございます。
4目18節の図書館資料につきましては、特定寄附をいただきましたので、図書資料を購入するため追加するものでございます。
45頁、13款1項1目行政費7節の臨時職員賃金につきましては、1名の退職ありましたので、減額するものでございます。
14節の電話交換機等借上料につきましては、庁舎の電話交換機のリース期間満了に伴い、再リースの予定でおりましたけれども、無償での買い取りとなりましたので、減額をするものでございます。
次の頁、25節の公共施設建設等基金積立金につきましては、今回の補正による調整額としまして、96,213千円を積み立てるものでございます。
19年度末の基金残は580,338千円となる見込みでございます。
以上で、一般会計補正予算（第2号）の説明とさせていただきます。
次に、議案第42号、平成19年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）の設定についてご説明申し上げます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額から歳入歳出それぞれ2,717千円を減額しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,449,283千円とするものでございます。
補正の内容につきましては、国保税率改正により、国民健康保険税を22,000千円追加し、さらに基金繰入れを15,000千円追加するものでございます。
歳出では異動に伴う人件費2,717千円を減額し、合計39,717千円を一般会計繰入金から減額する内容となっております。
歳入から説明します。6頁をお開きください。
1款1目はさきほど提案しました条例の一部改正の税率改正によりまして追加をさせていただくものでございます。
次の頁、7款1項1目につきましては、今回の補正によりまして、一般会計繰入金でそれぞれ調整するものでございます。
2項1目につきましては、基金から繰入れを追加するものであります。
繰入後の基金残は31,517千円となります。この31,517千円につきましては、19年度中の医療給付費が増加した場合、更には来年から始まります後期高齢者医療制度に伴う拠出金の負担に備えて確保をしておくものでございます。
歳出にまいります。次の頁をお開き願います。
1款1項1目一般管理費につきましては、職員の異動に伴う人件費の減であります。次の2款1項1目は財源内訳のみの補正となっております。
以上で、国民健康保険特別会計補正予算（第1号）の説明とさせていただきます。
次に、議案第43号、平成19年度清水町老人保健特別会計補正予算（第1号）の設定について説明を申し上げたいと思います。
歳入歳出予算の補正は既定額に歳入歳出それぞれ21千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,673,021千円とするものでございます。
補正の内容につきましては、歳入では平成18年度分の支払基金交付金及び国・道からの医療費負担金につきまして、歳入の清算があり、支払基金交付金で5,801千円、国の医療費負担金で26,077千円、道の医療負担金で682千円を追加し、歳出では償還金として審査支払事務費21千円を追加し、歳入歳出の合計32,539千円を一般会計繰入金から減額する内容となっております。そのようなことから、個別の説明については省略をさせていただきまして、老人保健特別会計補正予算（第1号）の説明とさせていただきたいと思います。
次に、議案第44号、平成19年度清水町介護保険特別会計補正予算（第1号）の設定について、説明を申し上げます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額に歳入歳出それぞれ703千円を追加しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ695,903千円とするものでございます。補正の内容につきましては、職員の異動に伴います、人件費の補正となっております。
歳出で703千円を追加しまして、一般会計繰入金で調整する内容となっておりますので、個別の説明についても省略をさせていただきたいと思います。
これで、介護保険特別会計補正予算（第1号）の説明に代えさせていただきます。
次に、議案第45号、平成19年度清水町公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）の設定について、説明を申し上げます。
歳入歳出予算の補正につきまして、既定額に歳入歳出それぞれ1,565千円を追加しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ466,965千円とするものでございます。
歳入から説明しますので、6頁をお開き願います。
4款1項1目につきましては、本補正予算の財源を一般会計繰入金で追加調整するものでございます。
7頁の歳出まいります。1款2項1目15節の下水道マンホール上部取替工事につきましては、マンホール蓋の変形によります上部升の取替工事2か所分を追加するものでございます。
2目4節共済費につきましては、制度改正による追加でございます。
11節修繕料につきましては、終末処理場の修繕耐用費用の増加によりまして、追加させていただくものでございます。
次の頁、15節の空気源装置取替工事につきましては、処理場の空気源装置の故障によりまして、それを取り替えるための追加でございます。
次の頁、2款1項1目3節は扶養手当の変更、さらに4節は制度改正によりそれぞれ追加するものでございます。
次の頁、3款1項1目につきましては、財源内訳のみの補正でございます。
以上で、公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）の説明とさせていただきます。
次に、議案第46号、平成19年度清水町集落排水事業特別会計補正予算（第1号）の設定について説明を申し上げます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額に歳入歳出それぞれ29千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ73,629千円とするものでございます。補正の内容につきましては、歳出で職員共済費29千円を追加し、その財源として歳入で一般会計繰入金29千円を追加する内容となっておりますので、個別の説明については省略をさせていただきます。
これで、清水町集落排水事業特別会計補正予算（第1号）の説明とさせていただきます。
次に、議案第47号、平成19年度清水町簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）の設定について、説明を申し上げます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額から歳入歳出それぞれ255千円を減額しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ211,545千円とするものでございます。
補正の内容につきましては、歳出で人件費45千円を追加し、さらに備品購入費でメーター購入執行残300千円を減額するものでございます。その差し引き255千円の減額につきまして、一般繰入金で減額する内容となっておりますので、個別の説明についてはこれも省略をさせていただきます。
これで、清水町簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）の説明とさせていただきます。
最後に、議案第48号、平成19年度清水町上水道事業会計補正予算（第1号）の設定について説明を申し上げます。
第2条の収益的収入及び支出の補正につきましては、支出の既定額から258千円を減額し、総額を123,242千円とするものでございます。
第3条の資本的収入及び支出の補正につきましては、資本的収入の既定額から1,000千円を減額し47,850千円とし、また資本的支出の既 定額から1,000千円を減額して97,300千円とするものであります。
第4条の議会の議決を経なければ、流用することができない経費につきましては、職員給与費を258千円減額し、24,177千円に改めるものでございます。
収益的支出から説明をしますので、3頁をお開きください。
1款1項3目総務費の人件費につきましては、職員の異動に伴う減でございます。
次の頁、資本的収入の1目の出資金につきましては、資本的支出の減額分1,000千円を一般会計出資金から減額するものであります。
資本的支出の2目の営業設備費のメーター購入費につきましては、取替えメーター購入に伴う入札執行残の補正でございます。
以上で、清水町上水道事業会計補正予算（第1号）の説明とさせていただきます。
以上で、補正予算の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中勝男） これより一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） それではまず、議案第40号、国保税条例の一部改正についてお伺いしたいと思いますが、今回の改正では、さきの町長の答弁にもありましたように、医療費の伸びで一般会計からの繰入れが限界にきていると、国保以外の方との公平性を図るうえからも改正はやむを得ないというような答弁があったかと思いますが、資産割がないのがなんともいずいというようなこともおっしゃっていましたけれども、この改正についての考えかたがひとつあって、そのなかで、さきほど課長から説明があったように7,000万円に拡大した収支不足の2分の1の3,500万円程度は改正でもって確保をしたいという基本的な考えがある一方で、それをするためには所得割が8.5％とか、均等割や平等割をそれぞれ各2,000円を上げなければいけないという大きな金額になってしまうので、それもそこまでしないで、基金から取り崩して、繰り入れることによってだいたい3,500万円を賄うという説明だったと思うのですが、基金そのものが先日の説明ではこの冬はインフルエンザ等の発生が少なかったので、余剰ができたというか、基金に積み増しすることができたという説明があったと思うのですが、これを聞いて総合していくと、非常にあぶなっかしいというか、たまたまこれはこうなったけれども、本来的な制度として、来年はどうするのか、もしインフルエンザが大流行して基金がなかったときに、当初の目的を達成しようと思えば、その率はどのようにしなければならないのか。やはり国保税条例というのは恒久的なものなのか、あるいは医療費の額によって、毎年見直しをしていくものなのかによって、考えかたが大きく変わるだろうと、ここをきちんとしておかないと、右肩上がりで交付税がどんどん増えているときには、一般会計からの繰入れというのは、要するに国からの負担金ととれないこともないという時代もあったのかもしれませんが、今ではまるっきりほかの予算を削らないと繰入れができないという状況のなかでは、そこはきっちりと考えていく必要があるのではないかと思います。これについて、今をしのぐということではなくて、基本的な考えかた、これをお伺いしたいと思います。
2点目は、一般会計補正予算の保育所運営費の職員給料の減額ですが、3月31日付で3名が退職されたなかの1人がこれに該当するんだと思うのですが、保育所の運営費のなかで職員1人が減ったけれども、人件費でほかに増えていないと、結局1人辞められた分をどうやってカバーをしていくのかということが、予算のなかに表れていない。当初予算では、だいたい職員の賃金で1,500万円ぐらいでみている部分があったと思うんです。それについての補正はいらないのかということについて、この2点についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（五十嵐順一） 前年度の国保での基本的な考え方というお話でございました。確かに医療費の推移によっては負担をしていただくものについて変わっていくということになります。今回も説明しておりますように、一般会計の負担がそのまま常に上乗せしますと相当額の負担になっていくということから、基金の繰入れ等が今回ありましたので、そういうなかで負担をできるだけ少なくしたなかで、税率改正をさせていただきました。やはり国保税というのは、特別会計の性質上、そこにかかった経費については、おのずからそのなかで整理をしていくというのが筋でございます。そういうことからいいますと、できるだけ負担を増やさないような形のなかで税率改正をしていかざるを得ないのかなということで考えておりますので、そのためには税率改正のことだけを言っていたのではらちがあかないということですので、出るほうについて、医療費そのものについての削減、これについても併せて進めていかなければならないのかなということを考えております。いずれにしましても、国保税の性質上、やはりかかっていく経費は受益者負担という原則から、受益者から負担を求めていくのが筋だと基本だと思います。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 保育所の管理費の関係でございますが、保育所につきましては3月31日付の退職による減額分でございます。その対応ということですが、賃金のなかで、退職を予定した賃金を計上はしておりませんけれども、現行の当初予算の7節の賃金のなかでやっていこうという考えかたで、特別に賃金を増額しておりませんけれども、最終的に年度末に職員の有給休暇にかかわる賃金もここでみておりますが、最終的には毎年度末におきまして減額補正をさせていただいているので、やれる分だけここでやっていこうということで、今回特別手立てをしていないということでございます。
○議長（田中勝男） 2番、橋本晃明議員。
○2番（橋本晃明） 国保税についてですが、結局は医療費そのものを抑えていけば、7,000万円という額も小さくできるという部分なのかなと、副町長の答弁を聞いて思ったのですが、私達が農家を営んでいるうえでは農業共済組合というのがあって、これは家畜共済制度というのがあるのですが、掛金というのが共済金を受けた額によって次の年に上下するようなしくみになっております。これは過去3年間いくら払い戻しを受けたのか、共済の対象になった額をそれぞれ平均したものを基にして掛金を定めていくと、やはりこの国保税をいくらにするかというなかで、あまりにも前の年と次の年が違うということはいくら自賄いでやるんだといっても、問題は出てくるのではないかと思うんです。そういう際に、激変緩和のための過去3か年の不足額をならしたものだとか、いろいろな考えかたはあると思いますので、そういったことも含めて、来年度は後期高齢者のほうで制度が変わりますので、どういうふうになるのかわかりません。おそらく、だからこういう1年単位の制度改正という提案になってくると思うんですが、そういったことも含めて研究していただきたい、考えていただきたいと思います。取り組みかたとして、毎年というか、1回決めたらずっとそれでいくんだということではなくて、そのときどきに改正しなければいけないものだという認識があるのかどうなのか、そこだけちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（田中勝男） 副町長。
○副町長（五十嵐順一） 国民健康保険につきましては、医療分と介護分と2つに分かれています。両方とも毎年推移によって見直しをしなければならないということで過去やってきたところであります。
今、ご提案ありましたように、過去3年間の平均ということでありますが、これもなかなかむずかしい問題があるかと思いますけれども、研究をしてみたいと思います。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 議案第40号、国民健康保険税の問題ですが、一般質問でもやりましたが、詳しくおききしたいと思います。
一般的にざっと言われたので、何がなんだかわからないときがあるんですが、基本的に税を上げようとする考えかたに、医療給付が増えたんだというふうな説明があったと思います。それと共同事業拠出金ですか、こういうのが増えたから大変なんだという説明だったと思いますが、その共同事業拠出金というのは何なのか。医療費はどのくらい上がってきているのか。事業拠出金が増えたという増えた部分はどんなものなのか。それはどういう役割をするものかということをおききしたいと思います。
それから、私は納める立場で物事を考えなければならないと考えておりますから、ここに資料が出されました。資料からですと、だいたい2,600万円くらいの増という計算、それを国保加入者5,300人ほどで、それと戸数2,500戸で計算すると、全体としては大変負担が重くなっていると、そうするとそれを私が言うと、いやそれは7割・5割・2割の軽減策があるんだというふうに言われます。さきほど説明された2割軽減になると、世帯というと600円が増えるんですよと、年間600円だからそうたいしたことではないでしょうという考えかたがあろうかと思うんです。今までもひとつひとつ議会で何か上がってきますからね、例えば45,000円ぐらいで生活をしているお年寄りがあっちもこっちも少しずつ上がってくるとなると600円は影響があるんです。大変なんです。そういう意味から、全部一律に上げているという点、600円の方々は268戸ぐらいあるんですが、この方々、大変な暮らしをしている方々だと思います。だから600円が年間にしたらそうでもない金額だと我々の感覚になるとそうなるんですが、この人達は大変だと思います。そこで、これぐらいの人数、戸数なんだから、ひとつここは上げないでいいのではないのかと思うんですが、本当にそういう人達に対する心だと思うんです。そういうふうに思いますので、一律に上げていると、しかも幅が広いと、教えてほしいですが、600円上がる人と4,300円上がる人の境界線と、下はまったくゼロですよね、収入あろうとなかろうと、これは払わなければならないということになりますよね。そこの境界線との差を教えてください。
本当に、大半の方は影響がありますから、表で言うと例の3・4ですね、7割・5割ありませんから、この金額で17,700円増えると、平均だろうと思います。差はあるんですから、平均でないから、上がるんですから、この範囲にいる人の金額だと思います。やはり、町民の暮らしにどう大変な人達に影響があるんだから、そのことを考える必要があるのではないかということを前にも質問をしました。しかも600円の軽減はできないのか。ここのところ、ひとつ考えていただきたいと思います。
それから、一般会計で、老人保健特別会計の拠出金と国民健康保険特別会計の拠出金を合わせると、かなりの金額が浮いたんですね、結局は18年度で、だから繰り入れると、約1億円近いお金です。これとの関係はどうなっているのか。一方では7,000万円赤字になると、繰り入れすると、それなのにこっちではこうなっていますよね。どうも理解できないので、教えてください。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午前10時55分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午前11時09分）
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○議長（田中勝男） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） それではおのおののご質問にお答えしたいと思います。1点目、共同事業拠出金ですが、これは昨年の6月から制度が改正されて出来た制度です。高額医療に対する再保険事業ということで、高額医療費共同事業というのが70万円を超えた場合にそれが出た部分について補填をすると、保険財政共同安定化事業というのは30万円以上70万円までの医療費が出た場合に補填するということで、北海道では国保連合会が払うということで、その拠出金ということで、プール計算で各保険者、清水町ないしは新得町とか、全道で皆さんが拠出してその分が補填されるという事業でございます。これが清水町の場合、昨年度は1,600万円程度支出しているということでございます。
次に、600円の関係ですが、これについてはさきほど説明をしたとおり、かなり配慮しながら、年金受給者48万円以下ですか、その人達に負担していただく年額600円増ということで、お願いしたいという考えかたです。
もうひとつ、境界線というお話ですが、資料の7頁をご覧ください。まず7割軽減というのは、所得が0円ということで、括弧書きにありますけれども、被保険者世帯合計額33万円を差し引いた額が0円になった場合には、7割軽減ということでございます。例2を見ていただきたいのですが、夫の年金収入が195万円（基礎控除後基準総所得35万円）とあると思います。その下、妻ですが160万円（基礎控除後総所得額0円）となっております。この比較をするとこの境界線というのは、夫が160万円年金収入であれば当然括弧書きは0円になりますので、これが7割軽減に該当するということでそのぐらいのところが境界線だということでお答えしたいと思います。
次に、老人保険の関係ですが、繰入金うんぬんということでご質問がありましたけれども、老人保険は18年度決算が19年度予算に反映されるということで、精算額がですね、3,200万円の部分が19年度予算に載っているということでございます。国保については、約4,000万円というお話でしたが、その部分は基金に積み立てたと、合わせて1億円というご質問でしたが、合わせて約7,000万円ぐらい、合わせるものではないですが、2つ合わせるとトータルすると7,000万円くらいということになっております。
以上でございます。
（妻鳥議員より答弁漏れの指摘あり）
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） 医療費の傾向は、副町長からもお話があったように、その年で変わっていきますけれども、平均すると月に約2,300万円、多いときになると、インフルエンザ等々が大流行しますと、月に約3,000万円を超えるというようなそういう医療費の状況です。昨今、だんだん増えてきているというのは、保険者の数が増えているのと、高齢者も含めて病院にかかる方が多いということもありまして、年々増えております。年間でいくと、3,000万円としても、30億ぐらいの金額が医療費として支払われているということでございます。
○議長（田中勝男） 妻鳥議員、再質問ございますか。
（妻鳥議員より再度答弁漏れの指摘あり）
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） 7割・5割・2割の軽減額についてどう考えているのかというご質問でしょうか。
600円を0円にしろというお話でしたか。わかりました。
これは600円というのは、低所得者、特に年金でひとり暮らしの方には非常に負担になる部分もあろうかと思いますが、保険の主旨からいうと、やはり負担をしていただかなければ成り立たないということもありますので、そういうことで少額ですが負担を増やしていただいたということでございますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（田中勝男） 9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） 関連して、今、短期証と資格証の出している数はどのくらいありますか。
○議長（田中勝男） 妻鳥議員、最初の質問のなかできいておりませんので、新しい項目につながってしまいます。
9番、妻鳥公一議員。
○9番（妻鳥公一） その点は取り消します。全国的にも保険料が非常に高くて、保険料が払えないという人がたくさんいるんです。そこでおききしますが、町長もお話をされていたと思うんですが、国民健康保険で8.0％ぐらいの応能負担とそれから2,000円ほどの応益負担を上げればなんとか賄えるんだとそういう状況なんだと、そこにもっていきたいんだという考えかただと思うんです。賄うという考えかたでやるとそうなるんです。一般に他の地方自治体でもそうですけれども、大変な状況にあるから、保険料は高いから、これは一般会計で補填していくと普通の常識なんです。町民の生活を守っていく、これが基本的な立場でなければならない。そういう意味で、いろんなもので公平性だとかいうけれども、お金を貧しい人からいくらでも取るのが公平だなんていうことにはならないと、それは公平ではないと私は思います。町長はそれについてどういうふうに考えるか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今回の改正につきましても、一番の7割軽減の部分をどうするかということでだいぶ議論をした経過がございますが、今、課長が申し上げましたように、それであればいつまでたっても、この部分は引き上げないでずっといけるのかということになるわけです。その8.5％取ったからって全部を賄えるわけではなくて、あくまでも8.5％にしても7,000万円のうちの3,500万円を充当するということですから、その倍をかけていかないとならないと、それでも7,000万円の半分を確保したいというのはありますが、それではあまりにも住民の負担が増えていくということですので、そのうちの2,200万円を国保税として課税していくと、いかざるを得ないということでそこまで軽減策をもってきたというのが、今の現状です。もっともっと本来の7,000万円の繰入れをしないで、国保の特別会計だけでやろうと思ったら、ものすごい金額になってしまう。それでもだめなものだから、やはりそれはだめだということで、これまで最低な形で抑えてきたというのが事実です。7割軽減について議員が言われるのはわかるわけですが、そうなると、前段で申し上げましたように、いつまでたってもこういう状態に残ってしまう。更に保険税は保険料といわれるものでして、給与所得者においても当然医療費が多くなれば保険料に跳ね返ってくるわけです。恒久的なものではない、毎年毎年の医療費の動向をみて、あるいは3年間の動向をみて推計して、税を決めていくのが正しいやりかたではないかと考えているところでございます。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 私は勉強不足な面がありますので、単純な質問しか今のところできないので、よろしくお願いします。
一般質問のなかでも、町長はこれから予防医療に力を入れていくということを強調されておりました。昨日ですか、ニュースで夕張の診療所長が札幌医大に行って講演をしたり、この予防医療の大切さについて講演をしたりしているということから、やはり私はどの町でもここに力をいれていかなくては医療費がますます上がっていくという心配をしているんだと、こういうことを感じています。
そこで、清水町は管内で2番目だと、いいほうで2番目ならいいんですが、医療費がかかっているほうで2番目だというありがたくないようなことが言われておりますが、これをなんとか下げていく、予防医療に力を入れてその結果で医療費が下がっていくということが、一番理想かと思いますが、今のところ、4月からあんまり経っていませんけれども、担当課でこの予防医療についてなんだかの手を打つというか、保健婦さんを通してなのか、そういう行動を起こしているか、その辺についてお尋ねします。
2点目ですが、国保税の滞納額ですが、今回の徴収率からみると98.6％という非常に高い数字をあげておりますから、それからいくと滞納額は少ないかなと、累積の今までのですよ、そういう気がしているんですが、どのくらいあるのかを教えていただきたいのと、もし多額の金額ということであれば、その収納の可能性があるのかどうか、その辺もわかれば教えていただきたい。
それと今回の税率を上げることによって、管内で以前は中間ぐらいのような気がしていたんですが、どのくらいの位置になるのか、中間なのか、下なのか、上位なのか、この辺についてお尋ねしたい。
それとこの税額を決める均等割・平等割・所得割がありますが、うちの町は資産割を入れていないですが、資産割を入れようということは考えていたことはあるのかまったくないのか、入れるとどうなるのか、この点についてお尋ねします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊藤 登） それでは、1点目の質問にお答えしたいと思います。予防医療の件ですが、確かに議員のご質問のとおり、これからは予防医療をしなければどんどん医療費が高騰していくという状況が生まれるかと思います。よって、医療制度改革でもうたわれておりますように、来年、平成20年4月からは予防医療というか、そういうことで健診の関係なんですが、健診を受けて特に問題がある方は事後診断も含めて効果をあらわさなければいけないということで、今、計画を策定中ですが、数字を求められておりますので、その数字が達成できない場合はペナルティーということで、国の交付金に影響がしてくるということもございますので、その辺についてはしっかりとやらなければならないとこのように考えております。
もう1つは、予防医療を今どのような形でやっているのかということですが、現在は、保健師並びに管理栄養士等々が相談業務等に出向いております。特に高齢の方が相談に出てこられないという部分もございますので、積極的に自宅訪問をして、いろんな相談にのったり、指導したり、指導という言葉がいいのかどうかは別にしましても、そういうことで現在は通常ですが、以前からそういうことをやっている状況でございます。目に見えていないという部分についてはＰＲ不足かなということもありますので、その部分についても今後はきちんと町民に対してＰＲをして気軽に相談できる体制をつくっていきたいと思っております。
収納状況については、5月末、出納閉鎖時期ですが、収納推進室ですごくがんばっていただきまして、おかげさまで99.1％と過去に例にない高さで徴収率が上がったということでございます。未収入金額が18年度ですが、3,417,000円程度が未収になっておりますが、ここ何年間では非常に減っているという状況でございます。滞納繰越額は、現年度分はさきほど言いました3,417,000円ですが、滞納繰越分は21,771,000円程度、合わせて25,189,000円が未収額ということになろうかと思います。
次に管内のランクの件ですが、この件につきましては、さきほどの質問にもありましたように、資産割を当町は入れておりませんので、一概には比較するのは難しいのですが、管内の一番高い所得割率でいきますと、11％というのが一番高い率で、最低では3.7％、このようなひらきがあるということで、平均すると約8.0％程度になるかと思いますが、ほとんどが7.0％の後半、8.0％、9.0％とそのようなことでございます。
均等割並びに平等割ですが、この部分については、最高が35,000円で、ほかは当町と同じくらいのほぼ同じくらいの金額で、若干平等割と均等割の金額が違うところもありますが、だいたい同じくらいではないかということで統計は持っております。
限度額についても、すべての町が53万円から56万円と、ただ56万円にいくまでに3年間かけて56万円という限度額を設けているところが2町くらいあります。あとはすべて1回で56万円の限度額ということで、改正している状況です。
資産割を取り入れることは考えていないのかということですが、資産割りについては一度なくしていると、以前はいただいていたということですが、なくなったという経緯がありまして、それから立ち上げるということを常々議論はしているのですが、いろんな経過から今のところは入れていかないと、これは資産を持っている方と持っていない方の差があるということで、この部分については持っている方は当然資産割を入れると上がるということで、しかし限度額になりますから、ほとんど増額にはならないのではないかとそういう気がします。他町に資産を持っている方もいますので、そういう部分も含めますと、非常に公平性の部分でいくと若干疑問が残るということで、今のところは資産割については、導入の考えはないということでございます。
以上で、お答え漏れはないですか。
（原議員より答弁漏れの指摘あり）
○保健福祉課長（伊藤 登） 管内のランクですね。管内のランクは率でいけば中段くらいですが、はっきりと出てはいないんです。何位ということは。収入の基礎となる税額がありますよね、収入額ですね、そういうのがバラバラですので、そこそこの事情で決めているというのが現状で、だいたい言わせていただければ、中間くらいであると思います。高いほうではないということでございます。以上でございます。
○議長（田中勝男） 1番、原紀夫議員。
○1番（原 紀夫） 滞納の累積額が約2,500万円ということですが、この収納できる可能性はあるのかというお尋ねしたんですが、このお答えは頂戴していないので、あればお答えいただきたいと思います。
資産割については理解をしました。言われてみるとそうだなと、上限があるので、それ以上飛び出ないと、資産のある人は高いほうにあるので、そういうことになるのかなと理解しました。
予防医療については、特に、進めているということですが、今後も新たな視点で強力に進めてほしいということを申し上げたいと思います。
その1点だけお答えいただければけっこうです。
○議長（田中勝男） 税務課参事。
○税務課参事（鈴木正一） 滞納者の関係でさきほど課長から2,518万円が5月末の滞納累積額を言われました。今、議員がおっしゃるとおり、納税の方向性については、単年度的には滞納者、現在で税トータルで224名いる形のなかでは、100％収納というのは難しいというのも一理あります。平成18年で200万円を不納欠損させていただいております。当然、すべてがという形、今日まで含めて個別分析も収納推進室でやっております。そのなかにおいては、やはり執行停止の段階に入る人もいるという形で、今、何パーセントかということは言えません。徴収に向けては努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（田中勝男） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終わります。
○議長（田中勝男） これより討論を行います。
初めに、議案第40号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 討論なしと認めます。
○議長（田中勝男） 次に、議案第41号から議案第48号までの補正予算について、討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 討論なしと認めます。
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○議長（田中勝男） これより、議案第40号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、挙手により行います。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、挙手願います。
（賛成者挙手）
○議長（田中勝男） 挙手多数であります。
よって、議案第40号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） これより、議案第41号、平成19年度清水町一般会計補正予算（第2号）の設定についてを採決します。
この採決は、挙手により行います。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、挙手願います。
（賛成者挙手）
○議長（田中勝男） 挙手多数であります。
よって、議案第41号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） これより、議案第42号、平成19年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）の設定についてを採決します。
この採決は、挙手により行います。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、挙手願います。
（賛成者挙手）
○議長（田中勝男） 挙手多数であります。
よって、議案第42号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） これより、議案第43号、平成19年度清水町老人保健特別会計補正予算（第1号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第43号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第44号、平成19年度清水町介護保険特別会計補正予算（第1号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第44号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） これより、議案第45号、平成19年度清水町公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第45号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第46号、平成19年度清水町集落排水事業特別会計補正予算（第1号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第46号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第47号、平成19年度清水町簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第47号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第48号、平成19年度清水町上水道事業会計補正予算（第1号）の設定についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第48号は、原案のとおり可決されました。