北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　日程第1、一般質問を行います。
　順番に発言を許します。
　1番、原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　おはようございます。通告にしたがいまして、5点にわたりまして質問をさせていただきます。1番、原です。
　13日の一般質問のなかで同僚議員から、新型交付税につきまして、いろいろと質問がありまして、そのなかに私が問うております事項につきまして、多くの部分を町長からお答えいただきましたので、この部分を省かせていただきまして、若干補足してお尋ねをさせていただこうと思っております。
　すでに町長からお話がされておりますように、公的資金の繰上償還によって、そのことが収入に上乗せされて多く減額がされたと、あるいは町道あるいは橋梁等の延長が非常に大きいということから積算の数値が下がったということでの減額だとか、もろもろのことを答弁されておりましたので、私としては当初、新型交付税がまさに清水町にとってうってつけの交付税ではないかと、なぜならば我が町は行革をまっさきに取り組んでいること、あるいはその他人口だとか面積においても他町村に遅れをとってはいませんし、その他まことに前向きな取り組みをしている町だと自負しているからであります。
　そのことがまったく総務省の審査のなかで認められなかったということはまことに残念でありますし、町長はそのことを重く受け止めて十勝町村会あるいは全道に向けて声をあげていきたいということでありますので、今後についてもより多くの声を大きくあげていただいて、実効のあるものにしていただきたいということをまず冒頭にお願いしておきたいと思います。
　さて、それで私どもの町で交付税をなんとか上乗せしてもらおうならば、これから先、借金を多くしてその利子を補給してもらうというようなことはまことに不可能なことでありまして、13日の答弁のなかにもありましたように50項目のなかから30項目くらいになったと、このなかに私どもの町で金をあまり使わないで、交付税の上乗せをしてもらうような方法はないのかと、例えば今言われております「頑張る地方応援プログラム」の安倍方式といいますか、こんなものが出て一方的に我々の町が不利になっていることがありますけれども、これらも私どもの町のなかではすでに19年度取り組んでいることでありまして、このこともこれからどうなるのかわかりませんけれども、新しい政権ができたあかつきには、新型交付税が見直しされるということが自然に広報のほうから発言がされているようでありますから、どういう形になるのかわかりませんけれども、もし継続されるとするならば、私どもの町のなかで何とか努力をすればお金を使わなくても交付税が上乗せができると、こういうものがもしあるということで考えているものがあれば、教えていただきたいということであります。
　それと付随しまして公的資金の繰上償還について、総務省の新制度ができたそうでありますけれども、本町が対象となる政府系の資金というのは、平成19年度末見込みで現在194億円、地方債と債務負担行為の現在額を合わせるとこれだけ借金があるそうですが、このなかにもし清水町がこれを取り入れるとすればどの程度あるのか。このことによって、公債費を削減していくという予定があるのかどうか。夕張が5億円ほどこのことによって利子が儲かるというんですから、そういうことだそうですし、帯広市も修正を予定しているという報道がありましたので、私どもの町では今後これらを取り入れていくような要素があるのかどうか、もし考えがあれば教えていただきたいと思います。交付税につきましては、以上のようなことでお答えをいただければと思います。
　2項目目です。公共施設における除草剤の使用についてであります。すでに新聞報道が5・6日前でしょうか、ありまして、町民の知るところとなりましたが、実は私は森林浴によく行っておりまして、そちらのほうで実際に散布している場面に遭遇したということがありまして、問題視をしておりましたところに、また公園のほうにもまいたということで、その場所にもまた私が偶然自ら進んで草むしりをやった結果わかったと、こんなことがありまして、非常に町の職員の意識がどうなのか、このへんについて私は問題視しているところであります。
　したがいまして、新聞報道では公園にまいたのは、やはりまずかったと、今後についてはまかない方向でやっていきたい旨の報道がされておりますけれども、このへんの考えかた、現状はどのように考えておられるのか、私はこのへんの砂場だとか、こんなところには絶対まくなんていうことはまかりならないと、まさに町民の同じくするところだと、私は考えているのであります。現在まで使用してきた過程のなかで、同じような行為をずっと数年来続けてきたのか、また今回初めてこういう行為をされたのか、このへんについて明確にお答えをいただきたいと思います。
　同じく公園のほうですが、遊歩道のほうに往復3キロ近くのほうにトラクターで散布をいたしました。私はあの場所は非常に好きなところでありまして、よく散歩するコースでありまして、現状はきれいに枯れて、片や両サイドは青、中は枯れ草が出ているという状況で散歩をしていても、なんといいますか、不愉快な場所になっている。ましてや犬の散歩等をしている人もほとんどいなくなってきたと、こんな状況にあります。このへんについて、管理主体であります土木現業所がですね、現状どういう考えをされているのか。すでに31日に町と会われたそうでございますが、私と土木現業所の担当者との間の話では、川がすぐ横にあるのでまあちょっとというこの程度で終わったわけでありますけれども、現状どういう認識を土現がされているのか。このへんについてお知らせ願いたいと思います。
　3点目、小学校の高学年の教科担任制を導入してはいかがですかという問いかけでございます。私どもの町は、少人数学級をはじめとしまして、道の芸術高等学校の導入、開設など、非常に教育には力を入れている町だということで、管内でもかなり知れているところでありまして、このことは非常にうれしい限りであります。私も過日、本別町に同期会がありまして、出席をしましたが、皆さんから清水はたいしたことをやるなとこんな話が私の同級生のなかにも多く教員がおりまして、そんな話題にもなったところであります。このことを踏まえて、教育の先進地であり、教育のまち清水ということをうたっているわけですから、これから先、高学年の教科担任制を取り入れて、5・6年になるのか、6年生だけになるのか、先生の資質にもよるところであると思いますけれども、このへんについて取り入れてはどうかとこのようなことを考えているわけであります。
　まことにこの先生も非常に得意とする教科もあるでしょうし、まったく不得意とする教科も持っているわけでありまして、このへんを中学校並みということにはいかないと思いますけれども、より強調して、教科に力を入れてやってはどうかという考えでありまして、北海道にはまだ取り入れたところはありませんけれども、外にはあるようでして、まさに少人数学級を率先して取り入れた町ですから、このことに力を入れてやるとまたより学力も上がるということであれば、非常に効果的ではないかと考えるところでありまして、このへんの考えかたについてお尋ねいたします。かつ、そのことで小学校から中学校への移行が非常にスムーズになるのではないかという気がするわけでありますし、私もこのことは二度ほど小学校の高学年の授業参観をさせていただいて感ずるところがありまして、提起をするわけであります。よろしくお願いいたします。
　4点目であります。地元農産物の消費拡大についてということでお尋ねします。今年の7月から町主催で札幌国際大学と連携し、3回にわたって農業をいかした地域観光振興策のまちづくりをどうするかという講座が開講されました。私も3回とも出席させていただきました。以前から町長の答弁等をみますと、道の駅であるとか物産センターについて必要性は町長は認められております。しかしながら、今、箱物をつくるということにはまったくいかない財政状況のなかにありますので、このへんについて、現状はどういうふうな考えでいるのか、私はお隣の町の芽室町にファーマーズマーケットがありまして、当初スタートした段階では、農家の皆さんが5・6戸でスタートをしたということで、現状、昨年の売上げが1億5,000万円、たぶん今年は2億円ぐらいになるのかもしれません。その2億のなかには私どもの町からそちらのほうに流れているというのが非常に大きい、購買力が大きく流れているということもこれは現実であります。
　私もよくあそこに買いに行きますが、やはり新鮮なものを求める、そしてより安全なものを求めるという現状は、どこの町でも見られるわけでありまして、少なくとも私どもの清水町のなかだけで、新しい農産物を町民の皆さんが手に入れることができるような体制というものぐらいは、道の駅物産センター以前に何とかできるのではないかと、私はそのように考えているのでございます。商工会、農協等ともそれらのことについては、話し合いをされている部分もあるのかもしれませんが、現状はどうお考えなのか、来年早々テントを建ててやるぐらいの気持ちで何とかならないものかなということを思っているものですから、このへんについての町の考えかたをお尋ねします。
　最後の5点目です。予防医療対策についてお尋ねします。春の段階から、今年度、医療費、国民健康保険税を上げます。今年からは何とか予防医療対策のほうに軸足をもっていくということは常々言われていることであります。まさに夕張に見られますように、あのような状態になったときに、医者の考えひとつで大幅に改善ができる部分もあると、すでに薬だけでも4割が減っているということが村上医師によりますと言われておりますし、私どもの町でもそういう方向に向けていく努力をかなり力を入れてやるべきだと思いますし、町も取り組んでいることと思います。現状はどのようになっているのか、このへんについてお尋ねするわけであります。特に、病院・医師との共通理解がより重大な重要な要素になるということでありますので、このへんについて、かなり頻繁に話し合いを持たれているのか、医者が利益追求をすれば、まったく耳を傾ける気がないのかもしれません。そのようなことをされては困ると言うかもしれません。しかし、より大事なことは私どもの町にはスポーツ施設がある、あるいはさきほどから言っておりますように、立派な公園もあり、散歩をしたりジョギングしたり、日頃から鍛錬をして病院にいかない体づくりをする施設そのものは他町に負けないぐらいあると思います。このことを町民に周知してより健康的な体づくりに努めて、病院に行く機会を少なくすると、こういう努力を町民がこぞってすべきときだと考えるわけであります。現状の考えかたをぜひお聞かせください。以上、5点についてよろしくお願いいたします。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　それでは、原議員のご質問にお答えしたいと思います。今年度から導入されました新型交付税につきましては、先般のそれぞれの議員からの質問でお答えをしてきたところでありますが、制度設計、いわゆるこの制度を導入するというなかにおきましては、地方六団体、これがこのような条件にしてほしいということの話し合いのなかから、国がその意向に添ったという条件になるわけでありますが、しかし、この交付税を算定する係数というのは非常にテクニックというのがございまして、総務省の一方的なものになったということはいうまでもないわけであります。そのようなことから、こういう減少を本町の場合は特殊な要件というふうになるわけですが、償還をした自治体はすべてこういうような状況になったということでございます。
　そこで、ただいまのご質問のなかでは、新制度をいかして交付税の増額を求める方法はないのかと、こういうご意見があったのではないかと思うわけです。非常に難しい状況の質問のわけでありますが、この交付税は地方六団体が要望したけれども、要望事項に沿った算定の手法が違うのではないかということを言っているわけでございます。
　これらは改善がされるものというふうに私は思いますが、強くこれは求めていかなければならないということは、それによって恩恵をこうむった自治体もあるわけでございまして、この統一化をしていかなければならないわけでありまして、やはり地方六団体ともその考えかたをしっかりと統一感を取りながら求めていくということになるわけでございます。
　そこで、借金ができれば、いわゆる起債制限比率というのがあるわけでございまして、今日も北海道新聞にランキングといいますか、そういうなかで北海道内の表示をされているわけですが、実質公債費比率にかかわってくるわけであります。そこで新たな事業展開をする場合は制限を私の町はされなければならないということから、公債費比率を下げなければならないという形になってくるわけで、そのうえで制限内の公債費を求めて事業展開をすることによって交付税の後からの還元といいますか、それがなされるという方法はありますが、今のところはそれ以上の、「頑張る地方応援プログラム」は当然ですが、これとてご質問のとおりご意見ありましたけれども万全ではありませんし、改善されるというお話も出ております。この辺の見極めが必要になってくるわけでありまして、まだ新しい政権誕生の経済財政諮問会議等々踏まえたなかで、新たなものが出るのか、悪い地方に改革によって痛みを得ているところは修正をするというようなことも言われておりますし、地方を応援するという、地方重視の形になってまいりますので、その辺をみながら期待をしていきたいとこのように思っているところでございます。
　2点目は政府系資金の新たな制度ですが、名称は公的資金補償金免除繰上償還制度というものですね、これは現在政府系の資金を借入れしているなかで5.0％以上という条件がございます。本町ではどのくらいが該当するかということですが、一般会計で9,000万円が該当することになります。特別会計は上下水道で20億円と、ですから20億9,000万円が該当する形になろうかと思います。ただ、これも制限がございまして、3年後にですね、ペナルティーではないですが、そういった制限の部分も出てくるわけです。そういうことから考えまして、今は一切、繰上償還することによりまして、起債が新たに起こせないという条件が出てきます。うちの町は起債制限比率が20％を超えているわけでして、これを繰上げすることによって下がるわけですが、新たな起債が起こせないという状況になりますので、どちらがメリットがあるのかどうか、今は検討中でございます。
　次に、除草剤の問題ですが、本当に申し訳なく思うしだいでございます。今後、今までの使用については安全性を高めるなかで一度や二度、部分的に使用を行ってきましたけれども、この辺については安全性のある一昼夜おけば大丈夫だという除草剤ではありますけれども、しかし幼児期には免疫力が弱い、あるいは幼い子には弱いということですので、限定的な使用でいかなければならないのではないかと思っております。
　なお、この土木現業所とのかかわりにつきましては、8月30日に看板を設置しているわけですが、土木現業所も同じように害がまったくないというわけではないんですが、害の少ないものを散布しているということですが、今後、これも私どもとしましても一切使わないようにしなくてはならないのではないかということと、子供たちが入らないように安全性とか環境とかを見極めながらの使用に努めてまいりたいと考えております。今までも使っていたのかということですが、今までもそのような形で一部使わせていただいたところでありますが、やはりできるだけ使用をしないという方法でやらなければならないと考えているところでございます。
　次に、農産物の関係でございますが、これは札幌国際大学とのアカデミーで進めてきた事業でございます。全道的なもの全国的なものを教授陣が調査をしたり現場に行って、内容を見てこういう方法もありますよという、いわゆる大学側の方法論を多くの町民の皆様に知っていただくように、理解をしていただくようにこの講座を開いているわけでございます。残念ながらいろいろ忙しい状況もございまして、農業者にとりましては出席もかなわぬような状況でしたので、方法を変えていかなければならないのではないかということで考えているところであります。
　そこで今後こういった事業を通して、各生産者を含めて理解をしていただいて、そのことがそういう方向に向けられるように努力をしてまいりたいと思います。なお、本町の農産物といいましても、多くはＪＡを通してホクレンを通したなかで販路が築かれているわけであります。一部で直接というところもありますけれども、ＪＡを通すことによりまして、安定的な生産体系ができるということから進められているわけであります。ご案内のように管内のスーパーにおきましては、町内のスーパーでも、ダイイチ、いちまる、食彩館、フクハラなどにそれぞれ清水産となっているところと十勝産となっておりますが、入れられているということであります。あえて限定していけば、食彩館は地元の朝採りのものをあそこに展示をしていると、しかしすべてがそれがずっと恒常的にいけるのかどうかとなるとなかなか難しいようでございます。それはどういうことかといいますと、本町はさきほど申し上げましたように、ホクレンをＪＡを通していっております。野菜の中にも大型野菜と小さいものとあるわけですが、キャベツや白菜の大きいもの、こういうものはホクレンを通じて漬物会社、白菜においては漬物会社にいくと、昨年度は1億円を突破したところでございます。それからアスパラやブロッコリー、これも1億円を突破したということで、その間いろいろあります、にんじんだとか加工用のものだとかあるわけですが、そういうなかでやられていると、野菜における大型化というか、そういう状況でやっているのが現状です。そこで本町は大型経営が多いわけでして、他町村の野菜との複合ではなくて、酪農畜産の複合経営が多いという特徴がありまして、野菜だけの作付戸数というのは、非常に面積が少ない状況にあるということでございます。
　今後におきましても、畑作経営の大型化が本町におきましてはより進められるというふうに思いますので、そういうなかから野菜をどう生産していくかということになります。そのようななかで、現在は地元農産物が隣の町みたく常時販売するということは生産者の作付面積に及ぶことでありますし、生産者の経営にも大きく左右されるわけであります。また、ＪＡの経営にも影響を及ぼすということから、生産体制、作付体制をつくり変えていかなければならないという問題があるわけでございます。今後、十分ななかで関係機関と調整を取りながら本町の産物を地元で販売ができないかということを検討していかなければならないというふうに思っているところであります。
　なお、それに関連してそういうものを来年度からでもというお話ですが、季節限定とか旬限定というなかでは、可能性としてはあるのではないかと思いますが、さきほど言いましたように、常時ということはなかなか難しい面がございます。今後、道の駅あるいは物産センターこういうものがあったほうがいい、ないよりはあったほうがいいという考えに変わりはありません。そこで、よりみち情報館、開発におけるあそこの施設も、常設を行えないかということも働きかけもしておりますが、目的外使用ということで、テントで毎日ではなくて、土・日のお客様が集まるときに便宜を図るということであれば、やってもけっこうですよと、仮設であればいいですよとこういうことであります。施設の中では常設の店はできませんよと、かごというか移動用のあれで、そこで何時間かのそれをお客様に提供することはかまいませんよということは言われております。しかしながら、品物はそろったけれども、売上げにかかわってくるわけです。人をどうするかということになるわけです。販売人をどうするか。1人ではお金も扱うので、それはなかなかできないと、最低でも2人が必要だと、その人件費をどうするのかということが、商工業者あるいはそういう人達も頭を悩ましているわけです。そこで、私も考えまして、昨年までは開発局の委託を受けて町職員、町の臨時職員としてやって、そうやったらどうかということも協議したんですが、今年からそれではだめだということで、撤退ということで、開発局直属の委託業者がいわゆる案内をするという形になっているわけであります。もしやるならばその人をどうするか、人件費をどうするかということが大きな課題になります。
　そこで、一部商工業者から来年度から用地さえあればテントでもやってみようではないかというご意見もございます。それは自ら自分達でやると、人件費もかかりますから、それをやろうという考えもありますので、それについては支援をしていかなければならないと思っております。問題は、地元のものという限定をするならば、非常に限られた条件になっていくということです。以前、温泉のところで7・8戸がそれをやりましたけれども長続きしなかった、それからローソンの横でも地元の農業者がやりましたけれども、やはり地元だけのものではなく、幕別や川西や大正だとか芽室や新得などから仕入れをしなければ、通常の毎日営業ができないという条件で完全にやめてはおりませんけれども、休止状態であるということでございます。そういう意味から、生産者、農協等々を含めて協議をさせていただきたいと思っております。
　次に、予防医療の対策でございます。医師によっては薬をなかなか多く出さないというところもあります。当町もそういう面では多く過大に出しているということにはなっていないということであります。今までも医師との懇談によりまして、早期治療ということで、あるいは要検査をするようにしていただくように努力をしていただいているところでありますが、今後も健診・保健指導内容につきましては、メタボリックといいますか、着目しているところでありまして、その要因になっている点を改善していくために保健指導を含めて医療指導、糖尿病等ありますので、その予備軍を減少するように考えていきたいということでございます。具体的には、レセプトと健診データとの突合せを見ながら、よりその重症化にかかわるような対象者を選定しまして予防対策をしていきたいとこのように考えているところであります。なお、医療関係とは医師から始まっていろいろと相談業務をやる病院もありますので、そういう看護師を含めてですね、乳幼児から高齢者まで幅広く打ち合わせをしながらやってきているところであります。新たに今度は特定健康診査等という制度ができますので、一層の連携を図っていかなければならないということから、医療全般にわたる懇談をしながら、会合を開きながら、町民へ健康ＰＲ活動を進めてまいりたいとこのように考えております。以上でございますので、よろしくお願いいたします。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。次に、教育長。

○教育長（横山一男）　原議員には提案型のご質問をいただきました。お答えをさせていただきます。清水町の学校教育は平成15年に導入した教育改革特区による少人数学級や平成17年から道教委の研究指定を受けた幼保・小の連携の実践、そして昨年4月3日に宣言した、しみず「教育の四季」による子供達の基本的生活習慣等の日常化をはかる取組みなど、清水の子供達の学びに向かう姿勢や表情は良い方向にあると自負しているところです。さて、ご質問の小学校高学年への教科担任制の導入ですが、成果が期待される側面と課題とされる側面がございます。
　まず、成果が期待される面から申し上げます。全国的にも実験校として取り組んでいるところもございます。それらの報告は次の3点に整理することができます。まず1点目は、教師の得意とする教科で授業が展開されることになります。そのため指導内容や指導方法に深みと広がりが持てることから、子供の学びに向かう姿勢や学習の定着度が高まることが予想されることが考えられます。次に2つ目は、子供達を担任だけではなく、多くの教師とかかわることで、この子供たちが抱える問題解決を担任だけが抱え込むことが少なくなることも考えられます。3つ目は学級数より多い教師で教科指導にあたることができるとすれば、多忙極まりない教師に若干の時間の余裕ができて、教材研究や生徒指導の時間を生み出すことなどが考えられます。
　次に課題とされる側面を申し上げます。これも3点申し上げます。1点目は教員の定数の問題です。教職員定数の配置基準は法によって定められ、教育の機会均等と義務教育水準の維持向上を保障することになっております。例えば、清水小学校では普通学級に限って申し上げれば、12学級ですので、教員の配置定数は学級数プラス1名で13名となります。御影小学校では普通学級が6学級ですから6名プラス1名の7名となります。このプラス1名を議員がご提案の高学年に充てるにしても極めて窮屈な状態です。2つ目は教師の専門性の問題です。教科担任制とするためにはそれぞれの得意な教科を担当することが求められます。小学校では中学校のように教科に配慮した人事配置になっておりませんので、得意教科の偏りも考えられます。このあたりもネックとなるところです。3つ目、もうひとつは子供の心の教育、心の発達にかかわる問題です。この時期、子供の心と体の発達段階が微妙な変化を見せるときです。子供と教師の密接な心と心のつながりが必要となります。担任教師とのかかわりは言うまでもなく極めて重要です。
　以上、申し上げましたように、良しとする面と課題となる面がございますが、大事なことは学校の目指す子供像、教育活動を校長を中心とした全教職員が「すべての子供ために」を合い言葉に指導方法や指導体制など、学びの環境を整えていくことにあります。学級担任制の良いところと教科担任制の良いところを吟味しながら、部分的な教科担任制も視野に入れて調査・研究を進めてまいりたいと思っております。以上、よろしくお願いいたします。

○議長（田中勝男）　1番、原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　ご答弁ありがとうございます。
　交付税の関係につきましては、すでに初日の一般質問を含めていろいろな考え方をお聞きしていますので、私なりに理解はできました。今、私が中間ぐらいで申し上げました総務省の新制度の関係ですが、かなり該当する金額が20億9,000万円ほどあるということでして、これをもし使うとなれば以後、新たな起債は起こせないんだという答弁でした。となると、帯広あたりも同じようにそんな財政的に豊かでないのに大丈夫なのかなと、人の町の心配を先にしてしまうんですが、それほどシビアに枠はめをしているとは思いませんでした。できることであれば、どちらがメリットがあるのか考えてみたいと、町長の答弁でありましたが、もしそういうことがなしとすればより有効に償還までの利子を以前はなんかもっていたそうでありますが、今度はその分が行革に取り組むという計画を出すことによって免除されるというすばらしい制度ではないかと、清水のように借金の多い町はまっさきに取り組んでもよいのではないかと、そんな気がしたものですから、そのへんをお尋ねしたわけですが、ここはもう借金ができないんだよと、このへんは間違いありませんか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　新聞等々でそういうふうな、帯広市あるいは夕張市ですか、そういう制度でやるんですよということですが、まだ確実に詳細が決定されていないんです。未決定なんですよ。3ヵ年はそれを繰上げすることによって、その後の3ヵ年は新たな起債を起こせないよという制限があるんですが、その中身、例えば学校教育による義務教育債だとか、そういうものは除くべきではないかとか、あるいは公共事業にかかわるやつはそれには発行のなかには入ってはいけないとか、詳細がまだ未決定なんです。こういう制度ができますよと、それに名乗りをあげますよということなわけなんです。私どもは特別会計がこういうわけで、今後も下水道においては起債発行をしていかなければならないんですよ。機械の更新などで。集落排水、これも会計を一緒にできないかということで、いろいろと協議をしているんですけれども、そこでもう下水道関係は投資をしていかなければならないと、それから上水道も石綿管のこれがまだありますから、これも順次取り替えていかなければならない。そのためにも起債発行をしなければならないと、あるいは農業関係についても起債の発行をしなければならないという問題もあります。そういうことを考えますと、一概にこのやつを繰上げしていいのかどうかということが、今のところはまだわからないという状況であります。なおかつ畑総事業で繰上げをしたら、行革を頑張ってきたのに、余裕があるというふうにみなされてしまうと、そういうことになるとこれもまたおかしな話になりますので、もう少し見極めをして、町の財政が良くなるということであれば、即座に取り組んでまいりたいとこのように思っております。

○議長（田中勝男）　1番、原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　わかりました。それと先日の議会で一般質問のなかで橋本議員の質問に対して、中学校の雨漏りを補正予算で直したらどうだと、どうせお金をかけるんであれば、被害が早いほどよいのではないかと、こういう話が出ておりましたが、その際に私の聞き違いであれば、ちょっと訂正をいたしますが、町長のほうから今年度の補正の中でやるんだと、500万円とおっしゃられておりましたが、その分が今年の交付税の対象年度になる年というのは平成19年度の決算ということになれば、17年度と19年度の対比ということになるんでしょうか。そのときに影響が出るやの話をされておりましたが、その程度の500万円・600万円で影響が出るのでしょうか。

○議長（田中勝男）　総務課長。

○総務課長（荒木義春）　17年と19年の比較ということになるんですが、部分だけとらえれば今おっしゃる500万円、例えばですが、そういう維持補修の積み上げでいくものですから、ここで17年と19年比較というのは数字的に持ってはいませんけれども、総体的に合算していくらかという部分では当然対象になるというふうに思っております。ただ、その500万円がすぐに交付税の減額の対象になるということはちょっとここでは申し上げられませんけれども、総体の積み上げで対象となるというふうなことでご理解いただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　1番、原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　なぜ私がこういうことをお尋ねしたのかといいますと、どうもこの総務省のやりかたというのは、まさに町長がいつも国のやりかたはとんでもないと言われておりますが、そのことを踏まえて、私は500万円で影響があるのであれば、清水の場合は少人数学級をまっさきに取り入れているとなると、年間ですね、800万円なり900万円なり出しているわけです。こんなの500万円で影響があるのであれば、800万円・900万円出している分がまっさきに清水は余裕があるから、ここはこうしろというふうになっているのかなとこういう気がしたものですから、お尋ねしたんですが、そういうことからいうと全体から見ると私の今言った800万円なり900万円の分も全体的な教育的な経費からいくと、交付税の算入の因子のひとつになっているということですね。

○議長（田中勝男）　総務課長。

○総務課長（荒木義春）　結局は維持補修費も比較の対象になるんですけれども、少人数学級にかかる経費が、じゃあその清水町が財産が裕福だと見られているのかいうことには町独自の事業ですけれども、それが影響して交付税が削減がされたという状況にはなってはいないというふうに思います。ただ、維持補修に関していえば、当然、対象となる年度と比較で総体で上回っていれば、行革効果が少ないとみられるということが今年もいろいろとありましたので、そういうこともあるかと思いますけれども、少人数学級が財政が裕福だとか、行革を取り組んでいないというような対象にはなってはいないと認識をしております。

○議長（田中勝男）　1番、原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　今年も交付税の関係ですが、管内一減らされたと、まさに頭にくるという感じになっているわけですが、この当初予算に対して、交付額が27億いくらですか、2億近く、1億5,000万円か2億ですか、減額をされておりますが、この部分が今年度の予算に対して、どういうような影響を与えているのか、この部分を解消できるのか、このへんをお尋ねいたします。

○議長（田中勝男）　総務課長。

○総務課長（荒木義春）　今年の普通交付税につきましては、昨年度の交付額より6.9％減となってございますけれども、当初予算と比較いたしましては、交付税もかなり厳しく予算計上をさせていただきましたので、幸いに予算割れしないで、約1,000万円程度の増額という形になっております。

○議長（田中勝男）　1番、原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　次に、除草剤の関係ですが、私は町長がこれからまかないというように言われていたと思うんですが、場所によってはまくということもあるんでしょうが、この公園だとか、子供の遊ぶような場所にはまきませんということを言われておりますので、その分はまことにそのとおりだと思いますし良しとしますが、この除草剤の取り扱いについて、町長はさきほども言いましたが、まいたら次の日から大丈夫なんだと、こういうことを言われておりますが、どうも私が調べたところでは、あるところではそんな除草剤があったらうちで売るから持ってこいと、こういう方もおりましたので、そんな安全な除草剤なのかなと思って、私もちょっと思っていたんですが、除草剤をまくときにいろいろ調べてみましたが、取り扱いの関係の注意事項があります。あんまりここに時間をかけられないんですが、そこでほとんどの除草剤に公園や人の入るところにまくときには縄囲いするとか看板の表示をしなさいというのがほとんどで、私も調べてみたんですが、書いてあるんですが、清水はそんなことをしなくても大丈夫のようなそんなすばらしい除草剤をまいているのか、このへんをちょっと確認させてください。

○議長（田中勝男）　都市施設課長。

○都市施設課長（安曇達雄）　お話のとおり、除草剤につきましては、完全に安全だということは当然申し上げられない。ちょっとお話申し上げました内容ですが、使っております除草剤につきましては、土壌中に入りますと分解されるというものでございまして、根からの吸収や蓄積がないというものでございます。そういったものを通常の希釈倍数よりも多く希釈して使用しているというのが実態でございます。今、ご指摘がありましたように、公園その他のそういう場所に散布をする場合については、お話がありましたとおり一定程度の表示をするなり、枠で制限するなり、これは当日の散布について立ち入らないようなそういう手立てを講じるということが明示されてございます。そういった面では、そういう手立てを講じなかった部分ということに対して反省をしなければなりませんし、まく状況ですが、その都度いろんな状況がありますけれども、適切な対応をしていかなければならないとこのように思っております。以上でございます。

○議長（田中勝男）　1番、原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　お聞きしましたところ、そういう表示のない、本当に安全な除草剤かなと思いましたけれども、そういう表示はあるということですから、今後はどうしてもやむにやまれない事情でまくときもあるでしょう。そういうときには取り扱いの指示にしたがって、より安全に的確に町民に周知をするように強く申し上げておきたいと思います。特に、指示系統については勝手に作業する人がまくがごとき、今の状況はどうなっているのかわかりませんけれども、そうきついようなお達しがなくて、適当とは言いませんけれども、近いような形でまいたんだろうと、このほかにも私が今申し上げている箇所以外に町内のなかでもまかれていたということで、町民が憤慨して役場に物を申したという件もあるわけでありまして、どうかそこについては再度職員に徹底を図っていただいて、同じような過ちを二度と起こさない体制をぜひつくっていただきたいということをきつく申し上げて、この除草剤については終わります。

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○議長（田中勝男）　原議員、次の項目に入る前に、ここで一般質問中ですが、暫時休憩いたします。　（午前10時59分）

○議長（田中勝男）　休憩前に引続き会議を開きます。　（午前11時10分）

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○議長（田中勝男）　1番、原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　小学校の教科担任制についての再質問をさせていただきます。教育長のほうから成果、期待、それから課題についてまさに教育長だなという感じがする答弁をいただきました。わかりやすくて、私のような者でもなるほどなというところがたくさんございました。全体的にこの教科担任制について良いところもかなりあると、清水町のなかで取り入れるとするならば、教師の数を含めてこういう問題があるんですよというこういうことだったろうと思います。
　そこで、私は常日頃から先生の資質というんでしょうか、そういうところについて厳しい見方をするんでありますが、清水小学校、御影小学校を含めて先生方が清水町で教育の四季を含めて、非常に前向きな取り組みをしていると、このことについていろいろな書き物を読ませていただくなかでも、かなり以前から見ると、集中して授業態度、授業のなか、そっくり見られているということを含めて、先生もそのことについて努力をしているということで、かなり成長をしているんだとこういうところがよくありますが、私もそのとおりだと思います。そこで清水小学校、御影小学校に通勤で、清水以外のところから通われている先生というのは何人ほどいるのか教えてください。

○議長（田中勝男）　教育長。

○教育長（横山一男）　ただちに調べてお答えをします。
　ちょっとお時間をください。もしあれば違う質問をされているうちに調べます。

○議長（田中勝男）　1番、原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　私はなぜこういうことを聞くかといいますと、かなり父兄の方からもちょっとありましたけれども、そういうところを先に改善するというのか、何とか清水を好きになってもらうということを含めて、清水に住んでもらうと、親身に、やっぱり小学校ですから、教育をしてもらうというのが大事だと思っているわけであります。私も田舎でＰＴＡ活動を9年間連続して非常に親の苦しみもわかっているし、先生の悩みもわかっております。私の故郷では、教育研修ですか、清水町が少人数学級で十勝で表彰をされた、表彰を何度もいただいたことがあります。それはやはり学校と父兄が一体となって手を携えないとできない代物であります。それを清水町は少人数学級を含めて、この姿勢が十勝の教育界のなかで評価をされたものだと思っているわけでありまして、そのことをより深めるために先生は清水に住んでもらうと、転勤の時期に条件として清水に住むということが条件だというぐらいの厳しいことが言えるとすれば、言ったとしたら、清水に来る先生はいなくなるのかどうか。教育長はどういうお考えか、ちょっとそのへんをお尋ねします。

○議長（田中勝男）　教育長。

○教育長（横山一男）　子供は地域の中で生活をしていますから、当然、教師も地域人になることが極めて大事な資質のひとつだと思います。教師が地域人にならずして子供達の教育がスムーズにいかない、基本的にはそういうふうには思います。しかし、町外から通われている先生もいることも事実でございます。数は今数えてご報告させていただきますが、その数がそんなに少ない数ではないことも事実でございます。そうであるとすれば、地域の文化や風習・習慣のなかで子供は育っているわけですから、先生方がどこにお住まいになったにしても、そういった地域の行事であるとか、文化や風習に一緒になってやっていただくということは、年度当初に相当厳しく校長を通してお話をさせていただいております。例えば、こないだも御影地区のソフトボール大会がございましたけれども、御影小学校の教員チーム、御影中学校の教員チームなど、そういった参加もあるようになってきております。町民総ぐるみで子供達を育てるという視点からすれば、原議員がご指摘のように地域に住んでいただいて、子供と一緒に学ぶということはよりベターな方法だと思いますが、いろいろな問題があったりして、家庭的な問題、共稼ぎの問題、住宅の問題などがあったりして、なかなかそうならないのも事実でございます。清水に来なければ清水の教員として採用しない、採らないと言えるかどうかは別にして、そういった姿勢をもって私自身は住んでいただくのがよりベターであると考えていることは事実でございます。以上でございます。

○議長（田中勝男）　1番、原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　なかなか清水に赴任する条件は清水に住んでもらうことだというようにはなかなか言い切れない苦しさがあるのかなと拝察するわけであります。入学時だとかその他の登下校時の姿を見ていると、やはり校長先生であるとか、教頭先生が率先して、街頭に出て子供を迎えるとか、そういう姿を見ていると、通勤している先生が多いがために早く来れないのかななんてことも、私なりに考えたりするものですから、本来は時間内ではないんだということを言ってしまえばそれまでですが、教員というのは違う立場から見ると、やはり子供を朝まっさきに来て迎えると、そして気持ちよく取り組めるような姿勢を校長や教頭先生がするのではなくて、そういう姿勢が少しでも出てくるような、そういう体制にできればより町民あるいは父兄から見ても、まさに清水の先生はすばらしいということになるのではないかと思うものですから、そのへんを厳しく言って、そして清水はいろいろと教育の取り組みについてはすばらしいものがあると、ぜひ清水に行って私も勉強をしてみようと努力をしてみようと、そういう先生が現れるようになんとかなってもらいたいものだなと、そうすることによって教育の四季を含めた清水の進めている教育がまさに生きると私は思うわけで、力を入れているわけです。
　そこでさきほど授業のなかに入っている、小学校であれば12学級で13名、御影であれば7名でプラス1名ということで、なかなか授業をする体制というのがなかなか窮屈だと、こういう教育長の話であります。まさに増やせればいいんでしょうけれども、今の清水の小学校のなかで、教育委員長も得意の短歌を利用をして授業をされたりと、いろいろなことで努力をされておりますが、小学校の高学年のほうにも今も先生が手薄な部分があったら補助的に清水は私がこう見ているところ、教育の関係の退職者がかなり多いのではないかと思うものですから、そういうところで力を発揮してもらうと、もちろんボランティアですけれども、私はこの算数が得意なんだと、こういう先生もいるでしょうし、ほかの主要教科等にちょっと影から支えてもらえるような力があれば、まさにいい形になるのではないかと思うものですから、部分的な評価、算数と国語はなんとかこの先生に5・6年はもってもらおうとか、そういう形というのは私は2人いてもできるのではないかと、部分的にはできるのではないかと思うものですから、検討するという話ですけれども、前向きに取り組んでもらえればいいなと思うのであります。
　特に、いろいろなデータを私も見ましたけれども、小学校の先生は全部の教科を持っているということになれば、音楽は別に持っているところもいるようですが、9割以上の先生が苦手な教科があると、あるアンケートを取ったときに9割以上の先生が苦手な教科があるんだと答えているデータもあります。いやいや違うと清水の先生は全教科が得意な先生しか小学校にいないというのであれば別ですが、清水もけっこう教育長の見られているところ、苦手な教科がある先生が多いですよね。どうでしょうか。

○議長（田中勝男）　教育長。

○教育長（横山一男）　原議員のご質問のように、現在も部分的な教科担任制の一部を導入してございます。ご質問にございませんでしたけれども、実はプラス1だけではほぼできない、さっき答弁しましたが、プラス1だけではほぼできないと、そのプラス1は高学年だけではないですから、そこで道教委にお願いして、道加配の教員を、うちはですよ、清水小学校は2名いただいております。これはなかなかもらえないんですが、御影小学校は1名いただいている。それは道加配の教員、道の示す加配の教員をいただいて部分的な教科担任制を展開している。その結果、御影小学校は3年生と4年生が今年度は図工と音楽、5年生と6年生は家庭科・音楽等々を展開しています。清水小学校も同じような展開のしかたをしているわけです。それは道の加配の教員をそれに充てている。そこで議員がお話しするように、清水町にも退職された教員もたくさんおりますので、そういった先生方も含めてというお話でございますが、教員ばかりではなくて、スクールサポートボランティアシステムを導入して、例えば書写や家庭科、読み聞かせ、音楽、伝統文化等々、非常に地域の人達が学校に入って一緒に関わっていただいております。そんなこともありますから、スクールサポートボランティアの形で言えば、今ご指摘の教科の得意な先生方に入っていただいて、さらに広げてこれはＴ．Ｔの形で、教科担任ということになかなかならないような気がしますが、先生と一緒になってＴ．Ｔを組むと、そのようなことは可能かなというふうに思います。スクールサポートボランティアより教科に広がりを持つような方法は十分に考えられると思います。

○議長（田中勝男）　ちょっとお待ちください。
　教育課長、答弁ありますか。さきほどの通いの先生の人数等について、教育課長。

○教育課長（石黒　勉）　原議員の質問にお答えしたいと思います。町外からの通勤されている先生方の数でございますが、清水小学校につきましては28名、校長・教頭を含めてでございますが、28名の先生のうち、町外から通勤されている先生につきましては10名でございます。次に、御影小学校でございますが、校長・教頭を含めまして総数14名でございます。町外からの通勤者については8名でございます。以上でございます。

○議長（田中勝男）　1番、原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　けっこう多い数の先生方が、御影を入れて18名の先生が町外から通われている、この18名は何とか説得をすると町に住んでもらえるのではないかというような人はいないのかどうか。

○議長（田中勝男）　教育長。

○教育長（横山一男）　はい、持ち家の問題だとか、共稼ぎの問題とか、子供を育てる問題とか、いろんな問題が複合しておりますので、そういったお話はしていこうと思っておりますけれども、ここで何人の方が住んでいただくことは可能であるとか、そういうことについてはちょっと申し上げにくいところであります。主旨についてはよく理解をしているつもりでございます。

○議長（田中勝男）　1番、原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　主旨については、教育長に理解をしていただいているということでありますので、次年度に向けてこれから転勤時期になった際には特に教員は私から見ると恵まれていると、内示のその前があるやに聞いておりまして、内々示的なものがあって、行くのがいやだと言えば行かなくてもいいような体制になっているやに聞いておりますが、そういうことではなくて、より改善ができる方法で極力住んでもらえるように努力をしてほしいと思います。
　さきほどの質問に戻りますが、加配の先生、道からの先生が御影に1名、清水が2名いるということでありますが、今、清水で少人数学級で採用した先生についても、私は1年生の担任か何かをやられているのかなと思っておりましたが、そうではなくて高学年の授業をもっているということで、先日、学校参観の折に拝見をしました。そういうところから見て、私はならば全校の先生のなかでいろいろと考えてやれば、かなり前向きにできる部分があるのではないかという気がしているわけでありまして、教育長から部分的に検討ということがありましたので、大いに期待をしております。非常に先生をしっかりと納得させるといいましょうか、説得して、意にかなうようにするというのは難しい面もあると思いますし、これから先ですね、他校に行く際に清水の学校で力をつけて他の学校に行ってもらうということを重点に据えてやっていただきたいということを併せてお願いしまして、この質問については終らせていただきますので、どうか前向きにご検討のほどをよろしくお願いいたします。
　次の質問でありますが、地元農産物の消費拡大についてでありますが、町長の答弁をお聞きしますと、清水の農家は大規模農家が多いのでなかなか難しいと、端的な言いかたをするとこういうことだろうと思います。この札幌国際大学のお話のなかにもありましたが、成功している例を見ますと、行政が先に全部手を加えて、手取り足取りやって成功をしているという例はあまり少ない。下のほうから盛り上がっていくこういう体制がうまく育っているのではないかという気を私はしているわけです。特に、清水の場合は農家の数が398戸くらいありますが、このなかで小規模農家の0.5ヘクタールから5ヘクタールくらいの方がけっこうおられるわけです。この方達、かなり小面積で経営されている農家の方もかなりおられるわけですが、この農家の方達は、酪農と兼業にしているとか、そういう農家の方が多いのか、はたまた野菜中心だとか、そういうことでやっているというところもあるのか、このへんはどう押さえているのか教えてください。

○議長（田中勝男）　産業振興課長。

○産業振興課長（阿部一男）　農家戸数398というお話でしたけれども、正式には413戸だったと思いますが、ただそのなかで、小規模農家ということですが、なかなか専業だとか兼業、その中の一種兼業ですね、そういったとらえかたが非常に難しいんですけれども、うちの場合については、この農家のなかでも規模の少ない戸数というのは少ない状況にあります。さらにまたこの方達はけっこうな部分を貸して一部だけつくっているだとか、そういったことの関係の経営が多いようでありまして、この小規模の人が野菜をあるいは兼業の人が野菜をたくさんつくっているだとかというそういう状況にはございません。

○議長（田中勝男）　1番、原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　どうも町長の答弁や課長の答弁を聞いていますと、なかなか清水町で新鮮な農作物を期間限定で5月の頃から10月になるんでしょうか、このくらいに週に1回であるとか2回であるとか、そういうことで町民に供給をすると、不定期であればあれでしょうけれども、ある程度定期的に提供すると、町の中心街に販売所を設けてするというのは、なかなか難しいのかなという気がするんですが、名前を出しても問題ないでしょうが、こすもすの会であるとか、いろいろな会がありますが、一定時期に農協の売店あたりにテントをたてて、売る際には私も利用していますが、我先にということでけんか腰までいきませんが、近くに行って競って買うというこのような状況もあるわけです。例えばチラシに12時から始めますよと、12時に行ったら、もうすでに売り切れてなかったと、こういうこともあるわけです。こういうところからみると、どうももう少し取り組み方を変えたらまだまだ町民の願いにかなうような清水の農作物を提供できるような形になるのではないか。町長はさきほど国道沿いに1軒ありますけれども、昨年まではずっと開けていましたけれども、ときどきしか開いていないようなところもありますが、確かに品数も少ない、いろいろな努力をしているところもありますが、この条件的な場所もあるでしょうし、そういうところがあまり町民に知られていないというところもあるわけでして、特にこういうところからみても、もう少し努力をすれば、大学の先生の話からみても、じいちゃん・ばあちゃんのこづかい稼ぎ程度の感覚からいって初めて成功しているような例もあるわけで、最初から大きな夢をみるということではなくて、少しでも隣の町の芽室にもっていかれないように、地元でなんとか手に入るような形にやはりしていかないと、農作物だけで隣の町には付随して横にいろいろな施設ができています。そこで全部賄われてしまう。ますます清水の購買力が落ちていくということになるわけで、このへんは力を入れて何とか取り組んでもらいたいと、そういうことをやってみたいという人は農家の方ではいないのかなという気がしてならないのですが、農協を含めて、なんとかやってみたいという人というのはいないのでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　あのですね、私どもも願望と希望はあるんですが、けれどもさきほど申し上げましたように、町が主体になってやったらだめだよと、議員も今言っていましたよね、農協が主体になってもだめだよと、やはり生産者が盛り上がって、その関係者が盛り上がっているのが成功している例ですよと言っていますよね。言っていながら、町や農協が考えないのかということになるとね、生産体制、生産者はつくって農協に出す、農協なら品物は戻ってきませんから、売れなくても、全部農協で処分しますよね。収入的には安定的に入る、こういう道の駅だとか、直売所といわれるのは残ったら全部生産者のリスクになるんです。それでもやっている、立派だと思います。けれどもそれをやらなければ、安定的な生活収入がないということをやっているんです。
　ところが当町におきましては、ＪＡグループに出すことによって、安定的に収入というものが、変動はありますが入ってくるわけですよね。ですから、そういう方向に向けていると、町の農業姿勢としては、生産者の所得をいかに安定的に保障とまで言いませんけれども、確保をするかということがやはり大きなひとつです。それから後継者をしっかりと育てる。それから農業基盤をきちんとやること、農村生活を文化的にやっていくこと、これは町のひとつの大きな柱です。
　けれども経済団体でありますから、農業者も一人ひとりが経営者ということは社長でありますから、自分のところの収入をいかに増やすかということになるんです。ただ、例えば規格外のもので出たものを地元に提供をしていくということについては、可能性としては高いのではないかと思います。そのへんをやはりやる以上はＪＡというひとつの柱がありますから、農協がありますから、それとの関わりを十分に調整してまいりたいと、同時に求めているのは低農薬であります。消費者はそれを求めているわけですから、そういうものもしっかりとしていかなければならない。そうすると土壌の改良を含めて、すべてやらなければならないという問題もあるわけです。今やっていることがだめだということではありません。
　しかし、お母さんがたがやっているのは、自分達のつくっているやつにちょっとプラスをして、自分の自家生産のものにプラスして持ち寄って販売をしているという状況でございます。常時やるということになりますと、そこまできちんとした体系づくりをしていかなければ、作付面積、所得問題、そういうものをきちんとしていかなければなかなかいけないのかなと思います。例えば、新規就農者等で多くの土地を持てないと、大きな資金もかけられないと、そういう方が出てきたならばそれはそれとして、市場にのるようにも私達は協力をしておりますので、それを含めて考えて努力してまいりたいと思います。

○議長（田中勝男）　1番、原紀夫議員。

○1番（原　紀夫）　なかなか私の考えているようなわけにはいかないという厳しさを認識したところでありますが、私がくどくど言っていますように、町の購買力がこのことによって流出しているということを防ぐ観点から、この農作物を含めて、これから高速道路もからむでしょうが、このへんをしっかりと考えて町もいろいろな組織をつくって町のなかでいろいろと活動され討議をされていることは重々承知をしておりますが、このへんについても町民の気持ちも慮って、なるべくなんとかできる方法も模索してほしいということでお願いしておきたいと思います。
　次、予防医療対策でありますが、春先に心疾患含めて先生方とよく話をしてほしいというお願いをしたこともあります。また、今回は来年から後期高齢者医療制度が始まるということで、少しでも町の医療費が上がっていかない方法をしっかりと考えなくては大変なことになるという立場から、町のいろいろな施設を含めて、年寄りの方を含めて、利用がしやすいような方法だとか、あるいは病院に行く回数を少しでも減らしていくという方法を、たぶん担当課では取り組んでいることでしょうけれども、より力を入れてやっていただきたいということで、その決意のほどをお聞きしたいと思います。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　さきほどもお答えしておりますが、来年度いわゆる保険者におきまして、新たな体制の整備が求められております。従来からの取組みから大きな転換期が訪れるわけでありまして、十分な体制づくり、十分な町民への保健指導を含めて、医療機関との連携をより一層高めてまいりたいとこのように思っております。

○1番（原　紀夫）　終わります。