平成19年度予算審査特別委員会（3月16日_審査番号5）
○委員長（口田邦男）一般会計の歳入の審査をいたします。第1款「町税」、17頁から18頁までの審査を行います。
担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明をお願いいたします。課長。
○課長（滝口幸男）税務課長の滝口です。
それでは、平成19年度の町税関係の予算計上の概要についてご説明を申し上げます。予算書では17頁から18頁になります。
町税総額では1,225,000千円となり、前年度当初予算額1,164,434千円と比較いたしますと、60,566千円の増となり、率では5.2%の増を見込んだところでございます。
まず、1款1目の個人町民税について申し上げます。個人町民税につきましては、昨年の天候不順による農業所得の落ち込みを見込んでいますが、国の税制改正により、税率の一律6%が定率減税の完全廃止等によりまして税収が見込まれることから、対前年度当初予算と比較いたしますと、現年課税分で6,010万円の増額計上となっており、滞納繰越分を含めますと59,600千円の増を見込んだところでございます。
次に2目法人町民税につきましては、18年度中の法人町民税調定額や法人数の状況を見て、若干の増額を見込んだところでございます。
次に2項1目固定資産税につきましては、昨年が3年に一度の評価替年度にあたり、家屋の減価償却等により税額自体も落ち込みましたが、本年度は土地家屋償却資産とも大幅な落ち込みがないものと予想し、昨年度より若干の増額を見込んだところであります。
次に軽自動車税につきましては、課税台数が若干数増える見込みであることから、増額計上をしたところでございます。
次に町たばこ税でございますが、町たばこ税につきましては昨年7月に税率改正が行われたところでありますが、健康増進等の理由による喫煙者の減少により4%程度の減額を見込み予算計上をしたところであります。
以上で町税関係の概要説明とさせていただきます。
○委員長（口田邦男）これから質疑に入ります。質疑ありませんか。9番妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）町税が6,000万円程増えるわけですね。これは色んな事情によるわけですが、今、説明の中にありました昨年度の農業生産の落ち込みで農業所得が減るということを言われました。これが一つの要因になります。それともうひとつは税改正があります。それから定率減税の廃止があります。これは6月からありますね。そういう要因があってこういうふうになってくるんですけれども、農業所得の減を税としてどれぐらい見込んだのか。それと定率減税に向ける増をどれぐらい見込んでいるのか。
○委員長（口田邦男）妻鳥委員。一問一答でお願いします。
○委員（妻鳥公一）いや、これはひとくくりですよ。どれだけ見込んだのかというとは、この町税の6,000万円の中身を聞いているんですから。
○委員長（口田邦男）続けてください。
○委員（妻鳥公一）これは、どう6,000万円に影響してるのか、その数字を教えてほしい。
○委員長（口田邦男）主任。
○主任（山村雅志）賦課グループ主任の山村です。
ただいまのご質問で、まず定率減税のほうから先にご説明申し上げます。昨年度当初予算比で申し上げますけれども、定率減税が廃止されたことによる増額としまして約1,950万円の増を見込んでおります。それと、税制改正分も一緒によろしいでしょうか。税制改正による増としまして、これも前年度当初予算比で申し上げますと5,150万円の増ということで合計で7,100万円となります。それなんですけれども特別徴収者の4月、5月分の18年度繰越分と19年度繰越分の差ですね、それが約1,100万円ありますので、それを差し引いた6,010万円ということで、前年度当初予算比で増額させていただき当初予算を435,100千円とさせていただく予算計上をさせていただいております。ただいまの中身の税制改正分の5,150万円の内訳として、農業所得者なんですけれども、当初予算比で申し上げますと約2,100万円程度減額するのではないかということで、農業所得者の分を減額のほうで予算計上しています。
○委員長（口田邦男）9番妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）定率減税と税制改正の分で7,100万円程と言われました。農業所得の減は2,000万円ぐらいということですが、それでこの数字に合うわけですけれども、そこで7,100万円の増税になるわけですね。この計算というか定率減税が、6月の中で住民税もらうときにそれを撤廃してもらうということになりますね。これでまた上がると、それから税制改正でパンフレットなんか広報に入れて出してますよね。これは所得税で減額するのでちょんちょんですよということを言われてますよね。これは税制改正の問題なんですが。しかし、定率減税では必ず上がると、住民税は上がるんだということがはっきりしてるわけですよ。これはみんな心配してるんですよ。どんなところで誰がどうなるのかと色々言われますよが、本当に年金生活者の国民年金だけでやっている人はならないですよね、非課税ですから。そこらへんのところ資料をどういうところで引っかかってどうなるんだと、みんな心配してるんですよ。そこらへんのところ何か資料ね、去年の税制改正の定率減税のときも出していただいたんですが、そういう資料を出していただけないでしょうかということをお願いしたいんですが、委員長ちょっとそのことをはかってください。
○委員長（口田邦男）課長。
○課長（滝口幸男）今、ご指摘のように国から町への税源移譲ということで、所得税から個人住民税への税源移譲ということになりまして、その部分では所得税が減って住民税が増えるということでその部分での増減はないということになっております。基本的にないということです。おっしゃるように定率減税が完全廃止されますと、その部分だけは増税になります。そのことについてＰＲも含めて昨年度の11月の広報で特集を組ませていただきまして、その中で独身者の場合、あるいは夫婦と子供2人の場合、それから年金受給者の場合と3つに分けてどのぐらい増えるんだということで、例えば300万円、500万円、700万円、1,000万円の年収、そういう区分に分けて増税になる額はお知らせはさせていただいております。そのことについて1回の特集だけでは不十分でございますから、2月に町内会発送をもって全戸に配布いたしておりますし、6月に納付書を発送するときに納付書と含めて一緒にお知らせのパンフレットも入れるという形で手続きを進めているところでございます。
○委員長（口田邦男）9番妻鳥委員。
○委員（妻鳥公一）広報に載られたのは来年度の税制改正でしたか。
○委員長（口田邦男）主任。
○主任（山村雅志）こちらは平成18年度の税制改正以前の分、17年度の税制改正と18年度の税制改正があるんですけれども、そちらのほうを含めまして記載させていただいておりますので、19年度の税制改正はこれからご審議いただくことになりますのでよろしくお願いいたします。税源移譲そのものは、平成18年4月の臨時議会でご審議いただいて決めさせていただいた税制改正分ですのでご了承願います。
○委員長（口田邦男）課長。
○課長（滝口幸男）ただいまの関係でございますけれども、内容としては19年1月分の所得税から、それと個人住民税については19年6月から適応されますよという内容のお知らせをしたわけでございます。
○委員長（口田邦男）ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男）これで町税の質疑を終わります。
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○委員長（口田邦男）次に第2款「地方譲与税」19頁、第3款「利子割交付金」20頁、第4款「配当割交付金」21頁、第5款「株式等譲渡所得割交付金」22頁、第6款「地方消費税交付金」23頁、第7款「ゴルフ場利用税交付金」24頁、第8款「自動車取得税交付金」25頁、第9款「地方特例交付金」26頁、以上、第2款から第9款までの審査を行います。担当課長に申し上げます。特に説明を要するところがあれば説明をお願いいたします。課長。
○課長（荒木義春）ありません。
○委員長（口田邦男）これから質疑に入ります。質疑ございませんか。12番伊藤委員。
○委員（伊藤成一）地方消費税交付金について伺いたいと思いますけれども、110,000千円ですね。消費税については5%なんですが、その1％については自治体に入るということになっておりますけれども、この110,000千円については、町内の消費税の5%の内の1%でございますか。
○委員長（口田邦男）係長。
○係長（山本 司）今のご質問ですけれども、地方消費税交付金は、委員のお話のとおり消費税5%の内、地方交付分として5%の内1%については道税となります。それの2分の1について、市町村の交付金として国勢調査の人口と事業所企業統計調査の従業員数によりまして、各市町村に道から配分されるものでございます。総体の消費税は国全体の消費税ということになります。その部分で都道府県に1%が都道府県に対しても人口割りで人口と従業員数割で配分されますので、町村に対してもそれぞれの人口と従業員数割で配分されるという内容でございます。
○委員長（口田邦男）12番伊藤委員。
○委員（伊藤成一）税源移譲とうたわれているわけですけれども、管内で1%でなくて5%の内の3%ぐらい入れてくれということを、町村会とかから要望ありませんか。
○委員長（口田邦男）町長。
○町長（高薄 渡）本件については、税の一括的な徴収という中での法律上の問題がありまして、そのような要望は出ておりません。
○委員長（口田邦男）12番伊藤委員。
○委員（伊藤成一）地方に税源移譲とうたってるんですけれども、地方も大変な時期でございますけれども、何とか歳入を増やす意味でも、十勝管内というか町村会で強く要望していったら何とかなるのではないかと思いますがどうですか。
○委員長（口田邦男）町長。
○町長（高薄 渡）よく研究して、単純に持っていけないものですからよく研究しながら要望します。
○委員長（口田邦男）ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（口田邦男）質疑なしと認めます。
これで、第2款から第9款までの質疑を終わります。